八王子市議会 2019-09-04
令和元年_第３回定例会（第２日目） 本文 2019-09-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎【
浜中賢司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次、質問を許可します。
第19番、森喜彦議員。
〔19番議員登壇〕
3 ◎【19番森喜彦議員】 皆様、おはようございます。立憲民主・市民の会の森喜彦です。発言通告に従い、学童保育の現状、
待機児童対策、そして
歴史的公文書の管理・保存の現状と課題の２点について質問させていただきます。
まずは、八王子市の学童保育所の現状と
待機児童対策についてお伺いいたします。
本年５月、第９次
地方分権一括法が可決・成立しました。共働き家庭の児童らを預かる
放課後児童クラブ、通称学童保育、以後、学童保育と呼ばせていただきますけれども、学童保育について、全国一律の職員配置基準を市区町村が条例で制定できるように緩和するといったものが柱となっておりました。
既に御承知のとおり、日本は出生率の低下により人口減少の局面に入っておりますが、都市部においては、流入人口の増加や核家族化、共働きやひとり親の増加により、幼児保育や学童保育のニーズが高まっている現状でございます。
八王子市では、2015年、平成27年に第３次八王子市
子ども育成計画を策定し、その中で、子どもに優しいまち・子育てしやすいまちの実現を目指してきました。学童保育に関しても計画の中の重点施策として位置づけられ、安全で安心な子どもの居場所、放課後の健やかな育ちを支える活動場所を提供するとともに、子育てと仕事を両立できる環境づくりの一環として、学童保育所への入所待機児童の解消が求められているところでございます。
学童保育は、共働き家庭やひとり親家庭など、子どもの放課後と、夏休みや春休みなどといった学校休業日の生活を保障し、親の働く権利と家族の生活を守る、そういった役割を担っています。地域の子どもたちを自主的に預かる自主学童がその成り立ちと言われておりますが、子どもの健全育成、余暇活動の拠点としては、児童館があります。児童館は、学童保育に先駆けて国が制度化を行い、戦後間もない1948年に法整備が行われ、1951年には運営に関する基本方針が厚生労働省によって作成されております。
児童館も学童保育も、子どもの健全育成の場という点では同様の目的を持っておりますが、児童館はゼロ歳から18歳の幅広な年齢層の地域の子どもたちを対象とし、遊びを通じて子どもの心身を育成する機関となっております。学童保育は、保護者が労働や療養等により昼間家庭にいない小学校の児童を対象にし、子どもの放課後や夏休みをはじめとした長期休業期間の生活を保障し、健康管理や子どもの心・体の成長を担保するとともに、親の就労や療育を支援する施設となっております。また、児童館、学童保育所はともに学校や地域の大人たち、各団体などと連携しながら、学校以外の場所から子どもの成長と親の子育てを支援する、そういった重要な役割も担っているところでございます。
児童館の設立に関しましては、1963年に児童福祉法の改正が行われまして、市町村立の児童館の設備及び運営に対し、奨励的な見地から国庫補助制度が創設されました。設置及び経営主体、機能や設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響を与えています。
一方の学童保育ですが、幼児保育を行う保育園が引き続き小学校に進学した児童を預かる制度がありました。しかし、この制度は、乳幼児でほぼ定員に達してしまうなどの事情により、制度の活用が進みませんでした。その結果、地域の親たちやお寺・教会などの宗教団体、福祉団体などが自主的に開設する自主学童、そして先行して整備されている児童館などを放課後の居場所とする子どもも多かったことから、公設学童を設置する動きは立ちおくれました。
高度経済成長期に共働き家庭が増加し、いわゆる鍵っ子が増加したことに伴い、学童保育のニーズも増加し、公設にかじを切る自治体も出てきました。1994年の
エンゼルプランに伴う補助制度創設、そして1998年の法制化を契機に、公設学童の設置が進み、昨年のデータになりますけれども、全国で２万5,000ヵ所余りを数えるようになりました。
法律や政令による設置基準が立ちおくれたことにより、厚生労働省が定める設置基準は、既に自主的につくられている多くの自主学童の現状に合わせざるを得なかった。そういった結果、職員が持っていなければならない資格の要件、また、子ども１人当たりの必要面積などが、乳幼児を預かる保育園と比較し、緩やかなものとなっております。
厚生労働省が2015年策定しました
放課後子どもプランにおいて、今年度末までに学童保育の受け皿を全国で30万人ふやし、全国で122万人の学童保育体制を敷く方針のもと、整備が進められてきましたが、この計画、昨年、新・
放課後子ども総合プランが示され、１年前倒しで実施、そして今年度から始めて３年間で25万人、2023年度末までにさらに５万人、合計30万人の受け皿をつくり、全国で152万人が学童保育に入れる環境を整備していくことが現在の国の計画となっております。
冒頭申し上げましたように、ことし５月、
地方分権推進法の成立により、学童保育の運営基準が改正されました。学童保育の運営基準には、平成26年、2018年に厚生労働省が省令に定めた従うべき基準と参酌すべき基準の２種類があります。
児童福祉法第６条の３第２項及び子ども・子育て支援法に従事する者及びその員数に係る基準というものは、従来、従うべき基準とされていたのですが、今回の改正により、それが参酌すべき基準、すなわち自治体の事情や裁量で独自に判断していく、場合によってはその基準に満たなくても、地域の事情等があれば、そこを基準としてよいといった区分に切りかわりました。
従事する者やその人数に関する基準ですが、これまで子ども１グループにつき、
放課後児童支援員、つまり国の研修を受けた資格者ということになるのですけれども、
放課後児童支援員を２人以上配置すること、また、有資格者が最低１名いれば、補助員の配置も可とするものです。
国が定める１グループの基準は、40人が１単位とされております。この40人が１単位ということですけれども、これは小学校の中を見てみれば、低学年から高学年まで、心身の成長に大きく開きのある子どもたちを40人１単位としても構わないというのが国の基準なのですが、これを集団で預かりつつも、ひとりひとりの心や体の成長に目配りする大変さというものは、想像するに余りがあります。
八王子市においても、国が従うべき基準として定めたものに対して、これまでそれに準じた配置基準をつくって、学童を運営してきました。国が定めた最低基準というものであり、有資格者であっても非正規ということも認められています。都道府県が学童指導員の数を増員するために研修事業を実施しておりますが、指導員は慢性的に不足している状態、全国的に人員不足、人材不足の傾向にあります。
そこでお伺いしたいのですが、今回、従うべき基準とされた人員に関する部分が参酌すべき基準となり、要件緩和されたことについて、八王子市としてこれに準じた基準で運用していく考えはあるのでしょうか。市側の見解をお伺いしたいと思います。
続いて、
歴史的公文書の管理・保存に関する質問をさせていただきます。
2017年の市制100周年を記念する事業として、
市史編さん事業が行われました。多くの時間と作業を積み上げ、11年かけて行われた事業の成果は後世に誇れるものであると思いますが、編さん事業を進める中で浮かび上がった問題点や今後の課題から、現状の公文書管理やその保存の仕方、意義についてお伺いしたいと思っております。
市史編さん基本構想では、市制100周年記念事業の一環として、広い視点から八王子市の歴史的な位置を明らかにするとともに、歴史の地域に対する理解を深め、市民みずからが行うまちづくりに役立てていく、編さんの過程で調査・収集した資料は、将来に向けて公文書館などの施設の整備を図り、適正に保存・管理し、広く市民に公開・活用していくことに努めていく。とりわけ市民協働という方針を打ち出しました。
その一つ一つを説明することはこの場ではいたしませんが、膨大な資料を編集して
市史編さん事業は完了し、本編８巻、資料編６巻の14巻に加え、さまざまな報告書などを主体とした研究書などが発行されました。10年余りの活動期間で多くの書物を発行できたことは、後世にとっても意義のあることだと思います。
これらの刊行物を発行するために、市政資料室が収集した資料は約10万点に上ると伺っております。この10万点の資料は私文書と公文書に二分することができます。私文書は、住民や寺社、団体などが記録した文書、日記や事業のために作成した文書などです。公文書は、八王子市が市制を敷く以前から各村役場等で業務のために作成された文書、収受した文書、図面なども含まれております。歴史を検証する上で、その役割はどちらも大きいと言えます。
公文書は、時の行政機関が作成した公式文書です。情報の信頼性が高いのが特徴です。私文書は、商業や工業、農業などの各産業に携わっている人たちの現場の記録や住民の暮らし、文化、習慣、人間関係なども含めて、地域の様子や人の暮らしぶりを生き生きと伝えてくれます。公文書、私文書が相互に補完し合うことで、私たちは当時の様子を具体的かつ多面的に知ることができます。歴史は、公文書だけでも私文書だけでも書くことはできないです。
市史編さん室の解散により、収集した
歴史的公文書は総務課の管理となり、私文書はもとの持ち主のもとに戻されたものもあれば、郷土資料館の保管になったものもあると聞いております。本日は主に
歴史的公文書の管理について質問させていただきたいと思います。
歴史的公文書は大きく３つの役割があると言われております。１つ目は行政の説明責任を果たす際の資料としての役割、２つ目は政策実施の参考資料としての役割、最後に地域の
歴史的文化資源としての役割です。
行政活動の公開を図り、国民の知る権利を具体化する手段として、公文書の公開、閲覧すること、そして市民だけでなく、自治体職員もまた自治体政策を立案したり事業を推進するに当たり、地域の歴史やそこに住む人々や団体の歴史、そういった経過を踏まえた対応が求められております。
行政活動や地域の歴史記録というものは、その土地独自のものです。よその地域に住む誰かではなく、私たち自身が意識的に残していかなければなりませんし、その情報公開の恩恵を受けるのは、今を生きる私たちはもちろんのこと、未来の市民も利益を受けることができます。公文書を後世に残すことは、市民協働や情報公開を担保する手段として非常に重要なことだと思います。
さて、公文書は、行政が活動している限り、日々生み出されるものです。しかし、全ての公文書を残し続けることは保存スペース的にも無理がありますし、まして公開活用するためには、プライバシー、個人情報の関係などもあり、保存や管理には一定のルールが必要です。
国の法律では、昭和62年の公文書館法、平成21年の公文書の管理に関する法律に基づき、国立公文書館にて運用しております。東京都では、平成29年に東京都公文書の管理に関する条例を制定し、本年、改正を図ると伺っております。
八王子市の公文書管理のルールについては、文書取扱規程に基づき、日々作成される現用文書は、文書を作成・収受した各所管で管理されています。そして定型的な事務に要する文書は、一定年数を経過したら破棄することが規程で定められております。
文書が作成された年度の翌年度末に廃棄されるもの、また、５年あるいは10年保存した後に廃棄するもの、さらには期間を定めずに長期保存するという文書もあります。内部の事務連絡や定期的な文書は１年保存、金銭に関するものは５年保存というぐあいに５年、10年といった基準が定められ、非常にシステマチックに管理・保存が行われております。
行政が活動するための根拠を残し、説明責任を果たすとともに、人事異動が行われても、過去にいつ何が行われたかを確認する事務の屋台骨を支える作業です。文書を適切に保存することは重要ですけれども、一方で、日々ふえていく文書を無限に蓄積することは、執務スペースの圧迫、管理すべき文書が多過ぎることによる事務の非効率化を招くことから、適切な廃棄もまた重要な事務でございます。
本市の公文書管理については、これまで保存年限の満了した公文書をいかにスムーズに廃棄するかということに主眼が置かれてきました。公文書の管理・保存・廃棄について、保存スペースの確保が優先され、そこに歴史的な価値のある文書を残すという発想は乏しかったように思います。
2009年に公文書管理法が制定されたことを受け、八王子市においても、歴史的価値を有すると認められる文書の保存をしていくことが規程に追加されました。それ以降は、文書を作成・収受した各所管が文書を廃棄する際には、
市史編さん室の主幹が協議に加わる形で保存する文書を決めてきました。昨年３月に
市史編さん室が閉鎖されたことを受け、残すべき公文書の判断は総務部の総務課長に委ねられたと聞いております。
そこでお伺いしたいのですが、保存年限が過ぎた公文書を廃棄する際、実際に廃棄する文書と歴史的価値があるとして残す文書は、どのような基準で選別されているのでしょうか。また、保存された公文書は市民が閲覧できるような状態になっているのでしょうか。住民のプライバシーなどが記載されている可能性もあろうかと思いますが、公開の基準などは整備されているのか、保存と公開の現状についてお聞かせください。
これから先は一問一答式で質問させていただきたいと思います。
〔19番議員発言席へ移動〕
4 ◎【
浜中賢司議長】
子ども家庭部長。
5 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】 学童保育所の基準についてでございますが、国基準の緩和は、学童保育所の利用児童数が少ない地方において支援員の確保が困難なことから、全国知事会等が
地方自治分権改革提案で要請したものでございます。
これにより、令和２年４月から市町村の裁量で定めた基準により学童保育所の運営ができることになりますが、本市では多くの施設で利用児童数が定員に達していることと、今後も安全で質の高い保育を行うために、現在の基準を緩和する考えはございません。
6 ◎【
浜中賢司議長】 総務部長。
7 ◎【
平本博美総務部長】 歴史的に価値ある公文書の保存と公開の現状についてでございますが、市では、文書取扱規程に基づきまして、八王子市における歴史的に価値ある公文書の選別基準を定めております。
この基準では、保存年限を経過した公文書の中から選別の対象としない廃棄文書を明確にし、将来にわたり残すべき文書につきましては、
カテゴリーごとに大分類と小分類に分けて保存することとしております。
また、市民の皆様などへの公開につきましては、歴史的に価値ある公文書は、情報公開条例の規定上、公文書に該当しますので、同条例に定めます情報公開請求の手続により、個人情報などの非公開の事由に該当する場合を除きまして、公開しております。
8 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
9 ◎【19番森喜彦議員】 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
学童保育の人員体制に関しては、保育の質の向上のため、要件緩和していく考えはないという認識をお持ちということで、子どもの安全や健全育成を行っていく制度の本旨を踏まえた対応として評価させていただきたいと思います。
総務部長からは、文書取り扱いの中に歴史に関する基準があり、まずは捨てるべき文書を明確にした上で、残った文書はカテゴリー別に選別している。また、保存された文書は引き続き公文書としての取り扱いをし、情報公開請求と同じ手続、同じ基準で公開対象となっているといった旨の回答をいただいたと思います。
それぞれの所管から回答をいただきましたけれども、以後は学童保育の現状から順にお伺いしたいと思います。
学童保育は、先ほど申しましたように、小学校に就学している児童を対象としている事業です。原則は小学校６年生の児童までが対象となります。八王子市の現状は、６年生まで受け入れる高学年対応型の学童保育と３年生まで受け入れる学童保育の２種類があります。６年生まで学童保育を継続してほしいとするニーズも多いと思いますが、高学年対応の学童保育所は八王子市内の学童保育所全88施設中14施設、約16％にとどまっています。
また、所管にヒアリングしたところ、中心市街地や
八王子ニュータウン地区、
多摩ニュータウン地区で待機児童が発生していると聞きました。
マンション建設などにより若い世代の転入が多いことが原因と考えられますが、拡大する
学童保育ニーズに対応するため、現在、どのような対策をとっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
10 ◎【
浜中賢司議長】
子ども家庭部長。
11 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】 拡大する
学童保育ニーズへの対応策につきましては、小学校、教育委員会と調整を図りながら、
校舎内余裕教室等を活用しているほか、近隣テナントの借り上げによる施設整備を進めております。現在、令和２年４月開所に向け、
みなみ野君田小学校と別所小学校の敷地内において施設整備を行っているところでございます。
また、施設整備と並行いたしまして、
放課後子ども教室との連携により、放課後の安全・安心な居場所の確保も図っております。
12 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
13 ◎【19番森喜彦議員】 ありがとうございます。
校舎内余裕教室の活用、近隣テナントの借り上げによる施設整備を進めていると。学校施設の活用や近隣施設の賃貸などでハード面の整備を図っているといった答弁をいただいたと思います。
学童保育は厚生労働省の事業ですけれども、学校施設も
放課後子ども教室も文部科学省の管轄です。小学校や教育委員会の協力を得ながらの調整ということでしたが、今後も引き続き緊密に連携しながら、速やかな環境整備に努めていただくようお願いしたいと思います。
さて、冒頭申し上げましたように、学童保育の設備環境は、法整備が追いついていなかったことを背景に、これまで全国的に積極的な議論が行われていませんでした。2015年、平成27年の
児童福祉法改正をもちまして、学童保育の対象はおおむね10歳未満の留守家庭の小学生とされていたものを、全学年に改めました。
また、子ども１人当たりに必要な面積も、これまで低学年、10歳未満の留守家庭の子どもを小学生としていた、その低学年を念頭に１人当たり1.1平米と計算されていたものが、体格の違う高学年も視野にした１人当たり1.65平米とすることとなっています。これは従来から存在する学童保育所に配慮した措置ということなのですけれども、平成27年以降に新たにつくられた学童保育は、新基準のもとでつくられておりますが、旧基準で運営されている学童保育も多いと聞いております。
