佐賀市議会 2010-12-07
平成２２年１１月定例会−12月07日-04号
平成２２年１１月定例会−12月07日-04号平成２２年１１月定例会
平成22年12月7日（火） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．実松尊信 │ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│29．江頭弘美 │30．重田音彦 │31．平原嘉徳 │
│32．福井章司 │33．永渕義久 │34．嘉村弘和 │
│35．黒田利人 │36．福井久男 │37．武藤恭博 │
│38．西岡義広
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│28．福島龍一
│ │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸 社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△発言の取り消し
○福井章司 議長
この際お諮りいたします。市長から12月3日の福島議員の市政一般に対する質問のうち、不適切な答弁部分を取り消したいとの申し出がありました。
本
発言取り消し申し出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、ただいまの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。
なお、会議録につきましては、申し出どおり後刻記録を調査して措置いたします。
次に、日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
西村嘉宣議員
おはようございます。第5番目に上げておりました情報公開については、ヒアリングの結果、個人情報とのかぶりもあり、今回取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、4番目のペット飼育の避妊の推進については、嘉村議員とかぶっておりますので、できるだけ重複を避けて、この項は削除させていただきたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、職員の健康管理について質問します。
先日、マスコミで報道されましたが、学校の先生方の希望降格がふえているということでした。理由としては、健康問題が言われております。
そこで質問ですが、佐賀市職員には希望降格できる制度があるかどうか。また、あるとすれば実績はどうかについて、
御厨総務部長にお尋ねします。
次に、2番目の学校給食について質問します。
日本の学校給食は1889年に山形県鶴岡町、現在の鶴岡市だそうですけれども、の
私立忠愛小学校において、貧困等の理由からお昼御飯を持ってこられない子どもたちのために、おにぎりと焼き魚などの食事を提供したのが始まりとされております。その後、1954年に学校給食法が施行され、法的に学校給食の体制が整い、食事についての正しい理解や望ましい習慣をはぐくむこととあわせて、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うことを目的とするなど、学校給食は教育の一環として位置づけられることになりました。1950年ごろは脱脂粉乳という粉ミルクでした。その後、パンと牛乳の給食が実施され、それにおかずが加わる完全給食に変わってきました。それから、米余り時代になりまして、佐賀市も米の産地であることから、主食が米飯の給食が導入されました。旧佐賀市においては、直営による単独校の給食が実施され、食材については地元納入業者と学校給食会から購入されてきました。最近になり、食教育ということが重要視されてきましたが、もともと人間が健康で生きていくためには、食べるということは息をすることの次に重要なことであります。人は食べ物から活動するエネルギーをもらい、病気にならないように免疫力ももらっています。そして、出された料理がおいしいと幸せを感じます。四里四方、いわゆる半径16キロ以内でとれた食べ物を食べていると病気になりにくいと言われております。地産地消というのは、地場の産業育成にも貢献できることであります。また、米や野菜などの食材は農家の方が田んぼや畑を耕し、種をまいて育てた米や野菜を加工、または調理して食べられることを知り、かつ、その体験をすることは子どもたちにとって将来大きな生きる力になると思います。
そこで質問ですが、地場産品や種をまくなどの実習体験について、どのような教育をされているのか、
こども教育部長にお尋ねします。
3番目です。郷土の農林業振興について質問いたします。
日本は弥生の時代から稲作を始め、農業と漁業で生活してきました。特に佐賀県は米の移出県であり、かつては
米づくり日本一にもなったほど米づくりが盛んでした。中でも中山間地域の米はおいしいということから、平地の米とブレンドして移出されてきました。ところが、近年農業を取り巻く情勢はますます厳しくなり、特に中山間地域の農業は衰退の一途をたどっています。これまで年金生活者によって支えられてきましたが、担い手が高齢化することによる農作業の能力低下が目立っています。イノシシの防護網は効果があっているとの答弁でしたが、その防護網を山のほうに運ぶ若者がいないということですし、イノシシから網を破られたところがあるようで、その対策に頭を痛めておられます。このままでは、農地の維持さえ困難になると考えられます。
中山間地域の農業は林業とも大きく関係しています。今、森林の荒廃も目立ってきています。杉の間伐等が不十分なために、一帯が枯れているところもあります。このようなところでは、雨が降った場合は水が一気に谷まで流れてきて、がけ崩れや土砂崩れを起こしているそうです。杉やヒノキの根と広葉樹の根を比較すると、その根の深さが全然違います。広葉樹林は落ち葉や肥沃な地面が雨水を吸収し、広葉樹は根を深く張りめぐらしているので、土砂崩れやがけ崩れを防止する機能があると思われます。
そこで質問ですが、中山間地域の農地の維持について、どのような対策をとられているのか、
益田農林水産部長にお尋ねします。
4番目でございます。ペットの飼育について質問します。
動物愛護については、私が平成19年3月議会において質問をしたことがあります。その後、すぐ対応をしていただき、地域猫制度をつくっていただきました。このことによって、それまで手つかずの状態から少し前進してきたんじゃないかと思っております。
このたびは、平成22年度佐賀市
提案公募型協働委託事業として、佐賀市と
市民団体ハーモニアスハートが協力して、かわいいですか、それともかわいそうですか、犬と猫と人間とというテーマで映画が上映されました。とても感動する内容でした。その中で知りましたが、イギリスでは野良猫は一匹もいないそうです。みんな保健所が引き取って飼い主を探してくれるということでした。さすが先進国だなと見直したところでございます。
さて、避妊の必要性については先ほども申し上げましたとおり、嘉村議員の質問がありましたので、重複を避けて1点だけお尋ねしたいと思います。
毎月あるタウン情報誌の
ペットコーナーには犬や猫の広告が出されています。ここに避妊代は当方で負担しますということを書いてありますが、これが問題になっております。避妊代だけ受け取って、そのペットを逃がしているそうです。これはもうまさに詐欺まがいの行為だと思いますが、ペットの売買に詳しくない人は、まさかそんなことが行われるなんて夢にも思っておられないと思います。ペットがかわいいばかりにつけてやった避妊代が、このような使い方をされるなんてとても許せる行為ではありません。
そこで質問ですが、今後このような詐欺まがいの行為が発生しないために、どのような対策をお考えか、
平尾環境下水道部長にお尋ねします。
5番目になります。
九州新幹線西九州ルートについて質問いたします。
九州新幹線の
鹿児島ルートが完成間近となりました。長崎本線との接点は新鳥栖駅であります。二、三日前に現地に行ってまいりました。外観は立派にでき上がっております。駅前広場は、まだ整備がされておりません。新鳥栖駅の建物の構造は2階建てになっておりまして、1階の南側に在来線が来て小さな駅があります。こっちに2階建ての新幹線の大きい駅があります。1階と2階はエレベーターで行き来できるようになっているそうですけれども、駅の中にはまだ入ることができませんでした。佐賀市民が利用する場合は、長崎本線で新鳥栖駅まで行って、エレベーターで2階へ上がり、新幹線に乗りかえることになるそうです。もちろん今までどおり博多まで行って新幹線に乗りかえることもできます。
ところで
西九州ルートですが、これができた場合、佐賀市民にどのような影響を与えるでしょうか。この
西九州ルートには
フリーゲージトレインが使用されることになっています。仮に佐賀駅から
フリーゲージトレインで新大阪まで行く場合を想定しますと、新鳥栖駅で
鹿児島ルートの新幹線の線路に移行しなければなりません。そして、移行する場合に
フリーゲージトレインの車輪の幅を広くして新幹線の幅に合わせる必要があります。この作業に時間がかかることや、新幹線の本線の線路に乗ってからスピードを上げるときに安心感が得られるかどうか心配であります。また、逆に新大阪から佐賀に来ることを考えた場合、のぞみで博多まで来て、
長崎本線在来線に乗りかえて佐賀駅まで来る場合と、
フリーゲージトレインで真っすぐ佐賀駅まで来る場合では、時間的にかなり差が出ると推測されます。さらに新鳥栖駅では新幹線の線路から在来線の線路におりる必要があるため、大きく右にカーブするとともに、車輪の幅を狭くしなければなりません。スピードを出せるところは三田川あたりからと思いますが、佐賀駅で停車するためには、すぐ減速する必要があると思います。このように時間がかかり安心感に欠ける電車に、果たして乗ってくれる人がいるのか疑問に感じます。
さらに
フリーゲージトレインの車輪の幅の変更の問題を技術的にクリアしたとしても、新幹線の本線に乗るためには、かなりの住宅が移転しなければなりません。逆に新幹線の本線から在来線をおりる場合は、大きく右にカーブする必要があります。そしておりたところは山がありますので、トンネルが必要だと思います。したがって、莫大な費用が必要ではないかと思います。これらの費用が運賃にはね返ってくると、かなりの値上げが予想されます。
そこで質問ですが、
九州新幹線西九州ルートを導入した場合、佐賀市民にどのようなメリットがあるのかについて、
野崎企画調整部長にお尋ねします。
以上で総括質問といたします。
◎御厨安守 総務部長
おはようございます。職員の健康管理について、希望降格の制度はとの質問にお答えいたします。
本市においては、管理職の
希望降任制度として設けており、
人材育成基本方針にも明記しております。また、希望降任においては、全職員を対象に年2回実施しております人事評価において提出される自己評価書の記載内容や、上司との面談から降任希望等の把握を行っているところでございます。実績につきましては、現在まで希望降任の申し出の実績はございません。なお、希望降任は、降任を希望する職員を心身の負担から解放することで新たな勤務意欲の向上を図り、もって佐賀市の組織の活性化を推進することを目的としております。
以上でございます。
◎吉村重幸
こども教育部長
私からは、学校給食に関する御質問にお答えをいたします。
まず、児童・生徒が自分たちで育てた食材を給食に使用する取り組みということについてでございますが、学校現場における食育では、食物を育て収穫した物を味わうという取り組みは、主に家庭科、あるいは総合学習の時間で実施をいたしております。しかし、給食の食材に活用することを目的として農作物の栽培に取り組んでいる事例は余りございません。児童・生徒が収穫をした食材を給食で活用した事例といたしましては、学校の学級園で育てた野菜の一部を給食に使用した、あるいは近隣の高校との交流授業で、高校生と一緒に苗植えから収穫まで実施した食材を給食で使用したという例がございます。
また、直接地元農家と学校が契約をし野菜を納入していただいている学校では、その食材が納入され給食として調理されるまでの工程をビデオ等により児童に学習をさせ、農家の方に対して給食委員会から感謝状をお渡しするなどの交流を実施している事例もございます。
地元の食材を知る、そして、給食でその食材を食すという点では、平成21年度から継続して実施しております「さがしてみよう！佐賀のやさい」の取り組みがございます。市内の栄養教諭、
学校栄養職員が協力をして、佐賀市産の野菜の特徴やその野菜を食べることで得られる効果などを示した指導教材を作成し、その教材を活用しながら給食時間における子どもたちへ食育指導、あるいは給食だよりを通じた保護者への情報発信等の取り組みを全校共通で実施しております。
学校給食の食材納入業者の皆様には、食材はまずは市産で調達、なければ県産、国産という形での納品を御協力いただいておりますし、栄養教諭、
学校栄養職員もその点は常に意識をしておりますので、
学校給食食材のうち、農産物の県産、あるいは市産の食材の使用割合も年々上昇してきており、今後も特に佐賀市産の使用割合を可能な限り高めていくことに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◎益田義人
農林水産部長
3点目の郷土の農林業振興についてにお答えします。
中山間地域の農地の維持に対する対策についての御質問でございますが、中山間地域等の農地は、自然豊かな里山としての原風景であり、農作物の耕作及び適正な管理がなされることで洪水の防止や水源の涵養、美しい景観の提供など、多面的機能を発揮しております。しかしながら、平地に比べて傾斜が多いなどの
農業生産条件が不利な面と、高齢化の進行による労働力の減少などにより、耕作されずに放棄されていく農地がふえつつありました。このため、平成12年度から国、県が指定した中山間地域における
農業生産条件が不利な地域において、耕作放棄地の発生を防止し、農地の多面的機能を維持していくことを目的とした中山間地域等直接支払制度が始まりました。この制度は、生産条件が不利な1ヘクタール以上のまとまった農用地を対象に、5年以上の期間、農業を続けることを約束した農業者に10アール当たり約2万円を交付するものであります。今年度からの第3期対策を迎え、佐賀市ではこの制度への参加を積極的に推進した結果、今年度は2集落ふえ82集落となり、協定面積は約15ヘクタール増の1,290ヘクタールとなっております。この制度を活用することで農地の適正管理だけでなく、集落内の皆さんが農道や水路の管理、補修、のり面の草刈りなどを共同で行うことにより、議員御指摘の農地の適正な維持や機能が保たれていると考えております。
以上でございます。
◎平尾茂
環境下水道部長
4点目のペット飼育について、避妊に関する詐欺まがいの行為と同様なことが起こった場合は市としてどう対応するかという議員の質問にお答えいたします。
近年のペットブームにより、ペットに関した新たな問題が発生しております。平成21年度に佐賀市
消費者センターへ寄せられた消費者相談にもペットに関する相談が3件あっております。その内容は、健康な犬だと言われて購入し飼い始めたが、先天性の病気があったという相談でございました。議員御指摘の避妊費用の詐欺行為もそうですが、こういったこれからペットを飼い始める場合や譲渡の際のトラブルについても啓発が必要だと思っております。今後、詐欺などの犯罪行為が起こった場合には、警察とも連絡をとり、詐欺の手口なども実際に紹介しながら再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎野崎公道
企画調整部長
5点目の
九州新幹線西九州ルートの市民へのメリットについての御質問にお答えいたします。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、平成30年の開業に向けまして平成20年3月に事業認可を受けまして、佐賀県によりますと
新幹線鉄道規格の新線となる武雄温泉から諫早間で中心線測量、高架橋などの概略設計が実施され、ことし2月からは新幹線整備に伴います河川や道路のつけかえや交差協議が本格的に開始されているとのことでございます。この
西九州ルートが開業いたしますと、全国の
新幹線ネットワークにつながるため、交流人口の拡大等が期待でき、佐賀市のみならず、西九州地域全体の観光を初めとする産業の振興や地域の活性化といった効果が期待されているところでございます。
さらに、新幹線の開業に伴います佐賀県内の経済波及効果は、佐賀県の試算によりますと平成23年の
鹿児島ルートの開業時で年間約10億円、平成30年の
西九州ルートの開業時では年間約14億円となり、
西九州ルートは
鹿児島ルートの約1.4倍の効果があるという結果が出ております。
ほかにも新幹線による効果といたしましては、時間の短縮といったことがございます。佐賀県のパンフレットやホームページでは、所要時間につきましては佐賀駅から博多駅までの所要時間は約27分で、現在最速の特急列車と比べますと約5分、特急列車の平均と比べましても約10分の短縮となり、また佐賀駅から長崎駅までの所要時間は約52分で、現在最速で運行される特急列車と比べますと約21分、特急列車の平均と比べますと約29分の短縮となる予定でございます。また、
フリーゲージトレインは博多駅で
新幹線ホームに乗り入れますので、山陽新幹線に直接乗り込むことが可能になり、博多駅での乗りかえが不要になったり、乗りかえる場合でも移動が楽になること等が挙げられております。
さらに、運行本数につきましては、佐賀駅から博多駅の区間では1時間に新幹線2本、特急1本の計3本程度の運行となり、現在1日当たり上下72本の特急列車が運行されておりますが、これが新幹線と特急列車を合わせまして1日当たり上下96本にふえる計画となっております。このような運行本数の増加は、乗車の機会がふえることでもありますので、今以上に通勤、通学の利便性が向上するだろうというふうに考えております。
また、新幹線による時間の短縮効果とあわせますと、観光や企業のビジネス等にも十分効果が見込めるのではないかというふうに考えております。
こういった効果を佐賀市の活性化につなげていくためには、
新幹線そのものが効果を呼び込むものではなく、あくまで道具としてこれをうまく利用していくという認識に立つことが必要だと考えております。新幹線効果を地域に呼び込み、これを生かしていくためには、さらに佐賀市の魅力を磨き上げ発信していく努力が必要だというふうに考えております。また、そのような取り組みと結果が市民のメリットにつながっていくというふうに考えております。
なお、議員の御質問の中で御心配されておりました
フリーゲージトレインでございますが、現在、開発に携わっている鉄道・運輸機構での開発状況といたしましては、九州新幹線での走行試験で開発目標である最高速度270キロで安全、安定して走行できることが確認されております。在来線での走行試験でも直線区間で開発目標であります時速130キロで安全、安定して走行できることが確認されております。しかしながら、在来線の曲線区間では、現行の特急の
曲線通過制限速度を下回る制動にとどまっているという状況でございますので、在来線区間の曲線通過性能の向上を図るべく、小型化、軽量化等の改良を施した新しい台車の製作と軌道改良をあわせて実施した上で走行試験が行われる予定と聞き及んでおります。
このように、
西九州ルートの開業に見合うように、
フリーゲージトレインの技術開発が進められており、開業時には当然走行性能や安全性が十分に確保された車両により運行されるものと考えております。
以上でございます。
◆
西村嘉宣議員
それでは、一問一答に入りたいと思います。
まず、職員の健康管理についてでございますけれども、佐賀市
人材育成基本方針が先ほど言われましたようにつくられております。“人と自然が織りなす「やさしさと活力にあふれるまち さが」”の実現に向かってとありますが、優しさと活力は、何よりも心身ともに健康であって初めて成り立つものではないかと思います。毎年、職員の現職死亡が続き、夜間も深夜まで庁舎の電気がついている中、長時間労働で心身ともに疲労しておられないか大変心配です。特に、災害復旧関係の職場では、緊急を要することは十分にわかりますが、長時間労働で健康を害された職員もおられると聞いております。若いときは無理もききますが、その若いときの無理が10年後、20年後にたたるということになってないかと思われます。若いときの経験が蓄積され優秀な職員となられると思いますが、健康を害しては元も子もありません。佐賀市
人材育成基本方針の本文中にも、健康的で活力ある職員として、「業務を遂行していく上での根本的な基盤は、肉体・精神両面においてのバランスが重要であり、日頃より自己管理に努め健康的で活力ある職員を目指す」と書いてあります。このように人材育成についての方向が示されていますが、現実問題としてどうでしょうか。管理職の登用等については、降任の項目において管理職がみずからその職にふさわしいか否かを総合的に判断、評価し、みずからを厳しく律する
希望降任制度を引き続き実施するとあります。しかし、現在のように公務員給与が下がり続けている中では、健康面で不安を持っていても降格によって給料及び管理職手当の減額がなされるということであれば、なかなか希望降格を言い出せないのではないかと思われます。現に健康面の不安を表明しながら、その職にとどまっておられる方もおられると思います。
そこで質問ですが、健康上の理由で降格の希望が出された場合、どのようになされるのか、
御厨総務部長にお尋ねします。
◎御厨安守 総務部長
健康面の理由により、現在の職務を遂行することに不安がある場合、基本的には職員からの申し出により検討していくことになります。管理職からの希望降格の表明があった場合は、その希望を尊重しつつも、その職員の健康状態で職務の遂行が本当に困難なのかどうか、あるいは他の部署へ異動することで、その職員の能力を生かすことができるのかどうか、降格以外の方法で解決できないものか、これらを慎重に判断し対応していくことが必要であるというふうに考えております。
◆
西村嘉宣議員
かつて部長職の方が庁議室で倒れられたことがありました。健康面の不安を表明されているにもかかわらず、みずからを厳しく律することなくその職にとどまられていても、それはそれで結構ですが、もし万が一のことがあれば、事業主には安全配慮義務があります。
そこで質問ですが、一面で健康不安を表明されながら、他方では経済面等から希望降格を表明しないということになると、使用者は安全配慮義務を問われるんではないかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねします。
◎御厨安守 総務部長
