東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
（２）、不登校児童生徒への支援体制についての課題について伺います。 （３）、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援等が記載されていますが、本市においてはどのような取組で多様な教育機会の確保を進めていくのか伺います。 ○議長（小野幸男） 教育長。
（２）、不登校児童生徒への支援体制についての課題について伺います。 （３）、不登校に関する調査研究協力者会議の報告書に、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援等が記載されていますが、本市においてはどのような取組で多様な教育機会の確保を進めていくのか伺います。 ○議長（小野幸男） 教育長。
もしそれで成功するのであったら、今気仙沼市で不登校児童・生徒数、この間115人、準不登校を入れると200人を超すという人数も報告されましたけれども、その問題が出てこないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ご質問の準不登校とは、欠席日数に別室登校や遅刻、早退の日数を加えて15日以上になるものであり、本市小中学校における準不登校児童生徒数は昨年度よりも増えております。本市教育委員会としては、この準不登校については、様々な事情を抱えながらも不登校とならずに登校してきている児童生徒であると捉えており、現在小学校では18人、中学校では27人が別室での学習や放課後等の時間を用いた学習活動を行っております。
先ほどの不登校児童・生徒数なんですけれども、補足でお願いしたいんですけれども、昨年度は97名ということになります。
富谷市では、教育支援センターや各学校の学び支援教室で不登校児童・生徒の支援を行ってきましたが、センターに寄せられる相談件数の増加や多様化などを背景として、特例校の設置に至ったと伺っております。教科ごとの教員を配置し、通常の中学校と同様の教科、授業時間数を確保して、各学年６名程度を定員として指導が行われるものです。
次に、不登校児童生徒の居場所づくりについてであります。 ４月でありましたけれども、公明党宮城県本部が主催の子供の不登校対策の研修がありました。多様な学びを共につくるみやぎネットワークの中村みちよ代表理事から講演がありました。また、みやぎネットワークの７団体の皆さん方も参加され、お互いに意見交換をすることができました。
（４）不登校児童・生徒へのタブレット活用が進んでいないことを懸念しています。また、教育サポートセンター分のタブレットはないと伺っています。
◎教育委員会教育部学校教育課副参事（菅原栄治君） 本市の不登校児童生徒の状況でございますけれども、宮城県の状況が全国ワーストの出現率となっているところは報道機関でも取り上げられているところでございます。本市におきましても出現率等を比較した場合に、県の同等の数字ということになっております。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
◆１４番（鎌内つぎ子君） 最後になりますけれども、宮城県が新・宮城の将来ビジョン、不登校児童生徒への支援体制の構築の中で、学校復帰のみを目指すのではなく社会的自立を目指す方針に転換したということを言っています。そうしますと、先ほど言ったように支援も考えなくてはない。
具体的には、まず全ての子供たちの学ぶ機会の確保のため、特別支援教育の充実やＩＣＴを活用した不登校児童・生徒の学ぶ機会の確保に取り組んでまいります。さらに、非認知能力の育成に重点を置いた学力向上により一層取り組んでまいります。 また、グローバル人材の育成にも取り組んでまいります。本年３月１日に県から、国の制度である教育課程特例校、いわゆる英語特区の申請が認められたとの連絡がございました。
137: ◯学校教育部長 ガイドラインでございますが、鳥取県の不登校児童生徒を指導する民間施設のガイドライン、こちらにつきましては、学校が指導要録上の出席扱いについて判断するときの目安を示すことを目的として策定されたものでございまして、こちらは不登校児童生徒の民間施設などにおける学習活動に対する補助金の交付の制度で、施設がガイドラインに準拠していることを要件の一つとしているところでございます。
当市においても不登校者が高まっていることから、これまでの「気仙沼市こどもの心のケアハウス」「気仙沼市青少年育成支援センター」「宮城県緊急スクール等活用事業」の組織を一本化し、不登校児童・生徒への支援を行うことを目的に設置するものであり、気仙沼市教育サポートセンターを設置して子供たちに寄り添った対応をしようとしていることは喜ばしいことであります。
本市におきましても、不登校児童・生徒の問題というのは、これは看過できない課題の一つだと私は認識をしております。 委員ご指摘のとおり、いわゆる教育機会確保法が国で成立をいたしまして、今まで従前は不登校児童・生徒は学校に戻すということを一義的に大事にしながら取り組んできたと、これは私どももそのような形で取り組んでまいりました。
不登校の課題等についてでありますが、民間のフリースクールなどに対する財政支援については、本市では県の学習指導員配置支援事業を活用し、昨年10月から民間施設の職員を学習指導員として任用することで財政支援を行い、その施設に通所する不登校児童・生徒への学習指導等を行っております。
けれども、その前のところに、不登校児童生徒は年々増加しており、その対応は喫緊の課題となっていると、ここで不登校生徒を取り上げております。そして、委員会の提言も踏まえて、さらに具体的な取組を進めていく必要があると。
初めに、不登校の現状を踏まえたさらなる取組はあるのかということについてですが、不登校児童生徒対策につきましては、これまでけやき教室や、昨年度からの心のケアハウスの設置、そして本年度より古川中学校で学び支援教室事業を立ち上げるなど、不登校児童生徒の支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。
いずれにいたしましても、出現率は上昇傾向にありますことから、不登校児童・生徒等への支援をより一層充実しなければならない状況となっております。 次に、（２）現行の支援体制の主な内容でありますが、1)気仙沼市子どもの心のケアハウスについては、スクールソーシャルワーカーや学習サポーターを学校に派遣し、不登校児童・生徒等への学習支援、教育相談などを行っております。
また、同法第13条では、不登校児童・生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童・生徒の休養の必要性を踏まえ、状況に応じた学習活動が行われることになるよう、当該不登校児童・生徒及びその保護者に対する必要な情報、助言、その他の支援を行うため、必要な措置を講じるとされておりますが、本市ではどのような対応をしているか伺います。
（１）不登校児童・生徒及び保護者に対し、市教育委員会及び心のケアハウスやけやき教室による直接のアンケート調査等の実施が必要であると考えるが、見解を伺います。 （２）心のケアハウスとけやき教室の合併に向けて、設置場所を市教育委員会がある建物内から離し、現在使用していない市の施設等を活用すべきと考えるが、市の見解を伺います。
また、新規の不登校児童生徒は、昨年度同時期より７名減の５名となっております。 新型コロナウイルス感染症に起因した不登校児童生徒については、これまでのところ報告はありません。 今後も、各学校及び矢本駅前に開設しています子どもの心のケアハウス等と連携を密にしながら、不登校対策に取り組んでまいります。 最後に、（２）についてお答えをいたします。