東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
それで、定住化促進事業、空き家を利用したものも含めて、今ワンステップの窓口の移住コーディネーターというのを設置しています。それで、その部分を含めた予算化が当初の予算で約2,996万9,000円という形で出ているのですけれども、その移住コーディネーターの設置で評価される部分というのはどれぐらいあったのかというのを。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策課長。
それで、定住化促進事業、空き家を利用したものも含めて、今ワンステップの窓口の移住コーディネーターというのを設置しています。それで、その部分を含めた予算化が当初の予算で約2,996万9,000円という形で出ているのですけれども、その移住コーディネーターの設置で評価される部分というのはどれぐらいあったのかというのを。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策課長。
（３）、初期においては、窓口での市民向けサービス等にＤＸの活用等が予想されますが、職員の勤務環境に対してのデジタル化に関しては、デジタル推進課が課をまたいで横断的に活動しなければならないと思慮します。デジタル推進課の活動範囲と内容はどのようになるか。 （４）、ＤＸ推進に関しては、市長部局のみ実行しても意味がありません。
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき当院の役割や機能についてでありますが、令和２年４月に「地域医療連携室」「医療相談室」「がん相談支援室」を「総合患者支援センター」に再編・統合し、窓口を一本化することで利用者の利便性及び医療機関や介護事業所との連携の向上を図っております。
本市役所はじめ、各行政機関は、様々な部署や窓口を通して市民への行政サービスを行う役割を担います。インターネットの用語辞典によりますと、行政サービスとは、官公庁や地方自治体などが国民や住民に提供する各種サービスのこと。
情報通信の利活用についてでありますが、本市のこれまでのデジタル化への取組と活用については、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、市民を対象としたスマホ教室の開催、マイナポイント支援窓口の設置などとともに、市内企業のデジタル化に向けた支援施策として、ＬＤＸ促進事業において専門人材活用推進事業などを展開してきたところであります。
市民へのマイナンバー制度の浸透については、これは現在本市はどちらかというと若干下回っておりましたので、９月１日号の市報で見開きの２ページの特集記事を掲載して、要するにマイナンバー登録をお願いしているわけですし、そのほかに東松島市の夏まつりにおいて、マイナンバーカードを普及するための広報のブースを設置したり、チラシの配布を行っておりますし、９月11日の日曜日には市のコミュニティセンターを会場に出張申請窓口
私が市長に就任した以降は、私は大分職員が笑顔でサービス、市役所に来た方の対応をする１階の窓口を含めて、多くの皆さんから評価いただいてはきているのです。そして、全体としても市役所の周辺の草取りとかも、あと例えば雪が降ったときに職員が雪かきをするとか、様々な形で今本市の職員は、私からあんまり言われなくても、そういうことについては大分浸透してきているなとは思っているのです。
この点におきましては、ちょっと我々も非常に反省すべき点がございまして、１日で超えるというものはなかなかちょっと想定ができませんでしたので、これまでと同様、13日という申請開始日を設定して、それは原則的に郵送でという条件で募集しておりましたが、例えば、その前の日までに郵送で届いた分であるとか、または窓口で受け付けた分につきましては、例えば、それを返して、また申請していただいたり、また窓口に、高齢者の方
次に聞きたいのは、職員のハラスメント対策についてですけれども、相談窓口の開設状況とか、相談件数について伺いたいと思います。
ただし、これは災害復旧にしか使えないようで、しゅんせつ事業には使えないんですけれども、代わりにそこから相談窓口として国立研究開発法人土木研究所の自然共生研究センターと公益財団法人リバーフロント研究所などを紹介されました。
地域協議会の活性化といいますか、それを目指すというような今内容かと思いますので、それでよろしいのかどうか、伺いたいと思いますし、私個人的にはといいますか、それぞれの生い立ちもありますけれども、何度も今までも質問でも言ってまいりましたが、本吉地区においては公民館がまちづくりの中心であったということの経緯もありまして、本吉地区においては、もちろんまち協とかは必要なわけですけれども、公民館は公民館で行政の窓口
審査では、条例策定を担当した防災課より条例の内容説明があり、審査の過程で、本市の相談窓口の設置状況、市内民間支援団体の現状と同団体が設立された場合の団体への支援内容などについて確認を行いました。 また、犯罪被害者等への支援は、見舞金を支給するだけではなく、いろいろな角度での対応が必要であることや、相談窓口が設置されていることを広く市民へ周知すべきとの意見が出されました。
そのやり方なのですけれども、若者はＳＮＳ見ていますので、あまり新聞とかテレビは見ない傾向にありまして、ＳＮＳで事前窓口を設けるとか、あとは成人式の場で注意喚起の寸劇で分かりやすく告知するとか、そういった何か工夫しながら注意喚起していったらいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。
移住・定住の促進については、移住・定住支援センターＭＩＮＡＴＯを窓口として、ワンストップで対応するとともに、ふるさとワーキングホリデーや市営住宅等を活用したお試し移住事業を引き続き実施してまいります。 また、東京都有楽町に設置した「気仙沼・久慈・福島情報ステーションおかえり館」において、特産品販売や観光情報の発信、移住定住相談の受付などを行い、首都圏での本市の魅力発信に努めてまいります。
具体的な支援施策については、犯罪被害者等の負担や苦痛を軽減できるよう総合相談窓口の運営や見舞金等を支給するなど、必要な対策を実施するものであります。 これらの支援施策等を実施することにより、犯罪被害者等の被害の回復、軽減を図りつつ、かつ犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ることで、市民が安全で安心に暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指すものであります。
なお、操作に不慣れな職員の不安軽減を図るため、ふだんから相談しやすい職場環境づくりに努めるとともに、操作研修会の開催や、情報政策課が所管する職員対象の相談窓口、ヘルプデスクによるサポートも併せて行っております。
まず、ネット予約の関係でございますが、４月１日からの導入については、少しお時間いただくことになると思いますので、現在のところで窓口の対応にならざるを得ないのかなと思ってございます。 それから、指定管理の関係でございますが、令和４年度については直営で維持管理する必要があるかなと思ってございます。
厚生労働省では、かかりつけ医など、市町村のワクチン接種全般を取り扱う窓口に相談してほしいという厚生労働省のほうの話の文言なのです。つまり市町村のほうで、その辺の諸課題については対応してくださいというふうな話なのですが、そういうふうな形の対応、つまりいろんな相談を受けたときの対応というふうなものについて、市のほうとしては対応できる体制というふうなものは取っているかどうかを確認したいと思います。
両総合支所については、これまで唐桑・本吉地域の市民にとって最も身近な市の機関として、各種申請の受付や相談窓口などの業務をはじめ、震災からの復旧・復興事業を担ってまいりました。