東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
①、ＩＣＴ等の先進的な取組の活用では、タブレット端末等を有効に活用し、授業の充実を図ったとあるが、具体な授業の充実内容について伺います。 ②、タブレット端末配備後、児童生徒及び教員のデジタルディバイドにどのように対応したのか伺います。 ③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。
①、ＩＣＴ等の先進的な取組の活用では、タブレット端末等を有効に活用し、授業の充実を図ったとあるが、具体な授業の充実内容について伺います。 ②、タブレット端末配備後、児童生徒及び教員のデジタルディバイドにどのように対応したのか伺います。 ③、ＩＣＴの活用によって教員の業務量は減少したのか伺います。 （４）、災害に強く安全で快適で美しいまちについて。
それから、衛生費の31ページ、公立保育所及び学童保育空気清浄機購入事業1,000万円ほど上がっているのですけれども、これは保育所なり、学童施設の各部屋に清浄機を入れて、全部屋の部分で対応するのか、それについてお答えいただきたいというふうに思います。 それから、33ページ、商工費の観光案内標識等整備業務委託料250万円、これについての詳細についてお願いします。
また、これまで活動時間と休養日の基準設定、外部指導者派遣の補助や仙台大学との連携によるＩＣＴを活用した部活動支援等を実施し、部活動の充実や教員の負担軽減を図ってまいりました。 地区中体連専門部会においても、専門外の部活動を担当する教員のために種目別の指導者講習会等を実施するなど、教員同士でも指導方法等について共有を図っております。
次に、結婚・子育てについてでありますが、気仙沼市児童福祉施設等再編整備計画については、気仙沼市就学前児童の教育・保育施設連絡会議等において、民間事業者との意見交換を重ねながら見直すこととしており、１回目の会議を５月23日に開催したところであります。
ただ、私は単純な、例えば成績が芳しくない子に対してだけの補習授業をしたらどうかということではなくて、定期的にどういった、例えば学童保育の教室を使うのかどうか分からないのですけれども、先生方にもっともっと指導する喜びなり情熱を持ってもらう。
◎保健福祉部子育て支援課長（石森勝） 子ども家庭総合支援拠点の職員の１人増員については、長年保育の現場で仕事をしてまいりました保育士を１人増員しております。
財政状況が厳しさを増すと予想される中、中期財政見通しを踏まえた健全かつ持続可能な財政運営が強く求められており、「行財政改革アクションプラン」に基づく事務・事業の見直しとともに、ＩＣＴを戦略的に活用しながら、市民サービスの維持・向上と業務の効率化を一体的に進めてまいります。
23: ◎副市長（赤川郁夫君） やはり、ＩＣＴ化が進む中で、その操作に不慣れな職員というのはいるというのが現実、そのように考えて我々も進めていくというのが非常に大事なことかと思います。
（１）、赤井地域は、公立保育所２か所、小学校２か所、中学校１か所、私立の保育園及び幼稚園があり、安心して子育てができる場所である。また、三陸自動車道石巻港インターチェンジを有しているほか、ＪＲ仙石線陸前赤井駅も立地し、交通の利便性が高い地域であることから、家を建てたいという方々が増えている。赤井地域の住宅地を含む市街化区域の拡大が必要と考えるが、いかがか。
○議案第２３号 気仙沼市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２４号 気仙沼市地域集会施設条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２５号 気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定 について ○議案第２６号 気仙沼市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について ○議案第２７号 気仙沼市保育所条例
ＤＸを活用した窓口業務とかの話なのですけれども、私２年前ですか、愛媛県の西予市とか、あと船橋市のＩＣＴの活用という形で質問させていただいたことがあるのですけれども、こういう形で国のほうで出している計画も出てきているので、時期尚早の話ではないのかなというふうに思って、こういう形で出したのですけれども、その窓口業務なり、事務作業の効率化なりをＤＸ、魔法のようなものではないのですけれども、こういうのを進めていくと
（１）児童保育施設整備と待機児童数の今後の見通しについて伺います。 本市におきましては、現在第２期目の大崎市子ども・子育て支援事業計画によって各種施策が実施されているところであります。現在、市内には公立保育所及び子育て支援総合施設が９施設、私立の認可保育園及び認定こども園が28施設、地域型保育施設が15施設、計52の児童保育施設があり、その定員の合計は3,200名と報告されているところであります。
また、第２期大崎市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、未就学児童と小学生の児童の保護者を対象として、平成30年度に実施した第２期子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、現状の把握と評価から、最優先課題は保育施設と放課後児童施設の待機児童を解消することであると捉え、子育て支援の環境整備を進めているところであります。
加入者が死亡した場合の遺族補償年金、弔慰救済金及び保育援護金の受取人は、まず一番目に配偶者、次に、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、このように政令第８条３に順位が定められております。 しかし、今回の相談者は、加入者が死亡し、受取人の配偶者が辞退したため、共済金の受取人はいないということになりました。これでいいのでありましょうか。家庭の事情は複雑化しております。
されど現在、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等に係る費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起きています。
ＩＣＴ教育推進のための整備環境、昨年、学校のネットワーク通信環境でありますとか、１人１台端末の整備のほうは終了させていただきました。これから本格的な運用ですとか、効果的な活用については考えていかなければなりません。それで今現在模索中でもございます。この事業、お話ししました大学の教授の先生方のアドバイスを受けながら、具体的な活用方法をまずは研究するものと考えております。
さらに、子育てと仕事の両立については、矢本地区及び赤井地区に私立の保育園を誘致し、石巻圏域で初めての午後８時までの延長保育の実施のほか、各小学校の放課後児童クラブについても民間活力を活用し、保育時間を午後６時から午後７時に延長しており、待機児童の解消を図っております。今後もこれらの取組を継続するとともに、国、宮城県及び関係機関等と連携し、子供を産み育てるサポート体制の充実を図ってまいります。
児童保育事業について申し上げます。 保育所の待機児童の解消につきましては、古川地域において、民間保育施設２か所の新設及び１か所の改築により入所定員が130名増となり、古川地域では合併後初めて、年度当初における待機児童ゼロを達成いたしました。また、新設した施設のうち１施設においては、本市として新たな子育て支援のメニューとなる病児保育に取り組んでいただいております。
（３）、現在本市では、18歳までの医療負担の軽減、夜８時までの延長保育が可能な民間保育園の誘致、夜７時まで預けられる放課後児童クラブの整備、待機児童対策も含め、安心して子供を預けながら働く環境づくりがなされているが、現状での運用及び利用状況の課題をどのように捉えているか、またその課題解決に向けてどのように対応するのか。
次に、マニフェスト４つ目の「子育て支援の充実」については、人口の維持・確保に向けて極めて重要な施策と考え、具体的な取組として、民間活力を活用し、午後８時まで預かり保育が可能な民間保育園を矢本地区と赤井地区にオープンしました。 また、放課後児童クラブについては、小学校の校地または隣接地に全ての施設を整備するとともに、従来の午後６時までの保育時間を午後７時まで延長して運営しております。