佐賀市議会 2012-03-15
平成２４年 ３月定例会−03月15日-08号
平成２４年 ３月定例会−03月15日-08号平成２４年 ３月定例会
平成24年3月15日（木） 午前10時00分 開議
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│10．久米勝博 │
│12．野中宣明 │13．野口保信 │14．白倉和子 │
│15．中山重俊 │16．中本正一 │17．千綿正明 │
│18．亀井雄治 │19．川原田裕明│20．堤 正之 │
│21．山口弘展 │22．山本義昭 │23．福島龍一 │
│24．西村嘉宣 │25．田中喜久子│26．江頭弘美 │
│27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │29．福井章司 │
│30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│
│33．池田正弘 │34．山下明子 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 7．中野茂康 │11．川崎直幸 │35．西岡義広 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦 市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程により、昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆
川副龍之介議員
おはようございます。通告した3点について御質問いたします。
まず最初に、
下水浄化センター周辺の環境保全についてです。
下水道事業については、多額の費用を必要としております。佐賀市において、平成17年、19年の合併に伴い、それを機に財政的メリットを出すために
下水浄化センターの一元化計画を進めてこられました。これからも下水道整備は進めていきますが、
下水浄化センターの一元化計画はこれまでどおり計画されるのか、またその処理能力について十分なのかお尋ねいたします。
次に、芝生の
グラウンド整備について。
サガン鳥栖のＪ1昇格に伴い、サガン鳥栖への支援の一環として、またサッカー人口の増加に伴い、サッカー協会等からの要望として
芝生グラウンドの整備が計画されております。サッカーのみならず、今後、スポーツの振興として芝の整備計画の考え方はどうなのかお尋ねいたします。
最後に、
公金収納手数料について。
佐賀市において、公金の定義がどのように定まっているのか、また現在、公金として取り扱っているものは何なのかお尋ねいたします。
以上、3点の総括質問を終わります。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
おはようございます。私からは下水道についてお答えいたします。
佐賀市の
公共下水道事業は昭和47年にスタートし、その後、大和地区、諸富地区、川副地区、東与賀地区の一部を下水道事業区域に組み入れ、下水道事業の一元化を進めてきました。一方、
富士南部環境センター、
東与賀浄化センター、
久保田浄化センターについては、施設が比較的新しいこと、処理を一元化するためには新たな管路布設が必要となることなどの理由から、現状のままとするほうが有益と判断しており、今後も維持管理を続けていくこととしています。したがいまして、現在のところはこれ以上の一元化は考えておりません。
次に、
下水浄化センターの処理能力について御説明申し上げます。
下水浄化センターの処理能力は、建設当初の計画では、平成30年までに1日当たり11万7,150立方メートルとする予定でした。しかし、その後、1人当たりの水の使用量や人口予測を見直して、目標とする処理能力を下方修正しております。現在の処理能力は1日当たり7万6,600立方メートルで、実際の処理水量は1日当たり約4万9,800立方メートルですので、現時点では処理能力は十分だと考えております。
以上でございます。
◎荒金健次 社会教育部長
おはようございます。社会体育施設における
芝生グラウンドの整備についての考え方についての御質問にお答えいたします。
社会体育施設における
芝生グラウンドの整備につきましては、平成21年3月に策定しました佐賀市
スポーツ振興基本計画の中で、スポーツ施設の整備の目標としまして、「厳しい財政状況にあっては、新たな施設を整備することは容易ではありませんが、グラウンドの芝生化など市民のニーズを把握し、財政状況にあわせた施設の整備を検討していきます。」としております。
今後の社会体育施設における
芝生グラウンドの整備についてでございますが、昨年11月議会の一般質問において山田議員から、芝生の
グラウンドゴルフ場や
サッカーグラウンドが必要ではないかとの御質問に対し、
グラウンドゴルフ場につきましては、競技力の向上や高齢者のスポーツ推進、また健康増進や社会参加の促進などの面で、天然芝の
グラウンドゴルフ場は大変有意義であると考えており、今後検討していく課題だと認識しているとお答えしております。また、サッカー場につきましては、
グラウンドゴルフとの併用利用や、天然芝だけでなく人工芝についても研究していきたいとお答えしたところでございます。
サッカー場につきましては、近年、女子サッカーの
なでしこジャパンの
ワールドカップ優勝や男子サッカーの世界的な活躍などで、国民的にサッカーに対する関心が高まっており、市内のスポーツ施設におきましても、年々サッカー利用者がふえてきております。しかしながら、市内には県の施設を除くと芝生のサッカー場がなく、今後の検討課題としていたところでございます。
このような中、芝生のサッカー場の整備につきまして、社団法人佐賀県サッカー協会及び佐賀市サッカー協会から芝生の競技場の設置要望や、サガン鳥栖からの練習環境の整備依頼があっております。そこで、芝生のグラウンドにつきましては、市民スポーツのさらなる推進及びＪ1に昇格したサガン鳥栖を佐賀県全体でサポートしていくため、平成24年度から25年度の2カ年で
健康運動センターを拡張して芝生の
グラウンド整備を計画しているところでございます。これによりスポーツを通じた市民の健康づくりの環境を整えるとともに、ごみ処理施設が立地する平尾地区の振興にも寄与するものと考えております。この
芝生グラウンドでは、サッカーのほか、
グラウンドゴルフなどの利用も予定しているところでございます。
なお、社会体育施設における他のグラウンドにつきましては、まずこの
健康運動センターの
芝生グラウンドを整備した後、効果やコストなどの検証が必要であると考えております。
以上でございます。
◎陣内康之 会計管理者
おはようございます。私からは3点目の
公金収納手数料についての質問にお答えいたします。
議員お尋ねであります公金につきましては、一般的に国または地方公共団体がその目的を達成するために用いる金銭のことでございます。
公金といたしましては、主なものとして、歳計現金や
歳入歳出外現金があります。このうち歳計現金は、国または地方公共団体の歳入歳出に属する現金で、一会計年度における一切の収入支出に係る現金のことであります。例えば、収入に関する公金のうち、市民の皆様に納めていただいております主なものを挙げますと、市税、国民健康保険税、市営住宅使用料、保育料などがあります。次に、
歳入歳出外現金は、国または地方公共団体の所有に属しない現金で、法律上または条例の規定により地方公共団体が保管する現金のことであります。例えば、職員等の給与や報酬などから源泉徴収された所得税や社会保険料などであります。
なお、このほかに、公金として基金や一時借入金があります。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
それでは、一問一答に入らせていただきますけど、一問一答は2の芝生の
グラウンド整備についてと3の
公金収納手数料については順番を入れかえて質問をさせていただきます。
そしたら、まず最初に、
下水浄化センターの周辺の環境保全についてですけど、人口問題ということで、人口の減少、あるいは1人当たりの使う水が減ってきたということで下方修正ということになっておりますけど、現在、
下水浄化センターで処理されている処理水、当然放流されて最終的には有明海のほうに流れていると思いますけど、この処理水の有明海への影響が考えられます。処理水は窒素や燐酸を含んだ栄養分であります。ただ、有明海に影響するといっても、ノリのシーズンについては、この窒素、燐酸、この栄養分が栄養塩となってノリが吸収して、かえってノリの生育にいいほうにつながるんではないかなということも考えております。ただ、ノリのシーズンオフの場合、当然この処理水がそのまま有明海に流されて、ノリが吸収していたやつがノリが栽培されない時期についてはノリの吸収がなくて、当然赤潮等の発生にもつながるんじゃないかなということが考えられます。
そこで質問ですけど、ノリ以外の海産物や、あるいは赤潮の発生についての影響がどのように考えられるのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
下水浄化センターの排水の有明海への影響ということでございます。
議員御指摘のように、
下水浄化センターでは、平成19年度から流域でノリ養殖が盛んなことを考慮し、夏季と冬季、つまり夏と冬の運転操作を切りかえ、ノリ養殖期に当たる冬場−−冬季には窒素、燐等の栄養分を多く含んだ処理水を放流しております。
放流水が赤潮の原因になるのではないかとの御懸念についてお答えします。
有明海異変に関する調査研究の成果を評価するために環境省に設置されました有明海・
八代海総合調査評価委員会は、平成18年度に報告書を提出しております。この報告書の中で、有明海の栄養塩については有意な変化傾向は見られないとして、有明海の富栄養化を否定しています。また、陸地から有明海に流入する水の量に比べれば、
下水浄化センターからの放流水量はごくわずかでございます。そのため、
下水浄化センターの放流水が直ちに赤潮発生や海産物に悪影響を与える原因にはならないと考えております。
◆
川副龍之介議員
影響にはならないということで一安心ですけど、ただ、やはり長年たつにつれて当然影響が出てくるんじゃないかなと思います。佐賀市の
下水浄化センターのみならず、例えば、久保田、東与賀、富士町の浄化センターでも、先ほど言われた季節的な運転操作をされてあるのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
ほかの施設、
富士南部環境センター、
東与賀浄化センター、
久保田浄化センターでは、地域性や処理の仕組みなどの違いがあるために、運転操作を季節別に変えることはいたしておりません。
◆
川副龍之介議員
先ほど言った3つの浄化センターも大丈夫ということですけど、やはり少なからずも影響は最終的には出てくるんじゃないかなということで思っております。
そうした中で、この処理水の放流について周辺地域との環境協定等は結んであるのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
下水浄化センターの処理水の放流については、昭和53年に下水道の供用開始に先立ち、現在の佐賀県
有明海漁業協同組合と協定を結びました。協定の内容は、放流水量や排水基準、水質測定の実施及び結果の報告などでございます。
◆
川副龍之介議員
水質関係の分析をされてあるということですけど、その分析の結果を見越して漁業者にどういうふうに対応されてあるのか。特に今、漁業者の方は諫早干拓等の問題で、やはり水質、あるいは有明海の環境については非常に危機感を持っておられます。
そこで、先ほどのいろんな分析をされた結果を漁業者の方にどのように伝えておられるのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
下水浄化センターでは、平成19年度から年に1回、漁業者の皆さんと合同で研修会を開催しております。研修会では、有明海やノリ養殖などについて学ぶとともに、
下水浄化センターの下水処理の状況をお知らせしております。また、
下水浄化センターの放流水質や有明海の水質分析結果などについても適宜漁協に報告し、漁業者の皆さんと情報の共有化を図っているところでございます。
◆
川副龍之介議員
十分問題等を漁業者の方と共有しながら、もし問題がある場合は直ちに対策を立てていただきたいということで思います。
この処理水については、ノリについては十分栄養塩という形になりますけど、この処理水は農業においてもですね、例えば、施肥、追肥、液肥としての扱いや葉面散布等で使われている農家もたくさんおられます。生育的にもですね、作物の生育にもこの処理水については十分効果があるということで、農家の方も今のところは好評ということで感じておられます。
そこで、今、処理水のことを言いましたけど、現在、堆肥化施設によって汚泥を堆肥化されておられますけど、この排出される汚泥を堆肥として製造されておりますが、堆肥の製造量、あるいは堆肥の利用状況と利用者の反応はどうなのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
御指摘の堆肥化施設では、平成21年10月の供用開始以来、約1万7,690トンの脱水汚泥を原料として約2,980トンの堆肥を製造いたしました。堆肥は市内の農業者を中心に、多くの方に繰り返し利用していただいております。肥料効果については、農作物の成長がよく、害虫が来なくなったとか、果実等の糖度とうまみが上がったというような意見が寄せられ、おおむね好評でございます。
◆
川副龍之介議員
私もこの堆肥の分析された結果を見たんですけど、やはり堆肥として、あるいは肥料として今のところはすごく効果があるような分析データが出ております。この堆肥化に取り組まれたいきさつというか、今までは
下水浄化センターから出ていた汚泥を産廃処理という形でされておられたと思います。ただ、その産廃処理にはすごく経費がかかるということで、その経費を削減するために取り組まれた事業であったと思います。
そこで、この堆肥化施設によって費用対効果がどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
御指摘のように、従来、脱水汚泥を市外の民間処分場で産業廃棄物として処理していたため、処理費用は年間約1億300万円かかっておりました。現在は堆肥化施設の導入によって処理単価が下がり、供用開始以来2年5カ月の間で合計約4,000万円のコスト縮減ができているところでございます。さらに、大量の脱水汚泥を確実に安定的に処理できる場所が確保されたことや、市内で発生した下水汚泥を堆肥化して農地に還元する地域循環の手法が確立されたことは、大変大きな効果であったというふうに考えております。
◆
川副龍之介議員
費用対効果が十分あるということで、今後もこの費用対効果を当然維持していただきたいと思いますけど、やはりそのためには堆肥の供給先を確保するのが大切だと思います。現在のところ、農家の方を中心として施設農家、あるいは米麦農家の方をこの堆肥の供給先という形でどんどん使ってもらっておられますけど、やはりこの供給先がないと、堆肥がはけないと、当然その堆肥については産業廃棄物という形になってきますので、また産廃処理する場合は当然経費がかかると思いますので、ぜひ今までどおりに農家の信頼等を受け、いい堆肥をつくっていただきたいということで思っておりますし、あるいは農家以外にも十分この堆肥は使えるんじゃないかなと。例えば、林業関係、改植関係にこの堆肥を使ったり、あるいはミカン農家でも追肥として使うこともできるんじゃないかなということで感じておりますので、そこら辺の研究も十分やっていただきたいということで、とにかくこの堆肥がはけるような形をとっていただきたいということで思います。
それでは、
下水浄化センターでは、先ほどの汚泥による堆肥化、これはリサイクルということで非常に環境に優しい事業だと思いますし、
下水浄化センターにおいては、消化ガスを使った、新エネルギーを使った発電という形でもされているということで、
下水浄化センターそのものも環境に優しい取り組みをされてあるということで思います。そういう取り組みをされた中で、ほかの自治体からの視察関係も非常に多いということで聞いておりますけど、しかしながら、やはり堆肥化施設から出る臭気、においは非常にきついものがあります。周辺住民の方は、この臭気に非常に悩まされているということでお聞きいたします。やはり地元住民の方が快適に過ごしてこそ、
下水浄化センター事業の理想が確立するんじゃないでしょうか。
そこで、堆肥化施設について、周辺地域と環境についての環境協定等を結んであるのかお聞きいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
周辺との環境協定についての御質問でございます。
汚泥堆肥化施設については、平成20年に周辺自治会や佐賀県
有明海漁業協同組合佐賀市支所と環境保全協定を結びました。その内容は、臭気や粉じん、騒音、振動に関する基準や汚水処理対策をしっかり行うこと、住民からの苦情には誠実に対応することなどとなっております。
◆
川副龍之介議員
先ほど言った周辺地域の方への臭気の問題ですね、これについては、周辺は住宅等はないんですけど、周りは水田です。水田ということで、農家の方は農作業をされます。やはり農作業をする中で非常ににおいがきついと。農作業もはかどらない場合が出てきますので、ぜひそういうことも頭に入れながら今後の対応をお願いしたいと思いますけど、現在、その臭気対策の現状を踏まえ、今後の対応はどのようにされるのかお聞きいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
下水浄化センターで実施している臭気測定結果によりますと、いずれの項目も悪臭防止法に基づく規制地域に設定されている規制値は下回っています。しかしながら、御指摘のように、周辺地域に臭気が漂うことがあるのは事実でございます。堆肥化施設の臭気については、
下水浄化センターの周辺の住民の皆様には大変御迷惑をおかけしているところでございます。
これまで堆肥の製造方法の工夫や脱臭設備の運転の改善などで臭気の軽減に努めてまいりました。さらに、昨年末には堆肥化施設の屋根にある3基の
換気用ルーフファンのうちの1基に試験的に、防じん・防臭設備を設置いたしました。現在、その効果を検証し、さらにより高い性能を求めて改良を進めております。今後は改良の成果を十分に生かして、早期に臭気や粉じんを低減させることに努めたいと考えております。
◆
川副龍之介議員
協定の中で、苦情等については誠実な対応を行うということでうたわれております。
ここでまた部長に改めて、この臭気対策についての取り組みの姿勢をもう一度確認したいと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
堆肥化施設も含め、
下水浄化センターの運営には地元の皆様の御協力と御理解をいただくことが不可欠だと思っております。そのためには、堆肥化施設の臭気対策は大変重要な課題だと考えています。今後の臭気対策に当たっては、できるだけ多くの情報を収集し、施設の改善を行って、この問題を克服していきたいと考えております。
◆
川副龍之介議員
佐賀市においては、平成22年2月に佐賀市環境都市宣言ということで宣言をされました。これについては、すべての人々が協働をしながら環境の大切さを考え、環境改善に取り組んでいくということですけど、人々の意識の改革も必要ですけど、やはり
浄化センター等を含め、最終的ないろんな処理施設があります。そういう施設があるからこそ、やはり一般市民の方、私たちすべての市民が日ごろから快適に生活ができるんじゃないかなということで思いますし、やはりそういう施設を取り入れた地元の方については、行政もですけど、市民全体が引き受けられた地元の方のありがたさをもう一度考えていってもらいたいし、やはりそういう引き受けられた地元の方たちに対して、今後とも環境保全に万全を尽くしていただきたいということで思います。
そしたら次に、公金のほうに入らせていただきます。
