唐津市議会 2022-06-14 06月14日－05号
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 今後の森林整備計画につきましては、森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理事業の本市の方針としまして、市内の私有林の面積が大きく、また、崩壊のおそれがある森林が多くあることから、これらの森林の整備を優先して行うこととしています。
（農林水産部長 奈良 茂君登壇） ◎農林水産部長（奈良茂君） 今後の森林整備計画につきましては、森林環境譲与税を財源といたしました森林経営管理事業の本市の方針としまして、市内の私有林の面積が大きく、また、崩壊のおそれがある森林が多くあることから、これらの森林の整備を優先して行うこととしています。
まず、森林経営管理事業とは、経営に適さない荒廃の恐れのある私有林を森林所有者から森林経営管理権を預かり、所有者に代わって市が間伐等の整備を行う事業でございます。
また、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業を推進します。」とございます。 これから、どのように取り組んでいこうとされているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。 ○議長（森山林） 宮原経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（宮原信） 江副議員の御質問にお答えいたします。
最後に、森林経営管理事業につきましては、市内の経営管理が行われていない森林を適切に管理していくという事業でございます。これは森林環境譲与税を財源とした事業でございます。
繰入金のうち森林環境譲与税基金繰入金につきましては、森林経営管理事業の経費237万1,000円が補正されております。 市債のうち土木債につきましては、社会資本整備総合交付金及び道路メンテナンス事業補助金の内示に伴い１億6,500万円が補正されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。
森林環境譲与税等を活用して、間伐等の森林整備を行う森林経営管理事業等に要する経費を計上いたしました。 次に、商工費について申し上げます。 商店街活性化対策につきましては、賑わい創出支援事業、イルミネーション事業等の経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、３億円を金融機関へ預託することといたしました。
それと、次のページの２目．林業振興費、７．森林経営管理事業ですが、これはさきの一般質問で私しましたけれども、森林環境譲与税に関わるものかなというふうに思いますが、これについても180万円ほどマイナス補正です。このマイナス補正、要するに所有者の意向調査のあれが少なかったのか、このマイナス補正になった理由について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（馬場繁） 産業部長。
森林環境譲与税を活用して、間伐等の森林整備を行う森林経営管理事業に要する経費を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善と交通安全の確保を図るため、側溝、舗装及び交通安全施設の整備に要する経費を補正いたしました。
繰入金のうち森林環境譲与税基金繰入金につきましては、森林経営管理事業の経費として129万2,000円が計上されております。 市債のうち災害復旧債につきましては、７月豪雨に伴う災害復旧工事に係る農林水産施設災害復旧債として110万円、土木施設災害復旧債として460万円がそれぞれ計上されております。 次に、歳出について申し上げます。
（質疑）・市営駐車場における駐車料金の支払い方法について・園芸農業機械・施設等整備支援事業の低コスト耐候性ハウスについて・森林経営管理事業における森林の現状把握の方法について 以上報告いたします。
これは、今回の補正予算議案でもあります森林経営管理事業です。これについては、当初議案質疑で質問をしようというふうに考えていたところでございますが、余りにもボリュームが大きいということで、あえて一般質問で質問をし、市民の皆さんにもその全容を周知していただきたいということで一般質問としたところであります。
現在、産業経済部におきましては、４年前と比較いたしますと、新産業集積エリア整備事業に係る農地法違反状態の是正及び地権者交渉、（仮称）味坂スマートインターチェンジの新規事業化に伴うアクセス道路の整備事業、森林経営管理事業、県営経営体育成基盤整備事業の地元調整、田代大官町・萱方線などの道路改良事業、国道３号拡幅関連など、事業が大幅に増大してきている現在、確実な進捗管理を行う必要があると考えております。
まず、森林経営管理事業でありますが、この事業は、林業の持続的発展及び森林の整備促進を図るため、林業経営の効率化及び森林管理の適正化を一体的に進めるものであります。 今回は、市内の民有林のゾーニング、森林所有者への経営管理に関する意向調査、現地調査等に要する経費を計上いたしております。
今回の組織機構の見直しにつきまして、産業経済部におきまして、４年前と比較いたしますと、新産業集積エリア整備事業に係る農地法違反状態の是正及び地権者との交渉、（仮称）味坂スマートインターチェンジの新規事業化に伴うアクセス道路の整備事業、森林経営管理事業、県営経営体育成基盤整備事業の地元調整、田代大官町・萱方線などの道路改良事業、国道３号拡幅関連など、事業が大幅に増大してきております。
例えば、新産業集積エリア整備事業に係る地権者交渉、並びに農地法違反状態の是正、（仮称）味坂スマートインターチェンジの新規事業化に伴うアクセス道路の整備事業、森林経営管理事業、県営経営体育成基盤整備事業の地元調整、田代大官町・萱方線などの道路改良事業、国道３号拡幅関連など、さまざまな事業がございます。