石巻市議会 2021-03-10 03月10日－一般質問－07号
その中では、ＰＡＺ、それからＵＰＺのほか、市独自にＰＡＺに準じた区域、準ＰＡＺ、これを設定いたしまして、その区域に応じた避難計画を考えてございます。地域ごとの計画作成につきましては、地域ごとの避難経路ですとか避難先等について、今後市民へ周知を図っていくことで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
その中では、ＰＡＺ、それからＵＰＺのほか、市独自にＰＡＺに準じた区域、準ＰＡＺ、これを設定いたしまして、その区域に応じた避難計画を考えてございます。地域ごとの計画作成につきましては、地域ごとの避難経路ですとか避難先等について、今後市民へ周知を図っていくことで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
この分厚い女川区域の資料があるのでありますけれども、内閣府が出しました準ＰＡＺ内の牡鹿半島における対応、これはちょっとすごく厚いものですけれども、我が大崎市に関わるものだけを抜粋したものです。これはダイジェスト版ですけれども、こういった紙はできています。例えば、避難のバスの台数だとかなんだとかというのは書いてあるのです。全然実効性がない。
そういったことをなくすために、まずは屋内退避をして、ＰＡＺの住民の方々が優先して逃げる。その上でＵＰＺの市民につきましても計画的に、20マイクロシーベルト超えるような状況になった地域から順に避難することによって、さらに時間短縮の避難ができるという考えでおりますので、これまでどおり屋内退避については優先的にやらせていただきたいと思っております。 ○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
委員からは、ＵＰＺ内の住民が屋内退避せず、すぐに避難した場合、ＰＡＺ内の住民の避難の阻害要因となるだけでなく、放射性プルームの放出により外部被曝の危険性もあることから、屋内退避の重要性についてどのように周知していくのか質疑があり、広報紙やＳＮＳにより周知していく旨、答弁がありました。
おおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と、おおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）の自治体だけを対象とした説明会でありました。
住民説明会でも、ＰＡＺ範囲内の方、それからＵＰＺ範囲内の方、それぞれが不安を抱いているということを私もしっかりと把握させていただきました。そして、先ほど御意見もありましたけれども、やはり住民の声はしっかり県に伝えるということは必要だというふうに思っております。
対象といたしましては、町内会や区長会などのほか、ＰＡＺ及び準ＰＡＺ住民を対象とした安定ヨウ素剤の事前配布説明会の際に、また先月開催された女川原子力発電所に関する住民説明会においても説明しているところであります。
◎総務部防災課長（齋藤友志） 東松島市民、そして石巻圏域にＵＰＺ、ＰＡＺ管内にお住みになっている約20万人の方のそれぞれの生命を、そして健康を守るためには、ただいま申し上げた２段階避難、そしてこのとおり強制力はないもののですけれども、しっかりと実行いただきたいと考えております。 ○議長（大橋博之） 長谷川 博さん。
屋内退避、もしかしたら原発でそういう事象が起きたとき、ＰＡＺの方が避難を開始したという、必ずどこかでその情報入りますよね。だったら、東松島市、30キロ圏は自宅にいなさい、避難しなさいと。それは、確かに無用な混乱を避けるためにそういう行動は必要なのでしょうけれども、市民一人一人を止める権利はあるのですか、そういう強制力あるのですか。 ○議長（大橋博之） 防災課長。
そして、避難者数４万人ということで、本市の場合はでございますけれども、ＰＡＺ、ＵＰＺ合わせますと約20万人の方々が避難するという状況でございます。その20万人の方々が円滑に避難できるようにということでの想定でございますから、そこは宮城県及び事業実施者のほうで実効性のある計画をおつくりになるということであるとこちらでは理解しているところでございます。
主な見直しの内容といたしましては、配布対象者の見直しということで、ＰＡＺ、準ＰＡＺ、こちらの全住民を対象とするものでございますが、若年層に重点を置くということで、原則40歳未満の者、それから妊婦、授乳時期にあるお母さん方、そういった部分を対象に見直したということでございます。
まず、避難先についてですけれども、避難先につきましてはＰＡＺに準じる区域に位置します牡鹿病院、それからＵＰＺ圏内に位置します石巻市立病院とでは、避難には多少の違いがございますけれども、基本的には原子力災害時における医療機関からの避難については、入院患者についての受け入れ先調整を宮城県が行うこととされております。
２項目め、女川原子力発電所から半径５キロメートル圏内のＰＡＺ区域と半径30キロメートル圏内のＵＰＺ区域想定避難者数及び避難待機時検査が必要な石巻市の想定車両台数をお伺いします。また、広域避難先を宮城県内と限定した理由を伺います。 ３項目め、女川地域原子力防災協議会作業部会の設置目的と構成メンバー、作業状況について伺います。また、石巻市の作業部会での位置づけと発言権はあるのかを伺います。
ここは、広域避難計画によるとＰＡＺ、これはおおむね５キロ圏内、またはＰＡＺを通らないと避難できない地域です。放射性物質の放出前に国から避難指示が出された場合、自家用車またはバスで避難するというものです。当日は、市のマイクロバスが半島の高台移転した防集団地を次々と回り、計８人の方が参加されました。避難先は大崎市です。避難所受付ステーションまで約２時間かかりました。
また、ＰＡＺ、予防的防護措置を準備する区域内の住民の避難が完了した段階でＵＰＺの避難指示が発せられ、避難開始となる手はずであります。では、ＰＡＺ住民の避難が完了するまでどれくらいかかると見込んでいるのかお聞かせください。
本年７月及び10月にＰＡＺ圏域の住民に更新配布を行っており、配布率につきましては66％でございます。また、本年より準ＰＡＺ圏域である離島住民の方々に対しましても事前配布会を実施しており、田代地区で73％、網地地区で59％であり、12月20日には長渡地区で事前配布する予定になっております。
なお、その広域避難計画の実効性を高めるために年に１回原子力防災訓練をＰＡＺ、ＵＰＺの市、町全体で行っております現状あります。
これで運べる人数は6,170人、14万人が避難をするわけですが、その後の22ページに、宮城県がバス協会と協定協議を実施していると、準ＰＡＺ、牡鹿半島のほうですね、ここの人たちがまず逃げなければいけないというときに必要なのはどのぐらいなのかというと、ここだけでバスが124台です。福祉車両が112台必要だというふうに書かれているのです。全く石巻市内にあるだけのバスでは、持っているバスだけでは足りない。
しかし、宮城県で女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間のシミュレーションを公表しており、その中で条件により異なりますが、ＰＡＺ圏内の鮫浦地区住民が女川原子力発電所から30キロ圏を通過するまでの所要時間を最短で約５時間、最長で約18時間を要するとの結果が出ております。
◆27番（庄司慈明議員） 例えばベントの例で考えてみたいと思いますが、女川原子力発電所で重大事故が発生して、ＰＡＺあるいは準ＰＡＺの方々が避難を開始された。その途中、つまり完全に人々の避難が終了していない、そのときに石巻市の事情は無視して、東北電力がベントを行ったということはあり得ることです。