今、待機児童の対策の中心課題となっている低学年の子どもたちも、二、三年のうちに高学年に進級していきます。高学年になれば、習い事を始めたり学童保育以外の場所に遊び場を求める子どももいる一方で、引き続き同じ学童保育に通うことを希望する子どもや親というニーズもあるのではないかと思います。
１校でも多く受け入れ体制を整えていただきたいと思いますが、
待機児童対策を推進していく上で課題となっていること、また、今後検討している方策などがあれば、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。
14 ◎【
浜中賢司議長】
子ども家庭部長。
15 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】
待機児童対策を進める上での課題といたしましては、施設整備を行うための場所の確保でございます。
今後は、放課後において使用されていない教室や会議室を活用するなど、小学校、教育委員会と調整いたしまして、利用方法を工夫しながら、学校施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
16 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
17 ◎【19番森喜彦議員】 ありがとうございます。先ほどの質問の中で、学校施設の活用、近隣施設を賃貸するといった方策を進めている中で、今の回答ですと、施設整備を行うための場所の確保に苦慮しているということでございました。
既にある施設については活用が進んでいるけれども、一方で、そういったことを行う余地もない小学校などもあるということだと理解させていただきたいのですけれども、施設整備は確かに物理的な制約が生じる場所もあろうかと思います。
運用面、ハードウエアではなくソフトウエアの面での
待機児童対策としてお伺いしたいと思います。
市の郊外についてなのですけれども、定員に余裕がある学童保育所もあるようですが、そのような施設において、６年生までは無理でも、４年生あるいは５年生まで受け入れができるように、受け入れを柔軟化するような対策はできるのでしょうか。お答えください。
18 ◎【
浜中賢司議長】
子ども家庭部長。
19 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】 余裕定員の活用による柔軟な運用につきましては、その年の低学年の利用児童数に影響されることから、保護者に混乱を与えてしまうおそれがあるほか、既存施設において体格の大きい高学年を受け入れるには、条例で定める基準である１人当たり1.65平米の専有面積を確保する必要がありますので、難しい面がございます。
今後、低学年の利用ニーズを満たし、専有面積1.65平米を確保できるようになった施設から、順次拡大してまいります。
20 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
21 ◎【19番森喜彦議員】 運用を柔軟にし過ぎると、かえって利用者にとってわかりにくくなったり、制度の安定的な運用に弊害が出かねないということだと受けとめさせていただきます。
また、面積についても、まずは低学年の利用ニーズを満たした上で、1.65平米、現状、３年生まで受け入れているところは1.1平米で運用しているところも多いと聞いておりますが、それを高学年まで受け入れるためには、まず1.65平米の面積で、今いる学童たちを受け入れる、そういった準備を進めていく必要があるということだと思います。
待機児童対策について、市が積極的に対策されているといった現状は理解できました。子どもの数は減少傾向にありますけれども、子どもを取り巻く環境や親の働き方が変化したことにより、学童保育のニーズは増加しております。そして、これもまた地域差があり、市として柔軟に対応しなければならない状況かと思いますが、親の働く環境、子どもの育つ環境を整えるため、１校でも多く高学年対応の施設に拡充していくことを強く要望させていただきたいと思います。
それでは引き続き、
歴史的公文書の管理に関する質問をさせていただきたいと思います。
先ほど公文書の保存と公開に関する基準について御答弁いただいたところでございます。保存すべき文書は、重要な政策決定、市の運営に関する重要な事項といったものが中心になると思いますけれども、政策決定といった文書がある一方で、八王子市役所の中で日々用いられる現用文書の大部分は、事務的・定型的なものだと思います。そのために、１年、３年、５年といった一定期間保存された後は、事務文書としての役割を終えて廃棄されるといった現行の規定がございますし、その中で必要なものがあれば、歴史的なものとして保存するといったものが先ほどの答弁の内容だったかと思います。
スペース的な問題もありますし、事務に用いる全ての文書を保存する必要性もないかと思いますが、公文書にはさまざまな文書があります。たとえ事務的な文書であっても、年数がたてば歴史的価値を持つ可能性がある文書もあります。
100周年事業で編さんされた資料集をひもときますと、例えば近世編では、村の住民ごとの年貢の割りつけでありますとか、業界団体の要請書、そして事件や事故のてんまつ書や始末書などが数多く掲載されています。当時の村役場の役人、八王子市の役人からすれば日常の業務に用いるありふれた文書であって、とっておけばもしかしたら後で役に立つこともあるかもしれないということで残していた文書だったかもしれません。しかし、200年、300年後の私たちにとっては、当時、八王子にどのような人たちが住み、どういった活動をしていたのかを知る重要な手がかりとなります。
現代に置きかえれば、税金の納税相談や生活保護に関する相談事に関する文書などもこのカテゴリーに入るのかもしれません。これこそプライバシーの塊ですので、現代の基準に照らせば公開対象にはなり得ないと思いますが、市民が税金を納付する際あるいは生活が苦しいと訴える際、どのような事情が支障となっているのか、市民を取り巻く社会環境や経済情勢、生活環境などがそこに記されていると思います。
時がたてば、市民が行政に何を求めたのか、その背景に何があるのかなどは、その時代を知るための重要な資料になり得ます。かといって、市役所の窓口の記録を無限に蓄積し続けることは、管理コストの増大や業務効率低下の要因になりかねませんから、捨てることを優先した運用規定となっていることについては理解できます。
しかし、何が後世に必要とされる資料なのかということについては、今後も活発に議論される必要があると思います。
そこでお伺いしたいのですが、公文書の保存や破棄に当たり、基準の見直しを行う、郷土史などに通じた外部の委員を配置するなどの措置はとられているのでしょうか。お答えください。
22 ◎【
浜中賢司議長】 総務部長。
23 ◎【
平本博美総務部長】 八王子市における歴史的に価値ある公文書の選別基準による選別は、公文書を作成した所管課長の決裁及び総務部総務課長の合議によるダブルチェックを行うことで、適正に選別を行っているため、現在、外部の委員等は配置しておりません。
また、基準の見直しにつきましては、公文書の電子化の進展など、世の中の情勢に合った基準となるよう、必要に応じ見直しを行ってまいります。
24 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
25 ◎【19番森喜彦議員】 御答弁ありがとうございます。
歴史的公文書の保存に関する選別作業に、現状、外部の委員はいないということですが、ものの価値というものは見る人によって違うということは、どんなものにもあることだと思います。公文書の保存について、行政関係者以外の視点を導入することについて、今後、ぜひ御検討いただきたいと思っております。
さて、
歴史的公文書ですけれども、これは保存することだけではなく、広く公開することで、市民が市の歴史や判断を検証したり、行政担当者が歴史に学ぶ効果も生むものです。公開を前提とした保存が求められていると思うのですが、
歴史的公文書の管理に当たっては、保存だけではなく、目録をつくる、新しいカテゴリーの文書を適切に分類する、市民がアクセスしやすい体制を整えるためにデジタル化する、あるいは閲覧しても原本にダメージが及ばないように公開の手段を定めるなど、検討を実施しなければならない事項は多岐にわたります。
現有文書の管理に関しては、総務課の職員が文書取扱規程に基づきファイリングシステムを構築し、各所管に徹底することで適切な管理が行われていることと思いますが、
歴史的公文書では、現有の文書とは違った視点や手法で管理をしなければならないのではないでしょうか。
図書館の司書や学芸員、歴史家など、文書保存に関する専門性を持った職員が求められていると思うのですが、現状の人員体制についてはどのようになっているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
26 ◎【
浜中賢司議長】 総務部長。
27 ◎【
平本博美総務部長】 総務課が保存しております歴史的に価値ある公文書の１つである旧役場文書につきましては、御質問者からお話がありましたとおり、市制100周年記念事業の１つとして市史編さんを行い、資料として活用いたしました。
平成31年４月から、この文書の目録の作成及び適正な保存を行うため、歴史的文書管理専門員として、学芸員の資格を持つ嘱託員３名を配置しております。
28 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
29 ◎【19番森喜彦議員】 専門性を持った職員であって、人事異動の対象ではない嘱託員ということだと思うのですけれども、そういった方が配置されたということは、事業の専門性や継続性を担保する上でとても意味のあることだと思います。
文書を長期保存するスペシャリストとして、アーキビストと呼ばれる業種があります。これはそういった資格が国家資格などとしてあるのではありませんが、図書館の司書、博物館の学芸員のように、文書を選別・収集・保存し、見たいといった閲覧者のレファレンスに応じたり、あるいは文書の関連性などを調べて、展示、そして普及を行い、文書を価値あるものとして活用していく文書管理の専門家のことを広くそのように呼ばれております。
答弁にありました学芸員資格を持つ嘱託員も、アーキビストとして発展していく可能性を持っていることと思いますが、いずれにしても、八王子市の歴史的文書が市民にとって価値あるもの、活用されるものであるために専門家を置かれたということは、意味のあることだったと思います。
さて、最後の質問として、公文書を保存する環境についてお伺いしたいと思います。
歴史的公文書を保管するには、温度や湿度、そして害虫、ほこりなど、さまざまな外的要因から守る必要があると思います。また、現在の管理は総務課が一括して担っていて、その保存に関しても専門家の人が入っているということではございますけれども、保存場所としては、市が現有する幾つかの建物に分散しているのが現状だと伺っております。
歴史的公文書の保存場所に関し、今後、専用施設を建設するなど、ハード面の充実を図っていく計画はあるのでしょうか。お伺いします。
30 ◎【
浜中賢司議長】 総務部長。
31 ◎【
平本博美総務部長】 歴史的に価値ある公文書につきましては、複数の場所ではございますが、総務部総務課の管理のもと、適正に保存しております。
現時点では、専用施設について具体的な整備計画まではございませんが、今後、市民の皆様からも御意見をいただきながら、より適正な公文書の管理について検討してまいります。
32 ◎【
浜中賢司議長】 第19番、森喜彦議員。
33 ◎【19番森喜彦議員】 御答弁ありがとうございます。現状は、管理環境、保存環境は整っており、そのためのハード整備は計画されていないという御回答だったと思います。
私も以前は市の職員として館町書庫をはじめとした文書保存の現場を目にしたことがございます。公文書以外の郷土資料を多数所蔵する図書館や郷土資料館も、スペース問題や設備の老朽化などで、いずれは保存し切れなくなるのではないかという懸念を持っております。
公文書も同様で、マイクロフィルムやデジタル化で容量を圧縮するなどの方法もございますけれども、保存スペースは有限ですし、使わなくなった建物を転用するにも数に限りがございます。そして、今使われている建物も、もともとは文書の保存を目的とした建物ではないものも一部使っているということでございますから、よりよい保存環境を整えられるものならそうしたいというところではないでしょうか。
第９次行財政改革大綱には公共施設のマネジメントの考え方が示されておりますけれども、公共施設の統廃合を議論する際には、そういった公文書を管理するための施設、公文書館のこともぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
公文書の保管は、一見すると地域の産業や経済に直接的な影響を及ぼさないように思えますが、地域性あふれる豊かな地域づくりに歴史と文化は欠かせません。
歴史的公文書の管理を通じて情報公開を進めていく、市民が歴史に触れ、そしてその掘り起こしや保存に積極的に参加する機会をつくるこの事業は、行政にしかできない価値のある仕事だと思っております。
専門性の高い職員の配置、そして適切な保管場所の整備を通じ、郷土の歴史をぜひ次の100年につないでいけるよう、環境整備を進めていただくことを切に要望し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
34 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第23番、吉本孝良議員。
〔23番議員登壇〕
35 ◎【23番吉本孝良議員】 おはようございます。自民党新政会の吉本孝良です。通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に、石森市長が誕生してから２期８年がたとうとしています。この間、与党としてお支えしてきた自民党新政会を代表して、石森市長の市政運営やまちづくりのビジョンについて、お伺いいたします。
市長は、八王子を活力ある魅力あふれるまちにするため、攻めのまちづくりを政治信条に、ソフト・ハード両面にわたる政策を実行してきました。これまでの実績を振り返りたいと思います。
まず、本市の大きな転換点となった中核市への移行であります。石森市長は、公約として中核市への移行を掲げられ、平成27年４月１日、移行を果たしました。これは、首都圏西部の一大拠点都市、八王子市としてのまちづくりとともに、誰もが夢と希望を持てるまちの実現に向け、実施したものです。
1,261の事務権限の移譲により、市民サービスの向上と基礎自治体としての行政能力の向上に努めるとともに、条例制定権の拡大により、みずからのまちのことはみずから決めるという地方分権の考えに基づき、市の実情に即したルールづくりを行ってきました。特に福祉や子育て、環境などの分野においては、サービスのスピードアップ化と質の向上を実感してきたところです。
さらに、中核市の権限を生かした取り組みとして、沿道集落地区の活力向上に向けた適正な土地利用に関する条例についても、小津町や高月町、上川町ではＮＰＯが発足し、住民みずからの地域の魅力を引き出す活動が展開されるなど、着実に成果を上げてこられたものと評価しています。
次に、市長が就任以来一貫して取り組まれている活力ある魅力あるまちづくりについてです。
まずは、中心市街地の活性化として、まちの顔でもある八王子駅とその周辺地域の一体的な整備に取り組んでこられました。マルベリーブリッジの東放射線への延伸を完了させ、現在は西放射線への延伸工事を実施しています。駅を訪れる方々も、スケールの大きな工事現場を目の当たりにする中で、八王子駅北口が新しく生まれ変わることを実感されていることだと思います。
あわせて、旭町・明神町地区周辺のまちづくりについては、産業交流拠点整備や保健所跡地での広場整備など、多様な都市機能を集積させることで、にぎわい、交流、憩いのまちとして、市の内外から多くの集客を図る本市のまちづくりにおける重要な事業になると期待しているところです。
また、市内に点在する国有地、都有地をまちづくりの核として活用することにも取り組まれてきました。八王子駅南口集いの拠点整備については、市民のサードプレイスの提供を目指すとともに、ここで学び、交流を通じてまちへの愛着や誇りを育むことによる定住人口の維持も重要な整備目的として位置づけられています。駅周辺という立地もあり、多摩地域の広域防災機能を持った重要な役割を担うことができる公園としても整備を進めるものであり、本市の新たな魅力を発信できる施設となり得る事業であります。
さらに、地域経済の活性化については、これまで大胆に各施策を実行されてこられました。企業立地促進では、毎年度、ニーズに即した制度改正を行い、積極的な企業誘致だけでなく、市内企業の転出抑制や対象業種の拡大なども実施してこられました。指定事業者数も平成30年度末で123件を超え、税収効果も単年度で26億5,000万円、累計では181億円と、雇用機会の拡大とともに税収の確保に努めてきたことは評価しているところです。
また、地域経済の振興や首都圏物流の効率化を目指した川口物流拠点整備については、将来を見据えた都市経営において、本市の重要プロジェクトであります。
石森市長が手がけられてきたこれらの事業は、市長のリーダーシップのもとに、攻めのまちづくりを貫き推進してきたものであり、活力と魅力を創出するものに八王子を躍動させるものであります。
一方、２期目においては、平成29年に市制100周年を迎え、本市の歴史の大きな節目として、これまでの百年の彩りを次の100年の輝きへとして、市内外に発信されてきました。特に未来の八王子を担う次世代に向けた事業への傾注は目を見張るものがあり、市長の強い思いを感じることができました。
子どもミライフォーラムにおいては、未来の八王子についての提言を受けながら、子どもたちの成長や子育て環境の充実に一心に取り組まれてきました。また、本市出身で、第二次世界大戦後、ドイツにおいて献身的な医療活動を行った故肥沼信次博士を縁としたヴリーツェン市との交友・交流は、歴史の礎が未来にわたる交流の橋渡しになったものです。この交流は、子どもたちが世界に目を向けるきっかけにつながるものと考えています。
このほか、八王子版ネウボラをはじめ、保育所の待機児童数を削減するなど、さまざまな視点から子育てしやすいまちナンバーワンを目指した施策を展開してこられました。
