鳥栖市議会 2022-07-20 06月22日－07号
政府は、令和２年に、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとされております。 その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
政府は、令和２年に、地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとされております。 その際、複数年の取組として、地方公共団体が予見可能性を持って、計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
メリットといたしましては、住民ニーズへの対応及び利便性向上等の観点から、本市においては、これまで、必要に応じ、それぞれのシステムに対してカスタマイズを行っており、標準化、共通化することで、システムや機器の発注、維持管理や制度改正の対応などについて個別の対応が必要であったものが、自治体情報システムの標準化、共通化により、システムを導入するに当たって、詳細な精査をする必要がなくなり、人的、財政的負担の軽減
自治体の情報システムの標準化、共通化が目標時期を2025年、令和７年度とし、それに向けて、各自治体が対応を準備しています。 また、それに合わせて、人材を確保、育成し、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進も推し進められています。 ところで、その実行計画の中で、2023年度３月末までと期限を設けられているのが、自治体の行政手続のオンライン化であり、マイナンバーカードの普及促進であります。
情報システムの標準化、共通化の比較検討、行政手続のオンライン化の検討及びＲＰＡの導入など、自治体ＤＸの推進に要する経費を計上いたしました。 子育て世帯への支援を拡充した地方創生移住支援事業を県とともに実施するため、所要の額を計上いたしました。
保健事業と介護予防の一体的な実施業務受託料に関し、事業の内容及び成果について、職員の育児休業者の見込み及び職場のサポートについて、過去文書ＰＤＦ化業務委託料に関し、必要性、効果及び今後の実施予定について、以前にマイクロフィルム化した文書及び今回ＰＤＦ化される文書の取扱いについて、情報センターの災害等に対するリスク分散の考え方及び今後の在り方について、自治体ＤＸ推進事業における自治体情報システムの標準化・共通化
まず、ＤＸ推進事業費につきまして、その考えでございますが、国では、新型コロナウイルス対応等において様々な課題が明らかになったことから、自治体ＤＸ推進計画における重点取り組み事項といたしまして、目的事項を設定した取り組みが示され、具体的には、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられておりまして
令和４年度の主要課題の対応といたしましては、本市と周辺地域における人口動態の特性及び味坂スマートインターチェンジ（仮称）周辺の開発可能性等を踏まえた住宅用地の確保手段の検討、自治体情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化や検討、ＲＰＡの導入などの自治体ＤＸ推進事業などにつきまして、計画的に取り組んでまいります。
審査の過程において各委員から、自治体情報システムの標準化、共通化に向けた今後のスケジュールについて、電子入札システム使用料の内訳について、市庁舎新築工事に係る水道加入負担金の予算計上時期について、オンライン学習環境整備に関し、対象者数について、就学援助世帯以外の無線通信環境のない世帯への対応について、１人当たりの補助金額及びその内容について、持ち帰り学習の実施に向けたスケジュール及び対象学年について
デジタル庁で行う主な業務といたしましては、国の情報システムの基本的な方針を策定し、予算を一括計上することによる統括管理や、重要なシステムは自ら整備し運用すること、また、地方共通のデジタル基盤を構築し、全国規模のクラウド移行に向けたシステムの標準化、共通化に関する企画と総合調整を行うこと、また、さらには、マイナンバー制度全般の企画立案を一元化し、地方公共団体情報システム機構の管理など、デジタル社会の形成
具体的には、自治体の情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられているところでございます。
その計画におきまして、自治体が取り組むべき重点取組事項といたしまして、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底の６項目が掲げられており、その中で、市民の皆様に直接的に影響がございます、自治体の行政手続のオンライン化につきましては、子育て関係では、児童手当や保育所の入所等
プログラミング教育につきましては、各学校において情報教育を推進するリーダーを任命しており、多久市における教育計画、教育内容の共通化等を図っておりまして、このため知識不足のまま指導するといった心配は今のところしておりません。 以上でございます。 ○議長（山本茂雄君） 田渕厚君。
もう一つの懸念といたしましては、子どものための教育・保育施設給付費国庫負担金でございますが、現行制度について御説明申し上げますと、平成27年４月にスタートしました子ども・子育て支援新制度に基づき施設型給付制度といたしまして、子ども・子育て支援新制度に移行された幼稚園、保育園の給付制度が共通化され、市町村が実施主体となりまして、施設給付費の負担割合としましては、国が２分の１、県及び市町村がそれぞれ４分
具体的には首都圏で進む高齢化や地方の人口減少といった危機に対処するために、自治体ごとに対応してきた業務プロセスや情報システムを標準化、共通化した上で、できる限りＩＣＴを活用した処理を行ったり、自治体間の連携や都道府県と市町村の役割分担を柔軟に見直すことで行政サービスを維持・確保する必要があると指摘されているところでございます。
当初、3カ月ごとに送付しておりましたが、国保広域化に伴う事務の共通化の協議によりまして、平成29年度からは2回の送付をしたところでございますが、こういうことで使用割合については平成23年度当時に比較してかなり伸びております。
平成30年度からの新国保制度（広域化）に向け、市町国保広域化等連携会議、実務者会議及びワーキンググループにおいて、県と市町の役割分担や国保事務の共通化、効率化に向け県と市町の協議を進め、佐賀県国民健康保険運営方針（案）が策定をされました。 また、11月14日に、県から各市町が事前に保険税率を検討するための平成30年度国民健康保険標準保険税率の仮算定結果が提示されました。
次に、スマートフォンやパソコンでリアルタイムでバスの位置情報がわかりますバスロケーションシステムにつきましては、これもバス利用者の利便性を高めるために、佐賀県内のバス事業者において、システムを共通化しまして、将来的には一つのアプリケーション内において県内のバスの運行情報が得られるシステムとなる予定でございます。
次に、この連携会議では、国保事務の共通化と事業の広域化の推進のため、ワーキンググループを設け、医療費通知の回数、人間ドック、脳ドックの集合契約、葬祭費の統一、レセプト点検事務の国保連合会への集約、一部負担金、短期保険証発行の基準の統一化を協議し、国保事務の県内共通化と事業の広域化を検討していくこととなっております。
また、平成30年度からの新国保制度（広域化）に向け、市町国保広域化等連携会議、実務者会議及びワーキンググループにおいて、県と市町の役割分担や国保事務の共通化、効率化に向け、県と市町の協議を進めています。 なお、国保業務を円滑、適切に進めるため、電算処理システムの構築が必要であり、現在、納付金算定システム、情報集約システムへのデータ提供の準備を行っています。
自治体クラウドのメリットとして、コストの削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティー水準の向上等が挙げられます。 本市の基幹系システムの更新において、共同利用によるクラウド化に取り組んだことで、システム機器等に係る費用の縮減、業務負担の軽減、業務の共通化、データセンターのセキュリティー水準の向上等、一定の効果があったものと考えております。