唐津市議会 2022-03-08 03月08日－04号
県としては、市町財政への影響が大きく、将来にもその負担が継続していくことから、さらに議論を行うため、圏域ごとの作業部会を令和４年度も継続し、その後、全体会議へと進めていきたいとのことで、令和４年度は４月に圏域作業部会が開催される予定となっているところでございます。
県としては、市町財政への影響が大きく、将来にもその負担が継続していくことから、さらに議論を行うため、圏域ごとの作業部会を令和４年度も継続し、その後、全体会議へと進めていきたいとのことで、令和４年度は４月に圏域作業部会が開催される予定となっているところでございます。
第７期介護保険事業計画における整備状況としましては、圏域ごとで整備を進める認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の整備数ですが、浜玉、七山圏域で２事業所、厳木、相知、北波多圏域で５事業所、鏡、久里、鬼塚圏域で５事業所、成和、外町、東唐津、高島圏域で６事業所、大志、長松、竹木場圏域で６事業所、西唐津、佐志、大良、湊、神集島圏域で５事業所、肥前、鎮西、呼子圏域で２事業所
経済圏域、産業圏域や生活圏域など共通点が多く、似通った特徴を有している地域もございますので、圏域ごとに事業を行うなど、機能強化を図り、効率化、合理化につなげていきたいと考えております。
そのような地域では、実情に応じ、圏域ごとに事業を行う、また機能を強化することで効率化、合理化につながることも考えられます。 今後、再編に当たっていく中では、現在の総合支所方式による全ての市民センターに多くの機能を同様に配置していることも見直し、地域の実情や地域のニーズに応じた機能または人員の配置、組織編成の検討に早急に着手したいと考えております。 以上でございます。
第７期介護保険事業計画における地域密着型サービス施設に関する概要でございますが、本計画は平成30年度から令和２年度までの３カ年計画となっており、その事業計画の中で施設整備につきましては、認知症高齢者や中重度な要介護者が住み慣れた地域での生活を継続できることを目標といたしまして、唐津市を７つの圏域に分け、それぞれの圏域ごとにサービスが均等に行き渡るよう計画を策定しております。
公共施設再配置計画における公共施設再編の主な考え方といたしましては、利用圏域ごとに施設を区分し、施設数を定め、地域バランスをとる、民間で対応可能な施設は民営化を検討する、自治圏域でのみ利用されている施設は市の施設としては更新をしないなどを定めております。
施設整備におきましては、各圏域ごとのサービスの提供状況と第６期計画から抽出された課題の分析、昨年度実施しました高齢者要望と実態調査のアンケート結果等も活用しながら、各サービスの目標量等の適正な設定を行いまして、必要な介護サービス等が確実に提供できますよう、バランスのとれた施設整備を行っていく必要があるというふうに考えております。
このような改正が盛り込まれておりますが、佐賀県におきましては、この法の改正に先んじ、県内５保健福祉圏域ごとに専門相談窓口を設けるなどの支援体制の整備のほか、保健師へのスクリーニング研修の実施や佐賀県自立支援協議会を発足させ、発達障害等に係る問題の共有を図る等、さまざまな取り組みを行っております。
この県が策定しました地域医療構想につきましては、佐賀県下の２次医療圏域ごとに平成37年の入院、外来別の患者数等の医療需要や目指すべき医療提供体制、また、それを実現するための施策、例えば、ベッドの配置の再編や在宅医療の充実などが盛り込まれているところでございます。 以上でございます。 ○議長（盛泰子） 政策経営部長。
圏域ごとに平成26年度末の整備状況を申し上げますと、まず浜玉・七山圏域では７施設、厳木・相知・北波多圏域が12施設、次に、旧唐津地区のうち、鏡・久里・鬼塚圏域が11施設、成和・外町・東唐津・高島圏域が８施設、大志・長松・竹木場圏域が11施設、西唐津・佐志・大良・湊・神集島圏域が15施設、最後に７つ目の肥前・鎮西・呼子圏域が７施設。
この計画では、老人福祉圏域というものを定め、その圏域ごとに各種サービスの目標、見込みを掲げておられます。この計画の中で、佐賀中部広域地区の介護保険施設の整備目標は、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム以外は前年度並み、もしくは減少の見込みを示されており、新たな施設整備は厳しいという状況でございます。
まず、地域密着型サービス施設整備についてですが、市内を７つの生活圏域に分けて整備が進められてきたと思っておりますが、その圏域ごとの施設の種別、施設整備状況はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 以上で１回目の質疑は終わります。 ○議長（熊本大成君） 佐伯企画財政部長。
また、もう１施設複合型サービスというものがございまして、これは従来の小規模多機能、通所と泊まりをあわせた施設、それに新たに訪問看護というのを加えまして、介護だけではなくて看護を加えた施設なんですが、こちらの複合型サービス施設によりまして、これを各圏域ごと７カ所整備するといった計画を立てておりました。
合計では、最初に説明いたしました平成24年度までが62施設整備済みとなっておりますので、合わせますと68施設となるわけでございますが、７つの圏域ごとということの考え方で申しますと、浜玉、七山地域が７施設、厳木、相知、北波多地域が11施設、鏡、久里、鬼塚地域では11施設、成和、外町、東唐津、高島地域では８施設、大志、長松、竹木場地域で９施設、西唐津、佐志、大良、湊、神集島地域で13施設、７番目の、肥前
佐賀県の防災課長、唐津警察署の署長、土木事務所の所長、海上保安部、原子力安全保安院の原子力防災専門家、こういった方々とのそういった共通の認識のもとに懇話会を開いて、そういった輸送的な問題、特にその中で、各圏域ごとの唐津市の課題といたしまして、福祉施設が５キロ以内に何カ所あり、収容人員が、現在何人の収容人員があると。
その生活圏域ごとの各施設の整備状況と地域間のバランスは、平成23年度末に14施設終わった段階でどのような状況にあるのか、伺いたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 横山保健福祉部長。 （保健福祉部長 横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君） お答えいたします。
唐津市においては、平成13年度より第３期介護保険事業計画を策定し、高齢者の方々が住みなれた地域でよりよい暮らしができるよう、介護予防、生活支援、健康づくり、生きがいづくりなどの環境づくりに取り組み、優しさと温かみのある安全、安心のまちづくりに取り組んでこられ、具体的には市内を７つの圏域ごとに分け、地域密着サービス施設の整備計画に取り組んでこられたと思っております。
小規模多機能型居宅介護施設、こういった３つの施設の整備が市内を７つの日常生活圏域に分けて進められてきているというふうに思っておりますが、まずこういった地域密着型の施設の圏域ごとの整備の状況について伺いたいと思います。 以上で第１回の質疑を終わります。 ○議長（進藤健介君） 岩本農林水産部長。
３つ目の地域密着型サービス等の介護サービスの基盤整備でございますが、中、重度の要介護者が住みなれた地域での生活を継続することができるよう、また地域における認知症ケア支援体制を強化するため、日常生活圏域ごとに地域の実情に応じた施設整備を図ることが必要なことと考えております。
定住自立圏構想の件でございますが、ご質問にもありましたように、この目的は人口減少時代を踏まえまして、集約とネットワークという考え方に基づきまして、中心市と周辺市町村が圏域を形成し、圏域ごとに中心市において都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村において必要な生活機能を確保し、互いに機能分担をし、連携協力することによりまして、圏域全体の活性化を通じ人口の定住を図ることを目的に、総務省が定住自立圏構想推進要綱