また、教育環境の充実にも積極的に取り組まれ、教育委員と公開の場で意見の交換を行う八王子市総合教育会議も設置されました。教育課題の解決のためにさまざまな情報交換を行い、外国語学習指導助手、ＡＬＴの配置時間数の拡大や情報教育機器の充実、地域とともにある学校づくりを目指し、交流ホールを設けたいずみの森小中学校の整備などへと発展させてきました。
いじめについても、子どもだけではなく、周りの大人も含めて、いじめを許さないまちにすることを決意するため、いじめを許さないまち八王子条例を制定してきたところです。
さらに、中学校給食についても大きく前進を図っています。給食センターの整備に着手し、令和２年度には２つの給食センターから中学校へ温かい給食が届けられることになりました。温かい食事にともる優しい心と、八王子産の食材をふんだんに使用することで、作り手の顔が見える地産地消の給食で食育を推進することとしています。
このほか、外国からお招きする選手や本市を訪れる観客など、国際化や関係人口をふやす取り組みである国際大会の誘致にも実績を上げられています。先月中旬にエスフォルタアリーナ八王子で開催され、連日テレビで八王子の名前とともに報道されたＩＦＳＣクライミング世界選手権については、日本国内では初の開催であり、２年にわたるボルダリングワールドカップでの支援が功を奏したものです。国際大会の運営ノウハウも蓄積でき、今後の誘致活動に大きな武器となるものであり、エスフォルタアリーナ八王子を市民が国際大会を身近で観戦できる公共施設として定着させてくれました。今後も見るスポーツのだいご味によって、市内に明るい話題とにぎわいをもたらせてくれると感じています。
次に、環境分野です。市制100周年の中心的事業として、自然とまちと人を結ぶみどりの環境調和都市をテーマに、全国都市緑化はちおうじフェアが開催されました。秋篠宮殿下からも、人と自然が共存し、自然と調和したまちづくりへのお言葉をいただき、八王子から緑化推進運動の輪を広げることができたことは、その意義が大きかったものと評価しております。
市では、フェアの開催とともに、レガシーの継承に取り組んでおります。小中学校全校での植樹、そしてフェアを支えてくれた市民の皆さんのその後の活動支援などにより、環境との調和を引き継いでいっていただきたいと思います。
また、本市は環境省による調査で、人口50万人以上の都市のごみ排出量の少ない自治体ランキングで全国１位に返り咲くことができました。このことは、市民の皆さんと事業者、市が一体となって行動したことのあらわれであり、こうしたことの積み重ねが経済誌によるＳＤＧｓにおける環境面のランキングで都内１位につながったものであると評価するところです。
こうした取り組みは、まさしく全市民が先人から受け継いできた八王子の豊かな自然と歴史文化を守り、次世代へと引き継ごうとしているもので、市制100周年のレガシーとして継承していかれることを期待してやみません。
そして、これらは八王子の未来を託す子どもたちに向けた市長からのメッセージであり、将来へ向けた市長の攻めのまちづくりとも言えるのです。我々もこうした政策に大いに賛同しているところです。
このほか、市民との協働は、市長と同じように我々も重要なテーマであると考えております。本市が誇る地域力・市民力は、まさしく八王子の強みです。本年４月に施行した八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例は、活動のさらなる活性化に向け、地域活動を支援し、地域コミュニティの活性化を推進するものであります。中でも町会・自治会や市民活動団体は協働のパートナーであり、今後も活動支援を継続してほしいと考えています。
そして市は、町会・自治会の皆さんをはじめ、地域で活動されている方々と協働で地域づくりを推進することとしています。これは、中学校区を基本とした地域で課題を共有し解決していく地域づくりを行うもので、市民ひとりひとりの安心した暮らしを創出するものと、今後の事業の展開に期待を寄せているところです。
最後に、少子高齢化社会を迎え、市民生活に重要な福祉、医療についてです。今後の介護予防、医療、生活支援、住まいが住みなれた地域で一体的に提供される八王子版地域包括ケアシステムの構築は、市民の誰もが願う地域で安心して生活することができるように取り組みを進めているものです。そのため、高齢者や御家族の地域の身近な相談窓口として、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的に支える高齢者あんしん相談センターについては、就任当時、12ヵ所であったものを令和２年度には21ヵ所とし、整備が完了する予定となっています。
また、相談を受け、課題解決に向け、コミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷを配置する地域福祉推進拠点の整備についても、最終目標を21ヵ所とし、大きく力を注ぐこととされています。
こうした身近な窓口の整備を進めながら、市民の誰もが願う地域で安心して生活することができるように、地域力・市民力を生かした地域づくりを推進しています。
さらに本市は全国に先駆け、婚姻歴のないひとり親について寡婦控除をみなし適用し、経済的な負担軽減と自立支援のため、市営住宅家賃及び保育料等の軽減を実施しました。このことは、その後の法改正等にも発展しているものであります。
また、就任当初から特定不妊治療費の助成についても取り組まれてきたところです。
石森市長においては、福祉、医療への取り組み、そして弱い立場の市民の経済的負担軽減にも目を配られてきたことを実績として確認しておきたいと思います。
以上、これまで２期８年の石森市長の実績の一部を紹介しました。これらを振り返って、改めて市長の思いをお伺いいたします。
続いて、八王子交通安全協会の質問に移ります。
ことしも７月、８月の猛暑の中、花火大会や八王子まつりが行われました。特に八王子まつりでは、猛暑の中、多くの交通安全協会の指導員が交差点などに立ち、80万人の観客に交通誘導を行っている姿を見かけました。縁の下の力持ちとして八王子最大のお祭りの盛り上げに大変協力していただいたと思っています。
八王子市内には、八王子交通安全協会、高尾交通安全協会、南大沢交通安全協会と３つの団体があり、各交通安全協会は、八王子まつりのほかにも、花火大会、全関東八王子夢街道駅伝競争大会を含む26のイベントに携わっており、市内さまざまなイベントごとやほかの市の行事など多くの協力をしており、非常にありがたい存在だと思っています。
それぞれ指導員はボランティアで活動されていますが、近年、そのボランティアである指導員への劣悪な環境での活動に対しての改善などに対する声をよく耳にすることがあります。そこで今回は、交通安全協会をテーマの１つとして、幾つか質問させていただきます。
まず初めに、一番歴史のある団体の八王子交通安全協会は、昭和23年に設立されて、平成30年には創立70周年を迎えました。恐らく戦後日本が高度成長していく過程の中で、さまざまな交通に関する事例が多くなったことによって、組織されてきたと推測されています。
そうした環境の中で、交通安全協会は警察署と強い関係性を持って地域を管理する必要性があったため、警察署単位に１つ設置されていると認識しています。ゆえに、現在では八王子市管内には３つの交通安全協会が設置されています。
改めて確認したいのですが、交通安全協会の設立された経緯、活動内容、また、市との関係についてお伺いいたします。
次に、交通安全協会の指導員は、多くのイベントなどに従事していますが、わずかな手当しかもらっていないそうです。例えば八王子まつりでは、あの暑い中、４時間の活動で、謝礼は学園都市文化ふれあい財団より1,500円、交通安全協会からペットボトルの飲み物１本であったそうです。指導員の皆さんは金銭のことは余り言わないにしても、時給にして375円と飲み物１本で、あの暑さの中、活動をお願いしていて心苦しくないのか、熱中症対策は本当にそれでいいのか、疑問を持ちます。
さらに、制服においては、個人で購入して活動している指導員や、町会からの推薦なので町会費から補助で購入されているところもあると聞いております。例えば男性の場合、制服や装備品一式をそろえるのに６万9,555円かかるそうです。その購入に当たっては、市からの補助があるものの、大半を自費でそろえているのが実態です。同じように地域に根差して活動している消防団との待遇の違いを疑問視する声もあります。
また、交通安全協会と町会の関係では、先ほども述べましたが、町会の交通関係の役員を兼ね、交通安全協会の指導員に推薦される方や別に選ばれる場合と、交通安全協会への協力金の支出についても疑問を持つ町会員がいるなど、各町会で支援が異なっていることも、待遇をよくすることができない要因になっています。
このような現状について、市はどのように考えるか。交通安全協会と町会・自治会を所管しているそれぞれから御答弁をお願いして、１回目の質問を終了いたします。
36 ◎【
浜中賢司議長】 道路交通部長。
37 ◎【村野弘幸道路交通部長】 交通安全協会についての御質問をいただきました。
まず、交通安全協会の設立経緯につきましては、交通道徳の高揚、交通事故の防止を目的に警察署ごとに設置され、市や警察署の協力団体として、一般市民のボランティアで活動されております。
その内容と市の関係につきましては、交通安全運動での啓発活動や街頭指導、子どもや高齢者の交通安全教育のほか、さまざまなイベントでの交通整理など、市の交通安全施策を推進する上で多くの役割を担っていただいているところでございます。
次に、交通安全協会に対しての支援につきましては、市では交通安全協会の各種活動に対し、毎年補助金を交付しており、八王子市交通安全協会の平成29年の事務所移転の際には、新事務所の建設費として別途補助も行っております。
また、制服の購入費につきましても、補助金の中で２分の１を補助しているところでございますが、残りについては地域ごとに考え方の違いがあり、協会の実勢や補助金という観点から、取り扱いには難しい部分もございますが、活動に対する補助金を継続していく中で相談してまいりたいと考えております。
38 ◎【
浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
39 ◎【小峰修司市民活動推進部長】 交通安全協会からの依頼事項に対する町会・自治会の費用負担の取り扱いについて御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
町会・自治会は、地域コミュニティの醸成や地域課題の解決に日々取り組んでいるほか、市をはじめ、さまざまな関係機関からの依頼事項にも対応いただいております。御指摘のありました指導員の制服購入につきましては、町会・自治会が各団体の判断の中で、個人負担を含めて対応していると伺っております。
本年４月に施行しました町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例では、市が町会・自治会に協力を依頼する場合、その負担が過重にならないように配慮することを規定しております。関係機関が依頼する場合におきましても、できる範囲で同様の配慮をしていただきたいと考えております。
40 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
41 ◎【石森孝志市長】 それでは、23番、吉本議員の質問にお答えいたします。
２期８年間を振り返って私の思いとのお尋ねでございますが、先人の方々が英知と努力を積み重ね築いてこられた長い歴史ある八王子の市政運営を平成24年に引き継いで以来、一貫して目指してまいりましたのは、市民の誰もが暮らしやすさを実感できる夢と希望を持てるまちの実現であります。
御質問者から、この８年間について過分な評価とともに温かいお言葉をいただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。さまざまな事業を御紹介いただきましたが、この８年間を振り返りますと、八王子ビジョン2022に掲げたまちづくりを着実に前進することができたものと考えております。
その源には、八王子を愛する市民の皆様、地域を支える町会・自治会をはじめ、多くの事業者の皆様、そして市議会の御理解と御支援があったからこそと、この場をかりて心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
本市の市民力・地域力のすばらしさを改めて感じ、私の政治の原点である郷土愛をさらに深めるとともに、新たな100年に向け、その職責の深さを実感したところであります。
42 ◎【
浜中賢司議長】 第23番、吉本孝良議員。
〔23番議員登壇〕
43 ◎【23番吉本孝良議員】 それぞれ答弁ありがとうございます。２回目の質問に入ります。
これまでの取り組みを踏まえまして、我が自民党新政会は会派として令和２年度の会派予算要望書を提出させていただいておりますが、今後の市政運営において重要と思われる事業について、何点か述べさせていただきます。
最初に、川口土地区画整理事業の推進です。川口物流拠点整備事業は、圏央道の整備効果を生かした北西部地域のまちづくりの起爆剤となり得る大変重要な事業であり、本年度、組合も設立されました。当該地は、法人市民税や固定資産税の税収増も期待できることから、保留地についての具体的な協議など、東京都の防災バックアップ地域の役割も鑑みながら、さらなる事業進捗に努めていただきたいと思います。
２点目は、産業交流拠点を有効利用するためのＭＩＣＥの推進です。仕事、交通、観光、飲食、宿泊などの充実や連携によるＭＩＣＥ事業推進への取り組みは重要であり、その上で産業交流拠点は事業推進の中核を担う施設となります。継続的かつ効果的にＭＩＣＥの事業を推進できるよう、今から誘致活動に取り組むと同時に、リピート率向上のためのさらなる研究に取り組んでいただきたいと思います。ぜひ２年間にわたるボルダリングワールドカップへの支援により蓄積したノウハウ等を活用していただきたいと思います。
３点目は、公有財産のフレキシブルな運用実施です。普通財産の売り払い業務においては、総括的立場をとる所管課を設けていただきました。今後はさらに行政目的のある公有財産に対しても、利用状況に応じて有効活用を図るほか、複合化を含めたほかの目的への転用なども議論していただきたいと思います。なお、それに当たっては、公会計制度で整備された固定資産台帳をしっかりと活用し、資産の有効活用に取り組んでいただきたいと思います。
４点目は、健康寿命延伸に向けた全市的な取り組みの構築です。健康寿命は過去と比較して延伸しているものの、平均寿命の延伸の速度のほうが速いため、健康でない年数は以前よりも長くなっています。よって、市民の健康を守るべく、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標とした全市的な取り組みを構築すべきだと思います。健診、医療、介護など市が持つさまざまなビッグデータを活用して、エビデンスに基づく効果・効率的な健康寿命延伸の取り組みに期待します。多くの所管に横串を刺さなければならない事業だと思います。市長のリーダーシップが不可欠であります。ぜひ先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。
最後に、附属教育的自然体験施設建設事業の推進です。本市の多くの子どもたちに、自然や社会の現実に触れる機会をもっと豊富に持てるようにすることが必要であり、子どもたちは具体的な事物とのかかわりをよりどころとして、感動したり驚いたりしながら考えを深める中で、自然の姿、実際の生活、社会のあり方などを学んでいきます。そして、そこで得た体験をもとに、学校で学んだ知識について、自分のものとして理解を深めていくことにつながります。
子どもたちにとって体験は成長の過程、言いかえれば、生きる力を育む上で欠くことのできない栄養素であると言ってもいいと思います。しかしながら、今日の子どもたちの生活体験、社会体験、自然体験は大変貧弱なものとなっています。特に学年が上がるにしたがって、ゆとりのない生活を送るようになり、これらの体験から学ぶ機会はますます減少しているのが現状です。
現代社会では、さまざまな体験の機会を子どもたちが日常的に得ることができた時代とは違い、あえて子どもたちに活動や体験の機会を提供することが必要となっています。私たちは、子どもたちの体験機会の充実という課題に、意図的に、計画的に取り組んでいかなくてはなりません。
幼少期から動物に触れる機会を設け、また、浅川等、市内河川の水質の改善を実感しながら魚などに触れる環境教育の実践、また、多くの市民の憩いの場となる附属教育的自然体験施設の設置が必要であり、それに向けた準備・検討を始める予算の確保に取り組んでいただきたいと思います。
これらを踏まえ、中期的にわたる政策についても、重複する部分はありますが、何点か触れさせていただきます。
まず、安定的かつ効果・効率的な施設マネジメントのさらなる推進です。今後、大きな事業を控えています。それをしっかり踏まえながら、人口減少による税収減、さらに扶助費等の増大が見込まれる中、公共施設のあり方として、少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応や災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化してきています。
社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、財政運営と連動させながら管理・活用する仕組みである公共施設マネジメントをさらに進めていただきたいと思います。
２つ目に、八王子南バイパス、日野バイパスの延伸早期実現です。これについては、命をつなぐ道路として、八王子市議会、日野市議会の自民党議員で構成しています議員連盟からも、国土交通省の要望活動をさせていただいています。本市館町にある東京医科大学八王子医療センター、石川町にある東海大学医学部付属八王子病院、日野市立病院、府中にある東京都立多摩総合医療センターへのアクセスが開通すると、30分圏内で行けるようになり、本市市民にとって命の道路となります。既に要望活動を行っておりますが、八王子の重要な事業であるので、引き続き早期実現に努めてください。
３つ目に、先ほど重点項目でも述べました川口物流拠点の推進と八王子西インターチェンジ周辺のまちづくり、北西部幹線道路早期実現の推進です。
４つ目に、産業交流拠点を核とした旭町・明神町地区の地区開発の推進です。この整備は東京都の事業ではありますが、ＭＩＣＥによって多くの集客、経済交流が見込まれます。ＭＩＣＥは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、観光振興や単発イベントという文脈でのみ捉えるのではなく、ＭＩＣＥについて、人が集まるという直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義についての認識を高める必要があります。