職員の健康管理につきましては、定期健康診断や人間ドックなどの受診を徹底させることで、病気の早期発見や早期治療に努めてまいるつもりでございます。本人から健康面での不安の相談があった場合には、産業カウンセラーや担当保健師、または産業医が本人のカウンセリングを行い、必要に応じ主治医からの意見聴取、直属の上司等の協議などを行い、場合によっては病気休暇等の取得を勧めるなどの対応をとることになります。万一、管理職において健康上の不安によりこのような相談があった場合にも、病状などについて聞き取りを行い、病気回復に向けた対応について考えていくことになります。管理職に限らず、職員の健康は円滑な市政運営の前提条件ですので、十分な配慮を行いながら職員が健康で働き続けられる職場環境を整備していきたいというふうに考えております。
◆
西村嘉宣議員
今おっしゃいましたように、職員は佐賀市の財産でございます。「やさしさと活力にあふれるまち さが」を担う職員が定年まで健康で働き続けられる職場づくりへ向けて、環境の整備を図っていただきたいと思います。この件について、コメントがあればおっしゃってください。
◎御厨安守 総務部長
先ほども申しましたように、職員が仕事をしていく中で、健康というのが一番基本になってくると思います。そういう意味ではですね、職員みずから自分の管理をしていただくことも重要でございますけれども、周りの上司、あるいは職員がお互い気を配るというふうなことをやっていく必要があるのかなと思っていますので、その辺も十分周知していきたいと考えております。
◆
西村嘉宣議員
次に、学校給食についての一問一答に入りたいと思います。
旧佐賀市においては、以前は直営による給食がなされておりましたが、平成15年から木下元市長によって委託給食が導入され、その後、職員が退職した場合の欠員が補充されないために民間委託が進んでいます。委託されたところの調理員募集が頻繁に出されていますが、ほとんど短期の非正規職員、いわゆるアルバイト職員です。これでは技術の継承は難しく、おいしい給食を望むことには無理があるのではないかと思います。
そこで質問ですが、おいしい給食の味と安全性の確保について、どのような対策を講じておられるのか、
こども教育部長にお尋ねします。
◎吉村重幸
こども教育部長
御質問の中で、委託校についてパートの募集等が頻繁に行われているという御指摘ございました。確かに私どもも調べたところ、そのようなパートの募集等をされているところがございますが、お聞きしましたところは、いわゆる職員を待機スタッフという形できちんと確保をしておきたいというようなことがあるようでございます。当然、委託校におきましては、常勤の職員についてはきちんと確保をされておりますし、そのような方々を佐賀市の給食のほうに配置をしていただいているところでございます。
また、もう1つ御質問でございました味の確保ということでございますけれども、これは学校給食法に定めております学校給食実施基準、この中で児童・生徒1人当たりの学校給食摂取基準と、これを満たすための学校給食の標準食品構成表というものが定められておりまして、これを基準といたしております。ただ、塩分濃度等、味の根本になります塩分濃度等の定めはこれらの中には特にございません。そこで給食の味つけにつきましては栄養教諭、あるいは
学校栄養職員が調理の指示書というものによりまして調理人へ指示を行っております。また、調理前の打ち合わせの際におきましては、時期に合わせて夏場、冬場、それぞれの時期に合わせての特に塩分濃度、そういうものを考慮しながら調整をしているというような工夫をしているところでございます。
本市では、各学校給食センターごとに給食の献立というものも異なっておりますので、他校の献立内容、これを参考とすることができるようにですね、献立情報を共有するということにも努めております。
安全性の確保につきましては、佐賀市独自での学校給食衛生管理基準、これを持っておりますので、これに基づきまして直営、あるいは一部民間委託校を問わずに、すべての学校で安全、安心な給食提供というものに努めておりますし、調理師の技術の向上という意味におきましても、佐賀市が主催をいたしまして調理技術講習会というものも実施をしているようなところでございます。
以上です。
◆
西村嘉宣議員
市職員の給食調理員の欠員が補充されていませんが、このままでは現在の職員が退職してしまうと全校が委託になってしまうと思います。
そこで質問ですが、おいしい給食の味と安全性を保ち食の教育を推進していくためには、委託されたところと比較するためにも直営による給食を残す必要があると思いますが、どのようにお考えか、
こども教育部長にお尋ねします。
◎吉村重幸
こども教育部長
特に給食調理の安全性につきましては、先ほど述べましたように直営、委託、これを問わずに、こちらの基準に基づいて実施をしておりますので、そういう点での心配はいたしておりません。今後の民間委託についてでございますが、これにつきましても佐賀市といたしましては退職不補充、そして給食の調理とか洗浄というものについては、退職職員の動向に合わせて一部民間委託を進めていくという方針には変わりないところでございます。
◆
西村嘉宣議員
それでは、3番目の郷土の農林業振興についての一問一答に入ります。
昨年11月議会において、私の質問に対し一ノ瀬前
農林水産部長から森林の持つ多面的効果は、県民1人当たり44万円になるとの答弁をいただきました。中山間地域の水田もダムの役目や生物多様性の確保の役目を果たしていると思います。これはさっき部長もおっしゃいましたが、そのように思います。水田の耕作を放棄すると、雨が降ったときその水は全部下流に流れると考えられます。そして、水田が崩れると河川に流れ込み、川底が浅くなり堤防決壊の原因になります。実際、昨年は金立川に砂が堆積し堤防が決壊し、大変な被害が発生しました。
そこで質問ですが、中山間地域の水田の保水力の効果はどのくらいあるのか、
益田農林水産部長にお尋ねします。
◎益田義人
農林水産部長
中山間地域の水田の保水力の効果はどのくらいあるのかという御質問でございますが、農地の多面的機能の効果につきまして、佐賀市の中山間地域の水田を特定して数値化したものはございません。しかしながら、全国的な数値としましては、平成13年に日本学術協会が農林水産省に答申した「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価」がございます。この答申では、中山間地域を含めました農地の全体の多面的機能を金額に換算して評価がなされております。
御質問の保水力の効果についてでございますが、大雨などによる貯水能力による洪水を防ぐ機能として換算した場合、これは全国規模の数字でありますが3兆5,000億円というふうに言われております。また、中山間地の多面的機能につきましては、このほかに水田のかんがい用水を河川に安定的に還元し、川の水量を安定させる機能としまして1兆5,000億円、農地の耕作により抑制されている土の流出や土砂崩れを防ぐ機能としまして8,000億円、有機性廃棄物を浄化し、夏季の気温を低下させる機能として200億円、そのほか保健休養、安らぎ機能として2兆4,000億円などとなっておりまして、全国規模ではございますが、全体で8兆2,200億円に上るというふうにされているところでございます。
◆
西村嘉宣議員
能力が不足している中山間地域の水田の保水力の効果を維持していくために、今後どのような対策をされていくお考えか、お尋ねします。
◎益田義人
農林水産部長
労働力不足によります中山間地域における水田の維持管理についてという御質問でございますが、中山間地域の農地が適正に保全されていくことが必要であるというふうに考えております。そのためには、この地域で安定した農業経営が経営されることが必要であるというふうに思います。
そこで、農家の経営安定を図るためには、まず第1点目として農家収入増の対策としまして、この地区の特性であります高冷地の特性を利用しまして、付加価値の高い農産物の生産やブランド化による収入の確保を図る。次に、農作業の経費の削減対策としまして、機械の共同化等によりまして効率化の推進を図っていくなど、これまで以上に積極的に推進することが重要であるというふうに考えております。
また、これに加えまして不足する労働力を農業に興味のある市民が補い、市の農業を支えていくための農業サポーター制度の創設についても検討しているところでございます。これらのことによりまして、中山間地域の農業経営が維持されることで結果的に保水力を初めとした農地の多面的機能が維持されていくものであるというふうに考えているところでございます。
◆
西村嘉宣議員
それじゃ、そういうことでサポーター制度ということの創設を検討されているということですので、ぜひそこに希望を持っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
終わります。
◆久米勝博議員
おはようございます。通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初、農業振興についての1番ですけれども、2010年産米について質問いたします。
今年より政権交代が果たした民主党の目玉政策として、米の生産に要する費用と販売価格の差額を全国一律単価として交付する戸別所得補償モデル対策を施行されました。この制度を当時の農林水産大臣は、この制度なら孫の代まで農業を継がせようとなると胸を張って発表をされました。
そこで、ことしの米の作付状況はですね、昨年と比較してどのようになっているのでしょうか。
続いて、2番目の環太平洋経済連携協定、略称ＴＰＰについてですけれども、農業に関してはほとんど理解されていない菅総理は、唐突に平成の開国だとしてＴＰＰ参加に前向きな発言をし、その後に関係国との協議を開始すると明記した包括的経済連携に関する基本方針を表明しましたが、関税及び関税措置の全廃が原則であるＴＰＰへの参加は、これまで日本が進めてきた自由貿易協定、ＦＴＡの方向性を一気に覆すもので、これまでの長い歴史的積み重ねを考えれば、国内の関税非関税措置を全廃するというような極端な状況を前提に、短期間で国内措置を準備することは常識的には不可能と思われるが、議論は進められようとしております。ゼロ関税にすれば、農業の競争力強化や輸出産業強化につながるという見解は現実離れしており、その前に、農業及び関連産業は崩壊してしまいます。
こういった中でですね、農業のせいで国益が損なわれるというような、農業に対して全く無知な外務大臣の発言は、これまで日本の食料供給に頑張ってこられた日本じゅうの農家の方々の誇りを踏みにじるものであり、また、農業保護対国益の構図は断じて許すことのできないものであります。自由化のために失う国益を深く考えなくてはならないと思います。
我が国では、これまでのＦＴＡ交渉で繊維、革製品、履物、銅板、米、乳製品などの重要品目、金融、医療などの労働者の移動も含むサービス分野を開放困難な分野と位置づけしたり、これらを一気に開放することは、我が国の産業、雇用、国民生活全体に劇的に変化をもたらすことを意味すると考えられ、とりわけ農産物の中でわずかに高関税が維持されている米、乳製品などの1割の品目が関税撤廃され、食料自給率は14％に低下するとなれば、国民の命に直結し、社会的にも武器と同じ戦略物資とされる食料をほとんど海外に依存することを意味し、国土と地域の荒廃も加速すること−−これは加速します。これは農家保護の問題ではなく、国家リスクの問題であると考えられます。
農産物については、従来のＦＴＡ交渉では、自由化困難な品目に関しては相手国の農業発展のための協力強化で理解を得ており、他の分野に先行して合意できているケースがほとんどで、農業が障害になって今までのＦＴＡが進まなかったからＴＰＰだというのは大きな間違いであります。
以上のことから、あらゆる影響が懸念されております。そういったことでＴＰＰに参加した場合の影響をですね、ほかの自治体のほうも公表なさっておりますけれども、佐賀市への影響をお尋ねいたします。
総括質問の2番であります。婚活についてです。
この件に関しましては、昨年の8月議会にて千綿議員が行政にてお見合いパーティーを実施してはどうかと質問されて、野崎部長の答弁によりますと、行政が直接的に結婚支援を行うことは難しいと答えられております。それからもう1年ちょっとたち、最近ではマスコミ等でも就職活動と並んで婚活がブームとして取り上げられております。市ではですね、結婚に関するアンケート調査などをされていると思います。ほかの自治体の調査ではですね、未婚率の増加が少子化の一因にもなっているのではないかと懸念されて、いろいろな支援活動が行われております。
そこで、佐賀市としてのお考えをお聞かせいただいて、総括質問を終わりたいと思います。
◎益田義人
農林水産部長
農業の振興につきまして、2点の質問がありましたので、順次お答えしていきます。
1点目の米の作付状況についての御質問でございますが、昨年の作付面積は、佐賀県で2万6,900ヘクタール、佐賀市で5,845ヘクタールであります。本年の作付面積は、佐賀県で2万7,800ヘクタール、佐賀市で6,736ヘクタールであります。佐賀市における本年の作付面積は、対前年比891ヘクタール増加しております。
この主な理由は、まず1点目として、生産調整を実施するに当たり、米しか適さない主に東北地方の県と大豆を主産地とする佐賀県との間に米をつくる数量をやりとりする、いわゆる県間調整におきまして削減申し出数量が大幅に減少したこと、2点目として、戸別所得補償モデル対策の実施により、これまでの産地確立交付金よりも大豆の助成水準が下がり、新たに主食用水稲に10アール当たり1万5,000円の助成金が設定されたこと、これらのことにより水稲作付が拡大したと考えております。
なお、本年から実施された米戸別所得補償モデル事業に加入された方の面積は、佐賀県で2万7,191ヘクタール、佐賀市で6,692ヘクタールとなっており、佐賀市の作付面積のほぼ全域が加入となっております。
続きまして、2点目のＴＰＰに参加した場合における佐賀市の農業への影響についてでございます。
環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについては、11月9日に国において、情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始するとの方針が閣議決定されました。国が公表しているＴＰＰによる経済影響試算につきましては、農林水産省試算では、毎年4兆1,000億円程度の農作物の生産額減少や、食料自給率が40％から14％ほどまで落ち込むことなどが示されております。佐賀県では、県独自でどのような影響があるかを試算することは、現時点では極めて困難であるとしていますが、あえて農林水産省試算を用い、全世界を対象に直ちに関税を撤廃した場合の試算では、農業生産額が500億円ほど減少すると発表されております。
佐賀市においては、生産数量目標を確実に実施し、集落営農組織の確立やコストの低減の取り組みを行っており、本年2月には佐賀市農業振興基本計画を策定し、さらなる農業の発展を目指しているところでございます。こうしたやさきに、関係国との協議を開始することが国から唐突に表明され、農業者に対して理解を得るためのプロセスもこれまでになかったため、詳しい情報がないまま数字のみがひとり歩きしており、多くの農業者は不安を募らせています。このまま何の対策も講じられないままＴＰＰへの参加となれば、佐賀市の農業にとっても深刻な影響を及ぼすことになると考えております。また、国土の保全、水源の涵養等の農業の持つ多面的な機能の喪失にもつながることも考えられます。
このように、農業には食料の安定供給や地域社会を支える大切な役割があることから、しっかりと守っていかなくてはなりません。このような状況のもと、国においては、農業構造改革推進本部が設置され、来年6月を目途に基本方針を策定されるとされております。現時点で何の方針も明らかにされていない状況ですが、国における基本方針の検討に当たっては、しっかりとした影響評価と情報開示、影響があるのであれば、それに対する対策をどのようにとるのか。佐賀市としては、国の動向を注視しながら、まずは関係機関からの情報収集を緊急に行ってまいりたいと考えております。
今後、政府における農業振興策に関する基本方針の検討の動向次第によっては、県や関係機関と連携し、一体となった要望や提案活動を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎野崎公道
企画調整部長
2点目の婚活についてお答えをいたします。
未婚者につきましては、全国的にも、また佐賀市においても、1950年以降男女ともに上昇しておりまして、晩婚化の傾向にあると言えます。
例えば、25歳から29歳の女性を取り上げてみますと、全国では1950年にその期間の未婚率が15.2％、1955年には20.6％と、5人に1人が未婚という状況でございましたが、1980年以降、急激に未婚率が増加し、1990年には40.2％、2005年には59.0％と、5人に3人が未婚という状況でございます。佐賀市の場合もほぼ同様な状況で、1990年に43.7％、2005年には60.0％となっております。
また、同年代、これは25歳から29歳の男性につきましても、全国では1950年に34.5％、3人に1人が未婚の状態でありましたが、2005年には71.4％、4人に3人が未婚となっており、佐賀市でも2005年には68.4％というふうになっております。
この要因といたしまして、さまざまな研究や報告がなされておりますが、大きく3つの要因があると言われております。1つは、女性の4年制大学への進学率の増加と、それに伴う20代30代女性の学校卒業後の就業の増加と長期化、2つ目に、就業の長期化に伴う女性の経済力の上昇、3点目といたしまして、結婚に関する価値観の変化が挙げられております。以上のような社会情勢の変化によって未婚者が増加しているものでございますが、行政としての婚活支援につきましては、幾つかのパターンに分けられると思っております。
例えば、自治体が出会いのための事業を直接または委託して行うものや、農業団体やＮＰＯ、企業など、団体が実施する事業への補助金という形で支援するもの、また、そのような団体が行う事業を自治体が広くＰＲするような側面支援を行うものなどが見受けられます。
県内では、先ほど議員おっしゃいましたけれども、ことしに入り、伊万里市が4月から、武雄市が9月から婚活を支援する部署を立ち上げられ、11月には両市による協力、連携の協定を結んでおられることは承知しておりますが、結婚という非常にプライベートなことにまで行政が直接立ち入ることは難しいと考えておりますし、個人の価値観に左右される、また一生の問題となる結婚を行政が主体となって支援することは現状考えておりません。しかしながら、民間やＮＰＯなどの団体が利益追求ではなく実施される場合には可能な限り、先ほど申し上げました広報などの側面支援を行っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◆久米勝博議員
作付状況のほうは、先ほど部長から御案内いただきましたけれども、ことしもですね、夏は暑い夏が続きましたけれども、今年産の米の作況はどのようになっておりますでしょうか、質問いたします。
◎益田義人
農林水産部長
平成22年産、米の作況についての御質問でございますが、農林水産省が発表しました10月15日現在における平成22年産米の作柄につきましては、日照不足等により全もみ数がおおむね平均を下回ったことに加えまして、関東周辺及び中国の一部地域で白未熟粒などが多く発生していることから、全国の10アール当たりの予想収量は522キロで、作況指数98のやや不良と見込まれております。
佐賀市を含む佐賀地帯におきましては、日照不足等によりもみ数がやや少なかったことに加えまして、高温の影響及び紋枯病やトビイロウンカなどの病害虫の発生によりまして登熟が抑制されたことから、10アール当たりの予想収量は504キロで、作況指数94の不良が見込まれているところでございます。
◆久米勝博議員
暑さの中での病気とか病害虫で不良というふうになっておりますけれども、佐賀としてはですね、この温暖化対策として食味もよくですね、暑さにも強い品種だということでさがびよりが昨年より導入されております。このさがびよりの今年度におきます収量、品質等をお尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
さがびよりの収量や品質についてでございますが、このさがびよりにつきましては、高温に強い品種としてさがびよりは昨年11月にデビューしまして、作付2年目となる今年度につきましては、生育初期は集中豪雨と日照不足、梅雨明け以降は猛暑という大変過酷な条件となりました。収穫については、現在のところ、21年産を超えることがない模様であるというふうに伺っております。
品質につきましては、例年以上の高温により品質低下が大変心配されたところでございますが、被害粒は少なく、粒張りがよいなど、品質の特性を発揮しているというふうに伺っております。
米の検査結果でありますが、佐賀農政事務所が発表しました10月31日現在の速報値によりますと、水稲、ウルチ、玄米全体の1等比率が58％に対しまして、さがびよりの1等比率は79.1％となっております。
◆久米勝博議員
収量もですね、品質もさがびよりは100％、1等比率を願っておったわけでありますけれども、そういった中で1等比率もちょっと下がっておりますけれども、今回ですね、米の戸別所得補償モデル対策が施行される当初からですね、価格の大幅な下落が懸念されておりました。今年産の今の米価の状況はどうなっているか、お尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
今年産の米価についてでございます。
米の消費減少などで平成21年産米の在庫が膨らみ、全国で約24万トンの未契約在庫を残したまま、平成22年産の米の販売が始まったところでございます。農林水産省が11月30日に公表しました平成22年産米の10月の相対取引価格の調査結果によりますと、全銘柄平均価格は60キロ当たり1万2,781円となっており、9月の1万3,040円より259円下落しております。昨年の10月の同価格につきましては、1万4,988円でありましたので、今年度は前年比85％、金額で2,207円値下がりしていることになっております。
◆久米勝博議員
ただいま今年度の米の価格の情勢を御説明いただきましたけれども、要するにですね、やはりこの米の低下の原因は何だと思われますか。
◎益田義人
農林水産部長
米価の下落の原因ということでございますが、まず1点目には、やはり食生活の変化などにより米の消費量が減少していることが考えられます。
次に、22年産米が過剰生産になったことにより、米余りが続いていることなどが米価下落に結びついている大きな原因ではないかというふうに考えているところでございます。
