鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
また、新産業集積エリア整備事業におきましては、アサヒビール株式会社への売却が決まり、令和８年度中（157ページで「令和８年中」に訂正）の操業開始に向け、造成工事が始まっております。 これら大型事業の進捗によりまして、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況でございます。
また、新産業集積エリア整備事業におきましては、アサヒビール株式会社への売却が決まり、令和８年度中（157ページで「令和８年中」に訂正）の操業開始に向け、造成工事が始まっております。 これら大型事業の進捗によりまして、事業を延期、または断念せざるを得なかった課題が整理されつつある状況でございます。
会社に障害者を集めて仕事をしてもらうという雇用形態は、10年遅れていると思います。雇用される方が望んでいないからです。 ですから、どれだけ求人を出しても、障害者に響かない、求人を出しても集まらないという相談を受けますが、時代が変わったことを企業側が認識しなければ、人を集めることはできなくなると思いますと言われております。 ぜひ鳥栖市が旗振り役をしていただきたいと要望を申し上げたいと思います。
新産業集積エリアにおける３工区につきましては、アサヒビール株式会社の将来的な増設予定地として伺っており、その造成工事の発注につきましては、現時点では未定でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 中川原議員。 ◆議員（中川原豊志） ３工区については、アサヒビール株式会社の将来的な増設予定地であり、現時点では、発注は未定ということのようでございます。
受講されました４名の方でございますけども、佐賀市在住の30代の男性、玄海町在住で水産加工業の、これは会社、法人でございます。唐津市在住で移動飲食業の40代の男性、唐津市在住で20代の大学生の方が受講されております。そのうち、唐津市在住の移動飲食業の方が、令和４年度より朝市に新規出店をされているところでございまして、出店後も助言や相談などのフォローを行っているところでございます。
また、コロナ禍前におきましても、９割以上が国内旅行者であったという実状に加え、旅行会社との意見交換の中でも、首都圏や関西圏の市場において唐津の旅行商品を造成したいとの意向や、送客、お客を送ることの可能性があることが確認できたこともありまして、当面の間は九州以外の国内にも力点を置くこととしたものでございます。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
本事業の売出し方針につきましては、アサヒビール株式会社から、本年６月23日に土地譲受申込書が提出され、同日、新産業集積エリア整備事業推進本部会議を開催し、同社に売却する方針を決定いたしております。 公に示した本事業の売出基準に関しましては、本年４月の市議会臨時会でお示しした計画では、令和８年度までに造成し、分譲を開始する予定としておりました。
全体計画の年割額11億5,808万9,000円に対しまして、実績の支出済額が10億4,601万9,569円となっておりまして、年割額と支出済額との差１億1,206万9,431円につきましては、九州旅客鉄道株式会社に対する負担金の減等によるものでございます。 次に、竹木場公民館移転改築事業費でございますが、これは令和２年度から令和３年度までの２カ年の継続事業として実施したものでございます。
令和４年３月に締結いたしました包括連携協定により、明治安田生命保険相互会社様にも周知活動に御協力をいただき、11事業者より登録届出に至っており、９月５日現在で36件登録がございます。 引き続き、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。
発注に当たりましては、指名競争入札を行い、９月２日に、ラックほかにつきましては、株式会社クキナミと4,754万4,357円で、収納庫ほかにつきましては、マサキ事務用品と4,610万3,090円で、デスクほかにつきましては、マサキ事務用品と3,973万4,431円で、カウンターほかにつきましては、有限会社永文堂と5,215万7,600円で仮契約が締結されたとの説明を受けたところであります。
佐賀市では、堆肥化施設を建設し、運営会社に委託して下水道汚泥の堆肥化を実施しているということでございますが、施設の建設費及び運営費が必要であり、本市のように佐賀市の半分程度の汚泥量では採算が取れるのかが不透明であるということ、また、佐賀市では民家から非常に離れた場所に終末処理場が立地しておるのに対しまして、比較的民家等が近い場所に立地する唐津市浄水センターでは、製造過程で発生する臭気等の懸念があるため
一般成約とは空き家バンクの登録物件ではあるものの市外からの移住者ではないため対象外となった案件のことで、空き家バンクの仲介不動産会社からの物件成約の連絡の際に、確認を取っているところでございます。
また、一部の大手電力会社では大口の新規契約の受付停止期間を設けるなど、影響も見受けられるところでございます。 本市におきましても、全国的な動静を踏まえますと、今後電力事業者による電気料金の見直しなど、市民生活等へ影響が及ぶ可能性があるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 緒方市民環境部長。
電力会社の契約につきましては九州電力株式会社でございまして、特別高圧の農事用電力というメニューにて契約をしております。農事用電力につきましては、かんがい排水や脱穀調整など、用途を限定した動力に電気を使用する場合に適用される料金メニューでございまして、戦前から比較的安価な料金に設定されてきたものでございます。
また、食品価格の状況につきましては、国内の主要な食品メーカーや飲料メーカーを対象とした、民間の信用調査会社の７月末時点の調査では、平均14％の値上げとなる報道や、毎月毎月、食品の値上げに関する報道があっているところです。
これらの物品購入に当たりましては、去る９月１日に指名競争入札を行い、ラックほかにつきましては、株式会社クキナミと4,754万4,357円で、収納庫ほかにつきましては、マサキ事務用品と4,610万3,090円で、デスクほかにつきましては、マサキ事務用品と3,973万4,431円で、カウンターほかにつきましては、有限会社永文堂と5,215万7,600円で仮契約を、去る９月２日に締結したところでございます
去る５月26日に指名競争入札が行われ、５月30日に長谷川体育施設株式会社九州支店と３億470万円で仮契約が締結されたところであります。
また、お隣基山町においては、４月より、九州旅客鉄道株式会社より、駅業務を受託して、それを民間団体等に再委託して、清掃業務等を行いながら、駅の機能を保持なされています。 ほかにも、福岡県田川郡日田彦山線香春駅では、観光案内所が活用されていて、また、大分県中津市、日豊本線の今津駅では、社会福祉法人が活用されています。
併せて、株式会社サガン・ドリームスとも協議を行い、ホームゲームの際の駐車場の運用面を一部見直すことにより、第２駐車場に20台、さらに、大型バスの駐車場を鳥栖駅東広場及び商工団地内に別途確保することにより、第６駐車場に80台の計100台分、合計で、第４駐車場の駐車台数と同数の300台分を確保いたしております。
タクシーの後ろの窓の部分にステッカーで広告を掲載したときの料金は、ある会社では、都市部で１台につき１カ月当たり1,500円です。様々な条件があるので、あくまで参考ですが、ご当地ナンバーを唐津市と玄海町の計10万台あるうち、１割程度の１万台がつけたとすると年間で1.8億円、１％程度の1,000台でも年間1,800万円の広告代です。