公金のほうについて、先ほど扱いがどういうものであるかお伺いしましたけど、公金収納の件数と手数料がどうなっているのか、過去3年間の実績がわかればお尋ねいたします。
◎陣内康之 会計管理者
市税などの収納金につきましては、銀行、農協、ゆうちょ銀行などの金融機関で納めていただいております。納めていただく方法といたしましては、口座振替や金融機関の窓口での納付などがございます。
お尋ねであります収納に関して発生する手数料の過去3カ年分の実績につきましては、平成20年度は件数が約56万件、収納手数料が約416万円、平成21年度、件数約64万件、収納手数料約470万円、平成22年度、件数約58万件、収納手数料約445万円となっております。
以上です。
◆
川副龍之介議員
次に、収納に当たっての
指定金融機関等を含めた金融の収納体制がどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎陣内康之 会計管理者
公金を取り扱う金融機関といたしまして、
地方自治法施行令で規定されておりますのは、指定金融機関、
指定代理金融機関、
収納代理金融機関の3つでございます。
1つ目の指定金融機関とは、地方公共団体が公金の収納、支払いの事務を取り扱わせるために指定する金融機関で、議会の議決を経て1つの金融機関を指定いたします。現在、佐賀市の指定金融機関は
株式会社佐賀銀行となっております。
2つ目の
指定代理金融機関とは、地方公共団体の長が指定金融機関の取り扱う収納及び支出の事務の一部を取り扱わせるために指定した金融機関でございます。佐賀市の
指定代理金融機関は、佐賀県
信用農業協同組合連合会となっております。
3つ目の
収納代理金融機関とは、地方公共団体の長が指定金融機関の取り扱う収納の事務の一部を取り扱わせるために指定した金融機関でございます。佐賀市の
収納代理金融機関は、市内に本店、支店を有する金融機関となっております。
以上でございます。
◆
川副龍之介議員
公金収納の件数と手数料の中で、件数と手数料を述べられて、1件当たりの手数料を見ると、非常に低価格で引き落としをされているなということで、これについては金融機関等の協力があってこそ、こういうことでされてあるのかな−−ぜひ金融機関にも協力をお願いしながらですね、この手数料については上げてもらえない−−上げてもらえないというか、今までの現状維持でしていただくように−−そうすれば、当然佐賀市の経費も少なくなるということで思いますので、金融機関とのタイアップを今後とも続けていただきたいということで思います。
次に、佐賀市の公金取り扱いの中で、一つに保育園の保育料というのが入ってきておりました。当然保育園というのは児童福祉法の中、あるいは公的責任が大きい中で、公金というのも当然かなということで思っております。ただ、小学校、中学校、これも当然義務教育でありまして、教育基本法、あるいは学校教育法、学校給食法など、公的責任が非常に大きいものだと私自身考えております。ぜひ小学校、中学校の校納金−−給食費も含めた校納金ですね、これも公金として取り扱うことができないのかお尋ねしますけど、実際、現状はですね、校納金の引き落としについては保護者のほうが負担をしておられます。ほかにちょっと問題として、この校納金の手数料についてはですね、学校ごとに金融機関が違いますので、金融機関の違いによって当然手数料が違ってきております。また、同じ金融機関でも地域によって、校区によって手数料が違ってきている場合もありますので、そういう保護者の手数料の負担軽減とあわせて、この手数料の不公平さをなくすために校納金を公金として取り扱うことができないかお尋ねいたします。
◎中島敏道 こども教育部長
校納金を公金として取り扱えないかということでございます。
校納金は一つのちょっと、いわば固まりでございまして、その中に幾つかの費用がございます。そのうち、学校で事故が発生した場合の保険であります財団法人日本スポーツ振興センターの共済掛金につきましては、まず年度初めに佐賀市のほうで歳出予算で保護者負担分と市の負担分を一括で歳出予算から支払っております。その後、保護者負担分を保護者の皆様方から徴収して一般会計の歳入に入金をするということで、いわば一般会計の予算を通すということで、それは公金ということでの取り扱いになってございます。
また、学校給食費につきまして、法的にはだれが徴収するとまでは規定されておりませんが、設置者である市町村が徴収することも可能ということで、実際、合併以前の富士町、それから川副町では公金として徴収をしていたところでございます。ただ、その後の合併協議の中で学校給食費の取り扱いについても議論を行いまして、合併後は公金ではなく、私の会計とすることを選択した経緯がございます。したがって、学校給食費については現在公金としては取り扱っておりません。
このほかには、個人の所有物となります教材を購入するための教材費、それから旅行会社に支払うまでの間の預かり金という性質の修学旅行の積立金や、それからＰＴＡ会費、後援会費など団体の活動のために徴収している費用など、これらは公金にできない費用もございますので、全体を校納金として一まとめにして公金として取り扱うことはできないというふうに考えているところでございます。
◆
川副龍之介議員
校納金の中にもいろんな種類があるということで、その種類によって公金扱いできない、できるということでしたけど、ただ、今実際に校納金として払われている中では、すべて子どもたちのためにあるということで私は考えます。例えば、ＰＴＡ活動にしても、当然団体の活動ですけど、やはり子どもたち一人一人のためにＰＴＡというのがありますので、そこら辺はちょっと緩和していただいて、そういう公金としての対応のほうにも進められていいんじゃないかなということで考えます。いろんな形でというか、いろんな問題がありましょうけど、例えば、県立高校ですね。今、高校については無償化ですけど、実際には無償化する前には県立高校については手数料は県の公金として対応されておりました。ただ、県の公金としての対応になっておりましたけど、それについては、金融機関が高校の校納金については手数料なしということで、ゼロということで取引をされたということでしたけど、やはり県のほうでもその高校の校納金を公金として扱ったという経緯もあります。
もう一度確認しますけど、将来的にも、やはりこの小学校、中学校の校納金については公金として対応できないか、もう一度部長の答弁をお願いいたします。
◎中島敏道 こども教育部長
総括質問の中でも会計管理者からありましたが、公金とするためには、やはり会計、それも歳入歳出一括総予算ということでのまず位置づけが必要かと思います。例えば、今おっしゃいましたＰＴＡ会費、それから後援会費につきましては、歳入で徴収いたしましても、今度、支払いのほうについてはどのような支払いにするのか、ちょっとここの部分は、ＰＴＡ協議会という団体もございますし、そういった団体の取り扱いの経費を公金、いわゆる佐賀市の収入予算として計上するというのは、私個人の見解ですが、ちょっとこれは難しいのかなというふうに思っております。
◆
川副龍之介議員
わかりました。
今、子ども手当の交付の特例で、例えば、保育園の保育料、あるいは学校給食の給食費等については特例で天引きもできるということで、ただ、学校給食の給食費については、当然保護者の承諾が必要ということになっておりますけど、この天引きがですね、給食費含めた学校の校納金をすべて子ども手当からの天引きの対象とすることができれば、保護者に対してこの手数料の負担は発生しないんじゃないかなということで思いますけど、そこら辺どうでしょうか。
◎中島敏道 こども教育部長
子ども手当からの天引きということで、現行の平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法という法律がございますが、この中では、子ども手当からの今言われました学校給食費等の天引きを可能にするという規定がございます。それから、平成24年度から施行されます児童手当の改正法でもこの措置は引き継ぐとされておりますので、児童のための手当−−まだこの名称がきのうも動いているようですが、この手当から学校給食費等を天引きできる旨の規定も引き継がれるものというふうに考えてはおります。
仮に今議員おっしゃいますように、その中にＰＴＡ会費とか後援会費等も含めた校納金全額をその手当から天引きできれば、いわゆる手数料というのは負担しなくてよろしいんじゃないかと思っておりますが、ただ、現行の特別措置法では、昨年の平成23年12月27日付で厚生労働省のほうからＱ＆Ａが出されております。その中で、校納金のうち天引きできる項目はその子どもに関し支払うべきものというふうにされておりまして、ＰＴＡ会費、それから体育文化後援会費−−いわゆる後援会費等につきましては、それぞれ保護者で成り立つ会、それから部活動全体で成り立つ会ということで、子に係る費用ではないため、いわゆる手当からの天引きはできないというＱ＆Ａが厚生労働省から出されております。
このことは、平成24年度からの児童手当改正法にも引き継がれるものと現時点では考えておりまして、そうなりますと、校納金をまとめて全額を天引きすることはできないんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、そうした場合はＰＴＡ会費等は口座振替の利用となりまして、その手数料は御負担をいただくということになるかと思っております。
◆
川副龍之介議員
またもいろんな項目があって、ちょっと天引きが阻害されたということで非常に残念ですけど、子ども手当からの学校給食費の天引きですね、これについては、ちょっと校納金の手数料とは少し離れますけど、学校給食費の納入で、やはり未納というのが現在問題になってきております。やはりこの未納については、学校側、あるいはＰＴＡ側も非常に負担になってきております。先ほど子ども手当のほうから給食費はもう十分天引きはできる状態ということですので、ぜひこの学校側、ＰＴＡ側の苦労分を抑える中で、給食費だけでも結構ですので、天引きのシステムを使って、ぜひ行っていただきたいと思いますけど、これについては当然保護者の承諾が必要になってきます。そこら辺を十分学校側と連携をとりながらやっていただきたいんですけど、この天引きは今後そういう未納問題を絡めたことで進められていくのかお尋ねいたします。
◎中島敏道 こども教育部長
学校給食費の未納問題でございますが、議員おっしゃるとおり、学校でも大きな負担というふうになっております。また、納めなくていいということになりますと、保護者間の中でも不公平感につながっていくんじゃないかというふうに思っております。このため、この問題の解決に向けた取り組みというものは本当に重要な問題ということで、また必要であるというふうに思っております。
今言われましたように、天引きの制度が、新しい法律がちょっと関係いたしますが、法律で引き継がれた場合、これはもう未納問題を解消するためにも、先ほどの給食費だけではございませんが、天引き可能な項目につきましては、保護者の皆様方に天引きのお申し出をしていただいて、この制度を御利用していただき、いわゆる未納関係については解消を図っていきたいというふうに思っておりますので、そこら辺の制度がはっきりし次第、ここら辺の周知につきましては、我々も徹底して図っていきたいというふうに思っているところでございます。
◆
川副龍之介議員
ぜひ未納問題の解決のために進めていただきたいということで思いますけど、戻りますけど、やはり天引きの対象ですね、給食費ばかりじゃなくて、校納金すべてを対象としてすれば保護者の負担もなくなるし、未納問題もなくなるんじゃないかなということで思いますので、これについては県や国等にも十分働きかけをしながら、ぜひそういう方向性に持っていくようにお願いしたいということで思います。
そしたら次に、芝生の
グラウンド整備のほうの一問一答に入らせていただきます。
サッカー人口がふえて、あるいはサガン鳥栖がＪ1昇格になったということで協会のほうからも要望があって、サッカーの専用じゃないんですけど、主にサッカーのための芝生のグラウンドが計画されておるということですけど、サッカー以外に芝を使うスポーツとして、今、高齢者の中で当然
グラウンドゴルフが盛んにされております。やはり高齢者の健康づくりということで、高齢者の方にこの
グラウンドゴルフをしていただくならば、健康も向上されて、あるいは医療費関係の低減にもつながるんじゃないかなということで思います。
ただ、やはり今
グラウンドゴルフをされてあるグラウンドについては普通のグラウンドで、芝というのが佐賀市においてはないかなということで思います。サッカー同様、
グラウンドゴルフの人口もふえておりますので、例えば、公園に隣接するグラウンドへの芝生化の対応等ができないのかお尋ねいたします。
◎松村健 建設部長
公園に隣接するグラウンドの芝生化についてのお尋ねでございます。ここではちょっと範囲を広げて、公園内の多目的広場について答弁をさせていただきたいと思います。
この多目的広場はさまざまなレクリエーションの場として、利用者の健康増進や地域のコミュニティーの形成に役立てていただくために公園の一部として整備されたものが大半でございます。多目的広場が芝生化された例としましては、佐賀市の管理する公園としては、干潟よか公園でありますとか大和の巨石パーク等があります。また、県が管理する公園としては、大きな森林公園の芝生広場等がございます。この広い芝生広場で子どもたちが、例えば、はだしで遊ぶような姿は実にほほ笑ましい光景となっておりますが、親御さんにとっても子どもを自由に遊ばせることのできる、安心して遊ばせることのできる広場として、子育ての場所としての人気が大変高うございます。
また、最近では佐賀市松原で行われました街なか再生社会実験の「わいわい！！コンテナプロジェクト」についても、コンテナを置いた広場に市民や子どもの皆さん方の手で芝が張られ、まちなかにくつろぎと潤いの空間が出現しました。芝の緑が人々をいわゆる誘い込む−−誘引するような効果もあったようでございます。
平成23年9月の定例会で実松議員からの提案もございましたが、市役所前公園において公園広場の一部を試験的に芝生化する取り組みを平成24年度に実施したいと今考えているところでございます。この芝生化がもたらす利用状況の変化でありますとか、またお金のかからない芝の管理の方法についても研究を行い、広場の芝生化が今後ほかでも展開していけるのかどうか、今後、検証していきたいと考えております。
◆
川副龍之介議員
いろんな検証をされながら芝生化をどんどん進めていただきたいということで思いますけど、私の知るところで城西中跡地について、地元の方から一部芝生化−−あそこは
グラウンドゴルフ等もされておりますし、土曜、日曜については子どもたちのサッカー、あるいは大人の方のソフトボールや野球の練習場として広く活用されております。そんな中で、地元の高齢者の方から城西中跡地のグラウンドの一部芝生化ですね、それを要望等もされておりますし、地元の方はほかに、あそこを3世代触れ合い広場−−大人と子どもが触れ合う広場に整備をしてもらってはどうかということでも、いろんな要望が出されております。そういう要望に対して、市の取り組みはどう考えてあるのかお聞きいたします。
◎伊東博己 総務部長
現在、城西中学校跡地につきましては普通財産としての取り扱いで管理しておりまして、現在も市民の方に貸し出しを行っているところでございます。以前から議員からもこの跡地の整備につきまして御質問があった際にも、市長が答弁しておりますとおり、当面は現状のままで利用していただくということにしておりますので、現在のところ芝生化の予定はございません。しかし、城西中学校跡地のグラウンドにつきましては、さまざまなスポーツ活動に利用していただいておりますので、グラウンドの利用時において支障を来さないように、今までどおり除草ですとか整地などは続けていきたいと考えているところでございます。
◆
川副龍之介議員
現状のままということですけど、城西中跡地の東側道路が拡幅されております。これは、拡幅されたのは城西中跡地を何らかの整備をして活用するためにじゃないかなということで私自身考えておりますけど、道路を拡幅されたのはなぜなのか、お尋ねいたします。
◎伊東博己 総務部長
平成20年度に佐賀市土地開発公社から事業目的がなくなった、いわゆる特定土地と申しますけれども、特定土地として今回の道路工事場所も含む用地を買い戻しているところでございます。そこで、この用地につきましては新たな行政目的が見出せなかったことから売却処分をすることにしておりまして、売却処分のための整備として道路拡幅を行ったものでございます。
◆
川副龍之介議員
普通財産の売却処分については、佐賀市でも大きな問題になっているかと思います。そういうことで道路拡幅がされておるならば、ぜひ道路の南のほうの普通財産を売却して、佐賀市にとって有益になるように今後とも努めていただきたいということで思います。
第9次佐賀市交通安全計画の第2章第3節に掲げてある講じようとする施策の中で、子どもの遊び場等の確保対策として、「社会資本整備重点計画等に基づき、都市公園等の整備を推進する」ということでうたわれております。当然、交通安全の中で、やはり子どもが遊ぶ場所がないということで、そういう都市公園の整備を計画されているということでうたわれておりますけど、こう見たら、まさに城西中跡地はこの対象になるんじゃないかなということで考えますし、今後とも高齢者の方の健康づくりということで、やはり城西中跡地の活用をどんどんしていただきたいということで思いますけど、交通安全計画を踏まえて城西中跡地の環境整備はどう考えてあるのかお聞きいたします。
◎伊東博己 総務部長
議員言われましたとおり、都市計画公園につきましては本庄地区に既に整備をさせていただいておりますし、城西中学校の跡地につきましては、さまざまな活用方法があるというふうに考えておりますけれども、現状におきましては、繰り返しになりますけれども、現行のままの貸し出しを行って、現状の形で地域の方、またさまざまなスポーツ団体の方に御利用願いたいと、このように考えているところでございます。
◆
川副龍之介議員
現行のままということですけど、やはり地元の方、あるいはそこで実際に城西中跡地でスポーツされている方のいろんな意見を聞きながら、市としても整備をきちんとしていただくようにお願いいたします。
それでは、芝に関して、今、子どもたちの運動能力が低下をしているということで言われております。その対策として、運動場を芝生化させた学校が全国のどこかにあるということでお聞きしましたけど、その芝のグラウンドを導入している学校があるということで、佐賀市においても、やはり子どもたちの運動能力のアップを踏まえてグラウンドの芝生化を考えてあるのかお尋ねいたします。
◎中島敏道 こども教育部長
学校のグラウンドの芝生化ということでございますが、学校のグラウンドが学校教育だけでございませんで、地域の社会教育の拠点としての役割もございまして、この地域の拠点として学校開放をすることによりまして積極的に地域利用を進めておりますが、その点で利用団体もかなり多うございます。その利用するスポーツ等の競技種目も多様ということで、芝生化も適さないケースもございまして、一応現時点では学校におけるグラウンドの芝生化というのは考えていないところでございます。
◆
川副龍之介議員
当然経費等もかかりますので、なかなか難しいところでしょうけど、現在、学校の中庭を芝生化されているところが数校あります。やはり、芝生化するということで子どもたちもはだしで遊んだり、寝転んだり、その中で動き回って運動能力もアップするんじゃないかなと思いますけど、この中庭の芝生化を全学校に導入する予定があるのかお尋ねいたします。
◎中島敏道 こども教育部長
中庭の芝生化−−今おっしゃったように、子どもたちにはやはりはだしで遊ぶなど大変好評でございます。今現在、教育委員会といたしましては、面積もさほど広くなく、また経費や維持管理面での負担も少ないということもございますので、施設の改築、それから改修時に中庭の利用状況や学校の意見を聞きながら芝生化というものは検討していきたいと。現にしておりますので、今後もそういうふうにしていきたいというふうに思っております。