また、保健所跡地に整備計画を考えている多目的広場などによって、北口周辺の雰囲気も大きく変わることが期待されます。八王子駅北口中心市街地の人の回遊性が大きく変わることによって、さらに魅力のあるまちへと変わります。
ハード整備が終わればソフト事業の充実が試されます。施設の稼働率向上・維持や利用者のニーズに応え続けることが求められます。可能性が大きく変わることを踏まえ、しっかりと推進していただきたいと思います。
５つ目が、近年多発する児童虐待についてです。これは、子どもたちの命を守る八王子独自の児童虐待抑制に向けた積極的な取り組みと、児童相談所を補完する施設の実現が重要だと考えています。
近年、児童相談所の必要性について、会派内で勉強もしてきました。視察において先進的に行っている自治体に行き、そのあり方についても勉強した上で、本市には東京都の児童相談所があり、自前の施設をつくるよりは、地域に根差し、子どもたちの情報を把握したソーシャルワーク活動をしている施設や団体に協力を仰ぎ、権限を与え、子ども家庭支援センターとの情報共有を強化する体制の構築など、それを補完する施設の充実に目を向けて施策を考えたほうが現実的であり、さらに効果的であると考えています。新たな考え方として、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、北野下水処理場並びに清掃工場の今後の活用方法の検討です。国道16号バイパス沿いで今後開通する八王子南バイパスに隣接しているこの施設は、これからの八王子市にとって、多大な可能性を持つ地域になると私は思っています。産業交流拠点からも近く、さらには交通アクセスもよく、八王子インター、高尾山インター、国立府中インター、圏央道、相模原愛川インターにもアクセスしやすく、八王子に来られた方々のお土産や食事、買い物などの可能性、また、観光バスの待機所など、さまざまなことが考えられる地域であると思います。ぜひ早期に進めていただきたいと思います。
これら中期にわたる一部の政策について、我々の思いを紹介させていただきました。これらの政策は、市長のまちづくりとも通じていると思いますし、今後、強い意思のもとで進めていかなければならない政策だと思います。
我々の要望を踏まえた上で、市長は今後のまちづくりをどのように考えるか、お尋ねいたします。
続いて、交通安全協会の質問になります。先ほどの答弁では、交通安全協会は市の交通施策について多くの役割を担っていただいており、補助金による支援を行っているとのことでした。補助金は年間約380万円。会員1,200名で単純に割ると１人当たり3,166円であります。先ほどの制服をそろえるのに必要な金額の５％にも当たらない金額補助が現状です。
制服の件については、補助は行っているが限界もあり、各地域に委ねている部分もあるとのことですが、買い取りではなく、貸与という形で用意してあげるなどの方法もあると思います。今後、相談していただけるとのことなので、非常に期待しているところです。
また、町会との関係については、でき得る範囲での配慮をしていただきたいとの話もありました。これらの点は非常に重要であると考えます。今と同じ交通安全協会指導員の待遇であれば、今後の人材不足は歴然としてくると思います。それゆえに、さらなる高齢化の状況、今後の交通安全活動に大きな影響が出てくることも容易に考えられます。極端に言えば、組織の存在自体ができるのか、危惧します。
市としてはどう考えているのか、改めてお伺いして、２回目の質問を終わります。
44 ◎【
浜中賢司議長】 道路交通部長。
45 ◎【村野弘幸道路交通部長】 今後の交通安全協会についての考えでございますが、交通安全協会は市にとって必要不可欠なパートナーであり、その活動が継続されることにより、交通事故のない安全で安心なまちづくりの実現につながるものと認識しております。
引き続き、交通安全協会の重要性、必要性について市民の理解に努めるとともに、協会のあり方などについてもともに考えながら、できる限りの支援を行ってまいります。
46 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
47 ◎【石森孝志市長】 それでは、吉本議員の２回目の質問にお答えいたします。
今後のまちづくりについてでありますが、飛躍的な経済成長を続けてきた時代とは異なり、今後は少子高齢化の進展や人生100年時代の到来という現実に向き合っていかなければなりません。本市が健全で持続可能な都市として発展していくためには、まちへの投資、そして何よりも人への投資が重要であると考えております。
本市は首都圏西部の一大拠点都市であり、中核市として多摩地域全体の活性化に資するべく、広域的な役割も担っていかなければなりません。そのためには、市役所、そして職員も変わっていく必要があります。時代の変化と課題を的確に捉え、リーディングシティとしての自覚を持って、市民の皆様とともに行政運営を進めていく所存であります。
あらゆる世代の人が夢と希望を持ち、高齢者や若者が地域で活躍し、子どもたちの笑顔であふれるまち、そういった活力あるまちづくりを着実に進めてまいります。
48 ◎【
浜中賢司議長】 第23番、吉本孝良議員。
〔23番議員登壇〕
49 ◎【23番吉本孝良議員】 それぞれ答弁ありがとうございました。では、３回目の質問をさせていただきます。
交通安全協会のあり方や指導員の待遇に対して早急に検討しなければ、担当所管だけではなく、イベントなどで利用されている部署なども同じく考えていただかないと、本当に指導員がいなくなってしまう事態になると思います。本市にとって重要な団体であるため、ぜひ今後のしっかりとした支援を要望いたします。
さて、市長は就任以来、強い郷土愛のもと、八王子のすばらしさ、そして暮らしやすさを実感できるナンバーワンを目指し、市民の誰もが夢と希望が持てるまちの実現に取り組んできました。少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、そして社会が大きく転換しようとしている中では、本市が持つポテンシャルを最大限生かすことで、誰もが安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた持続的な成長が可能となります。そして、持続的な成長に向けた道筋を確かなものとするためには、我が会派が要望した予算要望重点項目や中長期にわたる政策の確実な実行が必要だと考えています。
これまで経験したことのない困難な時代にあって、大きな飛躍に向けて力強くまちづくりを進めていくには、確かな将来展望を有し、それを実現する強力なリーダーシップと実行力を有する人物によるかじ取りが求められています。我々自民党新政会としても、市長とともに全力で取り組み、ともに汗を流したいと思っています。
来年１月には八王子市長選挙があります。そこで、市民の皆さん、そして私たち議員に対し、３期目の出馬を正式にこの本会議でお伝えいただき、石森市長の３期目にかける決意をお伺いしまして、私の一般質問を終了いたします。
50 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
51 ◎【石森孝志市長】 来年の市長選挙に向けた私の決意について、御答弁申し上げます。
これからの４年間は、１期目の市長就任時に策定した本市の市政運営の柱である基本構想・基本計画、八王子ビジョン2022も間もなく計画期間が満了し、動き始めた主要プロジェクトが本格化する重要な時期となります。58万市民の皆様から託されたまちづくりを責任を持ってやり遂げなければならないとの思いを強くしたところであります。
私の目指すまちづくりは、一朝一夕には成し得ないものであり、新たな100年にふさわしい、特に次代を担う子どもたちが未来に夢を描けるような将来ビジョンも必要となります。今後も市政の先頭に立って、職員とともにリーディングシティ八王子の飛躍に向けて取り組むことが、これまで本市を育てていただいた全ての市民の皆様に対する私の責務であると考えております。
来年１月の次期市長選挙に出馬し、我がまち八王子のさらなる発展のために、全身全霊を込めて市政に携わらせていただくことを決意いたしましたことをここに表明し、私の答弁といたします。
52 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第５番、日下部広志議員。
〔５番議員登壇〕
53 ◎【５番日下部広志議員】 おはようございます。八王子市議会公明党の日下部広志でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１つ目は行政のＩＣＴ推進について、２つ目は公園のトイレ整備について、３つ目は都営中野団地地域のまちづくりについてをテーマとしております。
まず初めに、行政のＩＣＴ推進について質問させていただきます。少子高齢化が叫ばれている現在、八王子においても2050年には人口が約48万7,000人、現在より約11万人も減少すると予測されております。しかしながら、市職員の業務に関しては、高齢化によりさらなるきめ細やかな対応、そして要望が細分化されてくることによる窓口対応の増加など、さまざまな業務がふえてくることが予想されます。いかに市民サービスの質を落とすことなく、適正な人数で業務を行っていくかが重要となってきます。
民間企業では既にＩＣＴ化に伴う業務のシフトが急激な速度で進んでいます。2017年10月28日、みずほ銀行がロボットやＩＴを活用し、１万9,000人分の業務削減検討と報道されました。また、第一生命ホールディングスでは、ＲＰＡを本格導入することにより、2,100人分の業務を削減すると発表されました。
こうした業務削減は、単なる人員削減ではなく、その多くは配置転換により営業力を強化する、よりきめ細やかなサービスが可能となるように人を増員するなど、必要なところに必要な人材を配置していこうという流れのものです。
この業務削減を可能にしたＡＩやＲＰＡと呼ばれる技術、中でも今回はＲＰＡを活用した業務削減に目を向けていきたいと思います。
ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語です。デスクワーク、主に定型業務を得意とし、例えばキーボードの入力を記憶し、決められた場所に決められたデータをコピーする、そういった作業を自動で行ってくれます。人間とは違い、疲れることはなく、24時間作業が可能で、集中力が途切れて作業の精度が落ちるというようなこともありません。民間企業から少しおくれてではありますが、つくば市、長岡市などの自治体においてもＲＰＡが導入され始めております。八王子市においても検証を進めているとお聞きしております。
そこでお聞きいたします。八王子市でＲＰＡを導入するに当たって、現在、どのような課題があるのか、お聞かせください。
次に、公園のトイレ整備に関してお伺いいたします。公園は、地域の集いの場として、子どもたちの遊び場所として、そして災害時には避難場所として活用される、非常に重要な場所であります。中でもトイレは、お子さん連れの親御さんにとって、その公園に行くか行かないかの判断をする上で優先度の高い施設になるのではないかと思われます。幾ら大きな広場があっても、楽しい遊具があっても、あの公園のトイレは臭くて汚い、そういう評判の公園には足が遠のいてしまうのではないでしょうか。
実際に私も子どもと一緒に公園に遊びにいったとき、トイレが汚いと、次はほかの公園に行こうとなってしまいます。トイレを見ればお店のよしあしがわかるとはよく言いますが、まさにトイレは顔ということだと思います。
ＴＯＴＯが2018年、訪日外国人旅行者を対象にこんなアンケートを実施しました。公衆トイレの設備が整備され、清掃が行き届いているとどのように思いますかと。この問いに約７割の方が、観光地のイメージがよくなると回答。トイレの印象が大きくイメージアップにつながることの結果になりました。また、どのように整備されていないともう訪れにくくなるかという問いには、約３割の人が、トイレが薄暗い、または臭いとの回答で１位を獲得。トイレの整備状況がリピーターを大きく左右する一因となっていることも明らかになりました。
トイレのニーズも時代とともに変わってきました。私が子どものころは、家庭でも和式のトイレがまだまだ一般的だったと記憶しています。内閣府が2018年３月末に発表した消費動向調査、主要耐久消費財等の普及・保有状況によると、温水洗浄便座、いわゆる洋式トイレの普及率は80.2％、保有数量は100世帯当たり113台となっております。統計を開始した今から27年前、1992年においては、普及率が14.2％でした。さらに、日本下水道協会の調査によると、2017年度末の下水道処理人口普及率は78.8％となっており、下水が普及している一般家庭には洋式トイレがほぼ普及したと言えると思います。
家庭内のトイレが既に洋式化されている今の社会において、公共の場におけるトイレに対する市民からの要望も、和式から洋式への変更を希望する声をたくさんいただきます。地元地域にある多賀公園、清水公園を利用されている方からも、和式トイレから洋式トイレへの変更を希望される声をいただいております。
この市役所近くにある多賀公園においても、グラウンドゴルフを週２回実施され、毎回30名から50名の方が参加されておりますが、和式トイレが１ヵ所しかなく、皆さん、トイレがしにくい、また、足腰が痛くて和式だと用を足すのが難しいなど、大変不自由な思いをされているようです。
また、清水公園は、１周900メートルの散歩コースがあり、八王子八十八景にも選ばれている公園です。緑も多く、池もあるため、近隣の幼稚園や保育ママ、いわゆる家庭保育員の方が多数利用されておりますが、この公園にも和式トイレが１ヵ所しかございません。幼稚園の遠足で利用した際には、いつもトイレに行列ができてしまい、気軽に利用しにくいとの声をいただいております。
そこでお聞きします。八王子市内の公園におけるトイレの設置状況と現在の課題についてお聞かせください。また、公園トイレの日常の維持管理体制をどのように実施しているかもあわせてお聞かせください。
次に、都営中野団地地域のまちづくりについてお伺いいたします。私の前任者でもある小林鈴子前市議が長年にわたり地域の皆様とともにかかわってこられた案件でもあり、本日は改めてその現状に関して確認をさせていただきます。
都営中野団地においては、新たに建設された２棟への転居が５月より始まり、そしてその後は順次、老朽化した建物の解体が予定されております。解体に伴い、創出用地が生み出されることになりますが、この場所をどういった形で地域のために有効活用していくのかに関して、平成26年に地元自治会より要望書が提出されております。そして本年１月にも、改めて地域の方々からのお声として、中野団地、中野アパート、そして仲田橋自治会の３自治会で要望書が提出されました。
要望書の内容としては、１、子育て支援施設を整備すること、２、中田遺跡公園を防災公園として整備すること、３、医療介護サービスを身近で受けられるよう、施設の誘致を進めること、４、一定基準の商業施設を誘致し、住民の利便性と地域の商業活性化を図ること、５、郵便局を存続させることとなります。
そこでお伺いいたします。団地建て替えに伴うまちづくりについての地域からの二度の要望を受けて、市ではどのように受けとめておられるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
54 ◎【
浜中賢司議長】 行財政改革部長。
55 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 ＲＰＡの導入に当たって、どのような課題があるかという御質問をいただきました。
ＲＰＡは取り扱う業務がデジタル化していることが前提となりますので、現状では紙媒体で情報を取り扱う業務について、デジタル化を推進していく必要があります。
また、ＲＰＡは複数の業務で活用することができ、対象業務が多いほど費用対効果が高まるため、対象業務をふやしていくことも必要であります。
56 ◎【
浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。
57 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 私には、公園のトイレ整備につきまして２点の御質問をいただきました。
まず、トイレの設置状況と課題についてでございますが、現在、都市公園・緑地は796ヵ所ございます。そのうち、トイレが設置してあります公園・緑地は154ヵ所となっております。便器の形態につきましては、和式便器が233器、洋式便器が131器となっております。また、トイレに関する課題につきましては、施設の老朽化や、誰でも利用できるバリアフリーへの対応が課題になっていると認識しております。
次に、トイレの維持管理についてでございますが、トイレ施設の利用環境の快適性を維持するために、トイレの巡回点検や清掃を行っております。その頻度につきましては、公園管理人の有無や利用状況により、毎日実施あるいは曜日を決めて実施するなど、来園者の方々に快適に御利用いただけるよう努めているところでございます。
58 ◎【
浜中賢司議長】 都市計画部長。
59 ◎【太田國芳都市計画部長】 私には、都営中野団地の建て替えに伴う地域からの要望書の対応についての御質問でございます。
本市では、議員おっしゃるとおり、２回にわたり地域から要望をいただき、いずれも地域の課題として深く受けとめております。
現在、都営中野団地の創出用地については、東京都から今後検討すると聞いておりますので、地域の利便等に資する施設導入について、引き続き東京都や関係機関と連携し、協議を進めてまいります。
60 ◎【
浜中賢司議長】 第５番、日下部広志議員。
〔５番議員登壇〕
61 ◎【５番日下部広志議員】 それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
初めに、行政のＩＣＴ推進についてであります。
先ほどはＲＰＡ導入に当たっての課題をお聞きいたしました。業務によって向き不向きはあると思いますが、紙媒体主体の業務からデジタル化していくことが１つのキーポイントになるとのことでした。このデジタル化というのは、ＲＰＡだけでなく、テレワーク、インターネットを活用した電子申請など、ＩＣＴ化を進めていく上では必須の条件となってまいります。八王子市においては、オープンデータに関しても積極的に取り組んでいます。ぜひこのデジタル化をさらに推進していただければと思います。
