また、１月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか。お伺いいたします。 次に、市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。
14日は、トンガ諸島火山噴火により、津波注意報が深夜零時15分に気象庁から発令され、私は午前１時20分に登庁し、午前１時30分から第２回災害対策本部会議を開催し、情報の収集及び避難所の開設を指示しました。その後、午前２時30分、午前７時、午前10時、午後零時30分まで、計６回本部員会議を開催しました。午後２時をもって津波注意報が解除されたため、災害対策本部を縮小しました。
まず、１点目の対象となる原子炉の安全性については、従来規制と新規制の一番の違いは、福島第一原子力発電所の反省に基づき、火山噴火やテロなどの想定外の外部からの事故要因、シビアアクシデントが盛り込まれたことであります。これまで地震やプラント面に重点を置かれていた旧規制から、さらに防潮堤のかさ上げや建屋の構造補強がなされることになり、安全性をさらに高めています。
そこから始まりまして、一定の知識や技能を修めた者が防災士として認められるというふうなことになってございまして、身近でできる防災対策、ライフライン、交通インフラ、避難所運営、応急対策、自主防、ボランティア活動、そして防災の技術、救助、地震の仕組みや津波、火山噴火、風水害、土砂災害、火災と災害情報、また公的機関による予報警報、ハザードマップ、都市防災、ＢＣＰ等々、かなりの多岐にわたるところを一気に、31
阪神淡路大震災、８年前になる東日本大震災、原発被害、熊本県・北海道での地震被害と記憶に新しく、火山噴火とあわせ地球活動期に入ったのではないかと心配されました。 そんな平成時代が過ぎようとしておりますが、新元号に移行する際の行政としての作業をお聞かせいただければありがたいと思います。
国では、東日本大震災の教訓や南海トラフ地震、首都直下型地震、火山噴火、大型台風などの自然災害の発生のおそれから、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するためとして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定し、各自治体に対し、それに基づく国土強靭化地域計画の策定を促しています。
今や日本列島は、地震や津波を初め、台風、豪雨、竜巻、火山噴火、豪雪、熱暑など、いつ、どこで、どんな災害が起こるかわからない状況です。最近でも北海道胆振東部地震、西日本豪雨、大阪府北部地震など、記憶に新しいところです。被災し犠牲になられた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 地震、津波、原発と甚大な被害だった東日本大震災から、七年九カ月が過ぎました。
（防災ハンドブックを示す）こちらを見ますと、地震災害のほかに、そのほかの風水害や土砂災害、また千歳市においては火山噴火の危険性もありますので、あらゆる災害に対しての情報やハザードマップが記載をされております。
他方、平成２７年９月関東・東北豪雨のように、自然災害は地震にとどまらず、風水害や火山噴火もありますことから、日頃からの防災・減災への備えを絶え間なく行っていくことが肝要です。
第５章「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまちづくり」では、火山噴火時に対する防災対策として、被害想定や啓発情報をまとめた蔵王山火山防災ハザードマップを全戸に配布し、市民の安全確保に努めております。
私たちの住む日本列島は、災害列島と言われるほど、風水害や土砂災害だけでなく、火山噴火、地震、津波など、私たちの日常は自然災害の危機と隣り合わせであり、自治体は住民の命や財産、暮らしを守るために、最大限の防災対策や安全な避難対策を行う必要があります。
しかし、日本火山学会原子力問題対応委員会は、火山噴火リスクについて、噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて見直しを求める提言をまとめています。さらに、原子力発電所から概ね30km圏は、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として原子力災害対策を重点的に実施すべき地域とされ、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画の策定が義務付けられましたが、国や原子力規制委員会はこの計画策定には関与していません。
しかし、日本火山学会原子力問題対応委員会は、火山噴火リスクについて、噴火予測の限界や曖昧さを踏まえて、見直しを求める提言をまとめています。 さらに、原子力発電所からおおむね三十キロ圏は、緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）として原子力災害対策を重点的に実施すべき地域とされ、当該地域を含む地方公共団体は広域避難計画の策定が義務づけられましたが、国や原子力規制委員会は、この計画策定には関与していません。
これは蔵王山火山噴火対策として市内全世帯に配布をする火山灰の収集袋、灰を取り除く業務従事者用のゴーグルを備蓄するほか、災害時の安否確認を迅速に行うための安否確認フラッグを全世帯に配布するとともに、計画的に備蓄をしております飲料水3,840本、備蓄食料4,500食のほか、フロアマット200枚など避難所での生活必需物資の購入費でございます。
蔵王山火山噴火緊急減災対策砂防計画検討委員会のことを示しているというふうに思っております。これは蔵王山の研究者のまず第一人者である山形大学の伴教授を初めとする学識経験者、また仙台管区気象台、山形地方気象台、あと東北地方整備局、あと宮城県、山形県の関係市町、３市３町からなる検討委員会で構成をされております。事務局は、東北地方整備局の新庄河川事務所が務めている組織であります。
また、地震、水害だけでなく、火山噴火も各所で発生し、小笠原の西之島では、昨年噴火が発生し、今もなお噴火し続けています。ことし九月には、御嶽山で五十七名が亡くなり、六名の方が行方不明となる火山噴火も起きました。このように、日本列島、またその近辺で変動などから、いつ何時大地震が発生するか全くもって読めない状況であるわけですから、行政としては手をこまねいていてはならないのです。
この前ありました火山噴火だってあるわけですけれども、それで大規模な火山噴火になれば半年や１年ぐらい空が真っ暗になる状況も想定されるわけです。そういう中で、太陽光発電となった場合に、それまるっきり機能できなくなる。
その中には、具体的には、さいたま市であり得るのかなと思うのですけれども、火山噴火だとか竜巻だとか、やっぱりなかなかこれまで余り想定に入っていなかったようなことが含まれていますけれども、何でもということではないのですけれども、やはり今言ったように、土砂崩れだけではなくて、火山噴火もこの地域もないとは言えないわけですから、火山噴火だけではなくて、その火山ガスによる遭難者の人的被害なんていうのも多分あると
また、地震や津波のほかにも台風や集中豪雨、火山噴火の危険性もあり、日本は自然災害列島と言っても過言ではありません。 こうした自然災害の脅威をなくすことはできませんが、しかし被害を未然に防止することや低減することは可能であります。その取り組みとして、大きく３つあります。まず、自分自身でみずからを守る自助、そして２つ目に地域や身近な人で助け合う共助、３つ目に行政による公助があります。
防災士は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、災害時はもちろん平常時においては防災知識、技能を生かして、その防災組織の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、共助活動等の訓練や防災と救助等の技術の錬磨などに取り組みます。