◆山下伸二議員
市民ネットの山下伸二です。通告に従いまして、大きく3点で質問をさせていただきます。
まず1点目、街なかの再生に向けてです。
まちなかの再生につきましては、佐賀市の最重要課題であり、これまでさまざまな取り組みが行われてきました。少しずつではありますが、人手もふえてきているようですし、以前と比べれば、さまざまなイベントもふえ、まちなかの風景も少しずつ変わりつつあるように感じております。しかし、中心市街地活性化基本計画でうたわれている1日平均6,000人以上が歩くまちをつくるという目標にはまだまだ遠いのが現状です。まちなかの再生は、まだ道半ばといった状況にあると思いますが、今後、これまで以上のスピードで、そして新たな発想でまちなか再生を進めていく必要があります。そのためには、行政や関係機関、地元住民、ＮＰＯなどのさまざまな団体が、再生されたまちなかの具体的なイメージを共有していくことが重要になってくると思っております。
その意味では、昨年6月からことし1月まで社会実験として設置をされた「わいわい！！コンテナプロジェクト」は、まちづくりの具体的なイメージを実感し、共有することができた取り組みではなかったかというふうに思っております。このプロジェクトがスタートするに当たっては、地元の方々や子どもたちも芝生張りを手伝って、市民との協働により、昨年6月にスタートしました。私自身も、何度となくこの「わいわい！！コンテナ」に足を運びましたが、多くの市民の方々が思い思いの時間を過ごされたり、近くの幼稚園児が散歩がてら訪れ、芝生の上を元気に走り回ったり、さまざまなワークショップが開かれるなど、にぎわいを見せていました。
このような状況を見てきた近所の商店主や住民は、1月末で社会実験が終わることを知り、このプロジェクトの存続を望む声が昨年末ぐらいから多く寄せられてきました。幸いにもこの思いは通じ、2月からサガン鳥栖のアンテナショップ「サガン夢プラザ」としてリニューアルされ、芝生公園とコンテナの一部が一般市民にも開放されています。このことは、サガン鳥栖のＪ1昇格との相乗効果もあり、地元の方々も大変喜んでいらっしゃいます。引き続き、まちなかを回遊する拠点として、また市民の憩いの場として親しまれる場所になることと思います。また、今年度も新たなプロジェクトも予定されていることから、この「わいわい！！コンテナ」については、佐賀市としても一定の手ごたえを感じているのではないかというふうに思うわけですが、そこで、総括質問として、この「わいわい！！コンテナプロジェクト」の社会実験の結果をどのように受けとめられているのか伺います。
大きな2点目、Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）の活用をについてです。
昨年、平成23年11月議会でフェースブックを活用した観光振興や定住促進について質問させていただきました。その際、提案した定住促進については、1月から試験運用を開始していただきましたが、早速取り組んでいただいたことに感謝を申し上げます。
今回は、それ以外の点で、質問が不十分な点があり、改めて確認したい点があったため、再度質問させていただくこととしました。
佐賀市としてのフェースブックの活用の方向性は、前回の質問で確認することができましたので、総括での答弁は求めず、詳しくは一問一答の中でやりとりをさせていただきます。
大きな3点目、市民栄誉賞の創設をについてです。
佐賀県では、平成4年に佐賀県県民栄誉賞表彰規則がつくられております。佐賀県県民栄誉賞にはこれまで、バルセロナオリンピックの柔道競技で金メダルを獲得した古賀稔彦さん、夏の甲子園大会で優勝された佐賀商業高校の野球部、全国三大大会を2年連続で制覇された佐賀女子高校などのスポーツの分野、そして文化勲章を受章された陶芸家の青木龍山さんらに贈呈されています。県民栄誉賞は、広く県民に希望と活力を与える顕著な功績があった者に対して、その栄誉をたたえることにしています。オリンピックなどで金メダルを獲得する、強豪ひしめく全国大会で優勝する、つくり上げた作品が日本的にも、そして世界的にも認められるなどの功績は、佐賀県の名前を全国に広め、県民に明るい話題を提供するものです。
そこで、総括質問として、佐賀市としても佐賀市民に希望と活力を与えていただいた団体や個人をたたえる方法はどのようなものなのか、以上答弁をお願いして、総括質問といたします。
◎池田剛 経済部長
まちなか再生に向けて、社会実験をどう生かすか、「わいわい！！コンテナ」社会実験が終了したが、その実験結果はどうであったかという御質問にお答えいたします。
空き地を魅力ある空間、施設に転換し、市民に開放することで、どのような集客効果があるかを検証する社会実験を、先ほど議員がおっしゃったとおり、平成23年6月11日から平成24年1月31日までの期間、松原川沿いにあります旧金融機関跡地で実施をいたしました。その結果につきまして、概要を申し上げたいと思います。
利用者数は、累計で1万4,863名、1日平均64名になります。コンテナを利用したタイアップ店舗−−これはチラシを置いたり、出前サービスの情報を置くなどした店舗のことでございますが、これは31店舗登録がございました。また、イベントにつきましては、40回を超えるイベントを実施したところでございます。
コンテナに来られた方にアンケート調査を行いましたところ、まず、どこからお越しですかとお尋ねいたしましたところ、中心市街地というのが65％、県内が14％、県外が14％、中心市街地以外の市内というのが7％でございました。
次に、まちなかに来た目的をお尋ねいたしましたところ、コンテナを目的に来られた方が24％、買い物に来られた方が20％、散歩で来られた方が19％などとなっております。
また、まちなかにあったらよいものをお尋ねしましたところ、1位が公園とか子どもの遊び場でございまして、2位がカフェ、3位がコンテナのような休憩所となっております。
最後に、「わいわい！！コンテナ」のような場所はまちなかに必要ですかとお尋ねしたところ、必要とお答えになられた方が93％ございました。具体的な利用につきましては、この「わいわい！！コンテナ」と芝生広場を利用いたしまして、カルチャースクールを行ったり、佐賀大学の学生が研究活動を行ったり、保育園の遊び場になったり、多様な利用をされたところでございます。
総じて、社会実験といたしましては、データも含め、よい結果が得られたと感じているところでございます。
以上でございます。
◎伊東博己 総務部長
私のほうからは、まず本市における表彰制度についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、佐賀市表彰規則に基づきまして、市政に功労があった方及び市民の模範となる善行のあった方の表彰を行っております。佐賀市表彰の範囲といたしましては、1つ目に、本市の発展に寄与し、産業、教育、文化、その他公益に関する事業に貢献し、その業績が顕著な方、2番目に、人命救助、災害防止、その他の善行を行った方で、その行為が広く市民の模範となる方、3番目に、市議会議員として、全国市議会議長会の表彰を受けた方となっております。これらに該当すると認められた方があるときには、庁内の表彰審査会を経まして表彰者を決定し、秋に市長が表彰を行っております。
この佐賀市表彰規則の定めるもののほか、特に市長が必要と認める場合、要綱に基づきまして、佐賀市表彰特別賞を授与しております。この佐賀市表彰特別賞に該当する方といたしましては、1つ目に、佐賀市民に大きな希望と自信と活力を与え、その功績が顕著と認められる者、2つ目に、芸術、文化、スポーツ等の各分野においてすぐれた成績を上げた者が対象となっております。これらに該当すると認められる個人、団体があるときには、佐賀市表彰式で表彰を行っているところでございます。
以上であります。
◆山下伸二議員
それでは一問一答、まず、まちなかの再生ですけども、「わいわい！！コンテナ」については一定の手ごたえがあったということ、そして訪れた方も大変満足していらっしゃった、そのことは私も何度となく足を運んでですね、これは実感をしておりますけども、こういった新しいコンテンツ−−もちろん社会実験ですからどうなるかわからないということで行われるわけですけども、一定の成果があったのであれば、こういった事業というものは民間が引き継いでいく、その方向でですね、佐賀市としても取り組みを行っていくべきだというふうに思いますけども、考えをお伺いいたします。
◎池田剛 経済部長
お答えいたします。
今回の社会実験は、全く新しい発想で中心市街地の活性化に取り組んだものでありまして、実験が一定の成果を出せるかどうか、確実なものではなく、そういった意味で、行政が中心となって行ってきたものでございます。
実験結果につきましては、先ほど述べましたように、一定の集客効果があることがわかり、その結果を受けまして、民間団体にこのコンテナを継続して使用していただき、また一定程度のスペースを市民に開放していただければというふうに、私たちもずうっと考えておりました。実験に使用したコンテナがデザイン性にすぐれておりまして、全国規模の雑誌とか多くのマスメディアに取り上げられたこともありまして、話題になり、民間団体から引き合いが来るようになって、結果といたしましては、コンテナの所有者の方、それから土地の所有者の方の御協力を得まして、今回、サガン鳥栖の佐賀市における拠点として御使用いただけるということになったところでございます。
このことは、市にとりまして、こういった社会実験を行いました佐賀市といたしましては、大変喜ばしいことであるというふうに考えておりまして、今後、同種の社会実験を行いました際に、その成果を受けまして、民間団体がそれを引き継いでいくようになってくれれば、中心市街地の活性化にはつながっていくものであるというふうに考えております。
◆山下伸二議員
ぜひですね、その方向でいっていただきたいと思いますし、全国的にもさまざまな取り組みがされていて、有名なブランド店なんかもですね、こういったコンテナを使って出店をしているところもあるようでございますので、ぜひその方向性で進めていただきたいと思います。
次にですね、緑化のほうでちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、佐賀市は平成19年に新佐賀市としてみどりの基本計画を策定しております。平成38年度までを目標に、さまざまな取り組みが行われるわけですけども、これとは別に、昨年ですか、みどり重点地区に係る緑化推進計画というものが策定をされています。この推進計画で指定をされているみどり重点地区、ここはいわゆる中心市街地活性化基本計画で定めている中心市街地エリア、北はＪＲ佐賀駅から南は佐嘉神社、そして西のほうが紡績通りから東が大財通り、そしてそこに柳町と松原四丁目、このエリアが中心市街地活性化基本計画で定めている中心市街地と言われるところなんですけども、この中心市街地にどん３の森、そして佐嘉神社から赤松小学校まで−−これはいわゆる城内の
都市景観形成地区、ここを加えた地域がみどり重点地区というふうに定められています。中心市街地の緑化、こういったところを重点的に進めていこうという考えだというふうに思いますけども、このみどり重点地区に係る緑化推進計画を新たに策定された、この理由についてお伺いをいたしたいと思います。
◎松村健 建設部長
中心市街地は、公共公益施設や商業店舗、駐車場などが集積し、店舗の敷地面積や歩道スペースが狭い等の理由などから、特に道路に接する部分や公共の場所から見える場所への植栽量が少なく、緑化が進みにくい地域だと認識しております。樹木や花の緑は、良好な都市の景観形成やそこに住む人々、訪れた方に潤いと安らぎを与え、またＣＯ２の吸収作用、ほかに蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和等、都市環境の改善の面からもさまざまな効果を発揮することが知られております。
このように、環境保全や景観形成の視点、さらには水辺環境と一体となった都市の個性を形成する上でも、まちの顔とも言うべき市街地エリアにおいて、緑化に対する一層の啓発、取り組みが必要だと考えました。そのようなことから、重点的に緑化の推進を図るエリアとして、平成23年8月に中心市街地活性化基本計画エリアと城内
都市景観形成地区エリアを合わせた約300ヘクタールをみどり重点地区として指定したところでございます。
◆山下伸二議員
それでは、この制定されたみどり重点地区に係る緑化推進計画、この計画をもとに、今後どのような取り組みを行っていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長
このみどり重点地区の具体的な取り組みとしましては、市民、事業者、ＮＰＯ、そのほか関係機関の皆様と協働で緑化を推進していくために、みどり重点地区に係る緑化推進計画を策定し、「公共のみどりづくり」及び「市民・企業のみどりづくり」を2つの大きな柱として、重点地区内の公共施設への積極的な緑化や、個人や企業の緑化に対する支援の強化等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まず、「公共のみどりづくり」ですが、県や国の関係機関と連携し、地区内の学校や公園、その他の公共施設、重点地区内にあるオープンスペースへの花や樹木の植栽を行いたいと考えております。また、街路樹についても、樹木の剪定方法を工夫することなどで、少しでもまちなかに緑がふえた、潤いがあると感じられるような、そんな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、「市民・企業のみどりづくり」ですが、緑化に対する支援といたしまして、みどりあふれるまちづくり条例に基づく緑化協定及び緑化支援補助の制度がございます。緑化協定は、道路に接する部分の緑化について、隣接する3人以上の所有者等の皆さんが合意した場合に市と協定を締結する制度で、緑化支援補助金は、緑化協定の締結者が申請した場合、5万円を上限として敷地内の緑化に係る費用を補助するものでございます。みどり重点地区における利用促進を図るために、個人であれ、企業であれ、土地の所有者と市で締結する緑化協定について、現在は3人以上が条件でありましたが、この重点地区内では1人でも緑化協定が締結できるよう要件を緩和し、住宅や企業所有地の緑化を支援していきたいと考えておるところでございます。
そのほか、古木、巨木を緑の資産として未来の世代へ引き継いでいくため、樹木の診断や治療費等を負担できる保存樹保護制度の活用も進めていきたいと考えております。
また、緑化ボランティア団体、地域の方々、事業所等で活動していただいている歩道の植栽ますやプランターへの花の植栽など、潤いや安らぎのある緑あふれるまちづくりへの取り組みを支援していきたいと考えているところであります。
◆山下伸二議員
協定の緩和等、ぜひ市民の皆さんにですね、お知らせをしていただきたいと思うんですけども、先ほどから出ていますように、このみどりの基本計画とかみどり重点地区に係る緑化推進計画の中には、市民との協働という言葉が大変出てきます。確かに、緑化を進めていくには、市民との協働が大事なんだろうというふうに思っております。
3月10日、先週の土曜日ですけども、
下水浄化センターでみどりのネットワークづくりの植樹祭が開催されました。定員の200人を大きく超えるボランティア、それからＮＰＯ団体の方々が参加をされていまして、4,000本以上の苗木を植えたわけですけども、こういった集まっていただいて植樹をする、これも協働だというふうに思うんですけども、市民の方で植樹する苗木ですね、これを自宅の庭で育てられて、二、三年したら植えられるようになってですね、それを積極的に活用してほしいと、こういった問い合わせが佐賀市のほうにもあっているというふうに思うんですけども、こういった問い合わせに対して、佐賀市としてはどういうふうなお考えなのか、お伺いいたします。
◎松村健 建設部長
佐賀市では、現在、山から海までつながるみどりのネットワークづくりに取り組んでおり、公園整備の計画や植樹祭等の事業を行う際には、植栽の時期、場所、樹種、樹高などで使用する樹木に制限が出てくる場合もありますけども、事業の目的や、そういう条件面で調整が可能であれば、そういった市民の方からの申し出、苗木の御寄附等についても活用させていただきたいと考えているところであります。
今、御紹介がありました、先日の「みどりのネットワークづくりｉｎ
下水浄化センター」におきましても、市民の方からシイの木の一種でございますスダジイの60本の苗木を提供いただきまして、こちらで準備した3,800本の苗木のほかに、こういった市民の方からの御厚意による苗木も一緒に使わせていただいたところであります。
◆山下伸二議員
この方はですね、もう6年ぐらい前から自宅の庭で苗木を育てられて、苗木の種類もですね、15種類ほどつくられているそうです。平成18年からは、実際、苗木の提供を始められまして、平成23年までに県内の自治体、それから団体、そういったところに約1,050本を提供されております。話を伺いますと、先ほど目的に合った苗木であれば、ぜひ活用したいということですけども、そういった要望があれば、そういった要望を踏まえて、苗木をこれからつくっていきたいという話もされていますので、ぜひそういった市民との協働の取り組みも進めていただきたいというふうに思います。
それでは次に、緑化の進み方、これを検証する方法として、緑被率を見ていく方法があるというふうに思っております。緑で覆われている土地の割合、これを緑被率というわけですけども、みどりの重点地区だとかですね、中心市街地の活性化の核である4核エリア内、こういったところの緑被率の調査をされているのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
◎松村健 建設部長
緑被率についてまず御説明しますと、緑被率とは、樹林地、草地、農地、その他水辺や公園緑地などの植物で覆われた土地、もしくは自然環境の状態にある土地の占める割合を示すもので、平面的な緑の量を把握するための指標として、都市計画などに用いられている数字でございます。一般的には、水面空間は入れないんですけども、佐賀市の場合は、特に水辺空間が緑との密接な関係があるということで、この水辺空間もその緑被率の算定の場合には数値をカウントしているところでございます。
佐賀市みどりの基本計画の策定の際、緑の現況面積及び緑被率について調査をしておりますが、調査区分は全市域、市街化区域、市街化調整区域、都市計画区域、都市計画区域外となっており、御質問にありましたまちなか、いわゆる4核構想エリアに特定した緑被率の数字は現時点では把握をしていない状況でございます。
◆山下伸二議員
みどりの基本計画の中では、先ほど言われましたように、緑被率の調査をされています。佐賀市全体で見ますと、緑被率は80.3％、これを少し絞って、都市計画区域で見ますと68.4％、さらに絞って、市街化区域を見ると22.8％。やはり中心市街地に入ってくれば入ってくるほど、緑で覆われている土地、これは少なくなるわけですね。
これを考えれば、今回指定された地区だとか4核エリア、ここの緑被率は低くなるというふうに想定をされます。
この基本計画でですね、緑被率の目標を、平成38年までの計画があるんですけれども、この計画を見ても20年間で0.2％、緑被率を上げる目標がですね、佐賀市全体として。この0.2％上げていこうというその取り組みでは、なかなか緑化の進みぐあいは見えてこないものですから、こういったエリアを絞ってですね、28年に中間見直しがありますので、そのときには、やはりもう少し絞った、特に重点地区だとか4核エリアがあるわけですから、そこの緑被率を調査して、そこの緑被率の変化を見ることによって、まちなかの緑化が進んだのかどうか、それが目で見えるわけですから、そういった調査をする必要があるというふうに思うんですけども、お考えをお伺いいたします。
◎松村健 建設部長
今、重要な視点で御意見をいただきましたが、みどり重点地区の指定を行ったところでございますが、この市中心部の緑化につきましては、先ほどから御答弁申し上げているように、かなり緑被率が低い地域でありまして、そこに手を入れることで、かなり改善が進んでいくということは数値的にも実感をしていく、それが必要でないかと思います。
