唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
◆28番（白水敬一君） この２つの補助金、助成金においては、やはり商工会議所、商工会とも連絡を取りながら連携をとって周知をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆28番（白水敬一君） この２つの補助金、助成金においては、やはり商工会議所、商工会とも連絡を取りながら連携をとって周知をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
また、国県の施策との連携を図りながら、本計画の中に産学金連携による経済動向分析の強化などを掲げておりますように、行政のみならず商工会議所や商工会、事業団体をはじめ金融機関、大学等の研究機関との連携により、産業界全体で推進していくことが重要というふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 大西康之議員。
こちらも現在、地元自治会や商工会、また本市の未来づくり研究会などにご協力いただきながら、成功に向けた準備を市民センターも一緒に行っております。 鎮西市民センターとしましては、はじまりの名護屋城プロジェクトや当市の肥前名護屋城室などと連携しながら、名護屋城を核とした観光施策に努めてまいります。
なお、センター内だけでなく、相談相手の事業所を訪問しての対応をするほか、定期的に商工会等の商工団体での出張相談対応などにも対応してまいりたいというふうに考えております。 スケジュール感といたしましては、予算案をご承認いただいた後、プロポーザルによって業者選定を経て、７月頃のオープンを目指してまいりたいというふうに考えております。
市内事業所の廃業、倒産につきましては、唐津商工会議所、唐津東商工会及び唐津上場商工会からの報告によるデータでご報告させていただきます。 令和２年度は19件ございました。業種別で見ますとサービス業が８件、卸売小売業が６件、飲食業と建設業がそれぞれ２件、そのほかの業種で１件という状況になっています。
この80％を決められたプロセス、例えば商工会議所、各商工会、各企業団体との協議など、どのように行われたのかお示しをいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えいたします。 想定件数の80％を決めたプロセスでございます。
◆28番（白水敬一君） 今部長が申されたように、やはり収束後、やはり早期に様々な業界団体、そしてまた商工会議所や商工会、これも３割、６割といった加入率でございますので、このあたりもよく状況を見極めて、それが本当に効果的、効率的な事業であったのかということを検証していただきたいと思います。 この項最後の質問になります。
市のホームページ、行政放送での周知に加えまして、７月初旬に新聞チラシの折り込みと唐津商工会、唐津東商工会、唐津上場商工会の各種商工団体や事業者組合を通じた会員周知を依頼するほか、８月市報への掲載なども予定しているところでございます。 申請方法は、原則として郵送による申請といたしたいと考えております。
その事業の広報につきましては、町及び商工会ホームページへの掲載、それから、各庁舎及び商工会窓口へのチラシの設置、広報紙７月号から11月号へのチラシの折り込みや掲載に加えまして、11月10日にはチラシの全戸配付を実施し、幾度となく事業の周知を行い、また、受付窓口についても、企画調整課内や商工会に会計年度任用職員を配置いたしまして、スムーズで利便性のある受付体制に努めてきたところでございます。
助成に際し、長く事業を継続していただきたいという観点に立ちまして、商工団体であります、この商工会議所、商工会の経営指導員による事業計画の審査を義務づけておりまして、補助金の申請時には、経営指導員の承諾書の添付を条件としているところでございます。令和３年度当初予算では500万円を提案させていただいているところでございます。
周囲には郵便局や商工会、土地改良区などもあり、新しい市民センターが地域住民の方々の利便性の向上に寄与するものと期待をしております。 そこで、まず、今回の事業費１億2,434万円の内訳についてお伺いをいたします。 次に、衛生費の歯科保健事業費についてですが、その概要についてお伺いをいたします。 次に、離島口腔保健推進事業費についてですが、その概要についてお伺いをいたします。
◆24番（山下正雄君） セーフティーネット保証で1,200件と言ったら大体商工会とか商工会議所とか、そういうのに加入されて動いていらっしゃる、実質動いている企業というのは、大体3,000件前後だろうと思うんですよね。そういった中の1,200件がセーフティーネット保証を申し込まれているというの非常に大変な状況だと思うんですよ。
申請窓口は商工会で行っておりまして、12月３日現在、88店舗より事業申請がなされており、事業はまだ継続中でございます。 続きまして、新しい生活様式対策支援事業（商工）です。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動維持との両立を図るため、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインに沿った取組を支援することを目的に行っている事業でございます。
町内118の商工会会員事業所で使用していただけます。みやき町飲食店テイクアウト支援金事業に関しましては、22の商工会会員飲食店が参加され、８月１日から11月30日までの期間で、参加飲食店に50％割引のテイクアウト商品を提供いただき、町は割引分を補助する形で事業者支援を含めた消費喚起を促しています。多くの町民の皆さんに好評いただき、補助上限に達している飲食店が22店舗中、既に19店舗となっています。
◎梅崎昭洋 経済部長 第2弾のさがきゃあもん商品券につきましてですが、佐賀商工会議所、佐賀市北商工会、それから、佐賀市南商工会で組織いたしました佐賀市プレミアム付商品券発行事業実行委員会が発行する商品券でございます。
そうしますと、町内の多くの商工会の会員たちも潤いを生じると思うんですね。極端に言えば、３千円まともに飲み食い代に使うとか、それも一つの例ですけれども、できれば分配するような形で、半分は飲食業、半分は日用雑貨業とか、そういうほうに分ける方法ですね、そういうとも一つの検討ではなかろうかと思っております。
さらに、９月12日の朝日新聞によると、同じ北海道の神恵内村議会に商工会から文献調査の応募検討を目指す請願が提出されたと報じられています。いずれの地域も交付金と経済効果を求めた動きからであります。 鈴木直道道知事や周辺漁協は慎重な対応や絶対反対という意思表示をしています。唐津市も、玄海原発の準立地自治体であり、将来的に、核のごみに正面から向き合うときが必ず来るでしょう。
本町では、昨年度実施されました国のキャッシュレスポイント還元事業における中小、小規模店舗へのキャッシュレス決済手数料補助、それから、端末導入の補助及び町のキャッシュレス決済普及事業による商工会と連携いたしました事業者向け研修会、それから、巡回指導などの支援の結果、多くの店舗でキャッシュレス決済サービスが導入され、利用できる状況が整いつつあります。現在としてはそういう状況でございます。
まず、商工会が把握しております令和２年１月からの倒産・廃業数でございます。２月が１件、３月が１件、４月以降で４件ということで、計６件となっております。ただ、この６件という数字は、倒産届ではなくて全て廃業届ということですので、新型コロナウイルスが直接的な原因なのかというところは把握できていない状況でございます。
┏━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃順位│ 議 員 名 │ 質 問 要 旨 │ 答 弁 者 ┃ ┣━━┿━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━┫ ┃ │ │１．飲食店テイクアウト支援事業について │町 長┃ ┃ │ │ 1)商工会