◆久米勝博議員
下落の原因が消費減と余剰米と言われておりますけれども、ほかのこの消費減ということはですね、22年産の作付目標数値が誤っておったということも原因ですね。やっぱり824万トンが消費されるであろうと思われとった中で804万トンぐらいしか消費がなかったという、これは国の生産目標の誤りであったわけであります。
そういったことで、下落の要因としてですね、2009年産の、前年度からの余剰米の影響もあっておったわけですね。そういったことを農業団体としては、政府に2009年産の余剰米の買い入れも要望しとったわけです。それがとうとうできなかったというのも、この価格の下落の要因だと私は思っております。部長から答弁なかったわけでありますけれども、こういったことですね、昨年から1俵60キロ当たり2,000円も収入が減っているわけですね、農家としては。そういったことで、米価下落による農家は本当に収入減になっておりますけど、そういったことへの対応とか何か考えておられましたらお聞かせ願いたいと思いますけど。
◎益田義人
農林水産部長
ことしは昨年に比べて2,000円ぐらい価格が下がっているということで、その下落に対する対応ということでございますが、まず、今年度から実施されました戸別所得補償モデル対策の米モデル事業につきましては、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額相当分を助成するいわゆる定額分と、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合の差額、この部分を助成する変動部分で構成されているところでございます。
国におきましては、この定額分と変動分を合わせれば、仮に米価が下がったとしてもモデル事業に加入した稲作農家の経営は守られるというふうにしております。しかしながら、今年度の概算金が例年より少なかったことからですね、当面の資金繰りや次年度の営農継続に向けて不安を抱いている農業者が多くいらっしゃるのが事実でございます。そのことに対する具体的な対応としましては、まず戸別所得補償モデル対策の交付金を早期に支払うことができるように農政事務所と連携を図っていきたいというふうに考えております。
また、ＪＡグループ佐賀が実施しております緊急経営支援資金を活用した融資を農業者の皆さんに周知していきたいということもあわせて考えているところでございます。
◆久米勝博議員
減収の、収入減の対応を御説明いただきましたけれども、やはり国の奨励金もですね、なるだけ今年度中早く交付されますようにお願いをしときますけれども、2010年産はそういうことで本当に大変な米でありましたけれども、2011年産の生産目標数量が12月1日に発表をされましたけれども、どのような配分がなされておりますか、お尋ねいたします。
◎益田義人
農林水産部長
23年産米の生産目標でございますが、農林水産省は、12月1日に平成23年産米の都道府県別生産数量の目標を発表しました。全国の生産数量目標は795万トン、佐賀県は14万3,180トンと決定されました。これは、平成22年産米の生産数量目標と比べて、全国で18万トンの減であり、減少率は2.2％であります。佐賀県は9,040トンの減で、減少率は5.9％であり、全国で3番目の減少率となっているところでございます。
◆久米勝博議員
米どころ佐賀においてですね、一生懸命作付を行っている中で、全国3位の減少率、マイナス5％、作付面積の減少ですね、こういったこと、この原因は何でしょうか。
◎益田義人
農林水産部長
今年度の佐賀県の生産目標数量が5.9％と大変減ったということに対する原因ということでございますが、生産数量目標につきましては、需要実績の直近6年のうち、最高の分と最低の分を除外しました4年分を平均した数値に基づき、都道府県別ごとのシェアを算出しまして、全国の生産数量目標で案分するということで設定されているところでございます。
22年産米までは、生産調整の目標達成県と未達成県の間で不公平感を是正するために、目標達成県につきましては、生産数量目標の減少率が全国の減少率を下らないように調整されておりましたが、23年産米からこの調整がなくなったということが原因だと考えられます。
需要量の減少に加えて、先ほど述べました優遇措置が廃止されたことが今回の生産数量目標に反映され、減少率が大きくなったものだというふうに考えております。
◆久米勝博議員
目標数量の配分方法ですね。こういったことが国によって変わってきております。昨年はですね、生産目標を配分しても、未達成の県ですね、栃木、高知など8県はほとんど未達成で、転作目標未達成でありますけれども、米の生産が今年はふえているというふうな、我々佐賀から見ればですね、これまで集落営農組織を立ち上げ、ブロックローテーションなどを行い、佐賀独特の営農を続けてきてですね、転作目標を100％以上達成し、その上、県間調整などに応じて転作に協力をしてきた実績を何ら考慮されていない今回の生産目標数量にはですね、やはり生産者の皆さんの御理解はなかなか得られないと思いますのでですね、やはりこういった生産目標数量配分にはですね、市としても農水省に対して断固抗議行動をするべきだと思いますけど、いかがでしょう。
◎益田義人
農林水産部長
佐賀市におけます転作につきましては、今議員がおっしゃいますように、転作をいかにうまくやっていくかということで、ブロックローテーション含めまして大豆の生産に掲げてきたと、こういう努力しながら生産調整目標達成に向けてされたということを私も十分承知しているところでございます。この間、そういう転作に協力してきた佐賀県、佐賀市の現状を訴えていくべきじゃないかという御質問でございます。
佐賀県及び佐賀市は、生産数量目標を確実に達成してきていましたが、今年度の数量配分におきまして、目標達成県に対する優遇措置がなくなったことに対しまして大変残念に思っているところでございます。米価下落を抑制させる目的である生産数量目標を達成している県に対しましては、これまでどおり何らかの優遇措置を継続していただくよう県と連携を図り、国に対しまして申し入れ等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆久米勝博議員
部長にはそういったことでですね、これからも佐賀の農家の実情を強く説明していただいて要望等を進めていただきたいと思います。
続きましてですね、ＴＰＰについてですけれども、菅総理はですね、ＴＰＰ参加をにらんだ農業対策について、農業者の平均年齢が65歳と高齢化が進んでいるのは、現在の農地法によって若い人が農業に自由に参加する、あるいは一般法人が農業に乗り出すときの制約になっていると、農地法の見直しが必要であると間違った持論を述べられておられますが、若い人が農業に参入しないのはですね、農業の収入だけでは生活できないから、もうこれはもう明白なことです。それと、現在の農政に対する不信感があるからだと思いますが、菅総理が言われるように、新規参入を農地法が制約になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
農業委員会では、若い人や一般法人が農業に新規参入するのに農地法が制約になっているのかという御質問にお答えいたします。
議員御承知のとおり、農地法につきましては、平成21年6月に改正されまして、同年12月に施行されました。この改正により、農業生産法人以外の一般法人については、若干の制限はあるものの、農地を借りて農業に参入することが可能になっております。また、個人につきましても、地域と調和した継続的かつ安定的な農業経営ができる方は農業に参入することが可能であります。このように、大幅な規制緩和がなされ、農業参入への道は大きく開かれていると考えております。農業委員会といたしましては、今後とも新たな農地制度を適正かつ円滑に進めていくことが重要であると考えているところでございます。
以上です。
◆久米勝博議員
私も2009年改正の農地法ですね、やはりどんどん若い人、また農地法人の算入を大幅に緩和した政策であると思いますので、この改正農地法はですね、このまま本当に推進していくべきだと思っております。そういったことですね、この市内における農業に新規参入、また法人の現状等はいかがですか。お尋ねいたします。
◎杉山宏明
農業委員会事務局長
農業への新規参入者、また新規参入法人の現状はとの御質問にお答えいたします。
改正農地法が施行されました昨年12月以降における農業への新規参入の状況でございますが、新聞報道等によりますと、全国的には個人、法人とも新規参入が進んでいるようでございます。農林水産省の調査では、一般法人においては、全国で本年6月までの7カ月間に144法人が参入しているとのことでございます。また、佐賀市においては、法改正後、16人から相談があっており、うち1件が法人からの相談でありました。この就農相談後、2人の方が農業への参入を計画されていると伺っているところでございます。
以上でございます。
◆久米勝博議員
農地法に関してはですね、いろいろなとらえ方があっているようで、このＴＰＰに関しての農地法はですね、いろんな考え方で進んでいくものかもしれませんけども、このＴＰＰに関しましては全国市長会及び全国町村会も拙速な協定参加には反対を表明されております。
また、日本全国、毎日、あらゆるところで協定参加反対の大会が行われており、当議会におきましても、今議会冒頭に意見書が提出され、全会一致により可決されました。我が国は瑞穂の国として栄えですね、高温多湿、山がちといった風土に根差し、競争力が乏しくとも人と自然が共生する豊かな循環型農業を築いてきました。これはですね、先ほどの西村議員が質問されて、また農水部長が答弁された内容と一致しますと思いますけれども、それを無視しですね、農業を工業と同列する政策には市民を挙げての反対運動が必要だと思われますので、要望として出しておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、それではですね、婚活について一問一答をさせていただきます。
未婚化、晩婚化の要因はいろいろ分析などをされておりますけれども、やはりほかの自治体の例を、佐賀市のアンケートの結果等も言われましたけれども、未婚者の結婚の意思がですね、アンケートとしてありますけれども、結婚のできない理由としてですね、57％の方、ちょっとこれはほかの県の、57％の方が適当な相手にめぐり会っていないというアンケート結果ですね。そういった中ででもですね、いずれは結婚しようと考えている方は90％となっておられます。やはりそういったことでですね、もう一度、これはほかの県の調査ですけれども、佐賀市としてはですね、今のようなよその県と比べてどのような結果になっておるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎野崎公道
企画調整部長
佐賀市でのアンケートでございますけれども、こども課のほうで平成21年3月に次世代育成支援のためのニーズ調査というものを行っております。その中で、20歳から39歳までの方、約1,000名に対して調査を行っておりまして、266名の方から回答をいただいております。内容としましては、配偶者の有無、それから未婚の方につきましては、その理由というものをお伺いしております。
まず、配偶者の有無でございますけども、男女別に見ますと、未婚の男性が43％、女性が33.7％となっておりまして、男性のほうの未婚率が高くなっております。
それから、それを年齢別に見ますと、未婚の方が20歳から24歳まで、これが91.4％、25歳から29歳までが57.6％というふうになっておりまして、二十代の方の未婚の割合が5割以上というふうになっております。年齢が上がりまして、30歳から34歳は23.0％、35歳以上から39歳では14.4％というふうになっております。
次に、未婚の理由でございます。これは、「結婚したいと思う相手にめぐり会わない」というものが39.2％ということで一番高くなっておりまして、次いで、「出会いの場がない」が22.7％というような数字になっております。この「結婚したいと思う相手にめぐり会わない」という回答が一番多いわけですけれども、このことにつきましては、ほかのところの調査においても大体トップになっている理由でございます。
佐賀市のアンケートの結果は以上でございます。
◆久米勝博議員
総括質問の中で行政じゃなくてですね、民間による出会いの場の創設とか、ＮＰＯ法人の出会いの場の創設とかあってですね、市としては、直接は行わないで側面から支援というふうな考え方をおっしゃいましたけれども、今、ほかの自治体がなぜ自治体で行っているかというと、出会いの場を行政が行うことによって、やはりそれに参加する人は安心感があるということですね。行政がやることによって安心感があると、民間が危ないというわけじゃありませんけれども、そういったことで、民間の出会いの場はですね、佐賀市内にもあると思いますけど、どのくらいあるものか。また、経費的にですね、どれくらいかかるものか、お聞かせ願いたいと思います。
◎野崎公道
企画調整部長
佐賀市内には、佐賀県内のほかの市と比べまして数多くそういった結婚相談所とか婚活支援をする場所がありまして、大体箇所数としては10カ所程度ございます。主に、その活動内容といいますか、支援内容は、1対1のサポートをするということが主な内容として行われておりまして、それに加えまして、月に1度から年に数回程度のいわゆるお見合いパーティーを開いているという状況です。最近では、これはそういった事業者ということではありませんけども、富士町で婚活イベントが開催されましたり、ボウリング大会でお見合いの場を設定するというようなことで、民間団体のほうでも工夫をされてやっておられます。
経費のほうですけれども、紹介頻度、それから内容、期間によって変わってまいりますけれども、民間の場合では大体10万円から20万円ぐらいの費用がかかるところが多いというふうに聞いております。それから、期間が長くなりますと、年会費とか月の会費が必要になるというふうになると思われます。民間の団体ですね、民間団体が実施する婚活イベント、この場合は大体3,000円程度の費用で参加できるというふうに聞いております。
◆久米勝博議員
民間の経費等々もそれなりにかかるものといたしますけれども、ほかの自治体でですね、この婚活支援をする理由としてですね、本当にちょっとユニークな考え方もありましたので、恋愛は不況を救うという考え方も出ておりました。恋愛することによって、おしゃれもするしデートもしてお金を使うと、何より家に引きこもらないで外へ出ると、そういった経済効果もあるということで、これも婚活支援の理由に挙げられております。この婚活のイベントですね、先ほども紹介されましたけれども、いろんなイベントを行う会場周辺への地域貢献もあるんじゃないかとの意見もありですね、未婚者、未婚率減少のために、今の婚活ブームで結婚への意識が高まっているこの時期を逃さずですね、行政としても婚活支援をする部署を設置すべきじゃないかとも思いますけど、いかがでしょうか。
◎野崎公道
企画調整部長
行政の中に婚活支援をする部署をということですけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、佐賀市内のほうには民間の事業所が多数ございます。それから、民間の団体のほうでもそういった婚活、いわゆるイベントを実施しているところございます。やはり行政の役割としましては、そういったことについて、これは営利を目的としない−−1回目の答弁でもお答えをいたしましたけれども−−営利を目的としないような婚活支援のイベント等につきましては、可能な限り側面的な支援を行っていきたいというふうに思っております。そういった意味で、担当部署といたしましては、今、総合政策課の中でそういった支援を行っていきたいというふうに思っております。
◆久米勝博議員
いろいろよその例も出して御案内いたしましたけれども、やはりですね、私の周りにもですね、やはり若くて結婚をされたい方がたくさんおられます。「どがんかしてくれんね」て言われますけれどもですね、やはりお互いのお気持ちもあると思いますけれども、やはり出会いの場がないというのが本当の実情ではないかと思います。それと、昔のようにですね、見合いを勧めるおばさんたちもいなくなったんじゃないかと思いますので、そういったことが、私たちもできる限り結婚の場を提供するように頑張りますけれども、行政のほうとしてですね、これから御支援をよろしくお願いいたしまして終わります。
◆川副龍之介議員
通告に従いまして、3点について質問をさせていただきます。
まず1点目、医療費についてです。
人口問題として、少子化と高齢化対策が大きな課題となっております。特に、高齢社会に伴い、医療費の増大が考えられます。国民健康保険でいえば、医療費負担が増大することにより国保財政が厳しくなり、財政が厳しくなると、被保険者への負担が返ってくると思われます。また、被保険者に対して、保険税の過重な負担を抑え、医療費の自己負担を軽減させるために、ジェネリック医薬品による医療費の軽減も一つの方法だと思います。
そこで質問です。国保において、医療費に占める医薬品代、調剤費、この割合と金額をお尋ねいたします。
続きまして、2点目の中心市街地の活性化について。
中心市街地は、エスプラッツや商店街、その周辺の整備を含め、ハード面、ソフト面において、事業費が100億円を超えております。当然、公費でも多額な金額を投じられておられます。これらは、将来を見越した活性化のための投資だと思っています。しかし、年々、中心市街地に足を運ぶ人が減少しているのも現実です。市としても、中心市街地の活性化のために、公共機関の誘致やイベントを開き、集客対策に大いに努められております。また、その効果があらわれんことを強く願っているところでございます。
そこで質問です。集客に対して、どの世代をねらっておられるのかお尋ねいたします。
最後に、都市緑化について。
11月に、高校の卒業30周年記念同窓会があり、式典を前に希望者を募って、さがんまちレトロ散策と題して、中心市街地の散策を行いました。途中、県庁の展望台で昼食をとりながら見る風景はすばらしかったんですけど、ふと足元を見ると、中心市街地に目をやると、緑が意外と少ないと感じたところでございます。県外から来ている同級生も同じ気持ちでありました。市では、快適で質の高い都市空間を形成する中で、緑は多様な機能を持ち合わせている重要な要素だとうたっておられますし、緑あふれるまちづくりを進めておられます。
佐賀市みどりの基本計画の中で、緑に関するアンケートでは、緑に対して満足度は高いが、緑に対して積極的にふやすべきという声も多く発せられております。
そこで質問です。現在、緑に対してどのような取り組みをされているのかお尋ねいたします。
以上、3点を総括質問といたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
医療費につきましてお尋ねでありますので、お答え申し上げます。
まず、全国の状況について説明申し上げます。
調剤費の医療費全体に占める割合と金額につきましては、全国的にも近年増加傾向にございます。
全国の状況といたしましては、平成21年度の医療費総額約35兆3,000億円でございますが、そのうち、調剤費は約5兆9,000億円ということになってございまして、医療費全体の16.7％を占めているところであります。この数値は、平成20年度と比較いたしますと、金額ベースでは7.9％の増加、また、医療費全体に占める割合につきましては0.7ポイントの増加となっております。
御質問にありました佐賀市の健康保険の状況につきましても同様の傾向でございまして、平成21年度の医療費総額約204億5,500万円に対しまして、調剤費は約38億5,100万円でございます。その調剤費が医療費全体に占める割合は18.8％というふうになっているところであります。この数字は、平成20年度と比較いたしますと、金額ベースでは4.6％の増加、また、医療費全体に占める割合につきましては0.6ポイントの増加となっているところであります。
以上でございます。
◎大島克己 経済部長
中心市街地の活性化について、どの世代を中心に集客を図っているかという御質問でございました。
中心市街地活性化のためには、多くの方々やさまざまな世代の方々がまちに来ていただかなければなりませんけれども、そのために、これまでソフト事業とハード事業の両面からさまざまな取り組みを行ってまいったところでございます。
ハード事業におきましては、ハローワーク佐賀を初めといたします公共機関の誘致、また、閉鎖をされておりましたエスプラッツの再開、また、快適にまちを歩いていただくための歩車道の整備でありますとか、トイレの整備などを行ってまいったところでございます。
また、ソフト事業におきましては、子ども向けのイベントでありますとか、ダンス、舞踊、音楽など、習い事の発表の場の企画、実施でありますとか、全国で有名なＢ級グルメを招致しての食のイベント、また、佐賀城下ひなまつりなど、数多くのイベントを展開してまいったところでございます。
各種事業におきましては、特定の世代の集客をねらったものもございますけれども、とにかくあらゆる世代の方々が中心市街地に来ていただけるよう努力をし、今後とも積極的に展開することといたしておるところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 建設部長
佐賀市の緑化方針につきましてお答えいたします。
佐賀市におきましては、佐賀市みどりの基本計画を平成19年3月に策定して、「みどりと水・温泉のよかとこ佐賀 みんなで未来に森呼吸」をテーマにいたしまして、緑と水が調和した佐賀の原風景を市民の皆様、事業者、そして行政が協力して子どもたちの世代につなげていくことを目指した、緑あふれるまちづくりを目指しておるところでございます。
特に、今年度からは、本年2月の環境都市宣言の取り組みの一つといたしまして、「1人1本、みんなで24万本」をキャッチフレーズといたしまして、「みどりのネットワークづくり」にも取り組んでおるところでございます。
また、緑あふれるまちづくりは、市民、事業者、そして行政のそれぞれが、緑の持つ役割を理解し、協働して進めていかなければ実現できないため、平成20年6月にその共通のルールを定めた佐賀市みどりあふれるまちづくり条例を制定して、次の事業を実施しておるところでございます。
まず、緑を守る取り組みといたしまして、市内に残る歴史ある緑を保全するために、保存樹保護事業を実施し、古い樹木や大きな樹木など、現在47本を市の保存樹として指定して支援をしております。
さらに、民間施設におきましては、一定規模以上の敷地におきまして開発行為を行う場合には、緑化計画の提出を義務づけ、事前に市と緑化の協議を行い、樹木を植えていただいておるところであります。
また、公共施設におきましても、公共施設の緑化マニュアルを作成し、積極的に緑化を推進しているところでございます。