なお、この4核構想エリアにつきましては、街なか再生計画におきまして、呉服町・柳町地区、佐嘉神社・徴古館地区、佐賀玉屋、エスプラッツ−−ぐるっと4つの地区で囲まれたエリアというふうになっておりますけども、その境界があいまいでありますので、例えば、道路の区画で囲まれたエリア−−東は柳町を含む大財通り、それと北は十間堀川、それと西は県庁前通り、それと南は国道264号線というふうに、そういった囲まれたある一定のエリアを設定しまして、佐賀市みどりの基本計画の目標数値とあわせてですね、その地区のまず緑被率を個別にそのエリアを調査をまずしてみたいと思います。それで、今、市街化区域で二十数％しか緑被率がないんですけども、その中のさらに絞られたエリアの緑被率をまず調査をして、そこを順次、平成28年の中間目標年次及び平成38年の最終目標年次にあわせてどれだけ改善していけたかというのを数値的に検証できるように、まずは24年度でそのエリアの緑被率の調査をしてみたいと考えております。
◆山下伸二議員
ぜひ調査していただいて、また具体的な緑被率の38年度のそのエリアの目標なんかも立てていただきたい、そして先ほど申しました、市民の方の協力も得ながらですね、ぜひまちなかの緑化の推進を進めていただきたいというふうに思います。
それでは、まちなかの再生の喫煙環境についてです。
現在、佐賀駅の周辺が路上喫煙の禁止地区に指定をされております。以前、この件については私も一般質問をさせていただきました。やっぱりきれいなまちにしていくためには、路上喫煙の防止というのは大変重要だと思います。やはり私どもも視察等でいろんなまちに行きますけども、きれいだなと思うまちはですね、やっぱりごみが落ちていないんですね。自分の部屋が汚くても、毎日そこにいれば気にならないんですけども、全然違う人の家に行って、やっぱり汚れていれば物すごく気になる。佐賀市に訪れる方がですね、やはり一番最初の印象を持つときに、やはりきれいなまちだな、こういうふうに思ってもらうためには、路上喫煙を防止する、このまちなかにおいてもですね、こういったこともぜひ考えていく必要があるのかなというふうに思うんですけども、その4核エリアを全部というのは、これは難しいと思います。ヒアリングの中でも大変難しいという話だったんですけども、例えば柳町地区ですね、歴史民俗館、あのエリア、それとか、今大変きれいになっています松原川沿い、こういったエリアだけでも区切って路上喫煙の防止、こういったことを対策としてとることができないのか、それについてお伺いをいたします。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
路上喫煙禁止エリアを拡大できないかとの御質問にお答えいたします。
まず、我々は現状を把握する必要があると考えまして、平成22年7月から9月にかけまして、佐賀銀行の本店前と佐賀玉屋南別館前で歩きたばこの実態調査を行いました。結果は、佐賀銀行本店前が喫煙者率が0.94％、佐賀玉屋南別館前が0.89％でございました。また、ひなまつり会場でも、平成23年2月に同じような調査を行いました。こちらの結果は、さらに喫煙者が少なく、喫煙者率は0.19％と、1,000人に2人程度でございます。ちなみに、佐賀駅周辺の禁止エリアでは、最新の平成22年10月の調査で、喫煙者率は0.38％との結果となっております。
このように、歩きたばこをされている方は少数であり、これまでの取り組みの成果があらわれていると思われることから、喫煙禁止地区を拡大することは現時点では考えておりません。
なお、引き続き喫煙者のマナー向上の啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆山下伸二議員
少ないので、する必要はないだろうということでしょうけども、引き続きですね、路上喫煙の防止には取り組んでいっていただきたい。
今、佐賀城下ひなまつりが開催されていますけども、私もよく出ますけども、0.19％という数字がちょっと意外だったんですけども、結構見かけるんですね。どこで調査されたか知りませんけども、確かに、歴史民俗館の旧古賀銀行前あたり、あそこはやっぱり人も多いですし、きれいなまちですから、ああいったところで路上喫煙をしようという方はいらっしゃらないですけども、少しちょっと場所がずれるとですね、かなり、私の実感としてはですね、たばこを吸われている方があるのかなと思っております。
エリアが区切れないのであればですね、期間の対策として、例えば、現在、佐賀城下ひなまつりが開催されております。佐賀城下ひなまつりの期間、こういったイベントの期間とかですね、そういった時点で喫煙場所を設けるとか、エリアマップに喫煙場所のお知らせをして、たばこを吸う方をそちらのほうに誘導するとか、そういった取り組みができないのか、これについてお伺いをいたします。
◎池田剛 経済部長
佐賀城下ひなまつりを現在開催中でございます。週末になりますと、多くの観光客の方にお越しいただいている状況でございまして、混雑をしているところでございます。
観光客の方は、異日常を求めてやってこられるわけですので、そのときに歩きたばこをされるとか、人がいるところで喫煙されたり、場合によってはポイ捨てをされるようなことがございますと、たばこを吸わない方に不快感を与えます。さらに、ポイ捨てが横行しますと、まちが汚れることにもなりまして、せっかくお客様をおもてなしする舞台が台無しになることになります。このようなことは回避しなければならないことでございますので、喫煙マナーを遵守していただくよう啓蒙活動を強化するとかパンフレットに明示をするとかの対策をとりまして、春の訪れを告げるひなまつりの幻想的な雰囲気を守り、観光客などの皆様に心地よい印象をお持ちいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆山下伸二議員
まちなかの再生を進めるには、建物を誘致したりだとかイベントを開催したりだけじゃなくて、この中で触れました緑化、それからこういった環境の面もですね、大変重要になってくると思いますので、それぞれの関係各課、各部署で連携をとりながら、こういった総合的な取り組みもしていただきたいということをお願いいたしまして、まちなか再生につきましては質問を終わらせていただきます。
次に、フェースブックの活用についてですけども、前回の質問で定住促進についてぜひということで提案をさせていただきました。1月から試験運用を開始されていますけども、この定住促進用のフェースブックページ、これも含めて、佐賀市や佐賀市の関係団体が情報を発信していくフェースブックページの数、これがどれくらいあるのか、把握されている数をお知らせいただきたいというふうに思います。
◎野崎公道 企画調整部長
今、私どものほうで把握しているフェースブックを申し上げますと、まず佐賀市が直接フェースブックを立ち上げているのが3件ございます。1つは、観光振興課がユーチューブと連動しまして、「ゆっつら〜と、佐賀市」を運用しております。これは去年の8月からです。去年の10月からは社会教育課が各公民館の情報発信ということで「中央公民館」というものを立ち上げております。それと、もう1つ、先ほど議員に御紹介いただきましたけども、総合政策課のほうで「さがぐらしはじめませんか」、これはことしの1月からです。「中央公民館」と「さがぐらしはじめませんか」は、位置づけとしては試験運用ということで、「中央公民館」のほうがことしの10月3日まで、それから「さがぐらしはじめませんか」が3月末までというような予定になっております。
それと、市の指定管理者とか市に事務局を置いてある外郭団体が立ち上げているものとしましては、指定管理者でいいますと、有限会社の熊の川温泉ちどりの湯が「ちどりの湯」というフェースブックを立ち上げています。それから、三瀬支所の産業振興課の中にみつせ高原キャンペーン実行委員会がございますけれども、ここで「みつせ高原キャンペーン」のフェースブックを立ち上げております。それと、商業振興課の中にさが恵比須八十八ヶ所巡り実行委員会というのがありますけども、ここで「さが恵比須八十八ヶ所巡り」というフェースブックを立ち上げています。それと、その他ですけども、佐賀バルーンフェスタ組織委員会が「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」のフェースブックですね。それから、佐賀市はシシリアンライスｄｅどっとこむが運営しています「佐賀シシリアン」というようなフェースブック、大体そういったところです。
◆山下伸二議員
それでは、前回の一般質問で、市の職員の方がですね、フェースブックに投稿することはガイドラインに沿っていれば問題ないという御答弁をいただいたんですけども、これは先ほど御紹介いただいた、佐賀市が立ち上げているフェースブックページだけのことなのか、それとも個人でアカウントを取得している分ですね、それも含まれるのか、ちょっとここを確認させてください。
◎野崎公道 企画調整部長
前回の議会のときにお答えしましたけれども、個人のアカウントであっても、業務として情報発信する分には差し支えないだろうというふうに思っています。ただし、やはりそこで行政情報としての発信ということで、いわゆる業務としての取り扱いということは考えていく必要があると思います。ですので、その場合、個人的な書き込みときちんとした業務上必要な情報を発信するかということは区別していく必要が、これは絶対必要だと思っています。そうした意味で、運用基準というものを今年度中につくりますということで、今進めているところです。
ですので、個人的にアカウントを取って、業務上必要な情報を発信するということまでは、もちろんあってもいいとは思うんですけども、それをするからには、きちんとした管理のもとで、課長なら課長という管理のもとでですね、間違った情報とか誤解を与えるような情報というのは出さない。それともう1つ、市民の方にですね、勤務時間中にこんなことをしているよとか、そういった誤解を与えないような取り組みということの条件つきではございます。
◆山下伸二議員
情報発信についてはわかりました。
ただ、武雄市がですね、ことしの4月には全職員にフェースブックのアカウントを取るようにしているようでございます。これは、今まで私が言ってきました情報発信、これだけではないんですね。実は、このフェースブックページのグループウェアを使って、現在庁内にあるイントラネット、これをフェースブックの中でやっていこうという取り組みを考えられているそうです。それからもう1つが、会議室の予約だとか公用車の集中管理、これも全職員がフェースブックのアカウントを取ることで、フェースブックを利用してやっていこうということです。ということは、新しいグループウェアを買ったりですね、システムを組まずに、無料でこういったシステムができるわけですね。
そういったことを考えますと、現段階で、佐賀市としてそういったことを踏まえて、全員にアカウントを取ってもらうということはなかなか難しいかもしれませんけども、企画調整部長−−ＣＩＯ−−佐賀市の情報の最高責任者でございますので、そういった立場からもですね、こういった状況だとか環境を踏まえて、佐賀市の職員にもこういったアカウントの取得を積極的に働きかけていくべきだというふうに思いますけども、お考えをお伺いいたします。
◎野崎公道 企画調整部長
ＣＩＯということで考えますと、確かに、今、情報発信のツールとして、いろんなシステムがあります。その中で、それは当然大量の情報を素早く大勢の人に伝えられるということは、非常に便利な点だというふうに思っています、情報発信のツールとしてはですね。ただ、それはある意味、もろ刃の剣という部分がございます。これはいろんな面で、今、社会現象になっているということはもう御存じのとおりだと思います。それを職員に佐賀市として積極的に推奨してアカウントを取らせるということがですね、行政情報の発信の仕方として本当にいいのかということになりますと、やっぱり慎重にならざるを得ないというふうに思います。行政として情報発信をする、それは行政の仕事、業務として当然責任ということがつきまといますので、多くの職員がアカウントを取って、個々それぞれに情報発信をする、そういったことが適切に管理ができるのか、現実的に可能なのかということを考えますと、今非常に消極的な感じを持っております。
そうなりますと、先ほど適切な管理のもとにというふうに申し上げましたけども、そういった適切な管理ということが量的に本当にできるのかということになりますと、やはり無理じゃないかと私は思っています。
それで、今がそういったツールを使って情報発信していないわけでは当然ございません。ホームページもありますし、フェースブックもありますし、ツイッターもありますし、そういったいろんなツールを既に使っております。それから、先ほど議員が庁内のイントラネット等で活用できるということもおっしゃいましたけども、例えば、会議室の予約システムはもう既にありますし、それから公用車は基本的には集中管理というようなことをやっておりますし、そういったことは既にやっておりますので、先ほど申し上げたような、いわゆる管理と市民に間違った情報とか誤解を与えないような立場で考えますと、今のところ、そういったことは考えておりません。
◆山下伸二議員
現在もうシステムがあるのでいいんだなんですけれども、やっぱりメンテナンスだとか更新にどうしても費用がかかりますよね。このフェースブックでやってみても、お金は一切かからないんですよ。一切かからないということは、調査をしてみて、うまく使えなかったとしても、それはやめれば別に費用は出てこないわけですよね。そういったことも踏まえながらですね、なかなか前向きな答弁をいただけなかったんですけれども、ぜひ調査研究を進めていただきたいんです。
例えば、沖縄県の金武町という小さな町ですけども、ここはフェースブックのタイムラインという制度を入れてですね、大変全国的にも注目をされています。武雄市、ここも全国的にも先駆的な市ですけども、ちょっと調べていただきましたら、23年度にですね、行政視察に全国からＩＣＴ関係で53回の視察、フェースブックでは22回の視察に来られているわけですね。佐賀市全体で見ましたら、佐賀市は全体で61件です。武雄市は、ＩＣＴ関係で53件、これもやはり大きな経済効果もあるわけですから、ぜひ新しい発想で取り組んでいくという方向をぜひ聞きたかったんですけども、今のところはなかなか前向きな意見が聞けませんでした。
そこで、市長にお伺いしたいというふうに思います。
新年度の予算で、首都圏の販路開拓強化事業や海外販路開拓調査事業に取り組むという予算が計上されています。佐賀市が誇る食材だとか地場産品、これの売り込みを首都圏、そして海外に展開していくということになります。昨日の一般質問で、中本議員がシシリアンライスに市長のトップセールスをという発言をされました。これから市長みずからもですね、首都圏に出かけたりだとか、あるいは海外に出かけて、トップセールスを行っていただくということになると思いますけども、このような情報発信にフェースブックというのは非常に有効なツールなんです。ぜひですね、市長みずから積極的にフェースブックの活用をしていただきたいというふうに思うんですけども、考えをお聞かせください。
◎秀島敏行 市長
市長もフェースブックということですね。今、私は取り扱っていませんが、やっぱり先ほどからお話をされていますように、フェースブックの効果、効用というのは結構ございます。そういう部分では、今、担当部署では限られてはおりますが、そういうところで活用をさせていただいております。
つい先ごろになりますが、東京の伊勢丹府中店で九州物産展ですか、その中で佐賀の部分がかなりメーンの部分でありましたが、そういう中で、佐賀出身の早稲田大学生が3名来ておりました。何で来たと言ったら、いろいろチラシもかなり近くにまかれておりましたので、チラシで来たのか、新聞でも記事として取り扱っておりましたので、記事を見て来たのか、いろいろ聞いてみたら、フェースブックだということですね。おおっと思ってですね、私がやっていなかったもので。やっぱりそういう若者に対するスピーディーな、あるいはまた効果というのはかなりあるなあと、そういうふうなものは認識されました。
そういう意味で、佐賀市でも積極的にそういったものは使っていかなければならないと。ただ、私ということで、また後でお答えいたしますが、やっぱりフェースブックなのか、メールなのか、わかりませんが、皆さんたちも経験があると思います。大きな講演会とか会議ですね、そういう中に持ち込んで、自分の発言はして、ほか人のしゃべるときにはこうこう何かしているというような感じですね。ああいったものはやっぱりかなり見受けられます。そうしたものを見ますとですね、やっぱり人と人とのつながりというものは何かというのをやっぱり考えさせられます。だから、やっぱりモラルと申しますか、マナーというのもあるんじゃないかなと。そういう部分が希薄になるということがないように、やっぱり取り扱う人にとっては心しなければならない部分は私は最近特に感じるものであります。
さて、私はどうかということでございますが、私がそういうものを覚えなければならないわけでございますが、とりあえずはですね、フェースブックじゃなくて、フェース・ツー・フェースでやると。
◆山下伸二議員
ぜひですね、やってみてください。それと、もし市長ができないんであればですね、取り巻きの方がいらっしゃいますので、取り巻きの方がフェースブックを立ち上げていただいて、市長の行動をそのフェースブックにアップする、それでも十分効果があるんです。
私ども、今議会中に有志の議員一同でＩＣＴ推進の勉強会を立ち上げます。そして、私どもの会派の今まで全くＩＣＴに関係のなかった議員が最近ｉＰａｄ（アイパッド）の講習会に通い始めました。やはり議会もですね、やっぱりそういうふうに進んでいこうと考えていますので、ぜひ市長もそういったところを見ながら、ぜひ前向きに今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
ありがとうございました。
それでは、最後に、市民栄誉賞の件に入りますけども、佐賀市民に希望と活力を与えていただいた団体、個人をたたえる方法として、佐賀市の表彰特別賞があるということですけども、過去5年間の特別賞の実績、これについてお示しをいただきたいというふうに思います。
◎伊東博己 総務部長
過去5年間におけます本市の表彰特別賞の実績について申し上げますと、平成19年度は団体が5組、平成20年度、個人が2名、平成21年度、団体が3組、平成22年度、個人が2名と団体が1組、平成23年度、個人が2名と団体が2組となっており、5年間で個人、団体を合わせまして17件の特別表彰を行っているところでございます。
◆山下伸二議員
それでは、その17件の特別賞の授与に当たった選定の理由、それについてお示しをいただきたいと思います。
◎伊東博己 総務部長
選定の中身につきましてはですね、主にスポーツ分野ですとか文化面でございますけども、スポーツ分野が16件、文化面が1件となっておりまして、スポーツ分野で申しますと、平成19年の全国高等学校野球選手権大会で優勝しました佐賀北高を初めとしまして、高校総体とか国体で優勝をおさめた個人や団体でございます。また、全国中学校軟式野球大会で優勝しました諸富中学校野球部でありますとか、水泳の世界ジュニア大会で優勝しました選手を初め、世界大会で優秀な成績をおさめた選手などを表彰しております。
また、文化面といたしましては、昨年、全国中学生人権作文コンテスト最高賞、いわゆる内閣総理大臣賞を受賞しました中学生を表彰しているところでございます。
◆山下伸二議員
特別賞はわかりました。
それで、これは市民表彰のときに一緒に授与されています。いただいた資料の中では、実際に本庁に来ていただいて、そのときに授与されたのが、この17件のうち2件が市長室に登庁していただいて、授与をしていると。それ以外は全部佐賀市表彰のときに一緒にあわせて秋にやっておるわけですね。
市民の方から、佐賀市には市民栄誉賞はないんですかというふうに聞かれまして、特別賞はあるというふうに話はしたんですけども、特別賞ではなかなかやっぱりインパクトがないんじゃないかと、こういった話を聞きました。
