唐津市議会 2021-03-08 03月08日－03号
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、東日本震災からもう10年を迎えようとしているわけでございますけれども、初めに言いましたように、この自主防災組織、今、消防団におんぶにだっこというのが非常に現実だというふうに思っておりますけれども、その消防団の方も、以前とは違って、今自営業の人ではなくてサラリーマンの人が非常に多くなって、そして勤めてある時間帯には地元にいないという現状があるわけで。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、東日本震災からもう10年を迎えようとしているわけでございますけれども、初めに言いましたように、この自主防災組織、今、消防団におんぶにだっこというのが非常に現実だというふうに思っておりますけれども、その消防団の方も、以前とは違って、今自営業の人ではなくてサラリーマンの人が非常に多くなって、そして勤めてある時間帯には地元にいないという現状があるわけで。
しかし、唐津市が行った人権に関する調査（平成30年３月）によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。しかし、唐津市は、半世紀以上も化石のように同じ同和事業を続けています。民生部の人権同和決算では、6,337万円に対して同和関連予算は86％の5,449万円にも及びます。
エネルギー基本計画は、年内にも改定される予定ですけども、東日本震災後、玄海町は、先陣を切って原発再稼働に動き出しております。 玄海町の原発関連の歳入は、ちょっと見てみましたけども、玄海町の平成30年度の予算を見てみました。69億2,300万円で、玄海原発の施設の固定資産税が減価償却で減ったために、町税が前年比6.6％減の26億9,639万円となっております。
それと、さっき申し上げたように、東日本震災を機に、昔はなかったのを公共施設の地下ピットを貯留としてつくった施設があるということで、梓設計はその先進例に倣って、防災センターということもありますので、必要であろうということでしていましたが、職員が熊本震災でいろいろ支援に行く中で、施設内全体にその臭気が漂っているということも新たな２次災害的なものにもなりかねないという意見をもとに、工程会議の中で屋外に独立
このとおり、平成23年３月の東日本震災以来、安心・安全は住民の最も大きなニーズとなっております。消防といたしましては、さらなる市民の安心・安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 山中議員。 ◆７番（山中真二君） 各部署の部長さんから検証をしていただき、ご説明いただきました。
東日本震災から、あすでちょうど３年になります。テレビや新聞各社が多く報道をしています。平成23年３月11日に大地震が起こり、大津波が発生しました。原子力発電所の事故もあり、いまだに故郷に帰ることができない人々が数十万人いるとの現状であります。 多久市では、平成24年４月に防災安全課が設置され、２年ほどになります。
環境政策課の対応で研修に入り、昨年の東日本震災で停電を余儀なくされたとのことで、この構想には足利市長の熱い思いが入っているとのことでした。 近年、地球温暖化対策、さらには大震災後、再生可能エネルギーへの関心が高くなっていますが、足利市では創電──電気をつくる、節電──節約をする、蓄電──電気を蓄積する、ためるということを足利市総発電所構想の３本柱として推進をされていました。
１点目が、千年に一度の未曽有、想定外などという文字や言葉で表現された東日本震災、広域的に及ぶ災害は、言葉では言い尽くせないものがあります。甚大な被害を各地にももたらしました。あれから１年半、被災地では、いまだに16万人の方が仮設住宅で暮らす現実は変わっておりません。
さきの東日本震災で指摘を受けました屋内運動場の天井部材が多く指摘がございましたので、今、唐津市におきましては、７つの体育館に天井部材がございまして、１つの体育館につきましては終了いたしまして、あと６施設につきましては、平成27年度までの耐震、それから大規模改修の中で改修をしていきたいというふうに進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（進藤健介君） 白水議員。
次に、放射能の測定器についてお伺いしますけども、東日本震災後に放射線の測定装置、モニタリングポストというふうに言われておりますけども、この増設等をいろいろと図られていると思いますけども、その状況についてお示しください。 ○議長（進藤健介君） 竹内総務部長。
合併特例債等につきましては、今回の議案質疑での答弁もございましたけども、平成23年８月施行の、東日本震災を受けた直接の自治体は５年間の延長を行うと、これの間接的な被害を受けてるところについては、衆参両議院の総務委員会のほうでの附帯意見として、検討をするようにという附帯意見がついていると。いわゆる未確認な状況であります。
これまで例年、６月中には全額が交付されておりますけれども、本年度は御承知のように、東日本震災の影響で、国と佐賀県農地・水・環境保全向上対策協議会との間で予算の調整などが実施されたことによりまして、交付がおくれて保全会の皆様に非常に御迷惑をかけておるところでございます。なお、９月８日に今年度分の交付金全額が交付されたところでございます。
東日本震災は地震、津波及び原発のそれぞれに大きな問題を提起しています。被災直後は想定外という感想が多かったのですが、その後は想定外という言葉自体があり得ず、二段、三段の安全への対策が必要であったという意見が支配的となっております。
契約後の天災ということで認識をしておりますので、東日本震災については該当しないかと思っております。 それと、物価の高騰等による変更ということでございますけれども、これも25条にうたってあります。ただ、工期内で契約締結の日から12カ月を経過した後にということで入っております。
東日本震災以降ですね。ですから、こういうことを想定する形で、どれだけ私たちが意識的に取り組んでいかなければいけないかということを今痛感した次第です。 このハザードマップが配付されて、予想を超える豪雨による筑後川、寒水川、通瀬川、田手川のはんらん、浸水想定の区域と浸水した場合の想定される水深や避難所を示したものでございます。
東日本震災における被災者の方々には心からなる御冥福を祈りながら、一日も早い復興を願うものであります。今回は特に福島第一原発事故が発生し、回復の難しさはより深刻な事態となっております。 原子力発電については、社民党は従来から一貫して核と人間は共存できないと言い続けながら、あの36年前、玄海原発１号機搬入阻止の運動を起こしながら、全国的に反対運動が起こりました。