さらに、協働による緑化の推進を行うため、平成17年度より、花とみどりのまちづくりリーダー養成講座を開催しながら、緑あふれるまちづくりを先導する人材育成にも取り組んでおられます。現在、約70名の方が修了生となり、一緒になって佐賀駅前まちかど広場や市役所北側などの花壇で、花の植栽から維持管理までを行っております。このほか、地元の公民館での緑化活動や子育てサロンでの花植え指導なども、地域の緑をふやす取り組みにも御協力をいただいているところでございます。今後も、今ある緑を守りながら、新たな緑を創出し、落ちつきと安らぎのある緑あふれるまちづくりを行ってまいります。
以上でございます。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は、午後0時57分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時51分 休憩
平成22年12月7日（火） 午後1時00分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．実松尊信 │ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸 社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆川副龍之介議員
それでは、一問一答に入らせていただきます。
まず、医療費の件ですけど、先ほども医療費に対する調剤費ということで述べられましたけど、今後ますます高齢化が加速しますと、当然、医療費に対して調剤費が高くなってくるかと思います。
そこで、ジェネリック医薬品は、先発医薬品に比べて価格も種類ごとに違いますけど、大きいやつで半分ぐらいの価格、大体、一般的にジェネリック医薬品は安いということですけど、そのジェネリック医薬品の佐賀市での普及率がどれくらいなのかお聞きいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
ジェネリック医薬品の普及率についてでありますが、国では、患者の負担軽減、それから医療保険財政の改善に資するということから、平成19年10月に、平成24年度までに数量シェアで30％以上にジェネリック医薬品を持ってくることを目標といたしました後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムというものを策定いたしまして、総合的な取り組みが行われているところであります。
御質問の、ジェネリック医薬品の普及率につきましては、市町村を対象としたデータはまだございません。ただ、国が示しました都道府県別の数量シェアを見てみますと、佐賀県での普及率は、平成22年3月時点で20％というふうになっております。これは、全国平均がその同じ時点で20.3％でございますので、ほぼ同程度の普及率というふうになっているところであります。
◆川副龍之介議員
ジェネリックについては、国の指導、あるいは県との連携というのがありますけど、佐賀市として、普及に対して今までの取り組みはどうされたのかお聞きいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
ジェネリック医薬品の普及促進に向けた取り組みにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、高齢化によりまして医療費の増加が見込まれると。また、医療費の適正化が今後重要な課題となっているということで、国民健康保険を初め、各医療保険の保険者にもその対応を求められているところであります。これを受けまして、佐賀市におきましても、被保険者に対しまして、ジェネリック医薬品の適切な情報の提供を行うために、これは佐賀県医師会、それから佐賀県の歯科医師会、そして佐賀県薬剤師会の監修のもとに、平成21年度に、Ｑ＆Ａ方式の広報文を月刊情報誌のほうに掲載するとともに、同様の内容のリーフレットを作成いたしまして、窓口に設置するなどの周知に取り組んでいるところであります。
◆川副龍之介議員
ジェネリック医薬品の普及については、関係機関で話し合いをされているということですけど、ジェネリック医薬品の中でですね、言われるのが、安全性と、それとまだ先発薬品に対して数が少ないということで言われております。そういうやつが当然、目の前の問題点でありますけど、実際にジェネリックの普及に対しての問題点はほかにあるのかお聞きいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
もう今まさに議員おっしゃったとおりに、やはりジェネリック医薬品の普及につきましては、それぞれ課題、問題点もまだございます。
現在、国が認識している課題、問題点といたしましては、医師、薬剤師などの医療関係者が、品質や安定供給にまだ不安を抱いている。それから、薬局における品ぞろえの負担、それからジェネリック医薬品の選択の難しさなどが挙げられております。
また、医療関係者から指摘されている課題、問題点といたしましては、患者によって予期せぬ副作用が起きる可能性や、期待する効果、効能が得られない場合がある。それから、医療機関、薬局において、必ずしも在庫を保有しているとは限らない。最後に、患者の負担が思ったほど軽減されない場合があるなどが挙げられているところであります。
◆川副龍之介議員
いろんな問題がありますけど、やはり国の掲示してある24年度への30％普及ということがうたわれておりますので、佐賀市としては、今後どのような取り組みをされるのかお聞きいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
先ほど説明いたしましたように、先ほど説明したのがこのチラシなんですが、（資料を示す）こういったチラシをつくって今周知はしております。
また、あわせまして、今後の取り組みにつきましては、本年9月補正におきまして、ジェネリック希望カードの作成、配布に係る経費を予算化しております。来年の3月に、平成23年度の新しい保険証を発送いたしますが、その折に、先ほどの補正をしました予算に基づきまして、希望カードを作成いたしまして、保険証の発送とあわせて同封して配布をする予定にしております。
それから、これからもいろんなまたジェネリック医薬品の普及促進に向けた取り組みをする必要があるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、このジェネリック医薬品につきましては、医療機関、それから関係機関と十分な協議調整を図りながら、実施に向けて検討してまいりたいというふうに今思っているところであります。
◆川副龍之介議員
今後ともぜひ関係機関、あるいはその他の自治団体と一緒になって情報提供をしながら、普及に努めていただきたいと思いますけど。
平成21年度の国保の特別会計の中で、21年度については、5億円程度の剰余金が出ておりますけど、これについては、基金の取り崩し関係があったということです。やはり今後、国保の財政については、非常に厳しいものがあるというのは、もう目の前に来ているわけですけど、部長として、国保財政の健全化について、このジェネリック医薬品が効果があるのかないのか、そこら辺をお聞きいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
ジェネリック医薬品につきましては、先ほども説明申し上げましたが、まだ医療関係者、それから利用される方、それぞれに課題、問題点がまだあるかと思います。ただ、一方で、いろいろ議論、検討をしていく中では、やはり同じ病気でもそれぞれの患者によって症状が違うと。そのために、一緒に医療機関の関係者の方は問診をして、そこで判断して処方を行うということをされておりますので、我々も、ジェネリック医薬品の広報、周知はしてまいりますが、先ほどから繰り返しておりますが、関係医療機関の方々とよく論議をしながら、この調剤費の額の適正化といいますか、そこら辺については図っていかなければならないというふうに思っているところであります。
◆川副龍之介議員
ぜひ高齢者社会に向けた国保の健全化へ向けて、いろんな面で頑張っていただきたいと思います。それでは、医療費については以上で終わります。
続きまして、中心市街地の活性化についてということで、先ほど総括の答弁の中で、世代については、すべての世代に対して集客をねらっているということで言われましたけど、やはり中心市街地の活性化、あるいはまちが明るくなるようについては、若い女性が来ていただいたほうが一番早いかなということで感じております。ここで言う若い女性は、高校生から20代前半ということでちょっと定義をさせていただきますけど、やはり若い女性は、まちに行っていろんな消費をしていただきます。とにかく若い女性はファッション、あるいは飲食関係ですね。それともう1つ、結構若い女性は占いが好きじゃないかなということで私自身考えております。ファッション、飲食店、含めまして、占いのですね、当たる占いの方を、例えば店舗に入れていただいて、ぜひ若い女性の足を運ぶような形をとっていただければいいかなということで思いますけど、そこら辺どうでしょうか。
◎大島克己 経済部長
若い女性の年齢層につきましては、ちょっといろいろ御意見があるところだと思いますけれども、基本的に、中心市街地の活性化を図っていくためには、あらゆる世代の方々に対応ができている魅力ある店舗が数多く集積をすることが必要じゃないかというふうに考えておりますし、残念ながら、現状におきましては、さまざまな要因によりまして、全国の地方都市で、同じく中心市街地が衰退をしているというふうな現状にあるというふうに思っております。
まちが元気になっていくためには、若い世代が集うことが必要であるとも言われております。議員の御提案の業種の店舗の誘致につきましては、これまでも誘致を行ってまいりましたけれども、今後もまちづくり機構ユマニテさがや商工会議所など、関係機関と連携をしながら、精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
若い女性がまちに集まれば、当然、必然的に若い男性も集まってくる、これが世の常かなということで思います。
やはり若い女性の中でも高校生の意見、高校生は今までいろんなはやり、流行を先駆けて、いろんな形で発信をしているところでございます。それで、若い女性の意見として、中心市街地の活性化に向けて、女性の意見をどのように取り入れてあるのかお聞きいたします。
◎大島克己 経済部長
今御質問の、特に特定して若い女性を対象とした意見聴取ということでは行っておりませんけれども、さまざまなイベントの実施、また、意向調査などを行う中で、あらゆる世代の方々からいろんな御意見をいただいているところでございます。その中には、当然、若い女性の方の意見も含まれているところでございます。
また、平成20年度から高校総体の文化系のサークルの大会でございますけれども、高校総合文化祭を「街かど総文祭」という形で銘打って、中心市街地で実施していただいておりますし、佐賀大学の美術系の学生の皆さんが、自分たちの作品を展示するイベントも20年度から行っております。
さらに、佐賀女子短期大学の女学生の皆さん方が、通行されている方にお化粧をしてあげるというふうなことも実施をされております。
このような活動を通じまして、まちに対する愛着を抱いていただくとともに、意見交換を行っているところでございます。変化が早い時代でございますので、意見交換を十分に行いながら、取り入れることが可能な御意見につきましては、活性化のために生かしてまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ぜひいろんな意見を取り入れていただきたいと思います。
次に、ターゲットを小さな子どもがいる若い家庭のほうに向けますと、やっぱり郊外の大型店舗で見ますと、やはり大型店舗の中には、ゲームコーナーや子どもの遊び場所が多々あるかと思います。やはり中心市街地においても、そういった小さな遊園地みたいなやつを取り入れて若い家庭の集客をねらったほうがいいんじゃないかなと思いますけど、私たちの小さいころは、デパートの屋上にそういう遊園地等がありましたけど、そこら辺の遊園地の設置について、どうお考えなのか、お尋ねいたします。
◎大島克己 経済部長
まちなかに多くの方を集めるという意味での集客のイベントとしまして、重要な位置づけの一つとして考えておりますのが、議員御提案のように、子ども向けのものがございます。子どもが喜ぶようなイベントであれば、必ず保護者の方が同伴をしてこられますので、より多くの集客が見込めるという形になります。
また、中心市街地が活況を呈しておりました時代は、銀天夜市に代表されますように、子どもの脳裏に中心市街地がにぎやかで楽しいところというイメージが強くあったというふうに思っております。しかしながら、今ごろの子どもたちのにぎやかなところは、議員おっしゃいますように、郊外の大型ショッピングセンターであるというふうに思われますので、この子どもたちが大人になったときの中心市街地への愛着と申しましょうか、印象は希薄になっているというおそれがあるというふうに感じております。そのことを防止するためにも、子ども向けのイベントは重要なことであるというふうに考えております。
議員の御提案の、遊園地にあるような電車を走らせたり、デパートの屋上遊園地をまちなかに設置をすることは、有効な手段であるとは考えております。実際、10年ほど前に、中心市街地の各所で短期のイベントでございましたけれども、ＳＬのミニ機関車を走らせてみたり、キャラクターものの電車を走らせたりしたことがございます。
また、昨年度は、暦がうまくつながりまして、シルバーウイークができましたので、民間事業者やユマニテさがなどが中心となりまして、デパートの屋上遊園地を久方ぶりに再開し、白山商店街にも遊具を置きまして、神野公園と中心市街地を結ぶシャトルバスを走らせて、多くの方に御利用をいただきまして、一定の成果があったというふうに感じております。
しかしながら、これらの企画を長く続けていくためには、金銭的な負担と多くの労力を伴いますので、このイベントによりまして、個店の業績が向上し、それを担っていくだけの価値があると近隣の方々が御判断される状況まで持ち込まないと、なかなか継続して続けていくことには困難であろうというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
金銭的なことも出ましたけど、やはり中心市街地の活性化のためには、もうがむしゃらにやるしかないということと思います。ぜひいろんな形で、方向性というか、いろんなことを思案しながら頑張っていただきたいということと思います。
次に、農業とのタイアップということで、農家の方が中心市街地の開店時間に合わせて、中央通りだとか、あるいはアーケードの中にトラックで野菜等を持ち込んで、そこでふだん言います軽トラ市ですね、そういうのをやって集客に結べるのも一つの方法かなと思いますけど、それについてどう思われますか。
◎大島克己 経済部長
現在、エスプラッツの1階のスーパーにおきましても、地元のとりたての新鮮野菜の販売をいたしております。
また、中心市街地の路上で、まだ野菜の販売をされている個人の方々もいらっしゃいます。また、最近、八百屋を開店された方もおいでになります。
軽トラ市につきましては、集客の有効な手段であると考えておりますけれども、いらっしゃる方々の多くにつきましては、日常的に中心市街地でお買い物をされている方々というふうに思われます。そうなりますと、中心市街地で店舗を構えて、家賃や固定資産税をお支払いいただいて、御商売をされている方々の売り上げを軽トラで運んできた方々にとられるという部分も少しにはつながってくるのではないかというふうに考えております。
また、10年ほど前に、中心市街地の空き店舗を利用しまして、佐賀産の新鮮野菜の直売所を開設していたこともございます。これまでも、軽トラ市の企画につきましては、まちづくりの関係者の間でも話題に上ることは多々ございましたが、既存の商店との兼ね合い等から実施をしてこなかったという経緯もございます。
したがいまして、既存の商店の方や軽トラ市をされようとする方などの中心市街地に集客を図りたいとの考えがうまく一つの考えにまとまるよう、引き続いて研究課題としていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ぜひ取り組んでいただきたいということと思います。
次に、今度は飲食店とのタイアップということで、今、ライトファンタジーが点灯されております。非常にきれいと思いますけど、ただ、今、ライトファンタジーは、車の通りということで、人通りが全然ないというのが現状じゃないかなと思います。
そこで、ライトファンタジーの道をですね、制限して、屋台関係等を出して集客に充てたらということと思いますけど、どうでしょうか。
◎大島克己 経済部長
ライトファンタジーにつきましては、平成元年度の旧佐賀市の市制100周年の記念事業の一環などとして始まり、今年度で22回目を迎えております。開始当時は多くの人々でにぎわいまして、活況を呈してきましたけれども、議員御指摘のとおり、近年は、オープニングの日だけは大変な人出でにぎわいますけれども、それ以降は、ただライトがついているだけと、近隣の商店のシャッターも閉まっているという状況でございます。
これまでも、このライトファンタジーを利用しまして、商店の営業をされるように強く依頼をしてきたわけでございますけれども、多くの店舗でそれがなかなか実施ができていないという状況になっているところでございます。
ただ、最近では、ライトファンタジーを利用して、屋台を出しているというわけではございませんけれども、一部、商店では、気持ちのいい公共空間を上手に利用されまして、にぎわい創出に寄与している事業者の方もあらわれているところでございますので、引き続き集客に向けた努力を、試行錯誤しながら続け、その集客を利用して、売り上げに結びつける事業者が数多く出てくることを支援してまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ライトファンタジーについては、その期間中、経費として250万円ぐらいですね、かかっているということで、ほかにもライトファンタジーを別な方向、例えば、ビルとか飾りつけて、そういう若い人が集まる、あるいは若い家庭が集まるようなイルミネーション関係も考えていただいたらいいのかなということで思っています。
次に、中心市街地の活性化基本計画の中で、まちづくりプランというのがありまして、住む人をふやすという基本計画があります。住む人をふやすに当たって、一体どういうことをされてあるのかお聞きいたします。
◎大島克己 経済部長
中心市街地の活性化を図っていくためには、大勢の方々が中心市街地にいることが必要なことでございます。そのためには、来る人をふやすことと、住む人をふやすことが必要なことであるというふうに考えております。
来る人をふやすことにつきましては、これまでエスプラッツの再開でありますとか、ハローワーク佐賀の誘致など、公共機関の誘致を進めるとともに、イベントを多数行うことなどを実施してまいりました。
一方、住む人をふやすことにつきましては、地価の下落を主要因といたしまして、マンションが多数建設をされたことによりまして、中心市街地の人口は、平成12年度の7,641人から、平成21年度には8,725人と、約14％増加をしてきたところでございます。また、最近、佐賀大学の学生たちが、古い町屋をみずからの手で改修して、そこに移り住み、まちなか居住を始めた例もございます。少しずつではございますが、若い世代が中心市街地に関心を持ち、まちなか居住を始めたことは大変喜ばしいことでございまして、このような動きが広まっていくよう、支援をしていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
中心市街地の周りにマンションがふえたということで、ぜひともマンションの方の集客も頑張っていただきたいし、学生たちの下宿先としても、どんどんあっせんをしていただきたいということで思っています。
もう1つ、このまちづくりプランの中で、来る人をふやすという施策の中で、教育施設の誘致、あるいは佐賀大学との連携を掲げてありますけど、どういうふうなことをされているのかお聞きいたします。
◎大島克己 経済部長
佐賀大学との連携につきましては、まちなかに佐賀大学のサテライト教室としまして、ゆっつらーと館を開設されております。街角大学として、佐賀大学教職員の方や大学院生、ＮＰОなどで活躍をされている地域の方々を講師に、多様な分野の講義をされているところでございます。
また、佐賀大学の美術系の学生の方を中心とするアートプロジェクトが呉服町の空き店舗を中心といたしまして開催をされております。このようなイベントは、本年で3回目ということになっております。
さらに、今、佐賀大学の学生たちでつくりますまちづくり系のサークルが、3年前から毎月第2土曜日に、呉服町かいわいの清掃活動を行っていただいているところでございます。
このように、佐賀大学及び学生の皆さんたちが中心市街地に関心を持ち、活動をされている状況を今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ぜひ若い方の力をおかりして活性化に結びつけていただきたいと思います。
ただ、福祉の面から考えますと、西九州大学との連携も当然必要じゃないかなということで思いますので、佐賀大学に限らず、西九州大学との関連性も深めていただきたいということと思います。
やはり中心市街地で、今の現在の子どもたちが中心市街地になじめて、あるいはもう将来的に佐賀のまちに住んで、当然、中心市街地に足を運ぶような形を小さいところからとっていただきたいと思いますけど、子どもたちの活動に対して、中心市街地に関心を持つようなことのイベントをされてあるのか、お聞きいたします。
◎大島克己 経済部長
先ほども申し上げましたけれども、中心市街地の活性化のためには、今の子どもたちに中心市街地に対する愛着をと申しましょうか、よい印象を持ってもらうことが必要であるというふうに考えております。そのために、子ども向けのイベントをしたり、小学生に商売の体験をしてもらうキッズマートをＮＰО法人の鳳雛塾と連携をして、中心市街地で毎年開催をいたしております。特に、鳳雛塾の活動につきましては、全国的に高い評価をいただいているところでございます。また、吹奏楽の演奏会であったり、ダンスの発表会なども行われているところもございます。今後とも子どもたちが中心市街地に関心を持ち、愛着を感じるよう、さまざまな団体と連携しながら、活性化に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
◆川副龍之介議員
ぜひ子どもたちに対して中心市街地の理解を深めさせていただきたいと思います。