今、市民栄誉賞の規定がないわけですけれども、仮に、市民栄誉賞を創設するというふうに考えた場合、どのような問題点があるというふうにお考えなのか、考えをお示しください。
◎伊東博己 総務部長
一般的に、市民栄誉賞は市民に希望と活力を与える顕著な功績があった市民に対して市長が授与するものと考えておりまして、そこで、市民栄誉賞を創設する場合におきましては、その選考に当たって、全国規模の大会で優秀な成績をおさめたというだけではなく、その大会の認知度も高いということも必要であるというふうに考えております。
また、表彰に当たりましては、その功績が多くの市民の方に認知され、かつ市民に希望と活力を与えたかどうかという点も重要になってくるんではないかと考えているところでございます。
◆山下伸二議員
いろいろ問題点があるし、特別賞はあるんでしょうけども、ずばりですね、佐賀市として、市民栄誉賞の制度、これをつくってみたらいかがでしょうかというふうに提案をしたいんですけど、いかがでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
これまでの佐賀市の表彰特別賞の受賞者の中には、先ほど申しましたとおり、甲子園で全国制覇をなし遂げました佐賀商業野球部や佐賀北高野球部、全国高校総体で優勝しました佐賀女子高新体操部など、市民がその功績を誇りに感じ、市民に希望と活力を与えた個人や団体が含まれています。
そこで、本市の特別賞は佐賀県民栄誉賞の過去の事例と同じ基準であり、またさらに受賞対象を広くとらえた基準、この両方を持ち合わせた基準で選考をしております。
しかしながら、今後佐賀市民が、例えばオリンピックのメダリストですとかノーベル賞受賞など、世界的な賞を受賞される場合には、その時点で速やかに検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
◆山下伸二議員
確かに、ことしはロンドンオリンピックの年です。そして、
なでしこジャパンに佐賀市出身の選手が代表入りをされました。プロ野球選手も佐賀市出身の方が多く誕生していきます。今の考え方でいくと、今はつくらないんだけれども、そういったことが起きたときにすぐ対応できるように準備はしていこう、そういったことでよろしいでしょうか。
◎伊東博己 総務部長
はい、おっしゃられましたとおり、もう少しまた別の競技でも、テコンドーですか、そういった選手もおられますので、そういった可能性があるというふうに考えております。そういった状況になれば、速やかに判断していきたいと考えています。
◆山下伸二議員
これまでは多分準備をしておこうという考えが余りなかったのかなと思うんですけども、今回、準備はしたいというお考えをお聞きいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。
佐賀県民栄誉賞が制定されたのは平成4年の8月10日です。これは古賀稔彦選手が金メダルをとったバルセロナオリンピックの閉会式の8月9日の翌日なんですね。翌日には県民栄誉賞の制度がつくられているわけです。ぜひこういったことを踏まえて、準備をしておいていただきたいと思いますし、あわせて、例えば部長がかわったとかですね、担当者がかわっても、きちっと引き継ぎをできるように体制をとっていただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。
○福井久男 議長
これより休憩いたしますが、本会議は午後1時に予鈴いたします。
しばらく休憩いたします。
午前11時57分 休憩
平成24年3月15日（木） 午後1時02分 再開
出席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 1．山下伸二 │ 2．山田誠一郎│ 3．松永幹哉 │
│ 4．松永憲明 │ 5．重松 徹 │ 6．原口忠則 │
│ 8．実松尊信 │ 9．川副龍之介│10．久米勝博 │
│12．野中宣明 │13．野口保信 │14．白倉和子 │
│15．中山重俊 │16．中本正一 │17．千綿正明 │
│18．亀井雄治 │19．川原田裕明│20．堤 正之 │
│21．山口弘展 │22．山本義昭 │23．福島龍一 │
│24．西村嘉宣 │25．田中喜久子│26．江頭弘美 │
│27．重田音彦 │28．平原嘉徳 │29．福井章司 │
│30．永渕義久 │31．嘉村弘和 │32．本田耕一郎│
│33．池田正弘 │34．山下明子 │36．福井久男 │
│37．黒田利人 │38．武藤恭博 │ │
└───────┴───────┴───────┘
欠席議員
┌───────┬───────┬───────┐
│ 7．中野茂康 │11．川崎直幸 │35．西岡義広 │
└───────┴───────┴───────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 秀島敏行 副市長 御厨安守
副市長 神谷俊一 総務部長 伊東博己
企画調整部長 野崎公道 経済部長 池田 剛
農林水産部長 田中泰治 建設部長 松村 健
環境下水道部長 竹下泰彦 市民生活部長 北川和敏
保健福祉部長 益田義人 交通局長 眞子孝好
水道局長 金丸正之 教育長 東島正明
こども教育部長 中島敏道 社会教育部長 荒金健次
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
本間秀治 杉山宏明
監査委員 松尾隼雄 会計管理者 陣内康之
○福井久男 議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆嘉村弘和議員
まず初めに、通告しておりました4項目のうち3項目めのアセットマネジメント推進については、ヒアリングの段階で理解ができましたので、今回はこの質問は取り下げさせていただきます。したがいまして、3問についてこれより質問を行ってまいります。
まず、1番目の佐賀市屋外広告物条例の周知についてでありますが、これについて、昨年の9月議会で公明党の中本議員が問題点を鋭く指摘されております。そのときの答弁を踏まえて、これより質問をしてまいります。
屋外広告物には、自家用の敷地内に立てる自家用広告物と専門業者が敷地を借りて立てる一般広告物に分けられますが、質問は自家用広告物に限ってお伺いをいたします。
ごく最近のことでありますが、佐賀市内を初め、県内に数十店舗を構える会社の総務の方からこんな話がありました。市の担当者が個別指導に回ってこられ、「おたくの広告物は条例の基準に合わない既存不適格の広告物です。まず許可申請を提出していただき、高さや面積など条例の基準に是正してください。その経過措置期限は平成25年3月末となっています。期限内に改築、是正がされない場合は違反広告物となり、罰金を科せられるということもあります」と説明を受けたとのことです。そこで初めてこういう条例があることを知ったということでありました。近所のほかの会社の店舗に尋ねたら個別訪問はあってなく、疑問に思ったそうです。条例を遵守しなければならないが、広告物の改修は多額な費用がかかるし、まだ使えるうちには改築は難しい。また、自分のところだけ従ってほかのところは知らずに済んでしまうということがあるとするならば納得がいかないということでありました。条例施行から4年間たって、いまだ周知が図れず、個別訪問作業も進んでいない状況がうかがえるわけです。また、新規に設置される広告物の申請率も低迷していて、無届けの基準違反の広告物も多く設置されており、このまま放置していれば条例違反がますますふえてまちなかにあふれてしまうということになるわけでありますから、徹底した指導が求められるわけであります。
まず初めにお伺いいたしますが、これまで周知についてはどう取り組んできたのか、また申請率が低迷している要因をどう見ておられるのかお伺いをいたします。
次に、廃屋対策についての質問であります。
この質問は、私自身としては22年9月議会以来ですが、同僚の亀井議員が昨年の11月議会に同様の質問を行っておられますので、重複しないように質問をいたしたいと思います。
早速質問に入りますが、景観や衛生上、保安上問題を抱える、所有者が管理しないまま荒れ果て倒壊しそうな極めて危険度の高い廃屋の数ですが、市内に何棟あるのか、直近の数を示してください。
次に、観光誘客策についての質問でございます。
誘客策の一つであるメディカルツーリズムの推進ということでこれは質問をさせていただきます。
メディカルツーリズムとは、観光と検診や医療サービスをセットにした観光がてらに現地の病院で健康診断、検診などを受けるパッケージツアーのことでありますが、今や中国の富裕層をターゲットにがん検診など医療と観光を組み合わせた海外からのメディカルツーリズムに取り組む自治体がふえてきているわけです。このほど佐賀−上海間のＬＣＣ春秋航空が就航し、中国からの観光誘客の期待が高まっており、その誘客策としてメディカルツーリズムに期待をするものであります。
そこで、佐賀市はメディカルツーリズムについてどういう認識なのかお尋ねをいたします。
以上、1回目の総括質問といたします。
◎松村健 建設部長
私には1問目の佐賀市屋外広告物条例の周知についてと、2問目の廃屋対策について、その件数についてのお尋ねがありました。順次お答えいたします。
まず、1問目の佐賀市屋外広告物条例の周知についての御質問でございます。
佐賀市屋外広告物条例については、平成19年7月の条例制定時に際して、市のホームページを初め、市報へ2回掲載し、ぶんぶんテレビにも出演し、広く周知を行ってまいりました。また、条例制定時から条例施行にかけては、社団法人佐賀県建設業協会を初め、社団法人佐賀県建築士会、社団法人佐賀県建築士事務所協会、社団法人佐賀県宅地建物取引業協会、佐賀県レジャーホテル協会、佐賀市医師会、歯科医師会、商工会議所、商工会、佐賀地区遊技場組合など、各種団体を個別に訪問、説明し、条例パンフレットを会員の皆様へ配布するなどを行ってきたところでございます。
平成20年4月1日の条例施行後においても、市報へ3回、地元情報誌へ2回、佐賀商工時報へ1回掲載し、また、ぶんぶんテレビで2回、ＮＢＣラジオで放送する等、より広く周知を図ってまいりました。
さらに、自家用広告物については確実な周知が必要であることから、商工団体等へのチラシ配布や個別訪問を行ってまいりました。平成20年度からこれまで屋外広告物の掲出面積の大きい店舗から順次60店舗ほど個別訪問を行ってきており、できる限りの手段で周知を行ってきたところでございますが、残念ながら、いまだ十分な周知が図られているとは言えない状況でございます。
次に、いまだ低迷している申請率についてどのように考えているのかという御質問でございますが、自家用広告物につきましては、平成20年4月の佐賀市屋外広告物条例施行時から新規、既存を問わず、許可申請が必要となりました。既存のものについては、平成25年3月31日までの5年間の経過措置期間を設けております。申請率が低迷している主な要因については、いまだ許可申請の経過措置期間中であること、それと周知が不十分であること、この2つが大きな要因であろうというふうに考えておるところでございます。
続きまして、2問目の廃屋対策についての御質問で、どのくらいの件数があるのか、危険度の高い建物についての御質問でございます。
市内に存在するすべての建築物約14万戸を対象に平成21年度に老朽危険家屋実態調査を実施いたしております。調査結果につきましては、危険度に応じてＡ判定、これは危険がないという判定です。Ｂ判定、要注意、Ｃ判定、危険ありと評価しており、Ｃ判定の件数は1,287棟となっております。この1,287棟の判定の方法は、建物の傾斜、壁や屋根の損傷程度、柱やはりの損傷程度など6項目について評価を行い、Ｃ評価が1項目以上あれば総合判定はＣになるという評価の仕方をしております。Ｃ判定の中には、建物が相当傾斜しているものや、柱やはりの損傷が著しいなど、倒壊の危険性がある特に危険度が高い建物が含まれておりまして、その件数は263棟となっております。地域別には、旧佐賀市に149棟、大和町15棟、諸富町6棟、富士町10棟、三瀬村9棟、川副町9棟、東与賀町46棟、久保田町19棟という内訳になっております。なお、ただいま申し上げました棟数につきましては、平成21年度の調査に基づく数字であり、現時点では多少老朽化が進んでいるものもあるのではないかというふうに推測をしておるところでございます。
以上でございます。
◎池田剛 経済部長
医療サービスを目的といたしました医療ツーリズムにつきましては、見舞客や随行者等を含めた宿泊や観光消費など、経済的な効果が大きいものというふうに認識しております。海外からの医療ツーリズムの受け入れにつきましては、佐賀市内でも民間の病院が中国人を対象にＰＥＴ−ＣＴがん検診をテスト的に実施されておりますが、その際に通訳の問題や直前になってキャンセルされるなどの課題があったと伺っております。また、医療事故、訴訟への対応など研究するべき点も多く、医療関係者からも今のところ賛否両論の意見があるというところでございます。
ことし1月に春秋航空が就航し、中国からの集客が期待できるところでございますが、中国を初め、海外における佐賀市の認知度はまだまだ低い状態にあるというふうに考えておりまして、海外に向けては、まずは佐賀市の認知度の向上が必要というふうに考えております。こうした中で、医療ツーリズムに関しましては、非常に魅力的な観光商品であるというふうに考えておりますが、現状では、先ほど申し上げましたとおりクリアするべき課題が多くございますので、今後に向けての研究というふうに考えております。
以上でございます。
◆嘉村弘和議員
それでは、佐賀市屋外広告物条例の周知についての一問一答に入ってまいりたいと思います。
ただいまの答弁で、申請の低迷は5年間の猶予措置に起因しているということと、周知が十分でなかったということの答弁でありましたが、では、今後申請率を上げるためにどうするかということなんですね。今までどおりではだめだということはもう明らかなわけですから、今後の申請率向上のためにどう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
◎松村健 建設部長
一問一答にお答えさせていただきます。
申請率向上のために今後どう取り組むのかということでございます。
まずは、現状を把握することが重要だというふうに考えております。屋外広告物の実態をまず調査し、その調査結果をその広告物を所有していらっしゃる方−−所有者へ直接打ち返しをしまして、許可申請の必要性を御理解いただき申請を促すことで、まだ申請されていない物件を少しずつ減らすことから取り組みを開始していきたいと考えておるところでございます。
◆嘉村弘和議員
未申請をできるだけなくしたいというお話でありましたけれども、これ佐賀市内における建物−−広告物ですね、それすべて調査をされるんですか。
◎松村健 建設部長
屋外広告物として申請が必要な物件については、基本的には全量の調査を実施したいと考えているところでございます。
◆嘉村弘和議員
この調査はいつからどういう形で行われるんですかね。
◎松村健 建設部長
この調査につきましては、新年度に調査を開始したいと考えております。今その準備をしているところでございます。形としては、緊急雇用などの制度を活用する形で行えたらというふうに考えております。
◆嘉村弘和議員
緊急雇用で調査をされるということでありましたが、そうすると、実態調査の結果を受けてですね、手続違反や、そして基準違反のところに対してはどのように周知を行うつもりなのかお尋ねいたします。
◎松村健 建設部長
議員からの御指摘があったように、条例そのものがあることが自分は知らなかったというようにおっしゃる方もまだたくさんいらっしゃるということを受けまして、まずその条例についてこういうものがあって必要な届け出をしていただく、または基準違反があれば順次是正をしていただくということが目的となっております。ですから、屋外広告物実態調査により手続違反や基準違反等の状況をまず確認し、整理ができたものから順次、どこがどう違反しているのかなどを所有者の方へ直接打ち返しをしたいと考えております。それにあわせて申請書類等も送付するなどして、重ねて周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆嘉村弘和議員
申請書及び基準違反については内容を同封して送るということなんですね。こういうのって、まず条例を施行する場合にきちんとこういう実態調査をやっておけば、今のような形にはなっていなかったんだろうなというふうに思うところであります。また、市民の方々にも広く理解をしていただくためには、事前の周知期間もですね、そして中身についても充実するような周知のあり方がよかったんではないかなというふうに思っているところであります。
それから、本当に条例がですね、できたからこれに従ってくれというのもなかなか理解されないので、今後はしっかりとやっていただきたいと思います。
そこで、次の質問ですが、基準違反の広告物についてでありますが、どこが基準に反しているかを通知すると。そして、申請書を同封するということで今御説明を受けたわけですけれども、通知してもですね、なお手続をしていただけないところについてはどういう対応をされていかれるお考えなのか。
◎松村健 建設部長
通知をした後でなかなか反応がない、もしくは申請が上がってこないということも想定しておく必要があると思います。その際につきましては、再度また反応がない場合は文書を送りたいというふうに考えております。文書による通知をさせてもらった後、申請がなされない要因の中で、何をすればいいのかわからないというような素朴な疑問を持っておられる方もいらっしゃると思いますので、そういった場合には個別訪問などでちゃんと中身の御説明については個別に対応を考えていきたいと思っております。
◆嘉村弘和議員
ただいま個別訪問という話もありましたので、これも素早くできるようですね、人員体制をしっかり確保しておいていただきたいというふうに思います。
そして、次の質問でありますが、これまで申請書を提出された中で基準違反広告物の是正の事例ですね、何件あるのか、ないのか。
◎松村健 建設部長
既存のものにつきましては、平成25年3月31日までの5年間の経過措置期間を設けております。この期間内で基準違反物件の是正をお願いしてきたところでありますが、条例施行後からこれまでにおきまして、御質問の基準違反物件の是正された申請書が上がってきた事例は現在のところありません。
◆嘉村弘和議員
続いて、質問ですが、既存の基準違反広告物について、経過措置期間満了後の対応、これどう考えておられるのか。
◎松村健 建設部長
平成24年度に実態を把握しながら所有者へその内容を打ち返しをした上で、いついつまでに改善できるのか、いわゆる改善計画書等の提出を求めていきたいというふうに考えているところでございます。その上でどのような対応をするのかについては、平成24年度におきまして屋外広告物審議会等に諮りながら、その対応を検討していきたいというふうに考えております。経過措置期間満了までにすべてが解決できないこともあるかもしれません。まず、できるところから順次取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
◆嘉村弘和議員
経過措置期間満了後の対応についてということで、中本議員がですね、以前、経過措置期間をなくし、立てかえのときに条例の規制を受けるようにしてはどうかというふうな御提案をされているわけですよ。私も全く同意見であります。それでですね、このことに同意見でありますので、改めてでありますけど、部長のこの考え、御答弁をいただきたいと思いますし、そして、審議会の中でこういう協議がされたんだったらその報告もお願いをしたいというふうに思います。
以上です。
◎松村健 建設部長
23年9月議会の中本議員の一般質問におきましても答弁をしておりますが、屋上広告物などの比較的大きな広告物を持つ店舗や広告数の多い店舗への個別訪問を行った際には、その多くの方から多額の費用をかけてすぐには改修が難しいという御意見、または設置してまだ耐用年数が相当残っている、今すぐ改善はなかなか考えにくいといった御意見も伺っております。
