唐津市議会 2022-10-04 10月04日－10号
うち、創業・経営力向上支援事業費の実施内容でございます、創業経営相談窓口において支援した創業件数は６件、創業セミナー受講者の創業件数は２件の計８件、割合でいいますと、約24％が市内での創業に寄与したものと考えております。
うち、創業・経営力向上支援事業費の実施内容でございます、創業経営相談窓口において支援した創業件数は６件、創業セミナー受講者の創業件数は２件の計８件、割合でいいますと、約24％が市内での創業に寄与したものと考えております。
補助制度などにつきましては、市の経営相談窓口でありますとか商工団体窓口におきまして、相談内容に応じて利用できる制度を紹介するとともに、今後も市において分かりやすい周知に努め、市内事業者の方々にはそれぞれの状況等に応じて活用いただき、解決の手助けにつながるような制度案内に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 白水敬一議員。
今後の支援策につきましても、国や県の支援内容を踏まえつつ、引き続き商工団体と連携し、市内事業者向けの相談窓口の体制を整えるとともに、経営相談や支援メニューの情報提供などに対応するとともに、地域経済の動向を把握しながら、事業者支援や消費喚起策など、地域経済の下支えとなる施策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。
新規創業支援につきましては、創業経営力向上支援として、創業経営相談窓口の設置、それから、創業セミナー開催を行うなどの取り組みを行っております。 令和２年度までの過去５年間の実績としましては、創業経営相談件数が延べ1,131件、創業件数が延べ153件の実績がございます。
市としましては国や県の動向を注視しながら、引き続き商工団体と連携し、国、県の動きとともにやることがより効果が高まりますので、市内事業者向けの相談窓口の体制を整え、経営相談や支援メニューの情報提供を対応するとともに、併せて地域経済の動向をデータで把握し、宿泊促進策や消費喚起策、また、生産性の向上や新業態への展開を促進する事業者の方の支援策、そういったものを事業者の持続可能な経済活動、それから経営力向上
創業起業につきましては、平成27年に唐津市創業支援等事業計画を策定し、創業経営相談窓口を設置するなど、創業を考える方への支援を進めてまいりました。 企業誘致につきましては、雇用規模が大きい製造業等のほか、今回補正予算を提案させていただきますように、若者の就労ニーズが高いと思われるＩＴ関連企業の誘致やコスメティック産業のさらなる集積など、引き続き推進してまいりたいと考えているところでございます。
そのほか、市の経営相談窓口も設置しておりまして、相談内容に応じて利用できる制度があれば、国、県、市の制度に関わらず国や県のいろいろな制度を紹介させていただいているというところです。
また、テイクアウトからつ支援補助金では、121店舗で利用され、そのほか観光産業キャッシュレス決済促進事業、タクシーニューサービス推進補助金を実施、合計約1,330万円を交付したほか、経営相談窓口の体制を拡充し、相談対応件数は12月末時点で285件と、前年同月と比較し約1.6倍の利用となっているところでございます。
創業・経営力向上支援事業費につきましては、コロナ禍を乗り越えようとする市内事業者に対しまして、経営相談窓口の体制を強化するものでございます。 観光費の宿泊促進事業費につきましては、コロナ禍により落ち込みが続く観光産業の回復に向け、宿泊客誘客のための電子クーポンの発行や、体験型民泊の受入れ事業を支援していくものでございます。
それから、経営力向上や経営改善、新事業展開などのご相談に対し、中小企業診断士による対応を行う経営相談窓口などを従前より実施いたしておるとこでございます。
まず、「生産力」では、明日の農業者、漁業者支援事業の拡充や唐津ブランドの推進など稼げる産業づくりに取り組んだほか、ふるさと寄附金への取り組みや、創業・経営相談窓口の拡充、石志工業団地の整備事業などを展開し、地場産業の振興と創業支援、雇用の促進を図ってまいりました。 次に「観光力」では、メディアを活用した情報発信に取り組み、国内外からの集客を促進いたしました。
これにおきまして、本市としましては、経済対策として予算化を図り、まずもって相談窓口の体制の強化としましては、創業・経営相談窓口の拡充、社会保険労務士による雇用関連相談窓口の設置、地域経済の活性化に関することとしましては、中小企業・小規模企業者持続化支援助成金及び応援助成金、宿泊促進キャンペーンを行っているところでございます。
具体的には、市制度融資の拡充、経営相談窓口の拡充、中小企業・小規模業者持続化支援助成金、観光産業持続化支援助成金、ＴＡＫＥＯＵＴからつ支援補助金、タクシーニューサービス支援補助金、観光産業キャッシュレス決済促進事業を実施し、加えて、経済活動の回復を念頭に、観光宿泊キャンペーン補助金を実施してきているところでございます。
県のそれぞれの機関には、改良普及員の資格を持った職員など農業の専門職がおられ、技術的な指導や経営相談などに応じていただいております。 また、様々な研修会や相談会も開催されていますので、農業者の経営安定に向けて、引き続き県と連携を図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
本市におきましても、以前から昼間に相談時間が取れない労働者や経営者などのために、労働相談、経営相談の窓口として夜間の相談窓口を設置し、毎月第2、第4水曜日の18時から21時までの間、社会保険労務士や中小企業診断士により相談に応じておるところです。 また、夜間の労働相談窓口では、電話やメールによる相談も受け付けております。
今回の新型コロナウイルスの影響でいろんな各種経営相談も相次いでおりますし、とにかく人員不足の状態で、経営苦境に陥っている事業者の支援のためにぜひ人的支援はできないものか、ここは市長に御答弁をお願いしたいと思います。 ◎秀島敏行 市長 合併して商工会等の職員の数がかなり減っているというようなことをお話しいただきました。
◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也） 事業者への支援策の周知につきましては、３月中旬に、経営相談窓口やセーフティネット保証をはじめとした事業者向けの支援策について、市ホームページに特設ページを設けたほか、４月初旬に、事業者への支援策をまとめたチラシを作成し、市内商店街やフレスポ鳥栖などの大型商業施設及び市内の各同業組合等に配布するとともに、説明を行ってきたところでございます。
この制度を活用するには経営相談や経営診断を踏まえて、法人を設立することが条件となっておりますので、県では農業会議内にありますさが農業経営相談所が経営診断を行った上で法人を設立する際の登記手数料などに活用できることとなります。また、この事業を活用した場合は、法人設立後においても農業経営相談所による経営面でのフォローアップを受けることができるということを説明しております。 以上です。
◎百崎哲也 経済部長 創業時におきましては、一般的に経営資源が十分ではないという傾向がございますので、本市では主に経営相談、資金支援、良質な事務所の貸し付けの3点から支援を行っているところでございます。
それらの事業所につきまして経営相談などのサポートはどのように対応されるのか、お考えをお伺いします。 ○議長（田中秀和君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。