先月になりますが、８月、新潟県長岡市に会派で視察に行ってまいりました。長岡市では令和元年度よりＲＰＡを６課25業務で導入し、年間2,028時間もの業務削減効果を達成しているということです。長岡市はその導入までに、ＲＰＡ先進地であるつくば市に視察に行かれたそうです。
そこで明らかになったことは、必ずしもつくば市で成功した対象業務がそのまま長岡市ではまねができないという事実だったと言われておりました。その理由としては、長岡市では、つくば市でＲＰＡ導入対象とされた業務が既に外部委託されていた、システム改修で既に自動化に対応されていたなど、対象業務は各自治体ごとに検証が必要だという結論に至ったと担当の方からお話をお聞きいたしました。
既に八王子においてもＲＰＡの実証実験を行っておられますが、平成31年度予算等審査特別委員会総務企画分科会において、情報管理課の中嶋課長より、現在、実証実験を行っており、３業務で988時間の削減が図れる、また、庁内作業に照会をかけ、定型・単純業務が100程度出てきていると答弁されていました。
そこでお伺いいたします。ＲＰＡの導入に当たり、どのような視点で実証実験の対象業務を選定されたのか、実証実験の結果を受け、ＲＰＡ導入を今後どのように進めていくのか、また、どのような効果を想定しているのかに関して、お聞かせください。
続きまして、公園のトイレ整備についてであります。先ほどは市内の公園が796ヵ所あること、そのうち和式便器が233器、洋式便器が131器存在すると御答弁いただきました。一般家庭における洋式トイレの普及率が80％を超えているのに対し、市内公園における洋式トイレの普及率が35％というのは、かなりおくれていると言わざるを得ません。市として、市民の声をしっかりと酌み取り、多賀公園、清水公園のトイレも含めて、早急に洋式トイレへの改修を進めていただけるよう強く要望させていただきます。
東日本大震災が発生した際、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数で、３日以内と答えた自治体はわずか34％、最も日数を要した自治体は65日だったそうです。また、和式トイレである、段差があるなどの問題で、高齢者、障害者、そして女性、子どもたちにとって非常に使用しづらいものが多数あり、できるだけトイレの使用回数を減らそうと水分や食事を控えることで、被災者の心身の機能低下やさまざまな疾患の発生・悪化が多く見られたとの問題が発生しました。このように、まさにトイレは公衆衛生のためだけでなく、命をつなぐために必要不可欠なものです。
そこでお伺いいたします。本市においても、大規模災害が発生した場合、仮設トイレを活用すると思いますが、各避難所における仮設トイレの配備状況についてお聞かせください。また、仮設トイレ利用に伴い、し尿処理の対応が八王子市で困難となった場合、他の自治体との連携や協定はどのように構築されているのか、お聞かせください。
続きまして、都営中野団地地域のまちづくりについてであります。先ほどは、提出された二度の要望に対し、地域の課題として深く受けとめているとの御答弁をいただきました。商業施設建設においては、都市計画マスタープランの変更も必要となってきます。引き続き、東京都関連機関と連携し、進めていただけるようお願いいたします。
同じ市内の都営長房団地では、団地の建て替えにより創出した用地を活用し、東京都の団地再生化モデル事業として、商業・医療福祉施設や緑とオープンスペースなどを形成するための民間活用事業が展開されております。都営中野団地においても、このような先行事例を参考としつつ、地域の意見を十分に反映し、東京都と連携し、中野団地地域のまちづくりを進めていただきたいと思います。
都営中野団地地域は、高齢化率が48.1％となり、超高齢社会となっております。また、中野地域には近隣にショートステイ機能を有した施設がなく、住民の方からの要望も大変強いため、これまで小林鈴子前市議が繰り返し要望されてまいりました。
また、昨年４月に高齢者あんしん相談センター中野が第二中学校そばに移転したことにより、中野団地から遠くなってしまいました。さらに、中野中央通りには市役所方面への路線バスがなく、高齢者の方には気軽に相談にいけない状況となっております。
また、中野団地にはシルバー見守り相談室中野がありますが、相談室が狭いことなどから、高齢者あんしん相談センターほどの相談機能は持っておりません。しかし、職員の方は日々献身的に訪問してくださっております。
そこでお伺いいたします。中野地域へのショートステイ機能を有した施設の整備及び高齢者あんしん相談センターと同等の相談窓口設置に関しての市のお考えをお聞かせください。
以上で２回目の質問を終わります。
62 ◎【
浜中賢司議長】 行財政改革部長。
63 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 私には３点の御質問をいただいております。順次お答えいたします。
まず、ＲＰＡの導入に当たり、どのような視点で実証実験の対象業務を選定したのかという御質問でございますが、本市では、ＲＰＡの導入に向け、平成30年度から実証実験を開始いたしました。対象業務は、全庁照会や説明会を実施した上で、定型・単純作業で規則性があり、効率化が見込まれる業務を選定いたしました。
次に、実証実験の結果を受け、ＲＰＡの導入をこの後どのように進めていくのかという御質問でございますが、平成30年度に実証実験を行った５課21業務について、ＲＰＡ導入の推進を図ることを目的とした総務省の補助事業に、本年４月に応募し、採択されて、交付決定を受けております。このため、年度当初は住民税３業務の導入を予定しておりましたが、５課21業務へ拡充をして導入してまいります。また、令和元年度に実証実験を行っている業務につきましても、効果が見込まれたものにつきましては、令和２年度の導入に向け準備を進めてまいります。
最後に、ＲＰＡの導入によりどのような効果を想定しているのかという御質問でございますが、本年度は住民税の申告や保育園の入所申請などの21業務についてＲＰＡを導入することで、試算といたしまして年間約1,900時間の作業時間の削減を想定しております。
また、時間の削減以外の効果といたしましても、作業の機械化による人的ミスの防止であるとか、職員が単純作業から解放され、企画立案などに注力することができるというような効果があると考えております。
64 ◎【
浜中賢司議長】 生活安全部長。
65 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは私は、大規模災害が発生した際に活用する仮設トイレの配備状況と、他の自治体との連携や協定につきまして御質問をいただきましたので、御答弁させていただきます。
現在、市内では136ヵ所の指定避難所があり、仮設トイレの配備は、各避難所ごとに健常者用２基、車椅子対応用１基を基本として配備しておりまして、防災倉庫等の保管分を含めますと、約570基を配備しているところでございます。
また、災害時の他の自治体との連携につきましては、姉妹都市、中核市のほか、都内29市町村などとの災害時相互応援に関する協定を締結しているところでございます。お尋ねのし尿処理の対応が困難になった際には、これらの協定に基づきまして対応してまいります。
66 ◎【
浜中賢司議長】 福祉部長。
67 ◎【石黒みどり福祉部長】 都営中野団地地区への高齢者施設について、２点の御質問をいただきました。
まず、ショートステイ機能の整備についてでございますが、八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画の計画期間３年間で、ショートステイ機能を有する小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護を市内に６施設整備していく目標を立てておりますが、現在、中野圏域での整備が進んでいない状況です。
平成31年度は、これまでの施設整備費補助金に加え、重点整備事業補助金を上乗せするなどの対策を講じたところであり、引き続き積極的に施設整備を推進してまいります。
次に、中野団地への相談窓口の設置についてです。シルバー見守り相談室中野を平成28年度に設置いたしました。中野団地にお住まいの高齢者を中心に相談をお受けし、高齢者あんしん相談センター中野と連携して対応しております。
令和２年度には高齢者あんしん相談センター中野の担当圏域が分割されまして、職員１人当たりが担当する高齢者人口が減少いたします。このため、よりきめ細やかな対応が可能となることから、相談室とセンターとのさらなる連携強化を図ってまいります。
68 ◎【
浜中賢司議長】 第５番、日下部広志議員。
〔５番議員登壇〕
69 ◎【５番日下部広志議員】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まずは、行政のＩＣＴ推進についてであります。
先ほどは実証実験の結果を受けて、ＲＰＡ導入をどのように進めていくのかについて御答弁いただきました。当初想定していた３業務から、５課21業務に大幅に拡大して導入し、年間約1,900時間の業務削減を想定されていること、ぜひＩＣＴを有効に活用し、職員の方が本来担うべき業務に従事できるよう、さらなる改革を大いに期待しております。
ＩＣＴには、ＲＰＡのほか、さまざまな技術があります。本年５月に開催されました自治体総合フェア2019に参加した際、音声認識技術を使った会議録自動作成ソフトのデモを見てきました。事前にサンプル音声を登録することで、会議中の音声をテキストに変換し、今のコメントが誰の発言なのか識別してくれます。また、指定した文字数に要約してくれるなど、非常にすぐれたソフトでした。
また、先ほどＲＰＡ化する上での課題で話がありましたが、デジタル化されていない紙媒体の文字をどう認識して読み取るのかが大きな課題となっております。ＯＣＲと言われる紙に印刷された文字を読み取り、電子テキスト化する技術は昔からありますが、数字のゼロから９など簡単な文字に限られ、日本語の認識率はかなり低い状態で、業務利用に耐えられるものではありませんでした。
しかし、近年、ＡＩを活用したＡＩ－ＯＣＲという技術が開発されています。ＡＩに文字を学習させることで、手書き文字、日本語の認識率が大幅に向上、ＡＩ－ＯＣＲを使った製品もさまざま市場に出てきております。
また、先月８月31日に北野市民センターホールで開催されました「未来論～テクノロジーが変える世界～」に参加してまいりました。「サイエンスＺＥＲＯ」等にも出演されているサイエンスライターの竹内薫さん、また、総務省新世代移動通信システム推進室の豊重巨之さんが登壇され、ＡＩと５Ｇがもたらす世界とのテーマで講義をしていただきました。その中で、さまざまな技術がこれから出てきますが、今後どういう社会になっていくのか、どういう社会にしていきたいのか、これを空想することが非常に大事だと思いますと言われておりました。
ＩＣＴを行政の中で有効に活用することで、職員の働き方改革、市民サービスの向上に必ずつながっていきます。ぜひ八王子市においても、最先端の技術の動向に注視し、柔軟に、かつ積極的に取り入れていっていただきたいと思います。
それでは、最高情報責任者、ＣＩＯである木内副市長にお伺いいたします。ＩＣＴを活用した行政の改革について、御決意をお聞かせください。
次に、公園のトイレ整備についてであります。
先ほどは災害時におけるトイレ対策に関してお聞きいたしました。市内136ヵ所の全ての避難所に健常者用２基、車椅子対応用１基を基本とし配備されていることは、非常に重要だと思います。各避難所に関しても、十分に数が足りているのか、さらなる検証をお願いしたいと思います。また、非常時のし尿処理の体制も、関連自治体との協力関係を既に結ばれているとお聞きいたしました。引き続き災害時の体制強化に努めていっていただきたいと思います。
公園は、子ども連れの親子から高齢者の方まで、地域の皆さんが利用される施設です。また、地域のお祭りで利用されたり、災害時には避難所として活用されたりなど、多くの人が集う場所でもあります。しかしながら、公園のトイレが汚い、使いにくいと、足が遠のいてしまうことも事実です。公園というと、遊具やグラウンドの広さ、ベンチの数などの観点では注目されてきましたが、トイレの使いやすさ、快適性に関しては、洋式トイレの普及率を見ても、なかなか目が行き届いていないのではないかと感じています。
公園に関しては、遊具の老朽化や健康器具の設置など、さまざまな課題、問題点があると思いますが、市民の方の声を聞く限り、トイレの老朽化は一番の問題だと認識しています。
新潟県見附市では、まちづくりの柱の１つとして、安心で快適なトイレ整備を掲げ、観光振興につなげる試みが行われております。市内の道の駅パティオにいがたでは、トイレを建物の中心に配置し、自然光を取り入れ、明るい室内としたほか、壁材には県産材の越後杉を使用するなど、工夫を凝らしたものとされています。その結果、来場者は増加し、地域の交流拠点の１つとなったとのこと。
また、豊島区においては、2020年に向け、としまパブリックトイレプロジェクトと銘打ち、さまざまな取り組みを行っておられます。公園トイレに関しては、平成29年から平成31年度の３年間で、区内約130ヵ所の公園トイレ、公衆トイレのうち、改修が必要なトイレを全面改修するとのこと。
このように、トイレを起点としたまちづくりはさまざまなところで始まっています。本市においても、2015年、第１回日本トイレ大賞を高尾山の山頂トイレが受賞するなど、先進的な取り組みが評価されております。ぜひ公園整備においては、トイレを起点としたまちづくりもコンセプトにして進めていっていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。公園整備に関しては、まずトイレの老朽化状況を確認し、古いトイレから優先的に整備を進めていっていただきたいと考えます。市の見解をお聞かせください。
最後に、中野団地地域のまちづくりについてであります。
先ほどは中野団地地域への積極的なショートステイ機能を有した施設の整備について、また、高齢者あんしん相談センターと相談室とのさらなる連携強化に関して御答弁をいただきました。ショートステイ機能を有した施設の整備に関しては、早期実現できるよう、さらなる推進を重ねてお願いいたします。相談窓口に関しては、新規設置も含めて、今後も検討していただけるよう要望させていただきます。
先ほどもお話しさせていただきましたが、都営中野団地地域は超高齢化となっています。周辺に郵便局はなく、現在ある郵便局の存続を地域の皆様は心より願っておられます。日本郵便株式会社によると、土地を確保できれば存続する意向があるともお聞きしています。改めて郵便局の存続を強く最後に要望させていただきます。
それでは、最後にお伺いいたします。中野団地地域の郵便局の存続に関して、市の御対応をお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
70 ◎【
浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。
71 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 トイレの老朽化対策についてお答え申し上げます。
現在、公園トイレをリニューアルする場合は、トイレの設置時期、経年劣化や利用状況等を調査し、優先度を設けた上で、整備が必要なものから順次改修を行っているところでございます。
今後も高齢者や障害者等を含めたさまざまな利用者な方々の視点に立って、より使いやすいトイレを整備してまいりたいと考えております。
72 ◎【
浜中賢司議長】 都市計画部長。
73 ◎【太田國芳都市計画部長】 中野山王郵便局の存続に関しての市の対応についての御質問ですが、建て替えにより団地の１階部分にある中野山王郵便局が撤退すると、近隣には郵便局がないことから、市としても地域の利便性には少なからず影響があるものと考えております。
本市では、東京都や日本郵便株式会社に対して地域の切実な声を伝えており、引き続き存続に向けての協議、要望を行ってまいります。
74 ◎【
浜中賢司議長】 木内副市長。
〔副市長登壇〕
75 ◎【木内基容子副市長】 ＩＣＴを活用した行財政改革への決意ということにお答えいたします。
これからの自治体業務においては、人や時間を費やしている事務処理につきまして、ＩＣＴを有効に活用していくことの重要性、必要性は十分に認識しております。
さらに、昨今のデジタル化、５Ｇといった動向から、自治体業務そのものが共通化も進み、業務自体が大きく変わっていく、そういうことも念頭に、現状にとらわれない柔軟な発想で、ＩＣＴを活用した行財政改革を積極的に推進してまいります。
76 ◎【
浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時00分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
77 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
次は、第40番、若尾喜美絵議員。
〔40番議員登壇〕
78 ◎【40番若尾喜美絵議員】 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、防災のまちづくりと子どもたちの健やかな育ちのために－食育と歯・口の健康の視点から－、２つの質問をしたいと思います。
それではまず、防災のまちづくりの充実に向けてです。前回、私は防災のまちづくりの充実に向けて質問をいたしましたが、今回も引き続き、「防災のまちづくりの充実に向けて－その２－」として質問を行いたいと思います。
昨年は、西日本の集中豪雨で大変な被害が広がり、ことしは佐賀県での洪水が起きました。気候変動が厳しくなる中で、洪水の被害はどの地域で起きてもおかしくない、いつ起きるかわからない、油断のできない災害となっています。
昨年の西日本の集中豪雨では、私の友人や親戚も水害に遭いました。被害が深刻だった岡山県倉敷市真備町の災害ボランティアに私も参加する中で、水害の大変さ、生活再建の大変さを肌身を通じて感じてまいりました。命と財産を守るために、地域のハザードを日ごろからしっかりと把握しておき、いざというときの避難行動や日ごろからの備えをしていくことが非常に重要になってまいります。
八王子市は、防災対策の充実に向け、ことし３月には、作成した八王子市総合防災ガイドブックを全戸配布しました。前回の質問では、ガイドブックの内容の周知のあり方について取り上げました。市からは、出前講座や地域の防災訓練に出向いての周知など、機会を捉えて市民の皆さんへの周知を図るなど、しっかりと周知活動をしていきたいという御答弁があり、市長としても、この夏、夏祭りなどさまざまな地域のイベントにお顔出しをされていらっしゃいましたけれども、市長の御挨拶の中でも総合防災ガイドブックのお話をしてくださっていました。本当に市長の防災に対する熱い思いが市民の皆様にも伝わったと私は思います。
