鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
農業振興費につきましては、肥料及び燃油価格の高騰の影響を受けた農業の担い手を支援するため、肥料購入費及び米麦乾燥調製に係る燃油購入費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、園芸農業生産額の向上を図るための施設整備及び持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取組に対して、経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
農業振興費につきましては、肥料及び燃油価格の高騰の影響を受けた農業の担い手を支援するため、肥料購入費及び米麦乾燥調製に係る燃油購入費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 また、園芸農業生産額の向上を図るための施設整備及び持続可能な畑作生産体系の確立に向けた取組に対して、経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。
農林水産業費のうち、農業振興費につきましては、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、米麦乾燥調製燃油費支援事業費補助金など564万7,000円が補正されております。 災害復旧費のうち、農林水産施設災害復旧費につきましては、令和４年７月及び８月豪雨に伴う林道及び農地の災害復旧工事費として、１億600万円が補正されております。
それと、また、庁内関係各課との連携ではなく、私は、農業委員会、農林課、ほか外部、ＪＡ、土地改良区、生産組合、商工会議所等、幅広く意見の集約が必要だと思います。 この前、都市計画審議会でも、農業委員の方から、いいところだけどんどん取ってって、そういう声も出てるんですよ。 だから、ぜひもう一回、調査方法なり選定方法を考えてほしいと。 次の質問です。
その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。 初めは、農業被害に影響があったものの、住民の生活範囲に出没する市街地出没は、福岡の中心街、東京23区でも起こっており、野生動物との共存は、今や田舎だけの出来事ではなく、日本全国での課題になっています。 また、被害は、農業に限ったことではありません。
意見書案第２号、食料安全保障の強化を図り農業者への緊急支援を求める意見書については、唐津市議会会議規則第37条第３項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、意見書案第２号は、提案理由の説明を省略することに決しました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、農業経営の安定化を図る収入保険への加入を促進するため、加入に要する経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、土木費について申し上げます。 市民生活に密着した市道の維持管理につきましては、生活環境の改善を図るため、側溝の整備及び舗装に要する経費を補正いたしました。
議案第82号、令和３年度唐津市一般会計歳入歳出決算より、歳入４項目、歳出11項目について、議案質疑をする予定でしたが、農林水産業費、明日の農業者支援事業費、中山間地域等直接支払事業費、農業経営等継続応援補助金、唐津市水産業活性化支援事業費、漁業経営継続補助金、諸収入の唐津Ｑサバ稚魚販売収入については、前任者の質疑で理解できましたので、質疑を取り下げます。
経済部関係における収入済額は６億9,064万6,449円となっており、その主なものといたしましては、農林水産施設災害復旧費国庫補助金、農地利用最適化交付金、多面的機能支払補助金、さが園芸生産888億円推進事業費補助金、農村地域防災減災事業補助金、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金、産業用適地調査事業費補助金、商工債、農業債などであります。
次に、環境保全型農業直接支払支援事業の有機農業の取り組み内容と実績についてでございます。環境保全型農業直接支払事業におきまして、有機農業の取り組みとは化学肥料と化学合成農薬を一切使用しないことによる、有機ＪＡＳ認証を受けた栽培方式の取り組みでございます。
○議長（松隈清之） 佐藤農業委員会長。 ◎農業委員会長（佐藤敏嘉） 牧瀬議員の御質問にお答えをいたします。 農業委員会では、毎年８月から９月にかけて、農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局において、市内各地区の農地パトロールを行っているところでございます。
歳出でございますが、農林水産業費の肥料等価格高騰緊急対策事業補助金につきましては、肥料及び緑肥種子価格高騰の影響により経営が圧迫されている農業者に対し購入費の一部を補助するものでございます。 災害復旧費の令和４年災害農地・農業用施設復旧費につきましては、令和４年８月の大雨により被災した農地・農業用施設等の復旧を図るものでございます。
これを、聞きまして、思ったのが、本気で鳥栖を発展させよう、本当に将来に不安を抱え、市街化調整区域に住んでる住民、または、市街化調整区域で農業を営んでいる農家の実情、現状を何も理解しようとしてない、してない自分たちの都合のよいときだけに考えたこの地区計画であると、私には読み取れました。 では、次の質問です。 都市計画課が言われる、拠点性の高い一定の区域の意味を分かりやすく御説明をお願いいたします。
９月14日の飛松議員の議案質疑に対する農業経営収入保険の保険料についての答弁の中で、基準収入金額が1,000万円の場合の掛け捨て保険料の金額につきまして、８万9,000円と申し上げておりましたが、正しくは８万5,000円となります。おわびして訂正いたします。 ○議長（松隈清之） では、各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。中村総務常任委員長。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
今回の質問は農業政策の課題である、１点目、肥料価格の高騰対策、２点目、イノシシ等の有害鳥獣対策、３点目、地域農業を守っていくための後継者不足対策の３点に絞った内容です。 それでは、１点目、肥料価格の高騰対策です。
農林水産省の農業物価指数によれば、配合飼料の価格は令和２年12月で６万5,020円、令和３年12月には７万6,890円、資源高、ロシアのウクライナ侵攻等により、令和４年３月には7万9,720円、さらに本年の７月から９月期には１万1,400円の値上げと報道されており、配合飼料の１トン当たりの価格は９万円を超えるものとなっています。まず畜産を取り巻く状況についてお尋ねします。
農政課の守ります唐津の農業、これは農業の現状や農業振興策についてという内容でございました。 先ほどの答弁で過去３年間の実績を聞きましたが、90もあるメニューに対して回数が少ないと感じました。周知が足りないと思いますが、周知方法はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。
人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するものでございます。
議案第70号、令和４年度一般会計補正予算の中から、民生費のひれふりランド高齢者交流センター解体事業費、農林水産業費の人・農地プラン推進事業費、農業用用排水施設管理事業費、農林地崩壊防止事業費、合計４項目、質疑をいたします。
免税事業者の多くは、細々と事業を行う個人事業主、零細な飲食店や個人で請け負う建設関係業者や農業者、フリーランスなど、幅広い事業者が影響を受けることになります。 それから、本市に関係がある事業者への影響も出てくると思いますし、シルバー人材センターへの登録にも影響が出てくるというふうに聞き及んでおります。 本市では、インボイス制度による影響についてどのように捉えられているのかについて伺います。