東松島市議会 2021-06-18 06月18日－会派代表質問－05号
◆18番（阿部勝德） メリットとすれば、過疎対策事業債ですか、過疎債が元利償還金の70％が普通交付税の措置されるということで、すごくメリットが感じられるのですけれども、対象事業としては畜産振興施設とか、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設とか、あと自然エネルギーを利用するための施設とか、そのほかにソフト対策事業とかとあるのですけれども、本市でこれから考えられる事業といいますか、利用されることは、どのような
◆18番（阿部勝德） メリットとすれば、過疎対策事業債ですか、過疎債が元利償還金の70％が普通交付税の措置されるということで、すごくメリットが感じられるのですけれども、対象事業としては畜産振興施設とか、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設とか、あと自然エネルギーを利用するための施設とか、そのほかにソフト対策事業とかとあるのですけれども、本市でこれから考えられる事業といいますか、利用されることは、どのような
次に、太陽光発電等普及促進事業の補助金交付件数についてでありますが、本年２月末現在で、太陽光発電設備165件、蓄電池159件、ＨＥＭＳ47件の合計371件の交付実績があり、近年は自然エネルギーへの関心の高まりなどから、蓄電池の補助交付件数が増加傾向となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（佐藤雄一議員） それでは、環境政策について再質問させていただきます。
１つ目は、第２章の定義についてでございますが、（１）の非化石エネルギーについてというのがあるのでございますが、法律に基づく非化石エネルギーの意味と申しますのは、自然エネルギーに加えてバイオマスだとか原子力を含むものとなっております。この条例中に非化石エネルギーという用語を一切使用していないのに、定義の冒頭にだけ出てくるのはどうもおかしいのではないかと、ちょっと不自然だというふうに思います。
太陽光発電設備に対する意見としては、良好な景観がソーラーパネルで遮断されているという意見や、開発によって治水能力を低下させているとの意見、場所によって、小規模なものでも景観を壊してしまう懸念があるものの、自然エネルギーとの共存も必要であるという意見もいただいております。
142: ◯高村直也委員 ＺＥＢ基準はどれだけ１次エネルギーの消費量を自然エネルギーなどで賄っているかということなのですけれども、これトータルで、建築物全体でトータルで計算したものになるわけです。シミュレーションのシステムがありまして、数字を入れると機械的に計算されるというシステムになっているのですね。そのために、ＺＥＢの基準ですけれども、柔軟な対応ができないという課題があるわけです。
個人的には、再稼働しなくても十分やっていけるのではないかなと私は思っている次第ですが、市長は自然エネルギーに明るくいらっしゃるので、一つの提案があります。現在日本は、原子力発電所との共存を前提にしていることで、再生エネルギーの導入が大幅に抑えられています。
なお一層、自然エネルギーへの一層の転換が必要であると、こういうふうに考えてございます。 今定例会では、台風19号関連の一般質問が多いわけでありますけれども、私からも前の同僚の議員に答えた部分がございますが、２点について質問させていただきたいと思います。
私も原子力発電に対する不安、地球温暖化の一因とも言われる火力発電の現状を思うとき、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーの活用は一つの手段と理解しております。しかし、次々と設置される大規模太陽光発電施設に地元住民の一人として不安を覚えるものであります。 そこでお伺いいたします。 １、太陽光パネルをめぐっては、設計や施工の不備、周辺住民とのトラブルが全国的に問題化しております。
エネルギー問題については、これからのエネルギーの中心となるものは、やはり自然エネルギーだというふうに私は思っております。そういった中で、バイオマス発電というのは低炭素社会に向けてのエネルギー再生について、非常に重要な役割を担うというふうに考えております。しかし、一方で工業港の環境というのは、少しずつ私も悪くなっているのではないかというふうな見方もしております。
石巻市が今バイオ燃料を発電、あるいはそういった発電所がかなり立地してはきておりますので、石巻市の電力を自然エネルギーで賄うということからすれば、ある程度目的にも合致するかなというふうに思っておりますけれども、まだまださまざまな懸念材料がありますので、しっかりと対応して検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村忠良議員） ほかにありませんか。
東日本大震災の未曽有の大災害、そして原発事故以降、自然エネルギーへの関心が高まりを見せる中、本市の自然環境に鑑み３点について伺います。 １点目は、鬼首地熱発電についてでありますが、鬼首地熱発電については昭和50年に全国で４番目に完成いたしまして、出力１万5,000キロワットで電源開発で営業運転されておりましたが、現在は休止状態となっております。
「災害に強いまちづくり」につきましては、市民の迅速かつ安全な避難を可能とする復興街路の整備や、地盤沈下による雨水排水対策等のインフラ整備を引き続き進めるほか、太陽光等の自然エネルギーの利活用を推進してまいります。
また、「自然エネルギーを活用した空調設備の設置」について質疑があり、これに対しまして、「今回の臨時特例交付金によるエアコンについては、できるだけ早い時期に設置したいと考えており、自然エネルギーを活用した整備については、今後の検討課題としたい。また、環境に配慮した対応については、エアコン設置後も、適正な温度管理や稼働時間の設定を各学校にお願いし、環境に配慮した取り組みを学校現場で進めていく。」
1980年代ごろから、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーに対する関心が急速に高まり、欧州では環境ビジネス、新エネルギー産業が拡大しています。これは東日本大震災後においての日本各地でも高い関心を呼び、地域における新たなビジネスチャンスとして普及が進んでおります。
今回地球温暖化の部分も代表質疑で若干取り上げられたかもしれませんけれども、このエアコン設備に当たっては、当然エアコンを動かさなくてもいいときは動かさないので、いわゆるＣＯ２の削減につながるような行動もとっていくわけでありますけれども、このような中で、地球温暖化ということも考えた場合に、自然エネルギーも考えた空調設備というのも今現存されております。
これまで予算要望の中で、自然エネルギー等を活用しての暑さ対策も具体的に求めてきたところであります。環境教育への意識の啓発や自然エネルギーの有効利用を図るところの検討も求めますが、御所見をお伺いいたします。 質問の七点目は、避難所となる体育館への設置です。
◎建設部建築住宅課長（飯田幸弘君） 議員おっしゃるとおりに、太陽光発電は自然エネルギー活用として有効なものとは認識してございます。
国内においては、これまでも質問で触れましたが、３月９日、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長は吉原毅城南信用金庫顧問であります。小泉、細川元首相が会の顧問です や国民世論の声と結びついて、国会史上初めて野党共同で提出されました。しかし、まだ棚上げになったままです。
このほかこれに関しては、政令指定都市で構成する自然エネルギー協議会という組織におきまして、国に対して太陽光発電事業などのより適切な運用管理に向けた仕組みづくりといった、トラブル防止の仕組みづくりといったところを要望しているというふうに担当部局のほうからは伺っております。