また、防災課としても、Ｊ：ＣＯＭの放送で総合防災ガイドブックのことを取り上げるなど、市民の皆さんへの発信をされているということで、それを聞いた市民の皆様が、これを見てみようという気になったというお話がございました。
このように防災情報の周知をしっかりしていこうという市の姿勢は私も評価させていただいておりますが、しかし、より市民の皆さんの安心・安全をつくっていくためには、さらにバージョンアップした取り組みが必要だと考えております。
といいますのも、浅川と南浅川周辺地域にお住まいの皆さんから、市に対しまして、洪水ハザードマップの見直しと補正の御要望、また、避難所の見直し等の要望もこの８月に出されました。そして、前回、ハザードの問題を取り上げました私にも、この問題について、さらに踏み込んで議論をしてほしいとのお話と情報提供を地域の皆様からいただいた次第でございます。
私も前回ハザードマップのお話をさせていただいた責任がございますので、今回しっかりと議会の中で議論をさせていただきたいと思いますが、これは八王子市のハザードマップで、ここに市役所があります。大変見にくいのですけれども、ハザードマップが示されておりますが、浅川が流れております。そしてこちらは南浅川、浅川と南浅川のここが合流点でございますが、この合流点の両脇を見ますと、片方はハザードが示されており、役所のほうにはハザードが示されていないという状況があるわけでございます。また、浅川につきましても、こちらの右岸のほうですけれども、浅川の右岸にはハザードがありながら、清川町の左岸のほうにはハザードが示されていないような状況がございまして、また、八王子市役所から東に向けてハザードが空白になっているところは、本当に安心していいのかどうかという疑問もあったわけでございます。
そのような中で、地域の方から情報提供をいただきまして、このような空白が生じている理由についても合点がいったというところでございます。先ほどもお話をしましたけれども、ハザードは南浅川と浅川の接岸部分で、この地域というのは土地の高さはほぼ同じ、役所のほうが何センチか低くなっているにもかかわらず、ハザードは、浸水想定は白地、空白になっているわけでございます。また、こちらの部分、浅川につきまして、南浅川との接岸部分でございますけれども、清川町のほうには堤防がございますが、実は計画の堤防よりも低くなっていまして、そのような中で、越水をする可能性が高いという課題があるということでございますけれども、こちらの浅川の右岸についてはハザードが示されており、その課題を地域の皆様も感じていらっしゃる清川町では空白になっているということがあるわけでございます。
このような状態を見たときに、ぱっと見、空白のハザード地図を見たときに、自分のところはハザードがなかったということで安心してしまいがちでございますけれども、長年調査をされた地域住民の皆様からは、特に清川町につきましては青水が流れる、暗渠の水路が流れておりまして、これが浅川に接岸されておりますけれども、洪水のときには水が逆流しないように、バックウオーター現象をとめるために、大水のときには水門を閉めるという行為が行われます。これによって、流れてきている青水、暗渠に流れてきている水が大水のときにどこに流れるのかという大きな課題もあるわけでございます。
このような状況がある中で、やはり地域住民の皆様も非常に心配をされているわけでございまして、私も改めてこのハザードマップを見ながら、本当に皆様の安心・安全をつくっていくために、質問をさせていただきたいと思います。
八王子市のハザードマップの構造につきましては、実は２つの浸水想定が示されておりまして、都のハザードと国のハザードの２つの調査が行われています。この役所の部分、主に白抜きになったその向こうのあたりは国の調査が行われており、そしてそのほかは河川管理者の都の調査が行われているわけでございますけれども、東京都と国のハザードの捉え方は、実は同一の基準ではございません。２つの基準があるわけでございます。
都のハザードの調査では、平成12年の東海豪雨の雨量を基準にしておりまして、48時間で589ミリの降雨、そして１時間当たり最大114ミリの雨量を基準に、川の氾濫による外水と、敷地に降った雨の被害、内水の両方を計算して浸水想定を出しているわけでございます。
その一方で、国のハザードの調査では、平成28年の鬼怒川の氾濫時の雨量、48時間で588ミリの雨量を基準としておりますけれども、これは雨量計算でいきますと、平準的に雨水が流下するという想定で、東京都のほうが厳しい基準を持っているわけでございます。
そして国のハザードでは、川の氾濫の外水のみの反映でございまして、つまり、地域の降った雨の排水能力を超えて氾濫する内水の反映をしていない基準となっているわけでございます。都のほうが最大雨量を厳しい基準で捉えており、外水だけでなく内水も反映する基準ということがポイントとなってくるわけでございます。
ハザードの見直しと補正につきまして、住民の皆様からは、ことし３月に配布された洪水ハザードマップでは、国・都調査区域の接する部分ではそれぞれの調査方法の違いから、清川町、そして中野上町、千人町、元本郷町の一部というところで、隣接地区域に浸水表示がありながら、連担する区域は地盤高が低いにもかかわらず浸水ハザードが示されていないという状況で、これで安心してしまって、命と財産を守るための備えができていないということは大きな課題ではないか、住民の生命・財産を守るためには、一旦発災しても、ガイドブック情報を活用して、安全・安心、避難できる条件を整えるために、洪水ハザードマップに雨水出水も含めて補正すべきであるという強い要望があるわけでございます。
市としては、このような状況をどのように捉えているのでしょうか、お答えください。
そして、洪水ハザードを見直し、より厳しい基準で調査をしたハザードを示していくことが重要だと私は考えております。気候変動が厳しくなる中、都は新たに調査を実施する考えであり、少なくとも令和２年度末には洪水ハザードの調査完了を考えているようでございますけれども、市としては、ハザードの補正をどのように行っていく考えか、お伺いいたします。
私は、できるだけ早くハザードを補正するには、東京都の調査の範囲を広げてもらい、国のハザードの補正を行えるように市として都に要望していくのが一番早道ではないかと考えているわけでございますが、市のお考えをお伺いします。
次に、南浅川河川整備計画の策定についてです。
東京都議会には地域住民の皆さんから請願が出され採択になりました。その内容は、都市計画決定された浅川及び南浅川合流部の堤防整備を行うようにというものでございます。既に請願内容が採択されておりますけれども、住民の生命・財産の安全を考えると、浅川整備計画の事業化をまず促進し、そして治水のために河川の整備を行うよう、市としても都に要望していってほしいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
また、南浅川については、河川整備計画そのものが策定されていない状況です。市として、この点、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
また、市として河川管理者である都に、南浅川河川整備計画を早期に策定するように、住民の皆様の意向を受けてしっかりと要望していっていただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いします。
次に、元横山町の給食センターの安全対策についてお伺いします。
元横山町、実は国のハザードの中にあるわけでございますけれども、前回の答弁では、洪水ハザードが50センチ未満の浸水想定であり、施設の基礎を90センチ上げて施工することから、施設の安全対策を行っているとの答弁がありました。
しかし、国のハザードの基準は、先ほども述べましたように、外水のみの想定で内水を考慮していない、最大雨量の捉え方も東京都よりも基準が緩い形になっているわけでございます。令和３年９月完成の予定であるこの給食センターの立ち上げに向けて、早期に工事を進めたい気持ちはわからないわけではありませんが、内水の部分が加わった浸水被害をクリアできるのか、不安が残るわけでございます。また、都の新たな厳しい調査も行われるわけで、この浸水深がクリアできるのかという不安が残るわけでございますが、どのように給食センターに対しての安全対策の対応が進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、「子どもたちの健やかな育ちのために－食育と歯・口の健康の視点から－」について、質問をしたいと思います。
子ども時代に歯と口の健康をつくることは、その子の生涯の健康をつくることになります。前回は口腔ケアの重要性について質問をいたしましたが、今回は食育という視点も踏まえ、質問いたしたいと思います。
最近、犬型、チンパンジー型の顎の形をしている人がふえていると言われています。昔に比べて食事の時間にかむ回数が減ってきており、昔の日本人のような形で顎が発達していないと言われております。データがありますけれども、東京都福祉保健局の歯と口からはじめる食育サポートブックによりますと、昭和初期では、1,420回かんで、840キロカロリーの摂取量が、現代は、620回、そして2,025キロカロリーと、かむ回数が少ないけれどもカロリー摂取は多くなっているという状況でございます。
顎はどんどん狭くなっているにもかかわらず、歯の大きさは変わらない、そして歯は生えるところがないので、重なって生えるしかなくて歯並びが悪くなる子どもたちがふえています。そしゃくの回数が少なくて済むやわらかい食べ物ばかり食べている子どもたちがふえています。気をつけている御家庭でも、昔に比べるとそのような傾向があると思います。
そしゃくの回数が少なくて済むやわらかい食べ物ばかり食べている子どもたちは、虫歯になりやすく、歯並びが悪くなり、さらに大人になって歯周病になりやすい、そして口腔ケアの課題が全身の健康にも悪影響を与えるという将来的な課題を抱えることになってまいります。
顎の成長がとまった後は、顎を広げることはできません。最近は、人間の舌の大きさと歯の大きさは変わらないのに、顎は狭く、舌の行き場がなくて、舌が強いストレスにさらされている人が多いと指摘する歯科医もいます。また、舌がんの人たちがふえていますが、歯並びの悪い歯が常に機械的な刺激を与えることも要因ではないかと言われております。また、舌が狭いエリアに押し込まれていることで、全身の不調につながるという研究報告もあります。
このような健康課題を未然に防止していくには、成長期において顎と歯をしっかりと育てていくことがまず重要であり、食事はしっかりかんで食べる、そういう視点を持っていくことが重要ではないかと思います。
そこでまずお伺いいたしますが、前回、口腔ケアについて質問を行いましたが、口腔ケアの取り組みについて、その後、進んだ点が何かあれば、お示しいただきたいと思います。
次に、歯と口の健康の実態把握についてでございます。
将来にわたる健康づくりについては、妊娠初期での取り組み、そして乳幼児の取り組みなどが重要でございますが、保健福祉センターでは、乳幼児の健診が行われており、そこで丁寧な指導をされているということでございます。
しかし、その後、保育園や幼稚園になりますと、歯が生えてきて、乳歯をしっかりと管理、口腔ケアできるのかが課題でございますが、保育園や幼稚園、そして小学校、中学校での取り組みでどのような検診が行われているのか。その内容について、幼稚園と保育園、小学校、中学校ではほぼ同じ検診ということもお聞きしておりますが、虫歯や歯並びの状態以外に、顎の発達についてなど、子どもたちの歯と口の健康状態や成長について、どのような検診が行われているのか、内容を御紹介いただけたらと思います。
次に、歯と口の健康と食についてでございます。
子どものときの歯と口の健康を維持するためには、まず歯が生えやすい８ヵ月ごろの乳幼児期が重要でございますけれども、乳歯は酸に弱く、虫歯になりやすく、虫歯になるとうまくかめなくなることから、顎の発達に影響したり偏食になったりします。また、学齢期では、乳歯と永久歯が生え変わりますが、その時期に乳歯が健康であり、永久歯がしっかり成長しているか、永久歯がうまく生え変わるためのスペースがちゃんとあるかが重要になってきます。乳歯が虫歯になると、永久歯にも影響が出てきます。
先日、私は、長い間、学校医をされていました先生のところに行ってお話をお伺いいたしましたが、皆様、見えますでしょうか、こちらはお母様の意識がとても高く、きれいな歯をしていますが、こちらのお子さんは本当に歯がぼろぼろで、このような状態になると、しっかりとかんで食べることができないため、栄養摂取にも課題が出てくるということでございます。
これは口腔ケアが重要ということでございますが、そしゃく回数が少ないということも、顎の発達ということで非常に大きな課題につながってまいります。顎の発達が十分でないため、永久歯が生えるスペースがない、そして歯並びががたがたになったり、口がうまく閉じられなかったり、口呼吸になって、口腔の健康維持ができない、そして将来的な課題を抱えるという悪い循環になっている子どももいらっしゃいます。
子どもたちの歯と口の健康と発達のためには、口腔ケアだけでなく、何を食べるのか、どう食べるのかが重要になってきます。栄養バランスのよい食事、口の中に入れてすぐなくなってしまうような食事ではなく、体によい伝統食をしっかりとかんで食べることによって、子どもたちの健康な体や歯と口の成長、そしてそれが将来の子どもの健康にも重要であるとの指摘がありますけれども、市としては、食のあり方と歯と口の健康、成長について、どのような認識をお持ちなのか、お答えください。
そして、本市の食育推進計画では、子どもたちの食育について、どのようなことを大切にしたいと考えているのでしょうか。実際に取り組みが行われていると思いますが、学校現場、幼稚園、保育園、そして市民に対しての発信、それぞれお答えいただけたらと思います。
以上で一括質問を終わります。
〔40番議員発言席へ移動〕
79 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。
80 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、「防災のまちづくりの充実に向けて－その２－」につきまして３点御質問をいただきましたので、順次御答弁させていただきます。
洪水ハザードマップの雨水出水も含め補正すべきであるという強い要望があり、市としてこのような状況をどう捉えているかにつきましては、現在、洪水ハザード情報は、国が告知した浸水想定区域と、それ以外の市域を東京都が浸水予想区域として作成したものですが、市民の皆様に誤解が生じかねない場所につきましては、東京都と意見交換を行っております。
続きまして、市としてはハザードの補正をどのように行っていく考えかについてでございますけれども、新たな洪水ハザードマップの作成を、議員が先ほど言われましたとおり、来年度、令和２年度末までに公表できるよう、東京都が行っていると聞いておりますが、１日でも早く修正したハザード情報が市民の皆様に提供できますよう、東京都に要請してまいります。
それから、都に調査の範囲を広げてもらい、国のハザードの補正を行えるよう、市として都に要望していくのかについてでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、ハザードにつきましては、現在、都の修正作業が進んでいると聞いておりますので、国の想定に係る事項につきましては、その必要に応じて都と協議してまいります。
81 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
82 ◎【守屋和洋水循環部長】 私には、河川整備計画について３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
まず最初に、浅川整備計画事業促進化の東京都への要望についてですが、市では平成31年２月に、浅川の整備促進について、河川管理者である東京都に要望書を提出しており、引き続き東京都に働きかけを行ってまいります。
次に、南浅川整備計画についての御質問ですが、東京都が既に策定した浅川圏域河川整備計画において、下流から5.5キロメートルまで整備区間となっており、これらについて順次整備されるものと認識しております。
最後に、南浅川整備計画策定の東京都への要望についての御質問ですが、平成31年２月に、南浅川の整備につきましても、河川管理者である東京都に要望書を提出しております。また、河川整備の促進について、予算計上の要望を提出しており、引き続き東京都に働きかけを行ってまいります。
83 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
84 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは３件の御質問についてお答えいたします。
初めに、給食センター元横山の浸水対策についてですが、１階の床を地面から90センチの高さで設計するとともに、附帯施設につきましても、開口部を浸水時の想定水深より上へ上げるなどの浸水対策を施しております。
また、近年の豪雨災害に備えまして、地面から90センチの床面を超過した場合にも対応できるよう、施設の開口部には１メートル程度の止水板設置が可能な施設として計画しております。
次に、学校で行っております虫歯や歯並び以外の検査についてですが、学校での健康診断では、虫歯や歯並び以外では、姿勢、顔面、口の状態を外部から検査し、かみ合わせや顎関節の状態など、学校生活に支障を来していないか、目で見て診断をする検査を中心に検査を行っております。健康診断終了後は、何らかの課題のある児童・生徒については個別の保健指導を行い、また、治療が必要とされた場合は、専門医へ受診を勧めております。
最後に、学校教育現場での食育と歯に関する取り組みについてですが、学童期は生涯にわたって健康に過ごす基礎となる力を身につける時期であり、楽しんで食べ、みずからの健康を考えて食事を選び、つくれる子どもの育成を目指しております。
子どもたちの歯や口の健康のため、虫歯予防デーやいい歯の日に学校給食でかみかみ献立を実施し、かむことの大切さや骨や歯をつくる食事の大切さについて学んでおります。
85 ◎【五間浩副議長】 健康部長。
