鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
令和元年６月には、同じく幸津町の1178番地先の冠水場所に、今度は、当時の横尾副市長、建設課、上下水道局の課長、係長に来ていただいて、住民の皆さんの生のお声を聞いていただきました。 そして、翌月の７月に台風５号が発生して、大雨が発生し、市内の至るところで浸水被害、土砂災害が発生し、床上、床下浸水合計59件と、鳥栖市にとっては、過去にない被害が発生をしました。
令和元年６月には、同じく幸津町の1178番地先の冠水場所に、今度は、当時の横尾副市長、建設課、上下水道局の課長、係長に来ていただいて、住民の皆さんの生のお声を聞いていただきました。 そして、翌月の７月に台風５号が発生して、大雨が発生し、市内の至るところで浸水被害、土砂災害が発生し、床上、床下浸水合計59件と、鳥栖市にとっては、過去にない被害が発生をしました。
次に、第３条第５項につきましては、令和元年文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてにもありますように、民間施設と連携し、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保に努めているところです。 市内の中学校に籍を置いている者で、令和４年11月末日現在で４名が放課後等デイサービス等に通所し、学校長の判断の下、指導要録上の出席扱いとしております。
福祉サービスから一般就労への移行は平成15年1,288人でしたが、令和元年には２万1,919人と17倍になっており、一般就労については、今後ますます増加していく傾向だと思います。 そこで、まず、鳥栖市における就労支援状況についてお尋ねいたします。 以降の質問は質問席からさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 古賀健康福祉みらい部長。 ◎健康福祉みらい部長（古賀達也） おはようございます。
◆議員（中川原豊志） 旧ごみ処理施設には、し尿処理施設が含まれており、この施設の解体等を行う際、再度土壌調査等を行う必要があり、一定の期間を要するということで、今回の範囲に行き着いたようでございますが、先ほど言われましたように、令和元年から令和２年にかけ、予算ベースで約４億円かけて調査をされました。
直近３カ年での道路維持補修工事の件数は、令和元年は４カ所、令和２年度は８カ所、令和３年度では13カ所実施しております。 道路改良工事の件数でございますが、令和元年では11カ所、令和２年度では６カ所、令和３年度では６カ所実施しております。 草刈り等委託業務の件数でございますが、令和元年度では57路線、令和２年度では66路線、令和３年度では60路線で実施しているところでございます。
次に、舞鶴公園エレベーター使用料でございますが、令和元年が970万1,350円、同じく令和２年度が437万350円、令和３年度が453万6,100円でございます。
本事業は、令和元年10月の３歳児以上の保育料無償化に伴って実施している事業でございます。令和元年度の利用者は６カ月分となりますが373人、令和２年度1,106人、令和３年度1,053人となっております。 最も利用が多いサービスは預かり保育事業でございまして、全体の約90％を占めております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
私は、令和元年９月定例会の一般質問において、轟木川放水路沿いのガードパイプが腐食していて、数年前から修繕要望書が真木町より提出されているが、改善をされていない、また、市民の命を守るためにも、計画的な補修を行っていく必要があるのではないかとただし、今後、計画的な設置、補修に努めてまいりたいとの答弁をされ、その後、令和２年度に腐食している部分を補修し、令和３年度は、右岸側の約200メーターに防護柵を工事
令和元年は113件、令和２年が164件、令和３年が151件ということでした。 先ほど、相対的貧困の数、約2,000人おられるのではないかというような想定でございますので、それにしても、やっぱり、この回る件数が、全ての御家庭に行き渡っているのかどうかということに対しては、甚だ疑問ではございます。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 国が、令和元年６月に認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめた認知症施策推進大綱において、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても、希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防の車の両輪として施策を推進することとされております。
３回目は、当事者が所長であった令和元年７月に、１回目と同様に当事者の車のタイヤ組み換えに際し、利害関係者から車とタイヤを無償で運搬してもらっております。 処分の内容につきましては、当該職員を減給10分の１を１カ月としております。 また、本事案が起こった原因でございますが、一番は当事者の唐津市職員倫理行動基準に対する意識が欠如していたところでございます。
外国人本人に対する取り組み事例といたしましては、令和元年11月佐賀県原子力防災訓練におきまして、佐賀県と協働して多言語情報配信試験を実施しております。訓練後のアンケートでは、外国人の皆さんが災害時の情報源として、ネットを利用される傾向であることが分かりましたが、一方で、緊急速報等を短時間で多言語に翻訳して届けることの難しさが課題となっております。
また、過去５年間の推移といたしましては、基本料金が令和２年度に１キロワット当たり3.4円の増、使用電力料金は令和元年に１キロワットアワー当たり1.8円増額されている状況となっております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 青山経済部長。 （経済部長 青山泰三君登壇） ◎経済部長（青山泰三君） 井上議員のご質疑にお答えいたします。
特に、ハラスメントに関しましては、令和元年６月の法改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となったところであります。 また、良好な勤務環境の構築は、若年層職員の離職防止の有効な手段になるものとも考えております。
この、かおＴＶにつきましては、令和元年12月議会で宮本議員が紹介をして、翌年の２月に、私、会派で池田市に視察に行って見てまいりました。かおＴＶは、先ほどもありましたけど、約３分程度テレビの画面を見ていると、画面の動きに子供の視線がどう動いているかを判断し、子供が何に興味を示しているか判断できるものです。
現在、唐津市内の山間部で計画されております風力発電事業の進捗状況でございますけれども、令和元年末に風況観測のためのポールを計画地へ設置され、令和２年から環境アセスメントの手続に沿って環境影響評価配慮書の作成、翌令和３年に調査、予測、評価をどのような方法で実施するか等を計画されました環境アセスメントの方法を決定されているところでございます。 以上でございます。
その職場におけるパワハラの防止策については、令和元年には、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正されて、令和２年６月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されているというふうになっておりますけれども、そういうことについて事業主が講じなければならない措置の内容について、お伺いしたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
その後、令和元年８月の大雨、それから令和２年の７月の長雨や９月の台風、こういったものを受けまして、改めて令和２年の９月に再度アンケートを実施したところでございます。対象地域から無作為に2,000世帯を抽出させていただきまして、804の世帯から回答がございました。その結果は63.3％の世帯が貸し出しを希望するという結果でございました。
最後に、本市の現状のシステム導入経緯と価格、メンテナンス費用につきましては、現在の基幹系システムは、令和元年に随意契約で、導入経費約4,400万円で更新しており、年間運用経費約１億7,300万円となっているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 池田議員。
そのような中、令和元年９月に、中小企業・小規模企業の振興に関する市の基本的な考え方を明確にし、本市経済の健全な発展、市民所得の向上等を図るため、中小企業・小規模企業振興条例を制定いたしました。 令和２年１月には、この振興条例に基づき、市内企業の実情と意見を反映させながら、施策の継続的改善を行うため、中小企業・小規模企業振興会議を設置し、市施策に対する検証や提言を頂いてきたところでございます。