東松島市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－05号
譲渡所得税というのは、一般的には個人とか、あるいは法人であれば課税されるのですけれども、自治体の場合どういうふうな扱いなのですか。これ確認したいなと思っているのですけれども。個人であれば20％かそこら、譲渡所得税かかるのです。 ○議長（小野幸男） 財政課長。
譲渡所得税というのは、一般的には個人とか、あるいは法人であれば課税されるのですけれども、自治体の場合どういうふうな扱いなのですか。これ確認したいなと思っているのですけれども。個人であれば20％かそこら、譲渡所得税かかるのです。 ○議長（小野幸男） 財政課長。
今年６月議会でも取り上げた際は、６自治体だったのでありますが、11月下旬に新たな情報を得まして、それに山元町が加わりまして、７自治体という形に現在はなっておるようであります。 この際、本市においても均等割２分の１の減免を就学児から18歳までの子供に拡大して、子育て世帯の負担軽減を図るべきであります。
◎市長（渥美巖） 詳しくは、あと教育委員会のほうから述べますけれども、基本的には例えば私の頭の中では3,000万程度は学校給食の物価高騰プラス保護者の負担軽減ということを併せて考えたいなというのが本日の……3,000万程度は何とかなるなと思って、本来他の自治体などでも財源があればどこの首長も無償化のほうに踏み切りたいのですが、一気にここで無償化というのはやはり、前にも述べておりますが、１億7,700
具体的には、国の全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと言っておりますが、これによりまして全国の自治体に伝達されることとなっておりまして、それを受けて市の防災行政無線にこれが連動しておりますので、市内に一斉放送を行うような状況になっております。
24日は、島根県庁に赴き、地域振興部長から島根原子力発電所立地・周辺自治体に係る島根県の核燃料税等交付金について調査してまいりました。 25日は、東京都に移動しまして、全国都市会館で開催された全国基地協議会・防衛施設周辺整備全国協議会役員会・定期総会に出席し、席上私からは、防衛補助事業について、時代のニーズに合った様々なメニューに対応していただくよう発言してまいりました。
なお、高齢化に伴い、医療ニーズが増加しているリハビリ技師への「奨学金貸付事業」や「奨学金返還支援補助事業」の適用や、附属看護専門学校の推薦枠を近隣自治体の高校へも拡大するなどの新たな確保策については、令和５年度からの実施を検討しております。
そういう面で、デジタルは今以上にさらに効率的にサービスの向上を求めていくということになると思うので、来年の４月からはデジタル推進課をつくりまして、それらへの対応という、どちらかというと民間と比べると公のほうが遅れているといういわれもあるので、県の中ではそれほどデジタル推進課持っている自治体はほとんどないのですけれども、私はそういう面で来年の４月からやる、それは２年前からデジタルみやぎ推進課というのを
インターネットの用語辞典によりますと、行政サービスとは、官公庁や地方自治体などが国民や住民に提供する各種サービスのこと。
本市と同じように、土地改良区のないところで圃場整備を進めているという自治体でございますが、県に確認をしたところ、県南で２町、そういった取組をしているというところがあるということで、情報をいただいております。
本市の次代のデジタル人材育成の取組については、東松島市ＤＸ推進本部を立ち上げた同日に、要するに10月31日に立ち上げますけれども、その日に合わせて外部から講師を招いて、幹部職員を対象にして、まずは自治体ＤＸ導入の必要性を理解するための研修を開催したいと思っております。
実はこの補助金に関しては、他の県、特に新潟県はすごく、結構各自治体で補聴器の補助を行っているというのがあるのです。それはなぜかというと、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会というものがありまして、そこで各自治体に補聴器に関して要望を行っているというような話の中で、各自治体が動き始めたというふうな形になっています。
その結果、本提案が高く評価され、環境省から令和４年４月26日に全国102自治体応募の中で、26自治体の一つとして被災３県で唯一脱炭素先行地域に選ばれ、６月１日の選定証授与式に私とＨＯＰＥの代表である渥美代表理事が出席し、当時の山口 壯環境大臣から選定証を受領してまいりました。
次に、『まちづくりの方向性５ 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち』について、効率的で持続可能な行財政運営では、令和３年度決算における主な財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方消費税交付金等の経常一般財源の歳入増により、前年度比0.7ポイント改善され92.6％となっており、宮城県内各市の前年度平均96.6％を下回るとともに、普通交付税の算定上で、自治体の豊かさを示す
新型コロナウイルス感染症の現状の中で、保護者への負担増を回避するため、令和４年度補正予算においてコロナウイルス対策費として充てられる国の地方創生交付金の活用を検討している自治体もあると伺っております。
かなり自治体の自由度が高い事業だと思うので、自治体の工夫次第で既存の仕組みをあまり変えずに、さらに補填的に必要だと思うものをできていくかと思い、質問させていただきましたが、もう一度その点についてお答えください。
ただ、富谷市に関しては先ほど住みやすいまちナンバーワンということもありますが、ちょっと古いデータなんですが平成27年、ちょっと古いんですが国勢調査の結果で、当時宮城県の全自治体の中で最も平均人口が若い自治体でした、富谷町でしたが40.9歳。ちなみにそのときの調査で気仙沼市は人口の平均年齢が51.9歳で、県で３番目に高かったということです。
確かに今、日本全体人口減少、増えている自治体もありますけれども、なかなかこれを増やしていくというのは、もちろん目標としてはやりますけれども難しいところが正直あるのではないかなと思います。
積極的に制服のリユースを進めている自治体もあって、先日新聞に石巻地方でまず取り組んでいるのが女川町だという、石巻地区では初めてのリユースということで新聞に載っておりました。
その結果、この提案が高く評価され、環境省から令和４年４月26日に全国102自治体応募の中、26の自治体の一つとして、被災３県では唯一、もちろん宮城県でも唯一なのですが、脱炭素先行地域に選ばれ、６月１日の選定証授与式に私とＨＯＰＥの渥美代表理事が出席し、山口 壯環境大臣から選定証を受領いたしております。