86 ◎【原田美江子健康部長】 私からは、歯と口の健康について、３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、口腔ケアの取り組みについて進んだ点との御質問ですが、保健所に設置している口腔保健支援センターでは、これまでも口腔保健に関する相談を行ってまいりましたが、改めて公立保育園の園長会と小中学校の校長会において周知を図りました。７月には保育園３ヵ所を訪問し、保育園と家庭での口腔ケアの状況を確認するとともに、今月からは公立保育園、小学校で歯科医、歯科衛生士による歯科指導も実施いたします。今後も、11月８日のいい歯の日にちなんだ図書館テーマ展示や広報、ホームページを活用して、口腔ケアの大切さについて伝えてまいります。
次に、食のあり方と歯と口の健康、成長の関係に対する市の認識についてですが、食のあり方と歯と口の健康には深いつながりがあると認識しており、第２期八王子市食育推進計画では、歯科の観点から見た食育について、庁内横断的に取り組みを推進しております。また、健康フェスタ・食育フェスタにおいて、歯科医師会による口腔内の簡易検査の実施や、地域団体から伝統食の展示等、食のあり方と歯と口の健康について普及啓発を行っております。
最後に、食育推進計画で子どもたちの食育について大切にしていることについてですが、第２期八王子市食育推進計画では、ライフステージに応じた取り組みを展開しております。子どもたちを含めた若い世代を対象とした取り組みを重点項目に位置づけ、みずから野菜を活用しバランスよい食事がとれるよう、野菜活用ハンドブックの作成等、さまざまな取り組みを行っております。
情報発信につきましては、健康フェスタ・食育フェスタや市民食育講座等のイベントのほか、ホームページや広報等を通じ、広く市民の皆様に周知を図っております。
87 ◎【五間浩副議長】
子ども家庭部長。
88 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】 私は２問の御質問にお答えいたします。
まず最初に、保育園等における歯と口などの健康状態の検査方法についてでございます。公設公営保育園での歯科検診では、虫歯や歯並び以外に、視診による口や顎の状態の検査を実施しております。治療が必要な場合には、保護者に対し専門医への受診を勧めております。なお、民間保育園や幼稚園における歯科検診等の内容も同様であることを確認しております。
続きまして、幼稚園、保育園における食育の取り組みについてでございますが、公設公営保育園で実施している食育の取り組みは、野菜の皮むきなどの調理の一部を園児が行い、園児みずからが給食をつくる喜びを体験する調理保育を実施しているほか、園庭での野菜の収穫体験などを行っております。また、その実施内容につきましては、おたより帳などを通じて保護者に発信しております。なお、民間保育園や幼稚園におきましても、それぞれ特徴がある食育に取り組んでおります。
89 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
90 ◎【40番若尾喜美絵議員】 それでは、一問一答の質問に移りたいと思います。
それぞれお答えいただきましたが、まず、防災の洪水ハザードの補正についてでございます。答弁の中で、国の想定のハザード部分については、必要に応じて都と協議していくということでございました。では、都が国のハザードエリアを全てカバーして調査してくれるのでしょうか。私は、全て調査してくれれば問題は解決できると思いますので、ぜひそういうふうにお願いしていただきたい、要望していただきたいと思いますが、都が国のハザードエリア全てをカバーしてくれる担保はない。もし都に要請をして、カバーできないエリアがわかったら、市がみずから調査をし、内水被害の想定を示して、国が示している外水浸水深にプラスしてハザードを完成し、市民に示していく必要があるわけでございます。
というのも、水防法では、外水については、河川管理者が調査をしてハザードを示し、内水については、雨水で排水能力を超え氾濫してしまう雨水出水想定区域の指定は市町村が責任を持ってやることになっているわけでございます。これは水防法の改正が平成27年に行われたということでそのような流れになっていると思いますが、雨水出水想定区域の指定のためには、市として調査結果を前提に指定することが前提でございますが、お聞きしますと、その調査はまだ実施されていないということでございます。
市として雨水出水想定区域の指定の前提となる調査を早急に実施すべきだと私は思いますけれども、お考えをお聞きします。
91 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
92 ◎【守屋和洋水循環部長】 過去に降雨で特に大きな浸水被害が発生した地区を抽出・検証し、優先度を判断しながら浸水対策整備を進めているところでありますが、今後はさらに、市が管理している公共下水道施設からの雨水出水により相当な被害が生ずるおそれがあるところの指定及びそれを踏まえた浸水想定地区の指定の必要性について、調査研究をしてまいります。
93 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
94 ◎【40番若尾喜美絵議員】 調査研究というと非常にのんきな感じに聞こえるのですけれども、八王子市水循環計画を見てみますと、ハザードの周知というのは、水循環部としてやらなければならない、計画に盛り込まれたことで、防災だけの仕事ではないのです。
ですから、本来で言えば、平成27年に水防法が改正された時点で、しっかりとその視点を持って調査を先駆けてやって、それを防災のほうにハザードとして示せるような形にしてやるべきだったと私は思いますけれども、過去のことを言っても仕方がないわけで、今後、都がやってくれればいいけれども、都がやってくれなかったときには、ぜひ市として早急に予算をつけて調査をしていっていただきたいと私は思います。
私の夫の実家が、それはいろいろな経緯がございますけれども、40年前に、想定外の山の開発が行われ、そして配管の通し方を間違えて、１軒だけ浸水して家を失ったという経緯がございますが、私自身ではございませんけれども、生活再建は本当に大変でございました。ですから、私は１人でもそのような方が出ないように、内水被害についても早急に調査をして、そして市民の皆様にハザードとしてお示しするのが市の責務ではないかと思いますが、改めてお伺いします。
95 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
96 ◎【守屋和洋水循環部長】 近年の降雨については、内水氾濫等もありまして、水循環部としてもその辺のところをしっかり把握して、ハザードマップに反映できるような形で臨んでいきたいと思いますが、何分、想定が難しいところでございますので、国、東京都と調整を図りながら、対応に当たりたいと思います。
97 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
98 ◎【40番若尾喜美絵議員】 南浅川河川整備計画も策定されていない、出水のときには、南浅川の懐が深いというようなこともあって、難を逃れていますけれども、しっかりと調査をすることで市民の皆様の安心、そしてハザードがあればお知らせするということで、それでまた安全・安心をつくっていくということでございますので、早急にやっていただきたいと思います。
そして、ハザードの周知についてですが、補正をしたハザードについては、できるだけ早く市民に十分周知をしてほしいと思います。今回もこのようなハザードについて、基準が違うということがございますので、ぜひ市民の皆様が変な形で安心をしてしまうことがないよう、しっかりと市として情報提供してほしいと思いますけれども、ハザードの周知について、お伺いします。
99 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。
100 ◎【大野哲宏生活安全部長】 洪水ハザードの情報につきましては、命を守るために必要となる重要な情報と認識しておりますので、情報が新たになりましたら、ハザード情報を掲載したマップ等を作成し、広報はちおうじやホームページ等を活用して市民の皆様には周知啓発を行ってまいります。
101 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
102 ◎【40番若尾喜美絵議員】 ぜひしっかりと注視していただけるような発信を早期にしていただきたいと思います。
浅川整備計画事業化の促進に向けて、私は堤防をつくればいいという話をしているわけではございません。皆様のお暮らしもある。単に治水の機能を確保するだけでなく、地域における生活環境としての潤いの確保、雨水が浸透できるような緑を生かした計画にしていくこと、また、日ごろから自然や河川に親しんでおくことが、自然や河川の性質を知り、防災意識の高まりにつながることから、人と自然を隔離するような護岸整備でなく、生物の多様性の確保、市民が水に親しめるような親水護岸、また、震災時にはそれが防災空間にもつながるような形で整備してほしいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
103 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
104 ◎【守屋和洋水循環部長】 東京都におきましては、河川整備は、近年、さまざまな環境面や親水面に配慮して整備を実施しており、大変重要なことと考えております。
105 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
106 ◎【40番若尾喜美絵議員】 新たな国、そして東京都の河川整備計画というのは、そういう潤い、さまざまなものを加味した形で整備していくという方針も出てきておりますので、知恵を出して、よい計画策定、そして実施につなげていってほしいと思います。
また、その際にはぜひ住民との協議をしながらしっかり進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
107 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
108 ◎【守屋和洋水循環部長】 自然に配慮した水辺の保全や地域で活用する親水空間を創出するため、流域の市民や市民団体、学校など多様な主体が参加できるよう、引き続き要望してまいります。
109 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
110 ◎【40番若尾喜美絵議員】 ぜひお願いします。
次に、雨水浸透についてでございます。
雨水がどのように浸透していくか、流出係数を見ますと、屋根・舗装では0.9、そして土・芝では0.5、自然の山では0.3、つまり、自然の山のほうがしっかりと雨水を浸透させることができるわけでございます。
敷地に降った雨を浸透させることは、内水処理においても重要です。自分たちの敷地に降った雨を地域に浸透させないで下流域に放流することは、下流域において都市型洪水の被害を深刻化することにつながっていきます。雨水の浸透は、防災を考える場合、重要であるにもかかわらず、まだその重要性が市民に伝わっていないと感じます。
市として、地域における雨水浸透をどのように進めていくのか、お伺いします。
111 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。
112 ◎【守屋和洋水循環部長】 平成17年から雨水浸透施設設置補助事業を行い、市民の皆様に設置をお願いしております。また、公共施設や道路の浸透性舗装なども行い、雨水浸透による地下水の涵養を図っております。
市民の皆様への周知につきましては、広報はちおうじへの掲載、八王子環境フェスティバル、あったかホールまつりなどのイベントでの啓発を行っております。
今後も水循環計画に基づく施策の充実を図ってまいります。
113 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
114 ◎【40番若尾喜美絵議員】 次に、緑を活用した地球温暖化対策についてです。
地球温暖化対策を早期に充実させなければ、気温上昇が進みます。現在、地球の気温は１度上昇ということで、６度上がれば人類は生息できないと研究者が指摘しております。そして、気温が上がれば、それだけ空気中に含まれる水分量が増える。つまり、集中豪雨はさらに激しくなることを、防災を考える場合には念頭に入れておく必要があると、せんだって気象関係の学者の方がお話をされていました。
防災のまちづくりの充実のためには、堤防の整備や万が一に対しての備えを進めるだけでなく、まちづくりの中でも地球温暖化対策をしていくことが重要でございます。
市の対策としましては、はちおうじ省エネ国などのＣＯ２削減に向けた発信が重点的でございますけれども、緑の活用についてはもっとやっていいのではないかと思います。市民としても、世論調査をしている中で、地球温暖化対策として必要なことは、行政みずから率先する取り組みが46.2％、そして、森林整備、緑化の推進が必要だと46.3％の方が答えているわけでございます。
ヒートアイランド現象の抑制につながる、潤いやまちの魅力だけでなく、地球温暖化対策、雨水の浸透、防災面からも緑をふやしていくことが重要だと思いますけれども、お考えをお伺いします。
115 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
116 ◎【三宅能彦環境部長】 さまざまな機能を持つ緑の重要性については、十分認識しているところでございます。
昨年度改定しました八王子市環境基本計画のほか、現在改定を進めております八王子市みどりの基本計画、八王子市地球温暖化対策地域推進計画、そして八王子市水循環計画の３計画においても、緑の持つ防災機能、それからＣＯ２の吸収機能、水源涵養機能などを位置づけており、まちづくりの中でさまざまな施策を展開しているところでございます。
117 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
118 ◎【40番若尾喜美絵議員】 行政がリーダーシップをとりながら、市民ひとりひとりが、例えば１人の人が木を１本ふやすマイツリー運動など、市がきっかけをつくって、樹木のプレゼントをする、いろいろな場面を通じて、市民の皆様が具体的な方法で自分たちの緑化に取り組めるようなメニューをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。
119 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
120 ◎【三宅能彦環境部長】 現在取り組んでいる具体的な施策としましては、斜面緑地の保全区域の指定、それから特別緑地保全地区の指定などによる緑地の保全、そして生け垣造成補助や緑のまちづくり支援事業など、まちの緑を創出する取り組みを行っているところでございます。
本市のまちづくりを考える上で、緑の創出は重要なテーマであると考えておりますので、御質問者からいただいた御提案については、今後の取り組みを検討していく中で参考にさせていただければと考えております。
121 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
122 ◎【40番若尾喜美絵議員】 それでは防災の最後に、市長にお考えをお伺いしたいと思います。
市長は市民の皆様に発信するということで、一生懸命お話もしていただいておりますけれども、洪水ハザードや河川整備の課題解決とともに、雨水浸透、地球温暖化対策という、まちづくりとしての取り組みも重要になってくるわけでございます。しっかりと減災に導くための取り組みをしながら、ぜひ防災対策の充実に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長の姿勢と御決意をお伺いいたします。
123 ◎【五間浩副議長】 石森市長。
124 ◎【石森孝志市長】 今日まで一貫してソフト・ハード両面から災害に対するさまざまな施策を展開してきたところでありますが、現在、地球温暖化による異常気象などへの対策が喫緊の課題である、そんな状況や、首都直下地震や日本全国で発生しております過去に例を見ない風水害の発生状況を鑑みると、防災・減災に向けた不断の取り組みが重要であると考えております。
市の災害対策の責任者として、今後も災害に強いまちづくりを進めてまいります。
125 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
126 ◎【40番若尾喜美絵議員】 既に市として都にも要望してくださっていると思いますけれども、ぜひ市長ともどもしっかりと進めていただきたいと要望させていただきます。
それでは、食育もさまざまございますけれども、時間が大分押してまいりましたが、私、今回ぜひお聞きしておきたいと思っておりますのが、中学校給食の喫食時間についてでございます。
中学校の給食というのが、皆様方、お母様方からも子どもからもたくさん御要望いただいております。給食の喫食時間の見直しについては前回も取り上げましたけれども、授業時間と給食時間の確保というせめぎ合いがあると思いますが、先ほども述べたように、子どもたちの口腔内の環境というのは、虫歯減少という点では改善してきても、顎の発達の悪さ、歯並びの悪さという課題があり、一食一食を大切にしていくこと、日ごろの生活のあり方が子どもたちの体をつくっていくという視点から、給食についても考える必要があるのではないでしょうか。
親御さんからも、中学校給食を食べる時間が短過ぎる、デリバリーランチを子どもが頼みたがらないのは、とりにいくのに５分かかり、残り10分で食べるのが嫌だから頼まない、そして自分のお弁当を食べるにしても、15分の給食時間は短過ぎるという御意見をいただいてまいりました。
子どもたちからも親御さんからもいただいておりますが、一方で、学校の先生たちの認識はそうではないということで、なかなか給食の喫食時間の確保につながってこなかった側面がございますが、教育委員会としては、新しい給食の導入に際して、給食時間を見直すとの答弁がございましたけれども、しっかりとよくかんで食べる、給食も１つの食育として捉えていく中で、給食の喫食時間を長くしてほしいと考えておりますけれども、改めてこの点についてお伺いします。
127 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
128 ◎【設樂恵学校教育部長】 望ましい食習慣の形成のためにも、給食の時間を確保することは重要であると考えます。令和２年度より中学校では順次給食センター方式を導入することに伴い、子どもたちが自分の健康について考え、よりよい食習慣を身につけることができるよう、喫食時間の確保につきましては、校長会において伝えてまいります。