この3月定例会におきましても、今議員から全く同意見だと言われましたが、経過措置期間をなくして、立てかえの際に是正させることが、現実的にはそのほうがいいのではないかという御提案があったということも含めて、今後の屋外広告物審議会に報告し、今後の屋外広告物行政を実効性のあるものにするための有効な方策についてさらに検討を進めてまいりたいと思います。
◆嘉村弘和議員
経過措置期間満了後の対応については、もう既に本当は考えて決定しておかなければならなかったと思うんですよ。今なおまだ方針が決まっていないわけでありますけれども、本当に次の理由から早く経過措置期間後の対応について考えをまとめていただきたいということでお願いをしておきます。
まず、もう満了まで1年しかないということ、それから実態調査の進みぐあいでは、いわゆる期限後に通知を送らなければならないということも考えられますね。全部送れないということですね。それから、先ほどの答弁で、これまでに1件の是正もないという状況でありますから、そういう意味で早くまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎松村健 建設部長
まず、現在の状況はといいますと、経過措置期間の5年間のその4年がもう既に過ぎようとしている、残り1年しか残っていない。この状況の中で、今後の実効性のある条例運用に向けての方針を今決めるべきだという御意見いただいておりますが、まさにあと1年しか残っていないわけですから、今後の方針を決めるためにもまずは実態調査が必要だというふうに感じております。ですから、実態調査をする中で今後の方向性を決めていく内容、要素がまた明らかに見えてくるところもあるのではないかというふうに考えておりますので、その結果を受けて対応を考えていきたいというふうに思っております。
さきの質問でもお答えしましたように、屋外広告物行政、これにつきましては今条例化をされておりますが、なかなか実効性が伴っていないという状況にございますので、今後さらに経過措置期間のその間における対応のあり方についても、今後の審議会等の意見を踏まえながら決めていきたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
私もこういう提案をしたもんですから、審議会の中でですね、しっかり協議、議論をしていただきたいと思います。
次に、廃屋対策についての一問一答に入ってまいります。
先ほどの答弁では、危険度の高い廃屋、これ263棟ということでございましたが、それらの危険度の高い、いわゆる廃屋ですね、これまでどういう対応をされているのかお伺いします。
◎松村健 建設部長
近隣の住民の方などから苦情や相談があった物件につきましては、すべて現地調査を行います。その結果、危険度が低いと判断した場合には口頭で、危険度が高いと判断した場合には文書をもって、当該建物の所有者等に対して適正に維持管理を行っていただくようお願いの文書を送付しているところでございます。
また、道路への危険性があるような場合は、道路管理者へ情報提供を行い、ロードコーンやコーンバーを設置し、通行者等への注意喚起を行っております。
◆嘉村弘和議員
主な対応件数、何件なのかお伺いいたします。
◎松村健 建設部長
対応件数でございますが、口頭でお願いやお知らせを行った件数につきましては、具体的な数を把握しておりませんが、文書で行った通知件数につきましては、平成22年度において4件、今年度、平成23年度において5件通知を行っており、そのうち2件は解体に及んでおります。
◆嘉村弘和議員
ただいまの答弁では、対応したものについては苦情相談があったものだけだろうというふうに判断をするわけですけれども、それ以外のですね、特に危険度の高いものもほかにもあるわけなんですね。こういうものも行政の責任としてしっかり対応していただきたいというふうに思っているわけであります。苦情が上がっていないところは、本当は苦情を言いたいけれども、持ち主さんをよく知っているから、あるいは身内の人を知っているからなかなか言い出しにくいんですよということもあるんですね。また、相談先がどこかわからないということで、もう仕方ないから我慢しておこうというところもあるんですね。そういうことを聞いたりもいたします。ですから、苦情があろうがなかろうがですね、ある一定以上危険度の高い廃屋については、すべて佐賀市の責任において、建築基準法第8条の規定に基づき文書通知、指導を行うべきでありますが、いかがですか。
◎松村健 建設部長
今、建築基準法第8条の規定という御指摘ありました。これは建築物の所有者等は常時適法な状態に維持するように努めなければならないという努力義務規定が記されております。
佐賀市が行いました平成21年度の調査をもとに市が把握しております263棟、これに限らず、ほかの、放置をもしした場合に倒壊や落下物で第三者に危険を及ぼすおそれがあると判断される建物、これも含めまして、特に危険度が高い建物につきましては苦情や相談のあるなしにかかわらず、そのすべての物件に対しまして同条第8条の規定に基づき、適正な維持管理をしていただくようお願いの文書を送付することとしたいと思います。
◆嘉村弘和議員
ぜひ早急にやっていただきたいというふうに思います。また、お願いをいたしておきます。
次に、中心市街地の4核構想ゾーンの中にもですね、本当に景観を阻害するような倒壊寸前の建物もあるわけでありますが、こういうものについては苦情もあっていると思いますし、所管課のほうから先ほど言われたように8条にのっとって通知をして、指導と申しますか、されていることと思いますけれども、なかなか応じていただけない。応じていただけないからいまだにこうやって残っているわけなんですね。こういうところをどうするかということでありますけれども、私が22年の議会で質問した際、当時は平尾部長でございましたが、長崎のようにですね、いわゆる長崎方式ですか、佐賀市もその所有者から土地を寄附していただいて、そして佐賀市のほうで解体をしていくんだというふうな御答弁がありました。そのときの答弁の中になかったんですけどね、個人的にいろいろ話しておったんですよ。担当係長も23年度中には−−部長も23年度中には何とか要綱をまとめて実施をしたいという非常に力強いというか、意気込みがあられたわけなんですね。ところが、昨年の11月議会、同様の質問をされた亀井議員に対してですね、24年中ということで先延ばしをされたわけなんですよ。そのとき聞いて、えっと思ったんですね。何をやっていたんだろうというのがはっきり言ってそのときの聞いた実感でありました。
そこでですね、お尋ねしますが、関係各課との協議は今私が質問した22年9月だったと思いますけれども、それ以降は何回行われたのか、また、どういう協議をされてきたのかお伺いをいたしたいと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
空き家になっている廃屋対策については、以前から御質問をいただいており、要綱を整備したいと答弁しておりました。そこで、要綱制定に向け関係各課と協議していく中で、危険家屋と認定する危険度の基準や認定する組織をどういうふうにするのか、また、寄附の受け入れ後の土地の管理や活用方法などの検討や取りまとめに時間を要し、制定がおくれている状況でございます。
また、会議の開催回数につきましては、平成22年8月に生活環境面や防災面など、特に問題になっています業務を所管する部署が集まって協議する老朽危険家屋対策検討会議を立ち上げ、現在まで6回開催しております。しかし、まだ最終的にまとめるに至っておりません。要綱等の整備がおくれていることを申しわけなく思っております。
昨年の11月定例会において御回答させていただいているように、平成24年中には制度が確立できるよう関係部署と引き続き協議を行い、早急に取りまとめたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
検討会を立ち上げて6回会議を行ったと。また、内容についてもいろいろ言われましたけれども、いずれにしても、時間がかかり過ぎ、時間がかかり過ぎと思います。だらだら何回会議やっても同じなんですよね。やはり、妙案がそこでまた生まれるということもないと思います。必ず集中的にやれば結論は出てくるはずなんですよ。ですから、期限を切った以上はちゃんと守るということが必要だと思います。だから、何か取り組む姿勢が緩慢ではないのかなという感じを受けてなりません。
次に、質問に入りますが、廃屋があるがゆえに困っておられる方々のことを考えれば、早く要綱をまとめなければならないわけですが、これ、亀井議員も同じような質問されていますけれども、3カ月経過していますので、改めて部長にどういうお考えがあるのかお尋ねをしたいと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
昨年11月の定例会で答弁させていただきましたように、ことしの12月までに要綱が制定できるよう各関係部署と一体となり協議してまいりたいと思います。いずれにしても、倒壊するおそれのある廃屋は、近隣住民の皆さんには大変御心配をおかけしていると認識しております。そのため、できるだけ早い要綱の制定に努力してまいりたいと考えております。
◆嘉村弘和議員
24年中ということでありますので、できるだけ早い時期にまとめ上げていただくことをお願いしておきます。これは今まで随分長く協議されていますからね、そこのところを頭に置いて早く要綱をまとめていただきたいというふうに思います。
次に、先般、同僚の久米議員のほうから日本農業新聞の今月7日付の秋田県大仙市が行政代執行を行ったという記事の切り抜きをいただきました。全国で初めてということでありますが、本当はここまでやらないと問題の解決には至らんのではないかというふうに思っておりますが、そこで、次に質問をいたしますが、昨年の11月議会の亀井議員に対し、除去の命令をして、従わない場合は氏名を公表する条例も研究すると竹下部長はお答えになっておられます。私もぜひですね、そういう研究をしていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、大体これだれかも言っていましたが、研究という表現はですね、いわゆる検討するという表現よりも信頼性に欠けると。まず考えていない場合に使うお役所言葉ということがよく言われているわけですね。本当に、だからその考えを持っているのか、改めてここで確認をしたいと思います。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
御指摘の氏名公表ができる旨を規定した条例等を制定している他市では、空き家、空き地の適正な管理を依頼する通知時に、氏名を公表することもある旨をあわせて通知することで一定の抑止効果ができていると聞いております。昨年の議会でも申し上げたとおり、氏名公表については条例で規定したほうがふさわしい事項だと思っておりますので、廃屋対策の要綱とは別に検討してまいりたいと考えています。
◆嘉村弘和議員
しっかり検討していただきたいと思います。リップサービスに終わらないようにお願いをしておきたいと思います。
それでは、この項目の最後の質問でありますけれども、市内から廃屋が本当にすべてなくなるのがいいわけでありますけれども、特に危険のあるやつはですね。そういう意味では、こういう取り組みもやはりトップダウンでやっていただきたいなと思います。そういう意味で、担当副市長−−御厨副市長だと思いますけれども、その姿勢なり意気込みなり語っていただければなと思います。そして、着実に指導をしてください。
◎御厨安守 副市長
まずは、廃屋対策についての対応が遅くなっていることについては申しわけなく思っております。この問題につきましてはですね、やっぱり全国的なものでありまして、個人の財産をだれがどのように対処、管理していくのか、抜本的な明確な解決策というのはなかなか出てこないものでございますけれども、いつまでも協議していても先には進んでいきません。先ほど部長が答弁しましたように、まずは要綱により老朽家屋等の対処を急がせ、対応していきたいと考えております。
なお、要綱の制定につきましては、私も進捗の状況報告等を定期的に受け、かかわりを持っていきたいというふうに思っています。また、この窓口の問題につきましてはですね、関係部署との連携で要綱の整備を急がせる中でその対応も検討していきたいというふうに思っています。
◆嘉村弘和議員
どうぞよろしくお願いしておきます。それとあわせて専門部署の設置、窓口の一本化、これのほうもよろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、次のメディカルツーリズムの質問の一問一答に入ってまいります。
先ほどの答弁で経済波及効果があるというふうにお認めいただいたわけでありますが、若干課題のほうもおっしゃったわけでありますけれども、中国人の方からすると、日本の医療に対する信頼性は厚いと聞いているわけで、中国よりも厳正で正確、また清潔、そして親切といったイメージを日本に持っておられるそうでありまして、そういうこともあって日本で医療を受けたいという中国人富裕層の人たちが日本に来られているということであります。各自治体でもいろいろと事例もあります。今後ますますふえてくるということも予測されております。例えば、長崎市などは3年ほど前から長崎大学病院と旅行会社と提携したモニターツアーの実施とかですね、またお隣の久留米市でも同じような先行した取り組みがなされております。
このメディカルツーリズムの利点でありますけれども、一度検査して終わるということではないので、その後も健康状態を継続していく必要があり、継続を見ていく必要もありですね、毎年ツアーに参加してくれる可能性があるということであります。つまり、リピーターの確保になるということであります。
佐賀市内には受け皿となる民間のＰＥＴ、これは陽電子放射断層撮影装置というそうですが、これを使ったがん検診を行う病院もありますし、ＭＲＩやＣＴなど精密医療機器も整った病院も数々あるわけですから、あと医療専門の通訳など環境が整えば十分取り組むことができると思います。
それから、ＬＣＣが就航して以来、中国から来られた観光客の方々は、佐賀空港に着いた後、大部分の方が県外に行ってしまうということで聞いております。佐賀市には最終日の夕方に来てホテルに泊まり、翌日の朝、佐賀空港から帰国されるということですから、この滞在時間をふやすためにこのメディカルツーリズムの取り組み、これは必要ではないのかなというふうに思っているわけです。検診日の前後を佐賀で楽しんでもらえば消費がふえることは間違いない、したがって経済波及効果が生まれてくるということでありますから、この受け入れの整備、本当にできないものかお尋ねをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
先ほど申し上げましたとおり、私どもも海外からの医療ツーリズムの受け入れにつきましては、経済的な効果が大きいというふうに見込んでいるところでございます。しかしながら、同時にですね、解決すべき課題が多いのもまた現実でございます。これは先ほど申し上げたとおりでございます。当面、我々が取り組むことといたしましては、先ほど事例を幾らかおっしゃいましたけれども、受け入れる側の医療機関、それから商品化するほうの旅行代理店、こういったところの意向が大切だというふうに考えておりまして、関係者の意向を踏まえまして、市の役割といたしましてはそういったところをつないでいくとか、そういったのをつなぐことによって観光につながるＰＲを行っていくとかいうような形をとって支援をしていくことは可能であるというふうに考えております。
◆嘉村弘和議員
医療機関や旅行代理店等の意向を踏まえて仲を持っていきたいというふうな答弁だったろうと思いますけれども、やはり行政が中に入ってくるとスムーズにいくわけでありますから、ぜひ協議をしていただきたいものと思っております。
それから、ただいま解決すべき課題と言われましたが、これは医師会との協議−−理解をいただくことが必要だということだろうと思うわけでありますけれども、そういうことからすると佐賀県が中心となっていただければ大変いいのですが、しかしながら、県のほうでも関係各課との協議さえまだ行われていない状況であるということで聞いております。であるならばですね、比較的医療機関が整っている佐賀市が県内の他市を取りまとめてですね、県を動かしてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
佐賀市といたしましては、春秋航空の就航前から、先ほど申しましたけれども、医療ツーリズムの推進につきまして県と協議を行ってまいりました。県におきましては、関係団体との調整がなかなか進展しないというのが状況でございます。
佐賀市といたしましては、海外からの医療ツーリズムが地域にもたらす経済効果についてはこれからもきちっと検証を行っていくことが必要であるというふうに思っておりますし、それと同時に、さらに県と、こちらが働きかけるような形をとりまして協議をしていきたいというふうに考えております。また、必要に応じまして、県内の他の市町とも連携を図っていきたいというふうに考えております。
◆嘉村弘和議員
ぜひ連携をとって県のほうにも協力のお願いをしてもらいたいというふうに思います。県が中心になってやれば、これは取り組みはかなり可能になってきますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
このメディカルツーリズム、これ国家戦略なんですね。政府の新成長戦略ということでありまして、観光庁も経済産業省も推進しているわけなんです。総括の中で言われたように、まずは佐賀の知名度を海外、特に中国の方に上げるという取り組み、これは必要でありますけれども、そのことは努力していかなきゃいけないけれども、あわせてですね、メディカルツーリズムについてはほかの自治体にぜひおくれをとらないように努力してほしいなというふうに思っております。医療行為が伴うメディカルツーリズムだとですね、いろいろ医療事故が起こったりして訴訟なんかが起こりますけど、今回私が言っているのは健診なんですね、健診。ただ健康状態をチェックするということ。大体ほかの事例を見ても、病気が見つかれば自国に帰って自分の国の病院で手術なり治療なりされるというケースが多いわけですから、観光とあわせて、そして健康管理もチェックするというふうなこの取り組み、ぜひですね、今後も前向きに考えていただいて取り組んでいただきたいと思います。市長にもよろしくお願いしておきます。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆松永幹哉議員
平成23年度佐賀市議会一般質問登壇議員延べ人員108人の最後を務めます政風会の松永幹哉です。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い、順次質問いたします。
まず1点目に、ＩＣＴ政策について。
総務省の情報通信白書では、インターネットの人口普及率が78％を超え、インターネット環境に代表される情報通信技術、ＩＣＴは現代社会のライフラインと呼ばれ、国民生活、産業活動の基盤として社会全体をつなぐ新たな神経網とも言える存在になっております。
私たちの日常生活において、多種多様な形態でＩＣＴ基盤を活用することがごく普通に一般化しております。佐賀市においてもユビキタスネット社会に向けて、平成19年に情報化施策の方向性を示した佐賀市情報化推進指針（ｕ−さが2014）を策定されております。この指針は平成19年から平成26年までの8年間を対象期間として、中間期の平成22年度に進捗状況の検証がなされているところでございます。事業内容と進捗状況の検証については、昨年の6月定例会の折、山下伸二議員の質問で詳しく答弁されております。平成22年度の検証の際、方向性が変わらないとのことで見直しは行われておりませんが、この策定から5年間、日々進んでいくＩＣＴ技術は大きな変化をもたらしております。
