鳥栖市議会 2022-09-30 09月29日－08号
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
私の地元応援募金寄附金は、明治安田生命保健相互会社が取り組まれております地元の元気プロジェクトの一環として、同社と連携協定を締結している自治体や、営業拠点を置かれている自治体などを選定し寄附をされているものであり、地方創生の推進等を目的とした、本市と同社による包括連携協定の締結を踏まえて、受納したことから、別途記載しているところでございます。
このことから、保育補助者の雇用拡大やＩＣＴ化の推進等の支援策に順次取り組んでおり、働きやすい職場環境を、それぞれの保育施設にて整えていただくことで、保育士確保や離職防止を図っているところでございます。 また、令和４年度からは、保育士１人当たり月額上限５万円の家賃を助成する、保育士宿舎借り上げ支援事業を開始し、さらなる保育士の新規雇用に努めているところでございます。
例えば小中学校のエアコンの設置、幼児教育の無償化、さらには児童生徒全てをパソコンを貸与して教育を進化させるＧＩＧＡスクールの推進等であります。しかし、２期目、市長公約の実現については約２年間にわたるコロナ禍により、関連する事業は疲弊し、そして停滞し、大きく落ち込んでおります。
今後の改善策といたしましては、財政計画に示しておりますとおり、収入の確保及び適正な債権管理の実施、受益者負担の適正化、市有財産利活用の推進といった歳入増加の取り組み並びに人件費の適正化、デジタルトランスフォーメーションの推進等による行政コストの削減、公共施設の再編等による施設管理費の削減等を着実に進めることといたすことが重要と考えているところでございます。 以上でございます。
本市の空家等対策につきましては、鳥栖市空家等対策計画に基づき、市民への情報提供、空き家バンクの設置、不良住宅の除去推進等に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘の点につきましては、現時点では検討を行っておりませんが、利用可能な空家等は、地域の資源になり得るものと考えられるため、空家等のさらなる利活用が進むように、庁内検討組織において情報共有等を行ってまいりたいと考えております。
行政手続のデジタル化に関しましては、令和元年12月、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というのができました。この法律は、いわゆるデジタル行政推進法といわれています。この法律によりまして、デジタル・ガバメント実行計画が改定をされまして、法令に基づく国の行政手続件数の約９割についてオンライン化を可能とするようなことを目指していくという方針を示されております。
このことから、毎年、国に対し、佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会会長として、秀島市長が自ら予算確保や事業推進等の政策提案を行っておりますので、こうした機会を捉え、引き続き事業の早期完成をお願いするとともに、関係機関、地元及び土地改良区などと連携、協力しながら、今後も積極的に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
議会の中で指摘された課題、これを認識しながらも、コロナ禍からの経済の立て直し、そして人口減少対策、また会計制度の見直しやアウトソーシングの推進等、今後の対策を挙げられて、次の４年間、誠心誠意とか、一心一意とか言われましたけど、やっていきたいというふうに表明されました。 しかし、地域の活性化を掲げられて第１期目を迎えられましたが、周辺地域からは様々な事業等について不満や不平や様々な要望が聞かれます。
合併後15年、旧町の平準化など合併特例債を利用した事業推進等を進めて、財政的メリットは本町にとって有利に作用してきたはずであります。しかしながら、15年が経過し、一本算定になり、地方交付税の削減が現実のものとなりました。
◆中野茂康 議員 法人化された組織の人員構成は、20代、30代、40代が6％、50代、60代が57％、また70代、80代の方が36％となっているとのことで、これから大変な時期を迎えていきますが、農業用機械の大型化、ドローン等の活用、それからスマート農業の推進等、これからの農作業は若い人が中心となる形でやっていくものと期待しております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ この改正は、みやき町固定資産評価審査委員会条例内の条文で引用しております電子情報処理組織の根拠法令でございます行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の題名が、情報技術を活用した行政の推進等に関する法律に改正され、引用条文の条番号の条ずれが生じましたので、今回改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。
さらに、国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する方針に基づく障がい者就労施設の受注機会の確保のため、優先的な業務発注についての全庁的な取り組みと、また、就労継続支援事業所の商品等販売促進の場としまして「は～とふるマルシェ」を開催しているところでございます。 今後も、業務受注の拡大と売上げの向上に向けて検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
国の保育関係予算に関しては、今回、伊万里市において補助される２事業のほかにも様々なメニューがあることは御存じかと思いますけれども、例えば、令和２年度に拡充されたり、新たに設置されたものとして、医療的ケア児保育支援モデル事業であったり、保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業など、ほかにもたくさんメニューがあります。
今後唐津においても、場外発売所の推進等については、課題として項目を捉えておりますけれども、あまり大きな場外発売所ということは今後運営上は厳しくなってくるのではないかと。そういう意味では、そのあり方についてもコンパクトした建物で、経営を圧迫しないというふうな施設が必要になってくると思いますので、このあり方についても検討を始める時期に来ているというふうに考えております。 以上です。
１点目は、法律の名称が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に改められたことから、条例中に引用する法律名称を改正するものでございます。 ２点目は、引用する法律の条項が、法律の一部改正に伴い条ずれしたため、条例における引用箇所を改正するものでございます。 施行期日は、公布の日としております。
その際、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが求められます。
このような中、簡素で効率的な行財政システムを構築し、行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の向上に努めるなど、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するため、各事業効果の的確な分析、継続的な定住促進事業の推進等により町民の満足度を高め、みやき町の未来を担う子供たちが「いつまでも住み続けたい町」と思う施策を編み出すこと、真に町民の期待に応えることを心がけて予算編成を行ったところです。
また、本市では現在、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障がい者就労施設への優先的な業務等の発注に全庁的に取り組むとともに、就労継続支援事業所がつくった野菜やお菓子、小物などを販売する「は～とふるマルシェ」を毎月１回開催しておりますが、それらのさらなる周知及び内容の充実も図っていきたいと考えております。
まず1点目として、重点施策の推進等のための組織体制の整備でございます。 具体的に申し上げますと、地域振興施策を統括する部署として、新たに地域振興部を設置しております。この地域振興部は、過疎地域を初めとする周辺地域の振興や定住促進、地域コミュニティの推進を核とした地域活性化やスポーツの推進による地域活性化等を担う部署として設置しているものです。
このほか、上場地域の営農推進等を図るため、九州農政局、佐賀県、玄海町、上場土地改良区、唐津農業協同組合等関係機関による上場地域農業振興・施設保全協議会を平成28年１月に組織しておりまして、上場地域の営農推進を図る一方で、耕作放棄地の解消につきましても現在検討を進めているところでございます。