それでは、中心市街地については多額な投資をされてあるということで、ちょっとここで基本的な質問をさせていただきたいと思います。
じゃ、なぜ中心市街地が衰退したり、あるいはなくなった場合ですね、そういった場合、佐賀市への影響がどのようになっているのかお聞きいたします。
◎大島克己 経済部長
中心市街地が衰退をする、あるいはなくなってしまうとどのような影響が出るのかということでございますけれども、まず、考えられますことは、第1点目として、都市が拡散をするということになります。拡散をすれば、それだけ都市を維持していくコストが多額になってまいります。人口減少時代、超高齢社会時代のことを考えますと、これは大変な事態になるというふうに考えております。
第2点目としましては、固定資産税の収入が減るということになってまいります。市の貴重な自主財源でございます固定資産税の約半分は、中心市街地のものでございます。それが大きく減ることは、市の財政をさらに圧迫していくということになってまいります。
第3点目としましては、超高齢社会の今後のさらなる進展を考えた場合に、高齢者は身体機能の衰えから、行動範囲が必然的に狭まってまいります。また、今は移動手段としまして車を運転されていても、運転ができなくなったり、移動が困難になりまして、不自由な生活をこうむることになってまいります。また、その移動手段の確保のために、さまざまな行政コストが必要となってまいりますが、厳しい財政状況下では、その対応については制限せざるを得なくなってくるのではないかというふうに思われます。
そのほかにも、空洞化による非効率な土地利用の問題、環境への負荷の増大など、困難になる事態が生じてまいりますが、超高齢社会では、郊外に転出をされた方々が住みやすいところ、つまり、日常生活に必要な公共機関、スーパー、病院、公共交通などが集積をしている場所が必要になってまいります。そこは中心市街地のほかにありませんので、その活性化については、ぜひとも必要なことであるというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
衰退したら、いろんな面でデメリットが発生するということで、例えば、市の財源、あるいは人口問題による高齢者の対応という形で、ぜひとも中心市街地は活性化をさせなければいけないということでしたけど、やはりそういう全然メリットがない、デメリットばかりの中心市街地の衰退について、ぜひここで経済部長のですね、中心市街地の活性化のための意気込みをぜひ話していただきたいと思います。
◎大島克己 経済部長
先ほど申し上げましたように、中心市街地の衰退は、市全体にとりましても、今後ますます進展をしていきます超高齢社会に対応していくためにも、是が非でも避けなければならないというふうに思っていますし、活性化させていかなければならない極めて重要な市政の問題であるというふうに考えております。そのためには、現在進めております公共機関のさらなる誘致でありますとか、虫食い状態に点在をしております空き店舗、空き地対策でありますとか、にぎわいを創出するイベントのさらなる充実でありますとか、そのほかにもさまざまな意見や事例を参考にし、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
その中で、まちづくりの組織としてありますユマニテさがや商工会議所など、関係者との連携、協力しながら、活性化に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
行政だけで中心市街地の活性化ができるというものではございません。そこに商売をされている方、そこにお住まいになっている方含めて、中心市街地の中におられる皆さんの力を合わせなければ活性化はできないというふうに考えておりますので、そういう意味で、いろんな関係団体、そういう部分との連携、協力というものを今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
部長の意気込みはわかりましたけど、やはり商店街の人たちの安心感や実際に活性化に携わっている、あるいは経済部の職員の方のやはり士気を高めるにも、部長のやる気が当然必要かなということで思います。ここで、やりますという力強い言葉をいただけたらと思いますけど、どうでしょうか。
◎大島克己 経済部長
当然、市の重要な解決していくべき課題でございますので、私も先頭に立って、それぞれ関係機関の方との協力関係も強力に推し進めながら、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆川副龍之介議員
ここでちょっと、ふと経済という言葉が頭をよぎってですね、経済というのは、語源として、経世済民という語源があるかと思います。今の経済とはちょっと意味合いが違いますけど、経世済民というのは、政治で人を治めて、人々を助けるということになる意味だと思います。やはりこの経済というのは、当然、今の行政とは全然違いますけど、やっぱり佐賀市を一つの経済としてですね、佐賀市全体を引っ張っていくような形をとってほしいと思いますし、当然この不景気です。やはり不景気の中では、行政がもっと牽引してですね、市民を引っ張っていただきたいということで感じております。
そしたら、中心市街地については以上で終わります。
次に、都市緑化について一問一答をさせていただきます。
現在の取り組みというのは十分わかりました。やはり公共施設、あるいは多くの公園関係については、十分緑が植樹されてですね、十分なされてあるかなということで思います。また、あるいは市民全体に働きをかけて、緑づくりをされてあるということですけど、やはりこうして見ると、企業関係、企業の敷地、あるいはこう見渡すと、中心市街地の駐車場関係に緑が少ないんじゃないかなということで思っております。やはり企業や民間への協力体制や連携も図らなければならないと思いますけど、そこら辺の連携について、どうされてあるのかお聞きいたします。
◎伊東博己 建設部長
今御指摘のとおり、みどりのネットワークづくりにつきましては、行政だけではなく、企業の皆さんですとか、市民の皆さんと協力しながら行っていく事業であります。これまでも多くの企業の方々に、緑のまちづくりについては御協力をいただいているところでございます。
その中で、代表的なものを挙げさせていただきますと、まず、公園の樹木等の寄附をいただいております。昨年度につきましては、干潟よか公園に、タブノキやシイノキなどの苗木1万1,070本、今年度に入りましては、本庄公園や神野公園にナンジャモンジャなどの成木53本の寄附をいただいているところでございます。
また、次に、緑の啓発イベントへの参加や協賛などの御協力をいただいております。今年6月に開催いたしました、「みどりのネットワークづくりｉｎ下水道浄化センター」におきましては、10社を超える企業から、緑化資材や飲料水の提供、また、植樹祭への参加などの御協力をいただいているところであります。
さらに、10月に開催いたしました「みどりのネットワークづくり神水川中原公園植樹祭」におきましても、多数の企業の皆さんに参加していただいているところでございます。
また、先ほど申し上げましたとおり、緑化協議におきまして、平成17年度からの事業開始日から、昨年度まで283件の緑化協議を行い、5万2,000本が植栽されて、緑地面積も2.1ヘクタールで、目に見える新たな緑の創出に取り組んでいただいているところでございます。
さらに、今年度からは、みどりのネットワークづくりにも御協力いただける企業を募集しておりまして、これまで登録いただいております約20社の企業の皆さんには、植樹祭などの情報配信を行い、植樹祭への参加や物品の提供などの支援をしていただいているところでございます。
◆川副龍之介議員
ぜひとも今後とも企業との連携を強めて佐賀市いっぱいが緑になるように推進をしていただきたいと思います。
やはりその中で、当然、市民の協力が一番必要かなということで思っております。やはり緑の普及に対しては、市民の方の意識を高める上でですね、その市民の方への啓発をどのようにされてあるのかお聞きいたします。
◎伊東博己 建設部長
今、議員御指摘のとおり、市民の意識を高めるということが緑のまちづくりに一番重要な件だというふうにも考えております。
まず、広報についてでございますが、市が実施しております緑化支援事業及び市内で行われております緑化活動を紹介した「みどりの回覧板」や市の公園や名木、古木を紹介しました、「みどりのプチマップ」などの啓発パンフを作成して、自治会での世帯回覧や市のホームページへの掲載を行っているところでございます。このほかにも、新聞、ラジオ、ケーブルテレビなども活用し、緑化啓発の周知に努めているところでございます。
この結果、今年度から始めました花づくりボランティア登録制度には、100団体を超える登録をいただいております。また、樹木を植える自治会なども現在20団体を超え、年々、緑あふれるまちづくりに参加される市民がふえてきているところでございます。
次に、緑化知識の向上を図る事業といたしまして、「みどりを楽しむ教室」を開催しており、公民館で年間25回程度行っております。さらには、市民に定着しました啓発イベントといたしましては、植樹祭や金立公園コスモス祭を開催しております。この金立公園コスモス祭には、例年約1万人の参加がありまして、このイベントでは、スタンプラリーなどの参加者へ苗木の配付も行っておりますし、この結果、家庭の緑をふやす取り組みも行っているところでございます。
また、これから佐賀市を担う子どもたちを対象にいたしました啓発活動にも取り組んでおります。子どもたちが緑に触れ合うことを目的としまして、保育園や幼稚園を初め、小・中学校へ、年間2回の花苗を配布しております。さらには、保育所などでの子育てサロンでは、花植えの体験教室を年10回以上開催し、今年度は延べ約700名の参加があっております。この参加者のアンケートからは、花の植え方がわかったので家庭でもやってみたい、子どもと一緒にこれから花を育てていきたいなどの意見があり、緑を愛する心を育てていくことができていると感じております。
最後に、市民の皆様に御協力をいただいております緑の募金を活用いたしました啓発事業も行っております。この事業は、春と秋の街頭募金を初め、緑化イベントを開催時に、市有林の間伐材を使った木工教室を行ったり、市内に残っております貴重な緑を実際に見ていただく、名木・古木ツアーを実施しているところでございます。
これからも、さまざまな媒体を使いながら、緑あふれるまちづくりに向けて積極的に啓発を行っていきたいと、このように考えているところでございます。
◆川副龍之介議員
ぜひ頑張っていただきたいし、今されてある行動をずっと継続していただきたいということで思っています。
最後にですけど、みどりの基本計画は、いろんな部署が関連してあります、基本計画を見させていただいたらですね。ただ、いろんな部署が関連してきておりますので、行政の欠点である横とのつながりがなかなか難しいんじゃないかなということで感じます。ただ、みどりの基本計画については、当然、建設部のほうが主体的にやっていかなければならない計画だと思いますけど、そこら辺で、緑を今後また推し進める中でですね、体制づくりは十分なのか、お聞きいたします。
◎伊東博己 建設部長
御指摘のとおり、行政の縦割りということを御指摘だと思いますけれども、この間、私どもも、学校建設、保育所建設等を担当しておりまして、当然この中に植樹ということを念頭に置きながら、その設計、現場施工にも臨んでおりまして、こういった部署ともども、先ほど申しましたとおり、保育所、小学校に花苗等の配付を行いながら、意識の啓発を進めていきながら、議員御指摘のように連携を強化していきたいと、このように考えているところでございます。
◆永渕義久議員
通告に従って順次質問してまいります。
まず第1点目、公用車の管理について質問いたします。
先日の決算委員会において車両管理の現状について議論がありました。市の所有する公用車は600台ほどもあり、その中で集中管理で運用されているものは四十数台とのことで、どうなっているのか疑問が提示されました。消防などの緊急車両や現業車両などがかなりの部分を占めるとの説明でしたが、集中管理という言葉が本来持っているニュアンスとのギャップにいまだ問題点を感じ、今回質問することにいたしました。
維持管理にしましても使用管理にしましても、全体一括は無理としても、本庁にてある程度のチェック等が必要であると思います。また、そのほうが経費の上でかなり有利ではないかと考えます。当局の御見解をお示しください。
次に第2点目、子どもの安全について質問いたします。
先日、メートプラザ佐賀において青少年の健全育成を目指して非行防止大会が開催され、私も参加させていただきました。基調講演で城東中学校の吉木校長先生がすばらしいお話をされました。その中で、携帯電話の所有について完全に禁止できればという趣旨の気持ちが吐露され、強く印象づけられました。
翻ってみますと、佐賀市では平成19年より教育委員会やＰＴＡなどが協議され、小・中学校における携帯電話は原則として禁止するということを申し合わせされました。また、国においても有害なサイトの悪影響を遮断するために、小・中学生の携帯電話の購入に当たってはフィルタリングをかけることが電話会社に義務づけられました。
これらの対策の進展によって小・中学校の携帯電話所持問題については、ほぼ解決に向かっているものと思っておりました。ところが、6月の読売新聞の記事に、石川県における携帯電話所持を禁止する条例に関する記事があり、半年ほど経過したが、全く成果が認められず、苦闘されておられるとの状況が示されておりました。石川県においては、条例によっても効果が上がっていないのに、佐賀市においては申し合わせによって効果を上げることができるのか、と単純に懸念も感じました。
そこで、質問いたしますが、当局は小・中学校の携帯電話所持禁止の徹底についてどのような認識をお持ちか、お示し願います。
次に第3点目、地場産業活性化についてお尋ねします。
昨日の山口議員の質問に対する御答弁で、市当局も現状が容易ならざるものであるとの認識を示されました。まさにリーマンショック以降の世界的な不況の波を受けて、佐賀市においても経済活動の停滞が強く感じられます。
市当局は、久保泉工業団地、久保泉第2工業団地、新工業団地と継続して自動車産業を中心に市外、県外企業の誘致に努め、その受け皿づくりに力を傾注してこられました。雇用状況の改善のためにもこのことは重要であると思います。
しかしながら、輸出を中心とした企業の場合は、今回のような世界的な不況では大きな影響を受けることもあり、また極端な円高などにより国外へ出ていく結果、国内の団地は空洞化してしまうなどの悪い結果を招くリスクが高いと思われます。そのリスクに対抗するには、昨日の答弁にありましたように食品工業などに働きかけるとともに、地元産業の強化発展と佐賀初のベンチャー企業の操業発展がぜひとも必要であります。
この十数年にわたりマスタープランの基本計画にも「新産業の創出」という言葉で取り組みの中に出ております。ｉスクエアビルが建設されたときにはインキュベートルームを設けられ、積極的に取り組まれる姿勢が感じられましたが、それ以降、佐賀市の新たな取り組みが見えてきません。当局は現在どのような認識を持っておられ、どのような取り組みを行っておられるか、お答え願います。
以上、総括質問を終わります。
◎御厨安守 総務部長
公用車の集中管理についてお答えいたします。
まず、市で保有管理している車両の大まかな区分を説明いたします。
平成22年11月末現在、佐賀市はバイクやフォークリフト等建設機械を除いて558台の公用車を使用していますが、この内訳といたしましては、循環型社会推進課が管理しているじんかい収集車などの廃棄物処理関係施設で使用している車両が68台、消防防災課及び各支所総務課が管理している非常備消防関係車両が208台、そのほか、ほほえみ館など庁舎外の部署が使用している車両、トラックなどが91台、残る191台が集中管理が可能な一般車両になりますが、このうち専用車が86台、集中管理車が105台、内訳は本庁が45台、支所が60台となっております。
公用車の集中管理については、合併前の旧佐賀市において平成12年度から運用を開始しております。開始後、本庁舎に配置する公用車のうち、供用が可能な車両すべてを集中管理としてすべての部署が使用できる一般車と特定の部署が優先的に使用できる優先車に区分していた時期もありました。この優先車とは、終日、公園等のパトロール等を行う車両、また特定の業務を行うために必要と認められた車両などですが、これら優先車のうち一部が国庫補助金等の財源等の関係から、使用範囲が限定され、優先車といっても事実上使用する部署が限定されることから、その後、優先車を廃止し、特定の部署が専用で使用できる専用車とした経緯がございます。
また、合併による市域の拡大に伴い、ほぼ毎日、ほぼ終日外出する必要がある部署等は、各部署において専用車を配置することが合理的であると判断いたしております。ただし、本庁及びほほえみ館や下水道などの専用車につきましては、主に保有している部署で使用はしておりますが、点検、整備の手配等、車両に係るメンテナンスは総務法制課で一括管理しております。
その流れを申し上げますと、車検等の時期が来ると総務法制課から専用車を保有している部署に通知し、車検等の日程調整を行います。また、車検等の見積もりを聴取する際、自動車整備の資格を持った職員が見積もり参加業者に対し点検項目の説明を行っております。その結果、無駄な整備や耐用年数が経過していない部品の交換などがなされず、車検に係る経費を抑えることにつながっております。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
小中学生の携帯電話所持規制ということでの認識ということでございますが、佐賀市教育委員会におきましては、平成19年度に当時の佐賀市ＰＴＡ協議会、佐賀郡ＰＴＡ連合会と、小・中学生に携帯電話を持たせることの問題点について協議をいたしました。
その結果、出会い系サイトや振り込め詐欺などの危険性がある、学校裏サイトによる悪質な書き込みがネットいじめの温床になっている、携帯電話依存症になってしまうおそれがある、高額な通信費の請求、保護者の知らない相手からの勧誘、非行問題や事件に巻き込まれるおそれがある、このようなことが出されまして、子どもたちの健全な成長に大きな影響を与えるという判断から、小・中学生には原則、携帯電話を持たせないことが望ましいとすることを三者の連名をもって保護者に対しまして通知し、周知したところでございました。
あわせて学校での教育活動には、あるいは学習活動には、携帯電話は不要でございます。各小・中学校では携帯電話の持ち込みの禁止をしていることを改めて確認し、保護者には携帯電話を児童・生徒に安易に買い与えないようにお願いしたところでございました。佐賀市教育委員会は、その後も子どもたちの携帯電話の所持につきましては、これまで同様、持たせないことが望ましいという考えで臨んでおりますし、指導、啓発を行っているところでございます。
したがいまして、学校では引き続き子どもに対しまして携帯電話の正しい理解を深める指導を行うとともに、あわせ持つ危険性、これを理解させる指導を行ってまいりたいと思っております。また、佐賀市ＰＴＡ協議会と連携をとりながら保護者への啓発も行ってまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
以上です。
◎大島克己 経済部長
私のほうに、現在、佐賀市はベンチャー企業の支援について、どのような認識のもとで、どのような取り組みを行っているかという御質問がございました。
中小企業白書の2010年版によりますと、2004年から2006年の平均値で開業率は5.1％、一方、廃業率は6.2％となっておりまして、国内で企業数が減ってきているという現状を述べられております。そこで、地域経済の新たな活力の創造という観点から、起業、創業に関する支援、また起業して間もないベンチャー企業への支援ということは大変重要な施策の一つであるというふうに認識いたしております。
現在、佐賀市では、主に情報通信ネットワークを活用しました新しい技術や商品、サービスの研究開発を行うなど独創的なビジネスを新規に展開する意欲を持った個人や企業に対しまして、ｉスクエアビル5階の新産業支援プラザ内にインキュベートルームを設置し、支援をいたしております。具体的には、このインキュベートルームで入居者に対し、部屋の賃料や通信回線使用料について負担を軽減するなどの経費面での支援、また中小企業診断士などの専門家によります経営に関する勉強会を開催するなどの経営ノウハウの面での支援を行っているところでございます。
また、ことしの7月には、同じく新産業支援プラザ内の産業支援相談室におきまして、経営や起業に関する相談、公的支援制度、機関の活用方法、技術に関することや異分野との連携、知的財産の活用などについて専門家からアドバイスを受けることができる産業支援相談事業を開始いたしたところでございます。
この相談室は、地域経済の活性化を進めるため、中小企業診断協会佐賀県支部、佐賀大学と連携をして取り組んでおるところでございます。この相談室では、中小企業診断士が中心となりまして、公的支援制度の活用方法や新しいビジネスへの参入などにつきまして個々の事例に応じた助言を行っていただいております。今後ともこのような取り組みを通じて市内企業支援、ベンチャー企業の支援、育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆永渕義久議員
それでは、一問一答にて質問をいたします。
まず、第1点目の公用車の管理について質問いたします。
公用車は専用に86台という形の数字が出ておりましたが、専用車が非常にふえてきているのではないかというふうに考えられます。集中管理制度という言葉の内容からすれば、専用車がふえるというのは何か逆方向に動くような感じでございますが、なし崩し的にそういうふうになってきたのじゃないかというふうな印象を持ちます。これについてどのようにお考えでしょうか。
◎御厨安守 総務部長
専用車が増加しているんじゃないかということですけれども、公用車の集中管理は機構改革による執務室の移転、各課業務の規模の増加、縮小、これらによって集中管理から専用車へ、または専用車から集中管理へと効率的に車両のやりとりを行い、現在に至っております。このことからも一度集中管理から専用車になったからといって、廃車するまで専用車であり続けるということではありません。したがいまして、集中管理制度は効率的、適正に運用されているというふうに考えております。
◆永渕義久議員
