鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
市民の利便性向上及びマイナンバーカードの普及促進を図るため、税証明のコンビニ交付の実施に係るシステムの改修等に要する経費を計上いたしました。 マイナンバーカードを利用した証明書自動交付の利便性の周知を図るため、庁舎に多機能端末機を設置することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、民生費について申し上げます。
徴税費の賦課徴収費につきましては、コンビニ交付システム等改修委託料990万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料23万6,000円が計上されております。 衛生費につきましては、旧ごみ焼却施設解体等調査検討委託料970万円が計上されております。
◆６番（大宮路美奈子君） それでは、コンビニ交付導入事業費（繰越明許分）より再質疑をいたします。 施策成果説明書に、コンビニ交付の利用実績が載っておりましたが、利用率が低いと感じました。この要因をどのように捉えているのかお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。 （市民環境部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民環境部長（緒方俊寿君） 再質疑に答えいたします。
合計で15万5,544件、そのうち本庁が11万1,299件、市民センターが３万4,978件、出張所が4,349件、郵便局が2,000件、それから令和３年度は10月から開始して、コンビニ交付を開始しておりますので、こちらの実績が2,918件となっております。 以上のように、令和３年度の全体の取扱件数に占めます出張所の取扱件数の割合は、届出に関しましては約0.3％、証明書では2.8％でございます。
出張所業務のほとんどを占める証明書等の取扱いにつきましては、除籍や改製原戸籍など一部を除く大部分は、昨年10月からサービスを開始いたしましたコンビニ交付でもカバーができるものと考えております。
昨年10月からのマイナンバーカードによるコンビニ交付の利用をさらに促進し、電子申請等を合わせて来庁しなくてもよい環境の推進を行ってまいりたいと考えております。
基幹系情報システム、内部情報系システム及びコンビニ交付システムの運用に要する経費を計上いたしました。 情報システムの標準化、共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びＲＰＡの導入など、自治体ＤＸの推進に要する経費を計上いたしました。 子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。
審査の過程において各委員から、市たばこ税の補正の経緯及び要因について、原子力広報紙配布委託金の計上時期について、工業統計調査委託金の減額理由について、財産収入の基金利子及び公債費の一時借入金利子の見込みと減額理由について、ふるさと寄附金の減額理由及び今後の見込みについて、情報管理費のコンビニ交付システム利用料の減額理由について、会計管理費の旅費及び負担金に関し、コロナ禍で研修が受けられなかったことについての
また、新庁舎にコンビニ交付と同等の証明書自動交付機を設置することで、来庁者にマイナンバーカードによるコンビニ交付の利用を促進し、電子申請等と併せまして、来庁しなくてもよい環境の推進を図ってまいりたいと考えております。
鳥栖市の市役所を見てみますと、個人向けに住民票のコンビニ交付ができるようにするとか、あるいは市民課で待ち時間の見える化がもうなされたり、あるいは事業者向けでは、電子入札制度を導入したりとか、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション化に向けて、各課、本当にいろいろ創意工夫しながら、やっていただいてるなというふうに思っているところでございます。
本市でもＩＣＴを利用した非接触での取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口で交付していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付事業を令和３年10月から実施しておりますが、現状では、市の行政手続のうち、オンラインでの手続が可能なものがないなど、オンライン申請のシステム導入が進んでいない状況でございます。
住民票や所得証明書などの公的証明書等のコンビニ交付サービスや税申告ができるｅ─Ｔａⅹなどのオンラインによる行政サービスを利用するためには、マイナンバーカードのＩＣチップ内に格納されております電子証明書、これは暗証番号の設定が必要でございますが、この電子証明書が必要になります。
本市でも、マイナンバーカードを利用した取り組みといたしまして、これまで市役所等の窓口や郵便請求によって取得していた住民票、印鑑証明書等のコンビニ交付導入事業の実施を10月から予定しております。
なお、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑証明書のコンビニ交付につきましては10月から予定されているところでございます。 さらに、窓口支払いのキャッシュレス対応につきましても、現在、検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、このような取り組みにより市民の皆様の負担を軽減したいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 進藤健介議員。
今回の手数料条例の一部改正は、各種証明書のコンビニ交付サービスの開始に伴うものですが、コンビニ交付のメリットの一つとして、通常の窓口交付よりも50円安くなっています。この50円安くするという考え方についてお伺いいたします。 最後に、議案第85号、唐津市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてお尋ねします。
まず、カードの活用例でございますが、証明書等のコンビニ交付サービスを10月下旬に開始する予定で、現在進んでいるところでございます。
使用料及び手数料の戸籍住民基本台帳手数料及び税務手数料につきましては、コンビニ交付サービスの実施に伴う証明書交付手数料の引下げにより減額を行うものでございます。 次の国庫支出金から６ページの繰入金までは減額補正分及び財源構成分を除き、先ほど説明いたしてまいりました歳出の特定財源としてそれぞれ計上いたしております。
総務費のうち戸籍住民基本台帳費につきましては、コンビニ交付に関する費用として旅費16万円、システム改修委託料79万8,000円が計上されております。 民生費のうち保育園費につきましては、消耗品費190万円、保育環境改善等事業補助金1,480万円が補正されております。
これにつきましては、コンビニ交付システム改修委託料で、現在コンビニエンスストアにおいて戸籍付票の交付ができますが、デジタル手続法による住民基本台帳法の一部改正に伴い、戸籍付票のうちに記載事項が追加されることによるシステム改修の委託料でございます。 17ページをお願いします。 款３．民生費、項２．児童福祉費、目１．児童福祉総務費につきましては、補正額117,022千円の増額でございます。
次に、歳出の主なものといたしまして、款２．総務費で市村記念蓮公園（仮称）整備工事、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、コンビニ交付システム改修等に要する経費をお願いしております。