あした16日は新しいｉＰａｄ（アイパッド）が発売となり、大きな話題となっております。今後も新しいＩＣＴツールやコンテンツが開発されていきます。新たな情報化の中で新しい指針も必要になってきた時期かと思われます。
総括の質問ですが、今後のＩＣＴ政策の方針並びに具体策についてあればお伺いをいたします。
次に、佐賀市におけるＩＣＴ教育の取り組みについては、いち早く国のスクール・ニューディール政策、フューチャースクール推進事業などに取り組み、電子黒板、タブレットＰＣ等の整備がなされております。佐賀市小・中学校における現在のＩＣＴ機器の整備状況と導入後の成果についてお伺いをいたします。
また、情報の収集と発信を行うインフラ整備が全国で進む中で、ＩＣＴ活用におけるライブカメラの設置、運用が各分野において進んできております。防犯情報、防災情報、観光情報など用途はさまざまで、インターネットにより配信され各分野での情報発信に大きな成果をもたらしています。
そこで質問ですが、佐賀市が管理運営するライブカメラの整備状況と活用状況をお伺いいたします。
2点目に、小中一貫・連携教育について質問をいたします。
9年間を通して子どもが確かな学力の形成と多様な効果を生み出す小中一貫教育が全国的に確実に広がっております。佐賀市においては、平成16年に成章校区で連携教育の研究がスタートし、芙蓉校、北山校、思斉館では小中一貫教育が実施され、また市内のすべての学校が中学校単位で連携教育の構築を進められています。
そこで、佐賀市における小中一貫教育・連携教育のこれまでの経緯と現在の状況についてお伺いをいたします。
以上、総括質問といたします。
◎野崎公道 企画調整部長
佐賀市の情報化施策につきまして、私には2点ございましたので、順次お答えをいたします。
まず、佐賀市情報化推進指針についてでございますが、推進指針は本市の情報化施策の進むべき大きな方向性を示すべく、平成19年度に策定をいたしております。情報化推進指針では、施策の基本的な方向性を5つの分野に整理、集約しております。それは、1つは、市民生活を豊かにする情報化、2つ、産業の発展に資する情報化、3つ、教育を支援する情報化、4つ、安心・安全を確保する情報化、5つ、情報格差の是正の5点でございます。
情報化推進指針の対象は、先ほど議員もおっしゃいましたが、平成19年度から平成26年度までの8年間であり、中間年度に当たります平成22年度には、施策の進捗状況を確認した上で基本的な方向性について見直しが必要かどうか検討を行いました。検証の結果といたしましては、ブロードバンド環境の充実や新しい情報通信機器の登場など情報化は日々進んでおりますが、情報格差の是正が進みました以外には、方向性としては策定当時と大きく変わらないため、今後も従来の施策の方向性に従って取り組みを継続していくこととなりました。
ＩＣＴを取り巻く状況は、短期間のうちに大きく変化いたします。平成22年度の検証の後も多様な情報通信端末が普及したり、無線によるインターネットの利用環境が充実したりと、ＩＣＴの進展には目を見張るものがございます。
御質問の今後の方針についてでございますが、確かに今日の状況は、とりわけ市民生活の中にＩＣＴがますます身近なものとして拡大を続けていると認識をしております。しかしながら、情報化推進指針におけます施策の方向性、それと指針という性格からきます大きなくくりにつきましては、今日のＩＣＴの進展状況に照らしましても大きな変化はなく、今後もこれを推進していくべきものというふうに考えております。したがいまして、現状においてもこれを見直すことは考えておりません。
次に、重点的に推進すべき点についてでございますが、冒頭で御紹介いたしました5つの分野のそれぞれが、引き続き推進していくことが必要、重要課題ととらえております。その中で情報格差の是正につきましては、ハード面での整備は進みましたが、今後もソフト面からの情報格差を生じない取り組みを続けていく必要がございます。
以上のように、どこに重点を置くということではなく、個別の施策の進捗を見きわめながら、5つの分野において今後も継続して情報化施策を推進してまいります。
次に、ライブカメラ等の活用状況についてお答えをいたします。
まず、情報発信を目的としたライブカメラといたしましては1例ございまして、市役所本庁舎の1階窓口の待ち人数を佐賀市のホームページで確認できる「まち@（あい）ネット」がこれに該当をいたします。
次に、監視を目的として設置したカメラとしましては、河川の排水樋門に設置して河川の状況を監視するものが1台、ごみの不法投棄を監視するものが5台ございます。また、防犯を目的として設置したカメラといたしましては、市の施設、管理地に設置したもの19カ所−−これは学校、公民館を除いた数字でございます。それから佐賀駅周辺やバスセンターなどの人通りのある場所に防犯のために設置したもの13カ所でございます。
以上でございます。
◎東島正明 教育長
私のほうには2点御質問をいただいております。
まず、ＩＣＴ教育環境整備についてお答えをいたします。
これまでのＩＣＴ教育環境整備の経緯でございますけれども、小学校につきましては、まず平成21年度に文部科学省の電子黒板を活用した教育に関する事例研究委託事業、この中で鍋島小学校の普通教室全部に電子黒板を各1台、全部で29台を整備したところでございます。
その後、平成22年度には、総務省のフューチャースクール推進事業で西与賀小学校に1年から6年生までの普通教室、ここに電子黒板15台、それから全児童用としてタブレットパソコン282台を整備したところでございます。
また、同じく総務省の補助事業でありますところのいわゆるＩＣＴ絆プロジェクトでは、4年生以上を対象といたしまして、赤松小学校に電子黒板9台、児童用タブレットパソコン299台、また若楠小学校にも同じく電子黒板8台、児童用タブレットパソコン269台を整備したところでございます。なお、中学校につきましては、現状では小学校のようなまとまった整備は行っておりません。
ＩＣＴ教育環境整備の経緯については以上でございます。
次に、これらのモデル校に共通して言える導入後の成果について述べさせていただきます。
これらの学校に共通して言える成果といたしましては、第1に児童の学習意欲の向上が挙げられます。電子黒板による教材の拡大提示やデジタル教科書を利用しての指導は、子どもたちの授業に対する集中力を高め、関心、意欲、態度の向上に大きな効果があるというふうに見ております。また、タブレットパソコンを導入した3校につきましては、児童が漢字の習得や計算の習熟などのドリル学習にも意欲的に取り組み、成果が上がっているというふうに思っております。
そして、もう1つは、教師が授業を行うときの教材研究に深まりが見られるようになってきたということでございます。ＩＣＴ機器を授業のどの場面でどのように使うとより効果が上がるか、そういう研究をする中で授業改善に大いに役立っているということでございます。
ＩＣＴ機器を導入した学校におきましては、積極的に公開授業を行って研究を深めておりますが、今後、その成果につきましては、実践事例集等を通しながら各学校にも広めていきたいと考えているところでございます。
次に、2点目の小中一貫・連携教育についてお答えをいたします。
教育委員会では、小・中学校の接続を滑らかにし、児童・生徒の一貫した学びと育ちを確かなものにするために小中連携教育を推進しているところでございます。その小中連携教育をさらに一歩進めた形が小中一貫教育というふうに位置づけておりまして、佐賀市内ではこれまでに3校の小中一貫校を開校してまいりました。平成18年度には芙蓉小学校と芙蓉中学校を小中一貫校芙蓉校として開校し、また平成20年度には北山小学校と中学校を小中一貫校北山校として開校いたしました。続いて、平成22年度には思斉小学校と中学校を小中一貫校思斉館として開校をしたところでございます。
教育委員会では、小中一貫校の形としては、1つは、小学校と中学校の校舎が一体となっている校舎一体型、2つには、小学校と中学校の校舎が隣接をしております校舎隣接型、3つには、校舎が離れている中学校1校とそこに進学する小学校から成る中学校区型、この3つに分類をしながら進めているところでございます。さきに申し上げました小中一貫校芙蓉校並びに小中一貫校北山校は校舎一体型、小中一貫校思斉館は校舎隣接型というふうに位置づけておるところでございます。
この小中連携教育及び一貫教育における佐賀市の現状についてでございますが、佐賀市全体の取り組みとしては、平成19年度から18中学校区すべてで小中連携教育の内容を教育課程に位置づけながら推進をしてきているところでございます。各中学校区の中で中学校の教師が教科の専門性を生かして小学校の授業を行う出前授業をやったり、中学生と小学生、または同じ中学校に進学をする小学生同士の交流を進めたり、部活動体験などをしたりして、小学校と中学校の滑らかな接続を目指しております。
また、教師間におきましても、小・中で連携した組織をつくり、小・中合同の研究会を行って学びのつながりを研究し、児童・生徒理解に努めるとともに、日々の指導に生かしているところでございます。
以上でございます。
◆松永幹哉議員
一問一答に入っていきます。
ＩＣＴの方向性並びにその具体的な策は現状を維持し方向性は変えないということで答弁をいただきました。しかし、部長も今おっしゃったように、情報化の技術、確かに大きく変化をしているところでございます。政策もそういう変化について変えていくのが本当じゃないかと思うんですけれども、ネットを通じて行政事務の処理に活用ができ、災害時も期待をされている自治体のクラウド化は都道府県の7割に当たる34都府県が導入をしているところでございます。これらの団体においては、クラウドの特徴である情報システムの投資負担の軽減に加え、地震や津波などで庁舎が被害を受けても外部のサーバーを通じて業務継続が可能になる、災害への強さも期待されているところで、整備検討がされております。
こういうことから、佐賀市においても具体的なＩＣＴ政策の構築であるとか、そういう研究のために専門部署の構築、あるいはそういうチームを編成するときに来ているのではないかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎野崎公道 企画調整部長
まず、専門部署といたしましては、行政管理課の中にＩＴ推進係を置いています。この部署は全庁的な視点に立った情報化施策の検討とか推進とかを受け持つ役割があります。それと、技術的なノウハウの蓄積という部分については情報システム課があります。ですので、毎日日常的に進んでいくＩＣＴの一般的な活用については、この専門部署、2つの部署で担っております。
それと、プロジェクトチームということも御質問の中にございましたけれども、このプロジェクトチームにつきましては、具体的な特定した課題を解決するために関係するところの部署を集めて、そういった中で議論をしていくというような場合には非常に有効だというふうに思っております。今そういった部分でのプロジェクトチームというのは現在ありませんけれども、過去におきましては、例えば、財務会計システムを更新するときにいろんな部署から集まってプロジェクトチームをつくったりしております。それと、統合型の地理情報システムを導入する際につきましてもプロジェクトチームをつくって導入まで導いたということがございます。
それから、クラウドという御質問がありましたけれども、一応佐賀市も一部ではありますけれども、クラウドを利用したシステムを組んでおります。ですので、常に進展する部分にどうやって対応していくかという部分につきましては、行政管理課のＩＴ推進係と情報システム課のほうでいろんなことを考えております。一例をまた申し上げますと、例えば、サーバーの仮想化−−23年度の途中から取り組んでおりますけれども、そういった取り組み等もこの2つの課で中心になってやっております。
◆松永幹哉議員
ＣＩＯを信じて今後も開発をしていただけるように期待をしております。
続きまして、情報化推進指針の策定の際に市民アンケートを調査実施されていますが、アンケート結果では、情報化を進める上で重要視すべき項目として、市民の利便性の向上、これが58％で最も多いわけですが、注目したいのは、パソコンを使えない人への配慮が49％に上っているということです。情報格差による経済的な格差が生まれるというデジタル・ディバイドというふうにとらえておりますが、先ほど部長も若干そのハード的な面に触れられましたが、この推進指針におけるデジタル・ディバイドの対策についてお伺いをいたします。
◎野崎公道 企画調整部長
先ほどの1回目の答弁の中で、いわゆる情報格差−−ハード整備は進みましたけれども、今後ソフト面でというお答えをいたしました。ハード整備につきましては、市が直接実施主体として北部のブロードバンド環境の整備、それから南部のほうはぶんぶんテレビの有線テレビ網の整備というようなことで、一応ハード面の整備というのは終わったというふうに思っています。
確かに今議員おっしゃいましたように、ソフト面ということで今後取り組むといいますか、引き続き取り組んでいく必要があると思っていますのは、いわゆる高齢者の方とか障がい者の方とか、なかなかＩＣＴ環境というか、機器になじめない方について、これだけ普及してきておりますので、そういった方々についてどれだけ環境整備をしていくのかということが課題だというふうに思っております。
そういった意味では、例えば、高齢者の方につきましては、老人クラブ連合会等と連携をいたしまして情報リテラシーの向上等を図っております。いわゆるパソコン教室というようなことで進めておりますし、障がい者の方につきましても、ＮＰＯとかと連携をいたしまして、障害者地域活動支援センターによりますパソコン操作の講習会とか、そういったものをしております。そのほか、公民館とか情報プラザのほうでもパソコン教室等を開催しながら、今まで余りパソコンにちょっと縁がなかった方につきましてもそういった触れる環境、勉強する環境というものを市としても提供しているところでございます。
◆松永幹哉議員
高齢者等についてのそういうソフト面の整備をするということなんですけれども、実は高齢者ばかりじゃなくて、今まで聞きたくても聞けなかった、とりあえず使っている、あるいはネットサーフィンをやっている、されど、ちゃんとしたトラブルには対処できない、あるいはもっとこういう使い方があるのに使っていないというような事例が私の周りでも大分あります。そういう方々を対象に、今後もう少しそういう技術的な講習であるとか、あるいは行政が出前講座をするとか、そういうふうなところで抜本的にもうちょっと力を入れていただきたい、あるいは高齢者だけじゃないところに目を向けていただきたいという部分がございます。何より、やっぱり経済的な格差によってパソコンを買えない、あるいはネット環境に乗っていけないというような格差もございます。その辺も含めたところで今後の対応をもう一度お聞きします。
◎野崎公道 企画調整部長
まず、中身的には2つあったかなと思います。まず1つは、技術的な講習というのが最初言われたと思うんですけれども、行政としてどこまでやるのかというところになりますと、そういった部分は、確かに行政としてパソコンとかそういったものになれ親しんでいただける環境の提供というのは必要だと思います。ただ、それ以上に詳しい技術的な講習云々ということになりますと、そこは行政の範疇になるのかどうかというのは考える必要があると思います。
それと、経済的格差でというようなこともございましたが、佐賀市のほうとしましても、ｉスクエアの1階にパソコンを設置しておりまして、これはだれでも御利用いただけるような環境を整えておりますので、そちらのほうとかを御利用いただければというふうに思います。
◆松永幹哉議員
そういう格差を持った人がたくさんいるというところにやっぱりずっと目を向けながら拾い上げていく、あるいは支援をしていくというところは今後も続けていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
続きまして、監視カメラの件に入りますが、今回は先ほど話があった不法投棄の監視カメラの件に移ります。
不法投棄については、市の管理地関係は若干減少したと聞いていますが、県有地、市有地を含めてまだまだパトロールが必要で、5台のカメラ、この設置をされているということですけれども、この設置の成果はいかがでしょうか。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
まず、御質問の監視カメラについて少し説明をさせていただきます。
市が昨年8月から設置している不法投棄の監視カメラは、望遠、広角の2つのレンズを備えているため、不法投棄を行った車両のナンバーや人物を特定しやすいというすぐれた機能を有しています。また、ソーラーパネルとバッテリーによって24時間稼働することが可能となっています。ただし、24時間常時稼働しているわけではなく、センサーによって車両や人物等を感知したときに自動で撮影を開始し、そのデータが保存されることになっています。したがって、監視カメラを設置している場所に不法投棄がなされれば、カメラに残されたデータを確認することで不法投棄をした者が割り出せるという仕組みになっております。
お尋ねの監視カメラを設置している場所の状況でございますが、カメラを設置して以来、不法投棄はございません。こうしたことから監視カメラによる不法投棄の抑止効果は十分にあると考えております。
◆松永幹哉議員
実は、私はこの監視カメラは効果が随分あるというふうに思っております。それで、まだまだ山間地−−目に見えないところ−−先日も私のほうに不法投棄があるということで、調べに行ったら河川のほうで、県の管轄だったんですけれども、そういうところで看板を設置したところでございます。
そんな中、カメラの増設については今後どういうふうな考えでいらっしゃるのでしょうか。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
状況を見て、ほかの場所に移動をする予定をしておりますけれども、必要があれば増設についても検討したいと思っております。
◆松永幹哉議員
ぜひ増設をしていただきたいというふうに思います。捨てることができない環境をつくることが本当に大事なことではないかというふうに思います。
そんな中で、抑止力を上げるためにも監視カメラあるよというふうな市民へのＰＲというのは、ちょっと残念なんですが、そういうＰＲは今のところどのようにされているんでしょうか。
◎竹下泰彦
環境下水道部長
現在、市のホームページで不法投棄禁止の啓発を行っており、不法投棄対策の一つとして監視カメラを設置していることも広報しております。しかしながら、私もちょっと確認いたしましたが、確かにアピールの仕方が非常に弱いようです。早速改善の指示をいたしました。近日中にも更新をしたいと考えております。今後も市報などを活用してより積極的な広報に努め、不法投棄の抑制につなげていきたいと考えております。
◆松永幹哉議員
これはぜひＰＲをしていただきたいと思います。残念なＰＲというふうにとらえますが、やっぱりどこにあるかわからないところにカメラを設置していますよといったら捨てにくいんですよね。それが抑止力になるし、捨てられない環境、これをつくり出すことが今から大事であるし、そうなっていけばカメラもだんだん少なくて済むというふうに思いますので、ＰＲという形で大いにやっていただきたいとお願いをしてこの質問を終わります。
続きまして、観光ＰＲにおけるＩＣＴライブカメラの活用なんですけれども、ＩＣＴ利用によるＰＲとしては、ホームページ、ツイッター、フェースブック、ＳＮＳの利用により確かに充実した情報発信がなされていること、工夫されていることも十分理解をしておりますが、その中で、検索をしたとき、すかっと見たい現状を見ることができるこのライブカメラ、佐賀でも唐津城、鏡山、玄海町のグラウンドであるとかいろんなところ、それから小城市と数多く整備をされておるところでございます。佐賀市においては、市営のそういう観光カメラは見当たらないんですけれども、自慢したい佐賀市の場所はたくさんあるんではないかと思います。今後こういうライブカメラの導入についてはどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