車は大変便利なものでございますから、私もそうでございますが、大変近くても車に乗ってしまうということがございます。また、必要なくてもつい使ってしまうということで、我が家でも1人1台ずつ車を持っているというような状態で、大変無駄が我が家もあるのかなと思っておりますが、佐賀市の場合にはそういうことはないというふうな今のお答えだったと思います。以前は自転車とか、それから徒歩を健康のためにも奨励されておられました。現在はそういった形の奨励はどうされているんですか。
◎御厨安守 総務部長
大量の荷物や書類の運搬が伴うもの、あるいは現金等の取り扱いに伴うものについては、近距離でも公用車を使うようにしております。それ以外の事務連絡等については、これまでどおり近距離の移動は徒歩や自転車利用が励行されております。
なお、自転車につきましては、必要と判断した部署で保有しておりますが、他の部署の職員も借用しております。
また、職員の周知といたしましては、集中管理棟には「本庁集中管理車の使用について」という遵守事項を提示しておりまして、近距離の場合は使用しないことというふうに明示しております。
◆永渕義久議員
車を専用車だということで固定化されてしまうという心配がいつもあるわけでございますが、ある意味では、そういう車があればもう一回集中管理車に戻すというようなことでありました。円滑にそれができれば非常にいいなと思っておりますけど、もっと減らそうということであれば、最近はカーシェアリングというのがはやっていまして、車も共同で利用して使われると、それぞれが少ない経費で便利に使えるということが非常に一般の中では増加しているようでございます。工夫してそのような使用方法を佐賀市も採用するということはできないのでしょうか。
◎御厨安守 総務部長
今おっしゃられたカーシェアリング、これにつきましては近畿地方の大都市周辺の自治体で導入されているようでありますけれども、しかしながら、移動手段が自動車中心となるような佐賀市において自動車の共同利用−−カーシェアリングですけれども、可能かどうか、またほかにコスト縮減につながる方法がないかどうか、これは検討していきたいというふうに思っております。
◆永渕義久議員
御検討ということで、いろいろなことで検討していただきたいと思っておりますが、これは車でなくてパソコンの例でございますけど、県の情報課の試算で従来の購入方式をリース方式に変更したという記事がちょっと佐賀新聞に載っておりました。5年間で1億円節約できるという新聞記事でありましたが、リースレンタルという方法もあると思います。リースレンタルを利用しての節約というのはできないのか、そのことについてお答え願います。
◎御厨安守 総務部長
車両の利用形態につきましては、購入のほかリースやレンタルなどございます。リースやレンタルの場合は、使用期間を短期的に見ればパソコンと同様にコスト削減につながると考えられます。例えば、使用期間を10年間として車両を導入するとすれば、リースの場合は5年更新が一般的でございますので、リース料が高どまりすることになりますことから、長期間になるような場合は購入のほうがコスト面では有利になるように考えられています。
公用車の導入につきましては、事業の期間により短期で更新せざるを得ないような場合、または廃止する場合はリース車を導入し、比較的長期間の使用が見込まれる場合には購入することで経費の節減を図っていきたいと考えております。
◆永渕義久議員
佐賀市には交通局があるわけでございます。交通局はこれまで多くの車を管理、運用して、そのノウハウの蓄積があると思います。市の公用車の管理を交通局へ委託したり、整備や点検などで佐賀市のほう、当局と連携するようなことはできないのか、その辺のことについてお答えをいただきたいと思います。
◎御厨安守 総務部長
使用管理につきましては、本庁、支所、その他施設に分散している車両の管理を交通局に委託することは現実的ではないと考えております。維持管理については委託することは可能かもしれませんが、191台の集中管理が可能な車両について、使用管理と維持管理等を別々の部署で行うのは合理的ではないのではないかと考えております。
また、連携についてでありますが、交通局の整備工場を借用できないかというふうな検討で、交通局は大型自動車の整備工場であり、一般公用車として使用している小型車、軽自動車を整備できる工具等がそろっているのか、また、自動車整備の資格を持った職員が整備工場を使用することが可能かどうか、それ以外にもその他の問題等の有無を含めて交通局と協議をしていきたいと考えております。
◆永渕義久議員
最近は、電気自動車の時代というテレビを見よりましたら、もうそういった新しい時代がやってくるという風を感じます。非常に大きな変化の時代の中で管理の仕方にしても、それから使用の仕方にしても固定化した管理ではなくて、非常に現状に合った変化に対して常に改善を求めて最適な管理方法を見出すようなそういった努力をしていかなければいけないと思います。そういう点について当局の今後の方針というか、お考えはどのようでしょうか。
◎御厨安守 総務部長
公用車の集中管理につきましては、合併前の旧佐賀市において平成12年度から運用を開始しており、これまで使用管理や維持管理についてはその都度改善しながら現在に至っており、効率的に運用されているものと考えております。今後も、維持管理については先進事例等も参考にしながら、改善すべき点があれば早急に管理方法を改善していきたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
ぜひともそういった姿勢でしっかりと管理のほうに当たっていただきたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。
次に、小中学生の携帯電話所持規制についてお尋ねします。
現状として、各学校は持ち込み禁止というふうなことでございました。それが徹底されているということであれば、学校では原則禁止でありますから、有効に所持がされていないということであれば現状が把握できないのじゃないかなというふうに思います。もしもこれまでの対応で全く効果がないということであるなら、実際、より厳しい対応をする必要があると思いますけれども、現状がわからないということであれば、非常にどういう対応をしていいかわからないという結果をもたらすわけでございまして、現状の把握が必要だというふうに思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
◎東島正明 教育長
小・中学生の携帯電話の所持の現状ということでございますが、これは平成19年度に佐賀市、佐賀郡のＰＴＡが共同で調査を実施されて以来、3年が経過をしております。当然この間子どもたちの携帯電話の所持率も変化していると、そういうふうに思われております。ただ、現在の小・中学生の携帯電話の所持の実態、これにつきましてはその調査の必要性、これを佐賀市ＰＴＡ協議会とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
石川県での条例制定の成果は、新聞記事によれば、この半年間全く上がっていないと、逆にちょっと悪化した分もあるようなそういう記事になっておりました。現状で、今いいということはやっぱり言えないと思うので、今後どのような取り組みをすれば所持率を下げることができるのか、もっと真剣に考えるべきじゃないかと思いますけれども、教育長いかがお考えでしょうか。
◎東島正明 教育長
所持率と学校に持ち込まないというのは非常に微妙でございまして、学校においてはさらに児童・生徒に携帯電話の危険性、これについて学ばせていきたいと思っていますし、当面は−−当面はというよりも一番大事なことは買い与えるかどうかの判断、これは保護者が判断するわけでございます。そういう意味合いから、保護者への啓発を行っていかなければいけないと、こう考えております。ただ、保護者の啓発のみならず、やっぱり広く子どもとかかわる大人、これの啓発も必要ではないかなと、そういうふうに思っておりますし、特にこれだけ物が豊かな時代でございます。物が豊かな時代でこそ子どもの成長に本当に必要なものであるかどうかという判断をぜひしていただいて、大人の責任でもってこの携帯の所持については考えていただきたいという思いも込めて啓発をしてまいりたいと。そのためには、佐賀市ＰＴＡ協議会、あるいはそれぞれ各関係団体とも連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
今、大体の方向を打ち出されたということで、私も同感でございますけれども、高校生になったらほとんど100％の子どもが携帯電話を持つということのようでございます。これは前のデータもそういうふうな数字になっていたと思いますし、石川県のデータもそういう形になっております。小・中学校では持たせないと。だけど、高校になったら100％みんなが持つというところに非常に難しいところがあると思いますが、小・中学校において、所持するときの守るべき注意事項という教育が卒業前に必要であるというふうに考えます。禁止方針とは若干矛盾すると思いますけれども、どのようにこの難しい対応をされているのか、御報告をお願いしたいと思います。
◎東島正明 教育長
小・中学生は携帯電話を持つことは望ましくないと、こういう前提に立って指導を行っているところでございますけれども、小・中学校においては情報教育というのをやっております。小学校では特に道徳、特別活動の時間、中学校では技術・家庭も含めまして、この中ではネットの仕組みとか、あるいは携帯電話の危険性とか、一番最大のことは情報モラルではないかというふうに思っております。したがいまして、いずれ携帯電話を所持するであろう子どもの現状を考えてみますと、こういった情報モラルの教育、これを大切にして指導してまいりたいというふうに思っております。
◆永渕義久議員
大変難しい対応でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
携帯電話の所持については、学校の取り組みというだけでは限界があるということを教育長も先ほどおっしゃられました。やっぱり大人が大変大切だと。大人にどういうふうに訴えかけるかが大事だと。そういった意味では、教育委員会の中でも学校教育の分野ばかりでなくて、子どもたちの安全を守る意味で現在行われているまなざし運動という運動とも連携して取り組む必要があると思います。
唯一、石川県で成功例として挙げられている金沢市近郊の野々市町では、行政や学校だけでなく住民も参加して、携帯の危険性を伝える教材づくりや安全講座を開いていると。県の条例には、地域の意見を反映しながら住民を巻き込む仕掛けがないというふうに、活動の中心となった“ののいちっ子を育てる”町民会議の事務局長は指摘されておられます。当局はこの指摘をどのように受けとめられるか、お答えを願いたいと思います。
◎東島正明 教育長
同感でございまして、まず、前回の調査の中で携帯電話を子どもに持たせる理由、これひもといてみましたら、小学生は安全面、それから家庭の事情によりということで、何か背景がわかるような気がいたしますけれども、中学生になりますと、理由が一番多かったのは安全面から、その次に続いているのが子どもの要求でと、こうなっているんです。この子どもの要求でというのが非常にこの背景が非常に微妙だなというふうな思いがしております。こういう中で、私どもまなざし運動を展開しております。子どもをはぐくむ4つの場、その1つに家庭というのがございますが、この家庭の役割の一つとして子どもを有害な情報、環境から守ると、こういう中に例示をしているものがございます。これちょっと申し上げてみますと、1つは、パソコンや携帯電話の正しい使い方を教える、携帯電話のフィルタリング機能を活用する、インターネット等の危険性について家族と話す機会をつくる、こういう具体的な実践項目を例示しております。このことは、家庭に限らず地域も企業も学校もお互いに内容を相互理解して取り組んでいく必要があると思います。そういう意味から、まなざし運動と連動した取り組みを今後ぜひ強化してまいりまして、子どもの健全育成を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆永渕義久議員
地域のお父さん、お母さん、それからいろんな方々にやはり支えられて初めてそういった活動が実現できるかなと思います。やはり学校だけではなかなか難しいという問題だと思いますし、非行防止大会での校長先生のおっしゃられた非常に今の危機感持っておられるということがひしひしとわかりましたので、そういった意味では、みんなでやはり取り組んでいくということが大切だと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
それでは次に、地場産業活性化、ベンチャー企業の育成について質問をいたしたいと思います。
インキュベートルームでの成果と現在の活用の状況はどのようになっておりますか、まず、それについてお答え願います。
◎大島克己 経済部長
インキュベートルームの活用の状況と成果という御質問でございました。インキュベートには現在10室の居室を設けておりまして、12月1日時点で7社が入居をしておりまして、1社が2室を使用しておりますので、8室が使用している状況というふうになっております。
過去3年間の入居率を見てみますと、満室の時期もございましたけれども、平均で8割以上の入居率となっている状況でございます。現在、入居をされております企業の業務内容といたしましては、情報通信ネットワークを活用した新しい技術や商品、サービスの研究開発と、それに伴う営業活動が多数を占めている状況でございます。
これまでの成果ということでございますけれども、平成14年のインキュベートルーム設置以降9年目を迎えたことしの10月までに31社が入居をされておられます。この31社のうち12社が残念ながら志半ばで退去をされており、12社が無事インキュベートルームを卒業され、現在、佐賀市内を中心に事業所を設けられまして事業を継続されておられるところでございます。
事業を継続されておられます12社の中には、インキュベートルーム入居時よりも事業内容を充実されている企業、また従業員数がふえている企業もございますので、これらの企業に対しましては企業活動の創成期における支援は果たしたものと認識いたしております。また現在、7社が入居中でございまして、経費面での支援、経営ノウハウ面での支援、さらに産業支援相談室におけますインキュベーションマネジャーの役割を担い、さまざまな経営上のアドバイスを行っているところでございます。今後とも入居者の事業が成功をし、卒業後に佐賀市内で事業所を開設することができるよう、産業支援相談室を中心に細やかな相談、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
インキュベートルームでそれなりの成果は確かに上がっているということはわかりました。現在、佐賀市としてはインキュベートルームと相談事業ということで最初に答弁されました。県のほうは最近、「めざせ儀右衛門！」というような田中儀右衛門のことを引き合いに出して、「めざせ儀右衛門！」ということで新しい新産業の芽生えを求めるということでやったり、それから酸化チタン、これは県が特許を持っておりますが、特許使用を県外企業の参入も認めるというような、そういうことも新聞記事に載っておりました。非常に県は積極的に取り組みを実施しているんじゃないかなというふうに印象を持っております。
佐賀市も、基本計画においては、行政の果たす役割として3項目を挙げておられます。1番、ベンチャー企業などの市民の企業活動の支援を行う、2番、地域ブランドの構築、活用、管理を支援する、3番、産官学の交流連携を進める、以上の3点でございます。より積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。県に負けんように頑張ってもらいたいと思いますが、いかがお考えですか。
◎大島克己 経済部長
先ほど申し述べましたように、廃業率が開業率を上回っているような状況の中では地域経済の活力は減退してまいります。地域経済の新たな活力の創造の観点からしますと、地場産業の振興、起業、創業に関する支援は大変重要な施策の一つであるというふうに認識をいたしております。第一次の佐賀市の総合計画におきまして、これらの施策を実施する際に行政が果たすべき役割としまして、先ほどの3項目を掲げているところでございます。
ベンチャー企業や起業に関する支援につきましては、先ほど申し述べましたとおり、これまでも積極的に取り組んでまいりました。産学官の交流連携につきましても佐賀大学連携推進機構との交流を行いながら取り組んできているところでございます。この2項目につきましては引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
一方、地域ブランドの構築、活用、管理の支援についてでございますが、これには知的財産権に関する取り組みが不可欠であると考えております。昨今は行政の知的財産権に関する取り組みの重要性が増してきていると認識いたしております。
そこで、佐賀県におかれましては、先ほど議員おっしゃいましたように、平成21年3月に佐賀県知的財産の創造等に関する基本条例を制定され、平成22年3月に佐賀県知的財産戦略、佐賀県知的財産戦略アクションプラン2010を策定され、地域を活性化するために知的財産権を活用していくこととされているところでございます。
佐賀市といたしましては、知的所有権を活用した地域経済活性化のために関係部署である佐賀県工業技術センター内の佐賀県知的所有センターなどと連携を深めながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
県のほうはですね、地元のベンチャー企業を育成するためにトライアル発注ということを実施しています。佐賀市も積極的にそういった形で取り組むべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎大島克己 経済部長
トライアルの発注制度につきまして、佐賀市では、市内の中小企業の受注実績をつくっていくことによりまして販路開拓を支援するという目的で、ことしの6月15日から実施をいたしております。新規性や独創性のある製品を開発する事業者を佐賀市トライアル発注事業者と認定いたしまして、佐賀市の機関が試験的に導入をし、実績づくりを支援することによりまして事業者の経営基盤が強化をされ、地域経済の発展に寄与することを期待して取り組んでいるところでございます。現時点で13事業者、16の品目を認定しておりまして、今年度中にも幾つかの品目で発注が行われる予定でございます。
これからは認定事業者数、品目数をふやしていく努力を行うとともに、トライアル発注制度は全庁的な取り組みという認識のもとに地元企業支援の一環としまして、佐賀市からのトライアル発注がふえていくように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆永渕義久議員
今後ともより一層そういった形で伸びていったらいいなと思いますが、今後伸びていく分野として特に環境関連ということがあると思います。太陽光発電というのは非常に世界的にも大きく産業化していますし、今後どんどん伸びていく、また風力発電ということもございます。その他いろんな意味で環境に関して伸ばしている、例えば北九州市などの例もございます。佐賀市もこの分野でベンチャー支援を強力に進めるべきだと思いますが、そういったことについてどのようにお考えでしょうか。
◎大島克己 経済部長
環境分野でのベンチャー企業への支援についてはということでございますが、佐賀市にも環境関係のベンチャー企業が何社かございます。一例を申し上げますと、佐賀市の環境関係のベンチャー企業が大手の住宅メーカーと共同で開発をした製品に関する知的所有権の取得に関する支援を行うなど、さまざまな支援制度を活用しながら支援を実際行ってきているところでございます。環境分野は今後、成長する可能性を秘めた分野と認識をいたしておりまして、環境分野に取り組もうとしている地元企業の情報収集を行い、その成長のお手伝いができるように努めていきたいというふうに思っております。
◆永渕義久議員
ぜひともお願いしたいと思います。環境分野ということは、なかなか地方でも一つの独特のアイデアがあればどんどん発展して伸びていくということもございます。よろしくお願いしたいと思います。
また、佐賀市のマスタープランがございますが、マスタープランの重点プロジェクトという方針の中に、医療福祉関連の新規事業と、それからベンチャービジネスの育成・支援ということを挙げておられます。マスタープランのちょうど中間地点に来ておるわけでございますが、現在までどのように取り組まれて、今後どのように取り組まれていくのか、そこについてお答えをお願いしたいと思います。
◎大島克己 経済部長
医療福祉関連の新規事業、ベンチャービジネスへの支援に関するこれまでの取り組みでございますけれども、起業時にインキュベートルームに入居をされ、入居期間が満了された後に現在、市内で事業所を構えられて医療機器の企画、製造、販売をされている企業がございます。この企業に関しましては、現在は販路の開拓に関する支援等を行っているところでございます。
また、佐賀市の特色ある地場産業でございます諸富家具のメーカーと佐賀大学の医学部とが連携をしまして、いすの開発を行っております。現在は、開発の段階から営業、販売の段階に移行しておりますが、引き続き佐賀大学医学部の先生からの助言をいただきながら製品の改良に取り組んでおられます。佐賀市では、いすの開発時からかかわってきておりまして、現在は主に販路拡大の支援を行っているところでございます。
医療福祉関連の新規事業、ベンチャービジネスの支援に関しましては、今後とも地元企業の情報収集を行い、その成長のお手伝いができるように努めてまいります。今後とも地域経済の新たな活力づくりのため医療福祉関連を含めまして起業、創業支援、ベンチャー企業への支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
◆永渕義久議員
「重点プロジェクト」という言葉がございますので、重点というにはちょっと何か物足りないかなという気がしております。最後に、まことに申しわけない、突然でございますが、市長のほうから、その重点という問題について、このような形でいいのかどうか、所信をお願いしたいと思います。
◎秀島敏行 市長
いろいろ今、試験開発的にも努力されております。行政が率先してリードしていくわけではございませんので、後ろから支えていくというような立場で、市内で今芽生えているそういった分野の部分についてを温かく見守り、また支援の手を伸べさせていただきたいと思います。
◆永渕義久議員
市長に突然発言を求めたのがいけなかったのかもわかりませんが、今後とも地場産業活性化のために本当に積極的に取り組まなければいけないというふうに考えております。決意のほどをひとつ御披露願います。
◎秀島敏行 市長
