鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所、私立保育所等を支援するため、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた医療機関等を支援するため、所要の額を計上いたしました。
障害者福祉費につきましては、エネルギー、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス事業所を支援するための経費1,556万5,000円、令和３年度国庫負担金等返還金3,989万5,000円が計上されております。
そのため、下流域の雨水の影響を少しでも軽減するため、引き続き、開発業者へ雨水流出の抑制に対する協力を求めていくとともに、個人住宅や事業所における新たな雨水対策を模索していくため、先進地における設置事例や補助制度の活用状況などを研究してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。 ◆議員（池田利幸） 治水対策は喫緊の課題でございます。
◆議員（飛松妙子） 就労継続支援Ａ型、いわゆるＡ型事業所が146人、Ｂ型事業所が237人、企業で働かれている方が４人で、働くために訓練を受けている方が22人との御答弁でございます。 ＩＣＴの発達によって、重度障害のある方でも、様々な機器等を使って、自分の能力を発揮して働くことができる可能性が広がっています。
また、市外からの企業進出によります事業所の新設が21件、地場企業及び誘致企業によります事業所の新増設が19件、内訳としましては新設７件、増設12件となっております。 誘致企業を定期的に訪問いたしますことで情報収集を行うことが重要であると捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。
特別支援学校放課後児童健全育成事業負担金の内容について、子育て支援クーポン券補助金の不用額の理由及び検証について、児童扶養手当の支給対象世帯数、減少理由及び独り親世帯への相談体制について、施設型等給付費に関し、負担金の負担割合について、算定及び支出状況について、返還金の理由について、定員、園児数及び入所待ち児童の状況について、保育士の充足状況について、給食費の考え方について、幼児教育・保育の無償化に伴う市の負担増について、小規模保育事業所
ヘルパーへの周知については現在行っていないため、今後、市内のヘルパーが所属する居宅介護事業所へ制度への案内を行い、ヘルパーを通じた周知に努めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） それでは次に、障害者デイサービス事業費についての再質疑を行います。 予算の執行率の低下についてお尋ねします。
次に、人材確保についてでございますが、放課後児童クラブを運営する事業所において、国の補助金を活用されるなど、処遇改善を積極的に進めていただいていると考えております。 今後も引き続き、市総合計画及び子ども・子育て支援事業計画の達成に向けまして、施設と人材の確保を進めまして、待機児童の早期解消に向けて着実に進めていくように努力をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
タクシーも地域公共交通の一つであり、今御紹介したように、生活支援サービスでは、買物代行など、日常生活に必要な多様なサービスも提供する救援事業を実施している事業所も、実際に鳥栖市内にもございます。 デマンドタクシー事業等も見据えた業務提携をすることにより、移動手段の確保はもとより、ほかの福祉面でもメリットが生まれると思います。
制度ができて５年ほどたちますが、市内でえるぼしマークを取得した事業所は何カ所あるのか、また、えるぼしマークを取得する事業所側のメリットとしてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 江頭地域交流部長。 （地域交流部長 江頭雅彦君登壇） ◎地域交流部長（江頭雅彦君） 再質問にお答えいたします。
事業所で働いている技能実習生の方も多いと思います。小城市では、多文化防災セミナーと題し、佐賀県の国際交流協会や日本赤十字社佐賀県支部、そして技能実習生が働いている事業所が共催で、防災講演やワークショップをされたとのことです。
社会福祉費の項目になりますが、障害福祉施設等物価高騰対策緊急支援金は、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等に対し、支援金を交付するとありますが、この緊急支援金の事業について、事業目的、対象となる事業所数とその内訳、また支援金の積算内容についてお尋ねいたします。
コロナ禍における物価高騰対策といたしまして、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所及び保育所等に対して支援金を交付し、サービスの質の確保と施設運営の維持の両立を図りますほか、保育所給食費につきまして、保護者負担を増やさずに栄養バランスの取れた給食の提供が継続できるよう、食材費高騰分に対する補助を実施いたします。 また、昨年12月に施設を廃止したひれふりホールの解体経費を計上しました。
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵略を受けて、原油などのエネルギー資源や、食料品の価格が高騰し、家計や事業所など、様々な方の生活に影響を及ぼしているということを実感しました。 まずは、こうした現状に対して、本市の影響をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
この中に、第10条、設備の基準、放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を整えた区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならないとあります。
佐賀労働局が公表しておりますハローワーク唐津管内の外国人労働者の就労状況につきましては、令和３年10月現在でございますけれども、98の事業所におきまして510人の外国人労働者が就労されている状況でございます。
この趣旨にご賛同頂いた事業所様に従業員への高齢者の見守りをお願いしております。移動スーパーとくし丸と提携を結んでいる株式会社Ａコープ九州は、本市の高齢者見守りネットワーク事業の協力事業者として、登録をしていただいておりますので、とくし丸の運転手に地域での見守り活動を担っていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
現在、事業所の建物は完成いたしておりますけれども、プラスチックペレット製造の必要な設備装置が新型コロナの影響により納入が遅れている状況でございます。それによりまして、当初、先ほど議員からご紹介がありました令和４年４月から操業スケジュールを立てられておりましたけれども、現在のところ、企業のほうにお聞きしましたところ、夏頃には試運転を開始される予定と伺っております。
現在、未就学児の病後児児童につきましては、市内私立保育所及び企業主導型保育事業所で実施しております。 しかしながら、病児保育につきましては、市内の医療機関や、医療機関との連携が想定される私立保育所等での事業実施に向けまして、国の補助金制度の活用等の説明と合わせて御相談し、対応等について検討をお願いしてきたところでございますが、実施には至っていないところでございます。
その中で、生産力では、新エネルギーの導入や市内事業所のデジタル技術を活用した生産性向上などの支援のほか、唐津産品の魅力発信などが推進されております。 続きまして、観光力では、映像による唐津の魅力の発信、歴史民俗史料館の保存修復へ向けた事業のほか、松浦河畔公園の再整備へ向けた経費が計上されております。