◎池田剛 経済部長
ライブカメラを佐賀市内に設置してそれで情報発信したらという御質問でございますが、観光情報のライブ中継といたしましては、これまでインターネットを利用したライブ動画の配信サービス、ユーストリームを活用いたしまして、バルーンフェスタとか栄の国まつりなどで取り組んできたところでございます。特に、バルーンフェスタについては大変多くの方にごらんいただいたというふうに伺っております。
ライブカメラなどのＩＣＴ関連機器は年々低価格、高性能となってきておりまして、リアルタイムの情報発信ツールとしての有効性はますます高まっているというふうには感じております。しかしながら、動画につきましてですね、バルーンとか祭りのように動きのある素材には大変有効であるというふうに考えておるんですけれども、固定カメラによる観光施設等の映像となりますと、静止画像と比べたときの映像のグレードであるとか、イニシャルコストに加えてメンテナンスに要するランニングコストなどのコストの問題とか、発信する情報の素材の多様性ですね、そういったもの、すなわち固定カメラの位置や台数をどうするかとか、そういった課題がございます。先ほど議員おっしゃいましたけれども、まず、取り組みの事例とその効果など、そういったものを参考といたしまして、その有効性を検証した上で今後の対応を検討したいというふうに思います。
◆松永幹哉議員
観光において、まずは発信をするというところをまず根底に置いてですね、カメラで映すんじゃなくて、何を発信するんだというところから切り口を入れていけば、これは映していいよな、あるいはこういうのは発信したいよなというのが出てくると思います。
例えば、今月の20日に落成する嘉瀬川ダム湖畔ですね、それから桜咲く神野公園、桜ロード、久保泉の帯隈山の天然記念物のエヒメアヤメ、4月の頭から咲きます。今週から川面に映る川上峡のこいのぼりたち、重要文化財である機械遺産の昇開橋、上がり下がりをライブでとらえることができると思います。それから、東与賀のシチメンソウ、富士町の紅葉スポットなどなど、リアルタイムにまだ発信できる自慢の観光資源というのは数多く存在しているというふうに思います。今は車のカーナビでもそれが見れる時代になっております。確かに映像が大きく鮮明ではございませんが、状態監視、それからどういうふうになっている、どのくらいの状態であるというのはわかります。じゃあ、行ってみようかという気にもなるんじゃないかと思います。ふるさと佐賀を離れてですね、懐かしい場所を配信したときにいろんな効果も生まれてくるんじゃないかと思います。そういうところでライブ配信の検討というかですね、そういうのを本当にお願いしたいと思うんですけど、そこのところをもう1回よろしいでしょうか。
◎池田剛 経済部長
今議員おっしゃったように、発信したい情報というのはたくさんございます。その中から選んで、ライブカメラを設置してそれを情報発信していくときに、例えば、どこにその映像を張りつけて、何カ所も映像を張りつけるのか、その映像をスイッチングで切りかえていくのかとかですね、そういった技術的な問題とか、あとメンテナンスの問題とかそういったものを考えましたときに、今すぐ、じゃあ、やってみましょうというふうな答えにならなかったのは大変申しわけないんですけれども、そういったことを含めて他市の取り組み事例とか、それによります効果とかを今後検証させていただきたいというふうには考えております。やらないということではなくてですね、どうやったら効果が上がるか、どういったやり方がいいかということを検討させていただきたいというふうに思っております。
◆松永幹哉議員
佐賀の情報が全国に流れるのを楽しみにですね、毎日インターネットを見ております。よろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、続きまして、ＩＣＴ教育に移っていきたいと思います。
ＩＣＴ教育における支援員−−今支援員が配置されていろんな方面で支援をされ、使い方、あるいはそういう画期的な利用、活用方法に対して支援をされているということですけれども、そのあり方についてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長
ＩＣＴ支援員への質問でございますが、現在、鍋島小学校、西与賀小学校、赤松小学校、若楠小学校で各1名、合計4名を配置しております。このＩＣＴ支援員の仕事の内容でございますが、ＩＣＴ機器を活用した授業を行う場合に機器の準備、あるいは操作の補助、教師に対する活用の指導助言、活用状況の記録、授業中の機器トラブル発生時の対応など多岐にわたって業務をしていただいているところでございます。
◆松永幹哉議員
導入から1年半、あるいはもうすぐ1年という小学校のタブレット、そしてＩＣＴ機器なんですけれども、支援員によるそういう使い方をしてきて、今現在、もう使ってきた先生方はある程度力をつけられて、ほかの方々に教えられるというようなところまで来ているんでしょうか。
◎東島正明 教育長
校内での研修というのを工夫して継続してやっておりますので、大体私が知り得ている範囲では、3カ月もすれば自分なりの授業での活用はできると。しかも、ほとんど継続して20分、30分という短い時間で週に何回も研修を積んでおりますので、1年もたてば人に教えるぐらいまでのレベルには達するというふうに考えております。
◆松永幹哉議員
現在ですね、ＩＣＴ教育の実施校、それから実施校に対して未整備地区、あるいは未整備の学校から児童が転校してきたとき、初めてタブレットを使ったり、あるいはそういうことをするときには問題がないのか、トラブルはなかったのかお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
ＩＣＴ教育機器が整備されていない学校から整備されている学校に転入した子どもの状況ということでございますが、原則的には、転入生に対しての特別な指導は行っておりません。ただ、その理由として3点あるわけなんですが、まず1つは、各小学校どの学校にもパソコン教室は整備されております。したがいまして、パソコンの操作そのものについては、もう既に子どもたちが身につけてきているという状況にあります。それから2点目は、現在、この整備されている学校で導入しておりますソフトウエア、これは直感的に操作できるということで多くの説明を要しない。それから3点目には、子どもが困ったときにはＩＣＴ支援員、あるいは担任が即座に支援をするという体制をとっております。
こういうＩＣＴ機器操作に関しましては、どちらかというと、子どもたちの習得は非常に早いようでございまして、授業で実際に使用しながら操作を覚えていくということが、子どもにとっては早道であるというふうにとらえておるところでございます。
◆松永幹哉議員
今回の当初予算においても城西中学校に電子黒板、デジタル教科書の導入が計画をされているということです。整備をされて運用をされている小学校と整備をされていない学校では2年以上のブランクがあり、教育の差が生じてくるのではないかというふうにとらえられております。これは保護者の間でも若干話を聞くようになりましたし、また先生方も、あるところとないところでは、先ほど教育長言われたように、入れたところはやっぱり効果が上がっていますから、そういう格差ができてくるということになっているというところに対しての考え方はいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
今取り組んでおります学校、3校でございますが、あくまでもまだ検証の段階にあるのは間違いございません。ただ、これらのＩＣＴ機器を導入した学校につきましては、先ほど申し述べましたが、児童の学習意欲の向上という点につきましては確かに成果が見られます。機器を導入した学校につきましては、学力テストの結果において向上が見られるという報告は受けております。
しかしながら、すべての学校でも学力向上のためのさまざまな取り組みをとり行っておりますし、このＩＣＴ機器導入そのことだけで成果が出てきているということには結びつけて考えるものではないだろうというふうに考えております。あくまでもＩＣＴ機器というのは授業を行うための道具でございまして、それをどこでどのように使ったら効果的か、あるいは教師の授業力、指導方法の改善、これらとセットにしながら考えていく必要があるのではないかと考えております。そのためにＩＣＴ機器の一部導入が即、児童・生徒の学力の格差につながるというふうには考えていないところでございます。
◆松永幹哉議員
以前、西与賀小を視察したときですね、確かにタブレットを使っている子どもたちは集中力が違っていました。同じ6年生をのぞいたときに、使っていないところで一般教科書とノートでやっているときとタブレットを使ったときのみんなの目の輝きというか、集中力、それが明らかに違っているなというふうに感じたところです。ということはやっぱり集中力が違う−−いろんな教育の中でただタブレットだけが、ＩＣＴだけがツールじゃないというのはわかっておりますが、どこでも整備をし、それから導入をしていくというのは間違いなくいいから導入をするわけですよね。
ですから、そういう中で全国的にはそういうＩＣＴの教育が進む中で、先日新聞に載りました唐津市のデジタル教科書と電子黒板の導入−−3年間で小・中学校すべてに導入をするという計画、それから県においても2013年から県立高校36校の全生徒に携帯情報端末を配布する方針が決定しております。3年間で2万人を対象として整備するという報道でした。全国的にも早い段階で先進的に導入をしたこの佐賀市が何か置いていかれているようなそういう気がして、思えてなりませんが、そういう今後の足並みのそろった整備についてどういうふうにお考えなのか。確かに予算がつくものですから、一概にすぐ整備するとはいきませんでしょう。されど、もう考えながら入れていかなければならない時期になってきているのは間違いないと思います。その辺の整備計画についてお伺いをいたします。
◎東島正明 教育長
ＩＣＴ機器を利活用することというのは、やっぱり授業の質が高まりますし、そのために学習効果が大いに期待できると、これはもう間違いないところです。県のほうも県立の高等学校や中学校、また特別支援学校にＩＣＴ教育環境を整備すること、あるいは県内の他の市町においても電子黒板の整備に向けた方針を打ち出しているところがございます。佐賀市教育委員会といたしましても、ＩＣＴ教育環境を整備する方向で進めることは大変重要なことだと思っております。
ただ、先ほど議員もおっしゃられましたように、ＩＣＴ教育環境整備には多額の経費が伴います。当然、佐賀市の財政状況を考慮して進める必要がございます。したがいまして、モデル校での実証は継続しながらも、同時に佐賀市立小・中学校の教育におけるＩＣＴ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。まずは授業の集中力を向上させる効果が高い電子黒板、指導用デジタル教科書等の整備を推進していきたいと考えているところでございます。
◆松永幹哉議員
ぜひとも足並みがそろうように鋭意研究してやっていただきたいというふうに思います。
続いて、一貫、連携教育の一問一答に入っていきます。
小・中の連携教育の推進における進捗状況、当初の予定どおり進んでいるのか、そのところをお尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
小中一貫教育、これが予定どおり進んでいるかということでございますが、現在、市内全校で各学校の教育課程に小中連携ないしは一貫の内容を位置づけた教育を推進しているところでございます。それぞれがその進捗段階を確認しながら、確実に進んでいくように取り組んでいるところでございまして、現在そのように進んでいると考えております。今後開校いたします予定の松梅小・中学校、三瀬小・中学校におきましても、予定どおりに進んでおるととらえております。今後も学校のみならず、保護者や地域の御理解、御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◆松永幹哉議員
一貫校教育の実践までのステップ計画というのが作成されておりますけども、今は校舎の一体型、あるいは隣接型というところで大きく進んできておりますけれども、今後、1中・2小、3小というふうに1・1の連携じゃないところが今から始まるわけですけども、その辺についてはまだまだ今からのところで、一貫と違って連携のほうとの温度差があるように感じておりますけども、その辺はいかがでしょうか。
◎東島正明 教育長
小中連携、あるいは一貫教育、これについてはステップを踏みながら進めておりますけれども、あくまでも子どもの学びと育ちの連続性を図ることにあります。そういう意味からは、このあり方というのは各学校の教育的課題の解決、これを図っていくよう内容等が組み立てられていくものでございます。各学校におきましては、出前授業とか、あるいは児童・生徒の交流、教師間の研修等について一律に取り組むのではなくて、学校の実情に応じて小中連携の教育活動がなされているというふうに考えております。
したがいまして、取り組みの違いは校区ごとにございますけれども、効果に差が出るとは、そういうふうにはとらえていないところでございます。
◆松永幹哉議員
一貫校によってはですね、9年間を発達段階に分けた前期、中期、後期という段階に応じた教育活動が展開されております。多分、地域の特性を考えたことだと思うんですけれども、4・3・2制、4・2・3制など一貫したことでなく、その学校に合ったやり方をされているように思いますけれども、どのようなとらえ方でそういうふうな変化があるのか、その辺をお尋ねいたします。
◎東島正明 教育長
確かに9カ年間の小中一貫につきましては、それぞれ各学校ごとにとらえ方が違っております。ただ、共通しているのは、義務教育の9カ年を見据えて小学校と中学校の教育の連続性を図る、これはお互いに根底に据えているところでございます。
ここで全国的に不登校や問題行動の数を見ておりましたら、小学校6年から中学校1年生にかけて大体2倍から3倍増加をすると。また、佐賀市におきましても2倍程度の増加が見られるところでございます。こういった中学校生活に対する不適応、これは小学校から中学校にかけておおよそ学級担任制から教科担任制に変わることや、学習内容が難しくなったり、多様な人間関係を結ぶ必要があるというふうなことが原因と見られておりまして、いわゆる中1ギャップと呼ばれる問題でございます。
また、学習面で見ますと、文部科学省の平成22年度の調査では、小学校4年生から5年生にかけて、それから6年生から中学1年生にかけて学習意欲が減退することがわかってまいっております。
こういうふうなもろもろの状況を踏まえながら、現在佐賀市内の一貫校では小学校と中学校の9カ年を前期、中期、後期に分けておるところでございます。北山校、思斉館、ここでは4年、3年、2年、いわゆる4・3・2制をとっておりますし、芙蓉校では4・2・3制をとっております。どちらも小学校と中学校の接続期に当たる中期、ここに力を入れながら教育活動をしているところでございます。
◆松永幹哉議員
その中期というところの教育の力の入れ方というところでスムーズな連携−−連携というか、中学校に送り出すというところなんですけども、そのときに今までは小学6年生というのは最上級生でありましたし、成長の過程での意識づけ、あるいは責任感の育成などに対して6年という学年が必要な時期だというふうにもとらえられておるのが現状でございます。もちろん小学校の卒業式はするということですけれども、4・3・2という6年生を真ん中に置いた中等部といいますか、その部分の6年生の教育の意識づけあたりについては懸念するところはないのか、そこをお尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長
4・3・2制をとっている、つまり小学校、中学校で分けますと、5年、6年、中学校1年、これがセットになって中期に当たると、こういうふうなシステムになっております。これが北山校と思斉館なんですが、その北山校、思斉館の状況を見ておりましたら、中期を3年間にするということでのメリットでございますが、中学1年生が中期のリーダーになるということで、小学校5年生や6年生に、言うならば頼られると、そういうふうな状況が生まれて、中学1年生に当たるこの7年生が自己存在感や自己有用感が高まると。ただ、小学部というのはれっきとしてございますので、小学校独自の行事というのもございます。したがいまして、小学校6年生に当たる子どもたちのリーダー性というのも当然そこではぐくむことができるというふうに考えております。中学1年から3年生までを7年、8年、9年生ということで1つの学校という意識が強くなるという意味合いから、この4・3・2制でも十分に効果があるというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉議員
時間が足らないようですので、ちょっと飛ばして、あと一貫校に移行する際には小・中学校の先生の交流、それと共通した認識が必要であるというふうな報告がある中で、一体感を生み出すために児童・生徒に対する同じ目線で接する、あるいはそういう一体感を醸成するために、同じ職員室であったらすぐにそれが解決ができたというように、隣接校であるとか、あるいは校舎一体型ではそういうふうなところを聞いておるところでございますが、今後離れている学校ではそういうふうにはいかないと思いますけれども、ハード的な面も含めて、そういうふうな先生方の連携に対する仕組みをうまくできるようなハード的なことを何か考えられているのか、それをお聞きしたいと思います。
◎東島正明 教育長
教職員の一体感ということでございますが、佐賀市の小中一貫校というのが芙蓉校、北山校という校舎一体型の施設からスタートをいたしました。そういう意味合いから、校舎そのものが一体となるというハード面の印象というのは強かったようでございますが、本来的にいきますと、小中一貫教育というのは児童・生徒のいわゆる学び、育ちが連続するように教育を仕組むということでございまして、どちらかというと、これはソフト面でございます。ただ、ハードが伴いますと、非常にそれは有効に働くことは間違いございません。
したがいまして、施設面については、例えば、校舎隣接型、あるいは中学校区型、これにつきましては現行施設をそのまま利用する形で、いわゆる教育の内容をつないでいくと。その中で教職員の研修なり研究なり、これを一体化をしながらまさに小・中の連携の一体感を保っていく、先生方の意識高揚を図っていくということもあわせてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松永幹哉議員
実施校の報告例をちょっと聞いたところですね、小中一貫校の大きなねらいはやっぱり中期−−先ほど教育長がおっしゃられた中期の滑らかな接続であるとか、9年間の成長の過程、それから子どもの姿を見守ることができるという報告があっていたわけですけれども、いずれにしても、小・中の教職員の連携、これがまずは大事であると。それから、保護者であるＰＴＡの活動、例えば、雄飛学園は小学校2つ、中学校1つのＰＴＡを合同にされまして連携に−−連携のためじゃなくて、地域で子どもを見守るということを一つにされておりますけれども、それが、成果が連携にとってはいい成果になっていると。松梅の場合も8年前に小・中の育友会が合併しまして、それで今度の一貫にうまく流れたというところですけれども、その辺が今後中学校が離れたとき、小学校、中学校離れたときに本当に今から先は難しく考えられるんではないかなと思います。そこのところを佐賀市版としてどういうふうな、今後強い連携の小中一貫連携校をつくっていくのか、その辺を最後にお尋ねしたいと思います。
◎東島正明 教育長
確かに校舎が離れているところでのハンディがございますので、これについては今後研究をしていきたいというふうに思っております。
△散会
○福井久男 議長
本日の会議はこれで終了いたします。
あすは午後1時30分に再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後2時54分 散会...