先ほど申しましたように、やはりいろんな分野で頑張っておられます。また、手がけられたものが伸びるためにはそれなりの使い方等もしていかなければならない、そういった部分での支援をしていくということでございます。
○福井章司 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後2時50分に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午後2時34分 休憩
平成22年12月7日（火） 午後2時52分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．実松尊信 │ 2．川副龍之介│ 3．山下伸二 │
│ 4．山田誠一郎│ 5．松永憲明 │ 6．白倉和子 │
│ 7．野中宣明 │ 8．野口保信 │ 9．松永幹哉 │
│10．重松 徹 │11．原口忠則 │12．久米勝博 │
│13．川崎直幸 │14．山口弘展 │15．堤 正之 │
│16．川原田裕明│17．亀井雄治 │18．中野茂康 │
│19．山本義昭 │20．中本正一 │21．池田正弘 │
│22．千綿正明 │23．中山重俊 │24．西村嘉宣 │
│25．田中喜久子│26．山下明子 │27．本田耕一郎│
│28．福島龍一 │29．江頭弘美 │30．重田音彦 │
│31．平原嘉徳 │32．福井章司 │33．永渕義久 │
│34．嘉村弘和 │35．黒田利人 │36．福井久男 │
│37．武藤恭博 │38．西岡義広 │ │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 古賀盛夫
副市長 神谷俊一 総務部長 御厨安守
企画調整部長 野崎公道 経済部長 大島克己
農林水産部長 益田義人 建設部長 伊東博己
環境下水道部長 平尾 茂
市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 中島敏道 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 吉村重幸 社会教育部長 大坪清史
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井章司 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆山下伸二議員
市民ネットの山下伸二です。通告に従い3点について順次質問いたします。
まず1点目、景観行政についてです。
佐賀市は、緑豊かな美しい自然に囲まれ、情緒豊かな城下町のたたずまいと新しく形成された活気ある市街地が一つになって魅力あるまちをつくり出しています。この佐賀の自然、歴史、新しい文化などを生かし、より美しく、より快適な個性あるまちを目指し、さらに、みずからが住み、働き、憩う、そして、人間味ある夢の膨らむまちが育つことを目的に、佐賀市では佐賀市都市景観基本計画を制定し、これまでさまざまな景観行政に取り組んできています。市民にとってかけがえのない共有の財産である佐賀のまちの景観を守り育てることについては、佐賀市としても大きな責任を持っていると思います。
そこで、総括として、佐賀市としてこれまでの景観行政全般の取り組みをどのように評価しているのかについて伺います。
2点目は、ノロウイルス対策についてです。
ことしは、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の拡大が全国的に広がっています。国立感染症研究所によると、ノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎の患者は昨年の2倍以上のペースで増加しており、過去10年で2番目の多さとのことです。ノロウイルスの症状は、嘔吐や下痢や腹痛などです。健康な成人は感染してもほとんど発症はしないとのことですが、子どもや高齢者、免疫力が低下した方は重症化したり、場合によっては嘔吐物が気道に詰まって死亡したりすることがあり注意が必要です。このノロウイルスについては、予防ワクチンはなく、治療も対症療法に限られることから、予防対策が最も重要であると思いますし、それと同時に、仮にノロウイルスによる感染性胃腸炎という症状が発生した場合の感染拡大の阻止、各機関との連携が重要になってまいります。
そこでまず、総括として、各5年間この佐賀においてノロウイルスによる感染性胃腸炎の発症状況を伺います。
3点目に、コンビニ収納の現状についてです。
ことし4月からコンビニエンスストアにおいて市県民税、固定資産税、軽自動車税が納付できるようになりました。これにより時間帯や曜日を気にせず納税ができるようになり、大変納税がしやすくなったとの声を市民の皆様から聞きます。納税に対する意識の向上にも役に立っていることと思います。
そこで、ことし4月以降、コンビニエンスストアにおいて納付された件数は何件あるのか、また、利便性の向上についてどのように認識をされているのかを伺いまして、総括質問とさせていただきます。
◎伊東博己 建設部長
佐賀市として、これまでの景観行政全般の取り組みをどのように評価しているかについてお答えいたします。
佐賀市におきましては、城内地区の歴史的環境の保全や長崎街道の歴史的な町並みの保存に対する意識の高まりを受けまして、昭和63年度の都市景観に関する基礎調査により景観行政に着手しております。
そこで、佐賀市の都市景観形成のための基本的方向性と指針を示すため佐賀市都市景観基本計画を平成2年度に策定し、平成17年と19年の2度の合併により平成20年3月に改定しております。さらに平成4年度には、佐賀らしく美しいまちづくりを進めるために佐賀市都市景観条例を制定いたしまして、全国的に見ても早い時期からこれらに基づいて景観行政を展開しており、本市の先進的施策の一つと考えておるところであります。
具体的な施策について申し上げますと、都市景観の誘導保全のための大規模建築物等の届け出、
都市景観形成地区の指定、啓発のため佐賀市都市景観賞を設けるなどにより、その意識は高まってきているものと考えております。大規模建築物や工作物等は、その規模や耐久性などの面から景観形成に大きな影響を与えるため、一定規模以上のものを新築、改築する際に届け出協議を行い、良好な景観形成に向けての対応を実施していただくこととしております。
次に、
都市景観形成地区の指定は、佐賀市都市景観基本計画に基づき、すぐれた都市景観の創造や保全が必要とされる重要な地区を指定し、地区の特色を生かして個性ある景観形成をつくろうとする制度でありまして、平成11年度に長崎街道柳町地区、平成14年度には城内地区を指定しております。指定地区では、景観形成の方針や基準等を定め、新築、改築の届け出による誘導を実施しております。また、地区の景観形成を維持するために、対象物件について維持管理のための助成を行っております。
最後に、佐賀市景観賞は、景観形成の意識の啓発を目的として平成9年度から実施しており、これまでに52件を表彰しておりまして、市民の皆様に浸透しているところと考えております。
また、適正な屋外広告物の設置を進めるために、平成17年4月に佐賀県から屋外広告物の規制誘導を行う権限の移譲を受けております。
また、国におきまして、平成16年度に景観法が制定され、翌平成17年6月の景観法全面施行と同時に景観行政団体の認定を受けております。この景観行政団体の認定を受けたことにより、平成20年4月には佐賀市屋外広告物条例を制定し、市域全域への面規制へと対象地区を広げ、自家用広告物も規制誘導の対象とし、規制や指導の強化を図っておるところでございます。
また、平成18年度から平成21年度までの間、重点指導交差点として21カ所を指定して違反広告物の是正を行い、一定の成果を上げていると考えているところであります。
以上であります。
◎中島敏道 保健福祉部長
過去5年間の佐賀におけるノロウイルスを原因とする食中毒の発生はどのような状況かというお尋ねであります。
食中毒については、集団で患者が発生し、食材や調理に従事している人からの感染が特定された場合、食中毒発生の件数が計上されております。
感染症法に基づく感染症発生動向調査事業が全国的に実施されておりますが、ノロウイルスなどを原因とする感染性胃腸炎の患者数は、この事業に基づき指定された医療機関から各都道府県に報告され、さらに国で集計、分析されることになっております。
先ほど議員も述べられましたが、この感染性胃腸炎の患者、ほぼ毎年11月から3月の冬場に発生しております。特にことしは第45週、これは11月8日から11月14日の週でございますが、その時点で国の集計によりますと、過去10年間の同じ週で比較すると大流行した平成18年に次ぐ2番目の報告数というふうになっており、全国的な流行が心配されているところであります。
そこで、お尋ねの過去5年間、これは平成17年度から21年度の過去5年間でありますが、に発生いたしましたノロウイルスを原因物質とする食中毒の件数でありますが、平成17年度は発生はあっておりません。平成18年度は1件、これは佐賀県内唐津市で1件あっております。平成19年度は2件、これは嬉野市と鹿島市であっております。平成20年度は発生なし、そして、平成21年度は2件、これは佐賀市と嬉野市になっております。このように、平成17年度から平成21年度の5年間には計5件県内では発生しているところであります。なお、佐賀市では、先ほども述べましたが、平成21年度の1件のみ発生ということになっているところであります。
以上であります。
◎北川和敏
市民生活部長
コンビニ収納の現状についてお答えいたします。
コンビニエンスストアで収納できるものは個人市県民税、固定資産税、軽自動車税の3つの税目です。今年度の9月末現在での3税合計の収納件数は約4万8,600件であり、納付金額は約6億2,700万円となっております。税目別の納付件数につきましては、個人市県民税が約1万4,600件、固定資産税が約1万4,300件、軽自動車税が約1万9,700件となっております。
次に、利便性の向上についてどう評価しているのかについてお答えをいたします。
市税を納付できる金融機関などのほかに新たにコンビニエンスストアが加わり、納付できる時間帯も24時間可能となったことで、市税納付のための利便性は向上したものと認識しております。納付書により市税を納められた方の約15％がコンビニを利用されておられます。また、コンビニで納付された方の65％に当たる約3万1,700件が休日や夜間など金融機関の営業時間外に納付いただいております。
以上です。
◆山下伸二議員
それでは、まず景観行政から一問一答に入っていきたいと思います。
総括質問において、景観行政全体についての御答弁をいただきましたけれども、今回は通告をしておりますとおり、
都市景観形成地区における取り組みについて伺っていきたいというふうに思います。
先ほどありましたとおり、平成11年に長崎街道柳町地区が、そして、平成14年に城内地区が佐賀の
都市景観形成地区に指定をされているわけですけれども、指定の際ですね、事前に地元の住民方との協議でありますとか、説明、こういったものは十分に行われているというふうに思いますけれども、地元住民からはその際どのような意見が出されたのか、それに対してどのような対応がなされたのか質問をいたします。
◎伊東博己 建設部長
都市景観形成地区の指定に際しましては、地区の住民の皆様と検討会や地元説明会などを重ねて行っております。その際に、いろいろな意見が出ておりまして、指定に関するメリット、デメリットを明確にすべきだとか、規制のために住みにくくなるのではないかとの御意見もいただいておりましたが、一方で、景観やまちづくりに対する意識の高揚が必要であるとの声もありました。このような地元の皆様の声を背景にしまして、地元住民のアンケート調査や地元住民の皆様との先進地視察も実施してきました。また、地区を指定するエリアや基準作成等につきましては、それぞれの地区におきまして、地区住民の皆様が主体となって積極的な取り組みが行われて、さまざまな御意見をいただきました。この御意見を基本にしながら、基準等の作成をしてきたところでございます。
◆山下伸二議員
市民の皆さんの意見を聞かれた後で現地の視察等も行われているようですけれども、その後に正式に景観地区に指定されているわけですけれども、された後ですね、さらにそこに住んでいる長崎街道柳町地区、そして城内地区の皆さんに、その制定された内容、これを改めてやはり知らせる必要があると思いますけれども、その内容をどのように周知されたのか伺います。
◎伊東博己 建設部長
この制度を周知するために地元説明会を重ねて開催しておりますし、また、景観形成地区の方針や基準、助成制度などのガイドラインを作成して地元住民や市民へ配布して周知を図ってきております。また、もちろんではありますが、市報への掲載もしておりますし、地元情報誌への掲載をするなど広報を行っているところでございます。
◆山下伸二議員
それでは、この長崎街道柳町地区、それから城内地区ですね、この景観形成地区にある建造物の数、これが幾らぐらいあるのかお伺いをいたします。
◎伊東博己 建設部長
柳町地区と城内地区でありますけれども、おのおの、柳町地区には約50件ほど、城内地区が約570件ほどの建築物があるというふうに把握しているところでございます。
◆山下伸二議員
ここを対象に、この50件、570件を対象に都市景観の取り組みをされているわけですけれども、この佐賀市の都市景観基本計画において景観のまちづくりを推進するには、市民、事業者、行政がまちづくりの目標を共有した上で、それぞれがお互いの役割を認識しつつ自由な発想とアイデアによって活動を展開することが重要だということで、景観づくりを協働で進めていくということを明記されております。制定に当たっては、さまざまな意見のアンケートの集約や、それからさまざまな取り組みをされていますけれども、この景観づくりに当たって市民との協働、これをどのように具体的に行ってこられたのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 建設部長
今御指摘の市民との協働でありますけれども、この景観のルールづくりにつきましては、御指摘のように、協働という視点から、先ほど申し上げましたとおり、行政主導で進めるのではなく、この地区のまちづくりについての住民の皆様との議論を重ね、その中からつくり上げるという方法で取り組んでまいりました。具体的には、地元住民の皆様へのアンケート調査や先進地視察、景観に関する勉強会などを重ねて行ってきたところでございます。こういったものを基本にしてつくり上げてきたということでございます。
◆山下伸二議員
それではですね、この地区においてですね、平成19年度までは建築、あと土地区画形質の変更、それから色彩の変更等の届け出、この佐賀市が2度の合併を経て取りまとめられた基本計画のほうに、経過として19年度までは乗せられていますけれども、それ以降、この都市景観形成地区において建築、それから土地区画の形質の変更、色彩の変更等の届け出が何件出されているのか、お伺いいたします。
◎伊東博己 建設部長
御指摘のとおり、19年度以降につきましては、届け出につきましては、建築物の建設と土地区画形質の変更、木材の伐採その他の行為、そして建築物の色彩の変更と、この4つの届け出がございますが、建築物の建築等に係る届け出につきましては、柳町地区で3件、城内地区で29件あっております。なお、その他の届け出については両地区ともあっておりません。
◆山下伸二議員
それ以降3件と29件ということですけれども、この景観基本計画の中では助成制度が設けられていますけれども、先ほどの届け出のうち助成制度が適用された件数、これについてお伺いをいたします。
◎伊東博己 建設部長
助成制度の活用につきましては、平成19年度以降分といたしまして、柳町の修理事業が3件、整備事業が1件でございます。また、城内地区の生け垣助成につきましては、平成19年度以降3件でございます。
◆山下伸二議員
済みません、ちょっと確認いたします。柳町−−済みません、長崎街道柳町地区が届け出が3件というふうに先ほど、その前の一問一答でお答えいただいたんですけれども、助成制度を、済みません、もう一度ちょっとメモをし損ねていましたので、もう一度柳町地区で助成が適用された件数をちょっとお伺いいたします。
◎伊東博己 建設部長
済みません。助成制度につきましては、平成19年度に2件、20年度に1件、22年度に1件ということで、4件となっております。
◆山下伸二議員
それではですね、先ほど柳町地区のほうで4件の助成が出ているということです。これについてですけれども、この地区においてですね、新築、改築、増築、外観の修繕、模様がえ、色彩の変更、こういったものを行うときには修景基準、それから整備基準、修理基準、この3つがあります。修景基準は守るべき最低基準を定めておりまして、基本的に助成制度の対象とはならないということでございます。一方、整備基準は町並みを守る基準で、修景基準に比べると若干ハードルが高い基準でございまして、これについては総経費の2分の1、限度額の300万円の助成制度があります。もう1つ修理基準がありますけれども、この一般の方が自分の、この地区にある自分の家の変更をしようとする場合には、修景基準、もしくは整備基準、これによって行うことになるというふうに思うんですけれども、市からの補助がない基準で住民の方に修理をしていただくのか、それとも、佐賀市が助成をする制度がある、若干ハードが高い基準で修理をしていただくのか、これはもちろん佐賀市と住民の方の話し合いになると思いますけれども、こういった場合、どちらのほうを適用するのか、そこら辺の判断基準をどういうふうにされているのかを伺いたいと思います。
◎伊東博己 建設部長
今議員説明していただきましたとおり、整備基準と修景基準を持っているわけでございまして、助成制度といたしまして300万円の上限があるわけでありますので、1つはその改築をされるときの金額がですね、その300万円の助成とどうつり合うかというのが一つ大きな基準になってくると思いますし、いわゆる先ほどおっしゃいましたとおり、指定物件以外における基準の判断につきましては、案件ごとに判断をせざるを得ませんが、佐賀市としましては、より景観に適合する整備基準を基本に協議をさせていただいております。もちろん、経費の面があるわけでございますので、こういった経費の面を相談しながら家主との話し合いということで最終的には選択をしているというのが実情でございます。
◆山下伸二議員
一番最初の一問一答の中で、やはり一番最初に指定するときに、地元住民からメリットが何なのか、デメリットが何なのか、多分そういった、やっぱり費用面ということは非常に大きなことだろうというふうに思います。ここら辺は助成制度を利用して改修を行ったがいいのか、それとも利用せずに改修を行ったがいいのか、そこの住民の方も大変判断が迷うところだと思うんですけれども、実は11月23日に多久市のほうで「色をテーマに地域の景観を考えるシンポジウム」、これは佐賀県の主催ですけれども、こういったものが多久のほうで行われております。これは美しい町並みをつくるための色使いについて考えるということで、ここで講演された教授は、建物や道路など大きく動かないものには低色彩度の落ちついた色を使うべきだということでですね、やはり町並みづくりには色の使い方、これが大変重要だということがこの11月のシンポジウムでも提起をされていますけれども、修景基準、要は佐賀市から補助がない基準で、自分の、例えば景観地区の中にある方が改修をしようとする場合には、例えば、屋根とかですね、そういったものは2勾配以上をつけるとかですね、具体的な基準がありますので、比較的判断ができるんですけれども、かわらとかですね、外壁、こういった色彩についてはですね、この基準の中には、「歴史的風致を著しく損なわないものとする。周囲の歴史的建物、まち並みに調和したものとする。」と、こういうふうに書かれていまして、なかなか一般の市民の方にはですね、この表現では判断が難しいんじゃないかというふうに思われます。
具体的にですね、例えばこの佐賀市からの補助が出ない修景基準に基づいた改修を行う場合、一般的に使用される建材、これを使っても差し支えないのかどうか、その辺の考えについてお伺いをいたします。
◎伊東博己 建設部長
今、議員御指摘のとおり、建材等や、現在では色彩等について明確な基準がございませんし、この基準の中には周囲の町並みに調和したものと表記しておりまして、明確な基準はございません。そういう意味では、建材等につきましても案件ごとに現在協議をさせていただいているのが現状でございますが、しかし、そこら辺は地元の住民の皆さんの御理解を得ながら進めていくということで、今の条例の段階ではお願いをしているという状況でございます。
◆山下伸二議員
大変難しい調整になると思いますけれども、ぜひ丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。
次に、先ほどこの形成地区の建造物の総数、それから19年度以降の届け出の件数を伺いましたけれども、この地区においてですね、無断でですね、届け出をせずに改修をされた、そういった事例が、された事例を佐賀市として把握をされていないのかどうか、お伺いいたします。
◎伊東博己 建設部長
大規模な修繕や改築、増築につきましては、建築確認申請時におきまして建築指導課で把握できますので、そういった指導をしておりますが、それ以外の行為についての無届け出による変更については把握できていないのが現状でございます。
◆山下伸二議員
把握していないということですので、多分、もしかしたら調査をするとですね、この指定後にあっているかもしれないというふうに思います。やはり佐賀市が制定をしている基準について、そこに住む方がこれを守りながらまちづくりを進めていくためには、この形成地区における制度そのもの、これをやっぱり皆さんが十分に御理解をしておいていただく必要があると思います。制定については十分な地元との協議をしていただいたということですけれども、長崎街道柳町地区につきましては、既に指定から11年が経過をしております。城内地区では既に8年が経過をしております。協働による景観づくり、そのためにはここに、この地区に暮らしている方と日ごろからさまざまな情報交換、協議が必要だというふうに考えますけども、どのような取り組みを今後進めようとしているのかについてお伺いをいたします。
◎伊東博己 建設部長
議員御指摘のとおり、柳町地区、城内地区おのおの指定をしておりますけれども、その後具体的な協議を行ったということはございません。しかし、一方、過去10年間で柳町では9件、城内地区では77件の全体的な届け出があっておりまして、制度については一定の周知が図られているものと考えております。しかし、今御指摘のとおり、届け出の必要性や基準について周知を定期的に図っていくことは大変重要であるというふうに考えますので、今後十分に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆山下伸二議員
何度も申し上げますけれども、市民、事業者、それから行政による協働、これがこの計画の中にうたわれております。それぞれの力を発揮することは大事ですけれども、そのためには、やはり佐賀市として十分なリーダーシップを発揮していただく、このことも必要だと思いますので、その辺についてぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、ノロウイルス対策についての一問一答に入りたいというふうに思います。
総括の中で、過去、17年度以降ですね、過去5年間で5件の集団感染が発生をしているという御答弁をいただきました。この佐賀県内、佐賀市においては21年度の1件ということですけれども、佐賀県においてですね、感染症が発生した場合、佐賀市としてどのような対応をとらえてあるのかについてお伺いをいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
県では、気象状況による基準のほかに、特定の食中毒が多発するなど、さらなる食中毒の発生を未然に防止する必要があると認めた場合、県下全域に食中毒注意報を発令しております。そして、住民と食品取扱者に食品衛生の注意を喚起するように定めているところであります。
それで、先ほども御質問あった中で、例えば平成21年度2件食中毒がちょっとあったわけですが、その際で申しますと、県では記者発表は行いましたが、食中毒注意報は発令されませんでした。そういうことですから、佐賀市として特段対応はしておりません。そのときはしておりません。
◆山下伸二議員
報道、記者発表のみということで、その情報を把握して、特に市としては取り組みはされていないということですね。
総括で申し上げたとおりですね、ノロウイルス、これはもう予防が一番だということは皆さんも御承知のとおりだと思います。手洗いですね、うがい、こういったことが最も効果的であると思いますけれども、佐賀市としてもですね、こういった予防策について十分周知をする責任があるというふうに思いますけれども、佐賀市としての現在の取り組み状況をお伺いいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
毎年のことになりますが、食中毒が発生することが多い梅雨時期になりますと、食中毒に関する注意喚起、それから予防対策を市報やホームページによりまして広報しているところであります。
また、冬場になりますと、先ほどから御説明のとおりに、ノロウイルスによります感染性の胃腸炎が増加することから、必要に応じまして、こちらの感染予防に関する情報をさらに市報、それからホームページに掲載しているところであります。
今回、総括でも御質問がありましたように、全国的に感染性胃腸炎患者の増加が言われておりますので、国と県からも住民への予防啓発の依頼があっております。そういうこともありまして、先月ホームページのほうにノロウイルス感染の予防を呼びかけたところであります。また、市報につきましては、今度の1月1日号にノロウイルスに関する注意喚起の記事を掲載する予定で今しております。
◆山下伸二議員
私も通告をした後にですね、佐賀市のホームページを見ておりまして、ノロウイルスの対策が載っておりました。市民に対する広報というのは大変重要だと思いますので、ぜひ引き続きこういった情報提供をお願いしておきたいと思います。
それでは、先ほど佐賀県で発生した場合にですね、佐賀県としては記者発表をしたんだけれども、佐賀市としては特に対策をとらなかったということです。必要な対策をとらなければ非常に感染が拡大していくという危険性があるわけですけれども、このノロウイルスというのは感染症法上では5類感染症というような比較的危険性の低い位置に分類されておりまして、その発生状況が週単位でしか入ってこないということもございます。そのため、県でありますとかですね、保健機関、そういった機関との連携が必要だというふうに考えますけれども、佐賀県や保健機関との連携、これをどのようになされているのかをお伺いいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
県や保健所との連携ということでありますが、まず、佐賀県健康増進課、それから感染症情報センターからは感染症の発生動向調査事業で収集、分析されました患者情報、それから、病原体情報を感染症週報及び月報としていただいております。週報では、前の週の情報が大体水曜日に提供されます。報告数の多い疾患、それから増加の傾向、そういった傾向など疾患の動向の説明とともに必要に応じて注意喚起の文書などが添付されることもあるということであります。
また、食中毒に関しましては、食中毒注意報発令時に、こちらは佐賀県の生活衛生課のほうからですが、市の窓口であります健康づくり課にこちらのほう、健康づくり課担当職員を2名決めておりますので、そちらの職員のほうに直接メールが配信されるというふうになっているところであります。
このように、県とは感染症に関する情報を共有しながら相互連携して対策に当たっているというところであります。
◆山下伸二議員
なかなかリアルタイムに情報が入ってこないということは私もヒアリングをしていて聞きました。ただ、窓口をつくって情報を共有されているということです。特にことしは感染拡大がたびたびマスコミにも取り上げられていますので、こういった状況を見ながらですね、より綿密な連携をとっていただきたいと思います。
次にですけれども、今後仮にですね、ノロウイルスが流行をした場合、例えば佐賀市の施設ですね、一番わかりやすいのは市役所の窓口とかですけれども、そういったことで一般の市民がこういったところを訪れられていて、市民の方がですね、例えば嘔吐をされるとかですね、そういった状況があると。例えば嘔吐されて、これはノロウイルスによる症状ではないかということが、疑いが持たれるということが症状としては起こり得るというふうに思いますけれども、その場合、市の職員であるとかですね、そういった施設に勤務する方、これは、この方たちは嘔吐物からの2次感染、これを防ぐための適切な処理、これが求められると思いますけれども、その対策についてどのようになされているのかをお伺いいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
市では、まず要綱を定めておりまして、これは食中毒事故防止対策連絡会議を定めておりまして、その要綱に基づきまして食中毒の事故防止に関する連絡会議を設置しております。この会議の中で市民に対する食品衛生についての注意喚起をする、また、食中毒の発生の防止に努めているところであります。この連絡会議自体は私、保健福祉部長を本部長といたしまして、幼児、児童・生徒、老人への食中毒予防対策の周知徹底を図るという−−弱者ですね−−図るために、関係する庁内4課、それから教育委員会、それから支所の保健福祉、水道局総務課などで構成した会議を持っておりまして、先ほど総括でも説明しましたように、食中毒が発生しやすい梅雨前に会議を開催して、その折、県の保健福祉事務所の担当職員などに来ていただきまして、必要な研修会を開催して勉強し、また、必要な情報交換をしております。
議員今お尋ねの市の施設でそういった症状が出た場合ということですが、もちろん食中毒が発生したときには、庁内、まずは関係する部署に健康づくり課のほうから一斉メールを出しまして、こういったことに気をつけるということのメールを配信いたしまして、関係施設、それからいらっしゃる市民の方に注意を促しているというところであります。
それから、具体的な対応といたしましては、この先ほど言いました食中毒事故防止対策連絡会議を通しまして、市の各施設の管理者にノロウイルスに関するＱ＆Ａ、それから、対応マニュアル等を配布し、2次感染防止のための適切な措置ができるようにしております。そういったことで、これらのマニュアルに従いまして対応を行うということになるかと思います。
あと、おっしゃったように、吐瀉ですね、吐瀉物が乾燥した場合に、それが飛粉してウイルスをまき散らかすということもございますので、そういったことの対策も含めてこのマニュアルに書いているところであります。
◆山下伸二議員
平成18年、全国的に流行したときにですね、いろんな流行した自治体でのその後の議会でのやりとりを見ていますと、対策は十分にとっていたんだけれども、その周知がうまくいっていなくて、結果として拡大したということがですね、あらゆる自治体で報告をされています。したがいまして、そういった体制をつくっていただいていますので、ぜひ、特にことしは感染の拡大が危惧されておりますので、ぜひそこら辺の対応をお願いをしたいというふうに思います。
次に、教育現場においての対策ですけれども、教育現場においてどのような対策を行われているのか、教育委員会のほうにお伺いをいたしたいというふうに思います。
◎吉村重幸
こども教育部長
教育現場における対応ということでございますが、主に幼稚園、学校でどのような対策をとっているのかということについてお答えをしたいと思います。
先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、ノロウイルスというのは、人の手に付着をしたこのウイルスによって感染が広がっていくということでございますので、予防策としては手洗いを徹底する、うがいを徹底する、このことが一番の予防策であるということでございますので、幼稚園、学校現場におきましては子どもたちにこの手洗い、うがいの徹底をする。それから、日ごろから体力の維持、健康管理に十分注意をするということを指導しているところでございます。
また、先ほど保健福祉部長が申し上げましたが、2次感染、仮に学校等で嘔吐があった場合、この嘔吐物の処理、ここから感染が拡大するということがございますので、この嘔吐物の処理に当たってはきちんと手袋をはめ、マスクをつけて、それから、ふき取った後の消毒液の対応、こういうものについても徹底をしているところでございます。
◆山下伸二議員
それでは次にですね、給食現場なんですけれども、給食現場ではノロウイルス対策だけ注意すればいいというわけではないんですけれども、給食現場においてどのような対策をとられているのか、お伺いいたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
給食現場の対応でございますが、これは給食現場におきましては、佐賀市学校給食衛生管理基準、これに基づきまして従事者、特に調理師の手洗いの徹底というものに努めているところでございます。例えば、常につめを短く切っておく、手洗いをする場合には、ブラシ等を使って、つめの間、それから指の間、こういうものについても徹底をして洗浄するという方法でございます。
それから、食品の中にウイルスが含まれるという、そのようなこともございますので、食品の加工の温度、中心の温度をですね、85度以上に熱し、それが1分以上継続するというような加熱処理で菌を蔓延させないというようなことで徹底を努めているところでございます。
◆山下伸二議員
学校現場においてはさまざまな対策をとっていただいているということですけれども、対策をとってですね、そのことを教師の皆さんだとか、あと生徒、それから関係者、その方たちにですね、やはり十分な周知をする必要があると思います。この周知方法について、どのような対応をとられているのかについてお伺いいたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
予防策に対する周知でございます。これはもう先ほど申しましたように、手洗いとかうがいで防止というのを学校のほうでやっておりますけれども、発生した場合の感染拡大、これを防止するために連絡体制とか、先ほど紹介いたしました嘔吐物の処理方法、こういうものを研修会を開きまして、マニュアルとか、そういうものを使いまして学校の全教職員に周知を徹底しているというところでございます。
また、児童・生徒に対しましては、ホームルームの時間等を使いまして実際にうがい、手洗いがどのような効果があるのかということも教えているということでの周知を図っております。
◆山下伸二議員
それでは、感染症の拡大等の情報について、先ほど佐賀市のほうに県や保健機関とどのような連携をとられているのかということを聞きましたけれども、学校現場、ここについてですね、どういった連携を図られているのか、それについてお伺いをいたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
これも先ほど保健福祉部長がお答えをしていたとおりでございまして、予防啓発とか食中毒注意報が発令をされた、こういう情報につきましては、保健福祉部の健康づくり課、ここが中心となって県のほうからの情報を受け、それを教育委員会のほうにも流してくれるというような体制となっております。またあわせまして、県の教育庁のほうからもですね、教育委員会のほうに同様の通知があるということになっております。それらを受けまして、佐賀市教育委員会からは市立の幼稚園、あるいは保育所、さらにはすべての小・中学校、給食センター、こういうものに対して連絡をしているというようなことでございます。
それから、児童・生徒にこのノロウイルスに感染したという患者が発生した場合ですね、学校はその児童・生徒の状況を把握しまして、学校医、さらには保健所に連絡をとって相談を行うというような連絡体制を行っております。
また、さらに罹患患者の発生の情報につきましては、学校から教育委員会のほうにも毎日のように報告を行うように指導いたしておりますし、その報告の情報を今度は県の事務所を通じてですね、県のほうにもフィードバックをするというような体制をとっておるところでございます。
◆山下伸二議員
この前も、同じく先ほども佐賀市の対策をお伺いしたんですけれども、特に学校現場でですね、生徒とかが嘔吐をされたというふうになりますと、もちろんそこから2次感染が広がるわけですけれども、教育現場においてはですね、特に子どもたちがパニックに陥ると、こういったことが想定されるわけですけれども、こういった事象が教育現場において発生した場合、どのような対策をとられているのかをお伺いいたします。
◎吉村重幸
こども教育部長
学校現場等で実際に発生をした場合の対応策ということでございますが、教室等で嘔吐したというようなことを想定しますと、その処理方法といたしましては、先ほど言いました手袋、マスクの着用の上での処理、さらには、机、ドアの取っ手、こういうものを次亜塩素酸という消毒液を使いまして徹底してふき取ると、そういうことでの2次感染を防ぐという対応がまず一番最初の対応になっております。そして、罹患をしました児童につきましては、ほかの子どもたちや教職員への感染拡大を防止するというその観点から、学校保健安全法の定めに基づきまして出席停止という措置をとるという場合もございます。
さらに、これも先ほど申し上げましたけれども、学校は学校医と保健所に連絡をして今後の対応についての相談を行った上で佐賀市教育委員会へそのことを報告するという手順で進めております。
◆山下伸二議員
子どもたちにですね、いたずらに不安をあおる必要はないと思いますけれども、かといって、やはりきっちりした対応をとっておかないと、いざというときに大変でございますので、そこら辺についてはぜひしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。
次に、コンビニ収納についての一問一答に入りたいと思います。
4月1日以降コンビニ収納ができるようになったわけですけれども、それまでは金融機関、ゆうちょ銀行、それから本庁、支所だったんですけれども、コンビニ収納ができるようになって窓口がどれくらいふえたのか、要は佐賀市内におけるコンビニ数が何件あるのか、お伺いをいたします。
◎北川和敏
市民生活部長
4月1日以前は、市内で市税を納付できるところは、市役所の本庁納税課と支所の市民サービス課の8課の8カ所のほかに、市内金融機関の本店及び支店、それと郵便局の135店舗を加えて、合計で143カ所でございました。4月1日以降は、市内コンビニエンスストア86店舗が新たにふえまして、合計で229カ所となっております。86店舗ふえております。
◆山下伸二議員
先ほど総括でも答弁いただきましたけれども、コンビニでの収納がかなりふえております。全体の15％がコンビニでの収納ということですけれども、この問題が出たときにですね、業務量がかなり市役所の窓口では減るんじゃないかというふうに私想定いたしまして、その人員が減った分を人員の削減に回せないのかということでお伺いいたしましたけども、その際の返答は、その分はほかの納税業務をやりたいということでした。しかし、ことし総務委員会で視察を行った群馬県の桐生市では、業務が効率化されたのかという質問に対して、納税方法がふえたことによって突合などの新しい業務がふえ、逆に忙しくなったと、こういった返答が返ってまいりました。
佐賀市では、コンビニ収納が始まって約8カ月が経過していますけども、担当部署の繁忙感、これがどのように変化をしているのか、お伺いいたします。
◎北川和敏
市民生活部長
コンビニ収納導入に伴う納税課の業務量の変化についてお答えいたします。
納税課窓口での市税収納件数はこれまでは年々増加傾向にございました。4月から9月まで上期の月平均の収納件数で比較いたしますと、平成21年度が月平均2,778件あったものがコンビニ収納を導入しました今年度は月平均2,257件へと納税課窓口での収納件数は一月に521件減少をしております。そういうことで、上期全体、すなわち半年間で今年度は3,130件の減少となっております。また、収納消し込み作業については、コンビニ収納分は電子データで送付されますので、照合作業やデータ化などの事務作業が省力化されております。コンビニ収納の導入当初は立ち上げなど一時的に業務量も増加しましたが、現在はこのシステムが順調に進んでおりまして、業務量は減少に転じております。
◆山下伸二議員
佐賀市の場合、比較的にスムーズに運営をされているということですけども、その結果、納税業務全体に今どのような効果があらわれているのか、相乗効果と申しますか、その辺についてをお伺いいたします。
◎北川和敏
市民生活部長
コンビニ収納を導入して納税課での業務量が減少したことにより生じた効果についてお答えいたします。
窓口収納件数の減少や収納事務の省力化に伴い、滞納事案の実態調査をより一層進めることができるようになりました。それに伴いまして滞納整理が進み、徴収率の上昇につながっておるところでございます。
◆山下伸二議員
コンビニにおいてですね、こういった税金を納められるということは、市民の皆さんからも大変好評で、本当に便利になったという声を聞きますけども、これは保健福祉部長にお伺いしたいんですけども、他の先進自治体では国保税、これもコンビニ収納の対象というふうにしていますけれども、佐賀市として国保税までこのコンビニ収納の対象とする考えがないのか、お伺いをいたします。
◎中島敏道 保健福祉部長
国保税につきましてのコンビニ収納の実施の考えにつきましては、平成20年の9月議会におきまして平原嘉徳議員から質問を受けまして、そのとき検討すべきと思っているとの答弁をしたところであります。
現在までにコンビニ収納を実施しております先進都市の視察などを実施してまいりました。この視察の中では、コンビニ収納につきましては、
市民生活部長も先ほど答弁しておりましたが、納税義務者にとっての利便性の向上、それから、納税機会の拡充による納税意識の高揚、特に納期内納付率の向上による滞納整理コスト及び事務量の減少に効果が得られるものという意見をいただいたところです。
佐賀市の場合、収納率の向上という点では、被保険者の方々の御理解も得て収納率95％という全国的にも高い今収納率に達しているところであります。したがいまして、どちらかといいますと、納税機会の利便性の確保というものがコンビニ収納の目的ではないかというふうに考えられるところであります。
国保の場合、ずっと検討していきますと、この実施に当たりましては、費用の面でも実はシステム改修等に要する初期投資−−これが約1,400万円程度今見積もっております−−が必要となることはもとより、国保税の場合は納期の−−納期数ですね、納める回数ですが、納期数が10期、先ほどの答弁の中では、市県民税、それから軽自動車税という例えがありましたが、軽自動車税は年間1期ということになっておりますし、それ以外は4期ということで、若干国保税のほうが納期数が多いということで、これに係ります手数料というものがやはりかかってくるということで、特別会計を設置して運営しております国保会計の現在の厳しい財政にとっては、ちょっと新たな負担になるのかなというふうに考えているところであります。
国保税に関するコンビニ収納の実施につきましては、今まで述べましたようなメリット、それから、それとは別に課題等もあるものですから、本年度から実施しました市税等におけるコンビニ収納の経過を踏まえまして、引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。
◆山下伸二議員
その状況についてはですね、私もヒアリングをしながら十分理解をしたわけですけども、ことし10月に佐賀県において、国民健康保険運営の広域化に向けた話し合いが始まりました。ほかの市、町とのサービスの格差、ほかの町ではコンビニ収納、国保税のコンビニ収納ができるところがあるわけですから、こういった格差の解消という面でもですね、この佐賀県における話し合いの進展を見ながら国保税のコンビニ収納についても研究をさらに進めておく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中島敏道 保健福祉部長
現在、国保の広域化につきましては、県単位での広域化ということで検討に入ったところであります。現在の方向性といたしましては、広域化がなされた後も国保税の収納事務につきましては市町村が行うということにされているところであります。
で、議員御指摘のとおり、そういった広域化した後のことですが、実はこの収納体制が市、町によりましては集合徴収ということで、佐賀市はそれぞれの税をばらばらで徴収しておりますが、市、町によりましては全部一括して徴収するということで、そういったこともございます。そういったことで、広域化におきますサービス格差の解消という観点からは今後検討していく中で事務の協働、それからシステムの協働化などいろいろ問題もございますので、そういった議論の中で他の市、町との調整をしていきたいというふうに思っているところであります。
△散会
○福井章司 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
あすは午前10時に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後3時53分 散会...