また、来年度の教育課程編成の説明会におきましても、副校長、教務主任に伝え、各校の時程について、個別に助言してまいります。
129 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
130 ◎【40番若尾喜美絵議員】 長年、学校医をやってこられた先生としても、しっかりとかんで食べることが重要であるというお話、食のあり方が口腔内の形をつくっていく、成長、発達をつくっていくということでお話をお聞きしておりますが、ぜひ給食の後の歯みがき指導等も１つの課題として捉えて指導してほしいという御要望もありましたので、今回はお伝えさせていただきたいと思います。
また、食育についてでございますけれども、既に御答弁でさまざま取り組みがあるということでございましたが、私は、今、お母様方で非常に関心が高い方は、子どもも歯がとてもきれい、そしてお母様方でちゃんとしたお食事を食べて大きくなってこなかった方は、お食事の仕方もつくり方もわからない、中には子どもに朝からコカ・コーラを飲ませてしまうというような、そういう二極化が進んでいるという歯科医の先生のお話を聞いてきたわけでございます。
食育推進体制につきましては、先ほど幼稚園、保育園、そして小学校での取り組み、市民への発信ということで、それぞれ取り組みがあると思いますが、能力があって子どものことを考えてしっかりと食育が御家庭でもできるお母様は大丈夫ですけれども、そうでないお母様方もふえていると思います。
今後、食育推進計画も新たに策定される時期に来ていると思います。実は環境教育においては、市民の皆様の力をかりて、環境市民会議の会員の皆様のお力等をいただいて、自然体験の場、そして環境教育の場の充実に努めているわけでございますけれども、食育については、食育推進会議という組織はございますが、市民の皆さんそれぞれ個別の活動の充実の段階であり、組織的な推進体制づくりはまだできていない状況があるかと思います。
文部科学省は、学校、家庭、地域が一緒になって食育を推進する方針を示しているわけです。八王子の小学校給食では、栄養士や調理師の方が勉強して、非常にいい給食を展開されてこられましたが、このような学校給食の栄養士、調理師などの人材、現職の方、リタイアの方、そして市民の方のお力もいただきながら、食育についても自然体験のような形で社会教育として推進してほしい、そういうふうに私は考えておりますが、新たな食育の推進体制について、ぜひ親子調理や子どもたちが調理などするという視点も持ちながら、新しい取り組みを進めていってほしいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
131 ◎【五間浩副議長】 健康部長。
132 ◎【原田美江子健康部長】 現在、食育推進会議を中心に、食育活動について意見交換を行っております。
今後は、さらなる推進に向けた体制づくりについて、地域団体や民間企業の協力をいただきながら検討してまいります。
133 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
134 ◎【40番若尾喜美絵議員】 食育推進計画の中にも食と口腔ケアの視点はあるかと思いますけれども、もっともっとしっかりとその視点を充実させていく必要があると思います。そのためには、子どもたちが一体どのような実態にあるのかをしっかりと把握することが必要ではないかと思います。
私は、歯科検診だけでは把握できないこと、学校医が子どもたちを治療することによって把握しているようなこと、歯科医の先生方ともしっかり医療保険部、学校教育部、子ども家庭部、健康部、さまざまな部署が連携しまして、歯科医の先生方との懇談を持ち、実態把握に努めながら方向性を見出すというのが必要ではないかと思いますけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
135 ◎【五間浩副議長】 健康部長。
136 ◎【原田美江子健康部長】 現在、本市の歯科事業を担当している福祉部、医療保険部、学校教育部、子ども家庭部、健康部の実務担当者による会議を年２回開催し、それぞれの事業における課題の共有や事業の連携を図っております。この会議を通じて、乳幼児や高齢者までの口腔の実態を把握するとともに、情報共有を図ることで効果的な事業実施を展開しているところです。
今後は必要に応じ、この会議や学校保健会などを活用し、歯科医、学校歯科医あるいは養護教諭の皆様の意見も伺いながら、歯科事業の充実を図ってまいります。
137 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
138 ◎【40番若尾喜美絵議員】 ぜひ取り組みを進めていっていただけたらと思います。
次に、保健福祉センターでの取り組みの充実についてお伺いしたいと思います。
保健福祉センターでは乳幼児の健診が開催され、そこでお母様方に来ていただいての教室などが開かれておりまして、延べ人数で1,000人ほどの方が口腔ケアについての学習会に参加されているというような取り組みも聞いておりますけれども、保健所と違って、保健福祉センターはお母様方、市民の皆様と接点がある場所だと私は思います。
今後、口腔ケアや歯や口の健康がよりよい成長のために重要であること、食のあり方までしっかりと踏み込んで情報発信をしていただきたいと考えておりますけれども、保健福祉センターは、優秀な人材がたくさんいらっしゃると思いますので、かなめになっていくと思いますが、口腔ケアセンターと一緒に頑張って市民への情報発信をしていただきたいと思いますが、どのように口腔ケアと食について取り組んでいくか、お考えをお伺いいたします。
139 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。
140 ◎【古川由美子医療保険部長】 保健福祉センターでは、子どもたちが生涯にわたり健全な口腔機能の獲得ができるよう、乳幼児健診や講座などで保健指導を行っております。
引き続き、食習慣と歯や口の健康の重要性について、関係所管とも連携しながら、市民の皆様にわかりやすい情報発信を行ってまいります。
141 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
142 ◎【40番若尾喜美絵議員】 ぜひ取り組みを進めていただけたらと思います。
また、保健福祉センターの取り組みとしまして、唾液検査を行っています。この唾液検査がなぜいいかといいますと、口の中が酸性に傾くということは、体の中も酸性に傾いているという１つの指標になるということで、口の中が酸性に傾けば虫歯になりやすい。口腔ケアだけでは口の中の酸性状態を変えることはできなくて、食事の内容をしっかりと変えていくことで、口の中の酸性状態を中性に持っていけるということでございます。
私は歯医者が書かれている本とかいろいろな本を読ませていただいて、また、八王子市の取り組みも見せていただきました。現在、唾液検査を健康フェスタなどで行われているかと思いますが、これは自分の健康を簡単に把握できる指標として非常に有効だと感じます。唾液が酸性だと、実はがんにもなりやすかったり、血管年齢が高くなったりするということで、大人の健康にもつながりますが、食事をつくっているのは親御さんであり、子どもたちの食事にも目を向けるということで、できれば親子で唾液検査をしていけばいいかと思いますけれども、ぜひこのような健康フェスタ・食育フェスタで取り組んでいる唾液検査についても、さらに取り組みをして、そのことを市民の皆様に話題にしていただき、食生活や口腔ケアについて考えるインセンティブ、きっかけにもしていただけたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
143 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。
144 ◎【古川由美子医療保険部長】 現在、保健福祉センターでは、食習慣や歯や口の健康に関心を持っていただくために、その動機づけの１つとして、各種歯科保健事業において簡易唾液検査等を実施しております。
今後も多くの市民の方がみずからの健康状態や生活習慣の気づきになるような取り組みを引き続き行ってまいります。
145 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
146 ◎【40番若尾喜美絵議員】 広報はちおうじで口腔ケアについて取り上げていただき、全身の健康との関連も御紹介いただいておりますけれども、食育ということで、子どもたちが育っていく中で一食一食が大切でございます。お母様方は忙しい中で本当に大変でございますが、だけど、今、ここでお母さんたちが頑張る、そしていろいろな地域の方が頑張って食を応援することが、子どもたちの将来にわたっての健康にプレゼントになるという認識をみんなで持って進めていけるように、しっかり情報発信をしていただけたらと思います。
そして、学童になったときに虫歯になってうまく永久歯が生えないなというのではなく、幼稚園、保育園での取り組みが重要だと思いますけれども、ここでは楽しく食に関心を持つ、子どもたちが自分たちでつくる、食を楽しむ、そういう体験を通してしっかりと食育をしていただきたいと思います。特に保育園で重要になってきますが、保育園での取り組みをぜひ進めていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
147 ◎【五間浩副議長】
子ども家庭部長。
148 ◎【
小俣勇人子ども家庭部長】 食の大切さについての取り組みと情報発信ということだと思いますけれども、公設公営保育園におきましては、親子クッキングなどの食育の取り組み、それから歯みがき習慣などの大切さ、これを年４回作成している保育園給食だよりなどを通じて保護者に発信しております。引き続き食育の大切さについての取り組みを進めていきまして、その周知を図っていきたいと思います。
それから、民間の保育園や幼稚園につきましても、各施設で独自に特色ある食育などに取り組んでおりますので、園長会議などの場におきまして、各施設での取り組みについて意見交換をしてまいりたいと思います。
149 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
150 ◎【40番若尾喜美絵議員】 冒頭に申し上げましたが、日本人の食事の中で、かむ回数が減っていて、一方で、摂取するカロリーがふえているということでございます。やはりかみごたえのある伝統的な和食などもしっかりと大切にしながら、子どもたちの健やかな育ちを応援していくことが大切だと思います。
ぜひ学校給食等でやっていらっしゃることを地域に広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
151 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
152 ◎【設樂恵学校教育部長】 学校給食におきましても、食育の大切さは伝えてまいりたいと考えております。
153 ◎【五間浩副議長】 第40番、若尾喜美絵議員。
154 ◎【40番若尾喜美絵議員】 時間も押して、多少順番が前後してしまいましたけれども、食育について、食育推進計画も見直されるということでございますので、しっかりと食の大切さ、口腔の健康の大切さ、成長の大切さを共有しながら、子どもたちの健やかな成長が応援できるような体制をつくっていけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
155 ◎【五間浩副議長】 次は、第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
156 ◎【37番相澤耕太議員】 市民クラブの相澤耕太でございます。本日は２点、ＰＣＢについてと学校給食についてをお聞きしたいと思います。
まず、ＰＣＢについてです。ＰＣＢは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、人工的につくられた物質です。といっても、イメージが湧かない人が多いと思いますが、具体例を示しますけれども、例えば電柱の上のほうに鉄製のポリバケツのようなものが乗っています。これは変圧器で、柱上トランスと呼ばれているものですけれども、この中に巻き線、コイルが入っていまして、こういった電気機器が入っているところに絶縁油という油が入っています。過去のある時期、この油の製造過程で混入させた物質の１つがＰＣＢです。ＰＣＢは、油などに成分の１つとしてまざっているものと理解していただければと思います。
ＰＣＢは、水に溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、それから電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、今申し上げた高圧トランスや高圧コンデンサー、安定器などです。ほかに、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などさまざまな用途で利用されましたが、人体への悪影響が明らかになったため、現在では新たな製造が禁止されています。昭和47年８月以前に製造された業務用・施設用蛍光灯などに用いられた安定器の中にはＰＣＢが入っているものもありますが、家庭用の蛍光灯には使われていません。
ＰＣＢの毒性については、脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな症状を引き起こすことが報告されています。ＰＣＢが大きく取り上げられる契機となった事件として、昭和43年に食用油の製造過程において、熱媒体として使用されたＰＣＢが混入し、健康被害を発生させたカネミ油症事件があります。一般にＰＣＢによる中毒症状として、目やに、爪や口腔粘膜の色素沈着、ざ瘡様皮疹、これは塩素ニキビというらしいですけれども、それから爪の変形、まぶたや関節の腫れなどが報告されています。
八王子市では、平成12年５月24日に中野北小学校１年２組の教室で蛍光灯の安定器が破裂・破損し、生徒の帽子やランドセルにＰＣＢが付着し、目尻が赤く腫れるなど、児童８人が被災する事故がありました。同年10月４日には陶鎔小学校の図工室で蛍光灯の安定器が破裂し、４年生の児童４人が被災する同様の事故がありました。被災した児童に対しては、採血による検査にてＰＣＢの影響を数年にわたり継続的に行いましたが、健康上の影響はなく、事なきを得ました。
市は、この事故を受けて、市内小中学校やそのほかの市有建物において、ＰＣＢ使用の蛍光灯安定器の取りかえを実施しました。その数量は、小学校3,892台、中学校1,083台、そのほかの市有建物575台で、費用は１億2,000万円程度かかったという記録が残っています。
ＰＣＢの処理については、平成13年６月22日にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が公布され、同年７月15日から施行されました。法律の施行により、国が中心となって中間貯蔵・環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯといいますけれども、ここを活用して、平成16年から全国５ヵ所に処理施設が整備されました。
ＰＣＢは、製造・使用を禁止してから処理施設が整備されるまで相当の期間があり、平成16年以前に現場から撤去されたＰＣＢを含有する機器は処分できず、一時保管を義務づけられた期間が長くあったことになります。
ＰＣＢ特別措置法により、廃棄物の管理監督所管、八王子市の場合は廃棄物対策課となりますが、廃棄物の監督所管は毎年６月末までに前年度の保管及び処分の状況報告が義務づけられていますが、現在の市の施設に残っているＰＣＢが含有している機器についてお聞きしたいと思います。
市の施設に使われていた安定器など、ＰＣＢが含有している機器で、現地にて使用中のものはあるかどうか、お答えください。また、平成12年の案件を含めて、撤去・交換されたＰＣＢ含有の廃棄物の保管処理状況はどのようになっているのかについて、お示しください。
ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者は、毎年、保管や処分の状況についての届け出を行うことのほか、法令で定める期間内の処分が義務づけられています。ＰＣＢの含有量によって高濃度廃棄物と低濃度廃棄物に区分されていますけれども、処理期間は、高濃度廃棄物の変圧器、コンデンサーが2022年３月末日まで、同じく安定器が2023年３月末日まで、低濃度のものは2027年３月末日までとされています。
廃棄物に関する事項ですので、通常はその権限を持っている都道府県が環境省、経済産業省の指針に基づき具体的対策を展開しますが、八王子市は中核市となり、東京都から廃棄物に関する事務が移管されているため、独自でＰＣＢ廃棄物対策を実施することになります。
先ほど市の施設に関してお聞きしましたが、八王子市として対応するＰＣＢ含有機器の対象は市内民間施設まで全てとなり、残り期間の少ない中でこれらをゼロにする責務があります。
八王子市内の民間企業など、対象となる設備を保持している方々への対応についてお聞きしたいと思います。
対象となる設備を保持しているであろうと思われる方に、調査依頼の通知を発送した段階であるとお聞きしていますが、通知を発送した対象者の抽出方法についてお示しください。あわせて、通知を発送した後の反応や成果などの現状についてお示しください。
続いて、学校給食についてお聞きします。
平成29年11月、八王子市は長年の課題であった中学校給食について、給食センターを設置して対応することを表明しました。過去には、昭和44年の八王子市議会で中学校給食の実現に向けてという請願が議論された経過もあり、50年の長期間に及ぶ中学校給食という市民要望がついに実現化したと、このことについては英断であると評価しています。
今回、私が課題としてお話ししたいのは、給食センター方式に関する一連の事業に関して、いまだに全体を捉えた基本的な考え方や総事業費などが具体的に示されていないなど、さまざまに疑問を感じていることについてです。
そういった話に行く前に、せっかくですから八王子市の小中学校の給食について簡単にその歴史をお話ししてみたいと思います。
小学校については、基本的にそれぞれの学校に給食室があり、昭和40年から全市立小学校で週５日の完全給食を実施しており、現在に至っております。
中学校に関しては、弁当持参でしたが、平成11年４月から平成14年３月の期間には、第二中学校と中山中学校でデリバリー方式を導入、平成14年９月から平成21年３月まで、全校であっせん弁当、これは仕出し弁当を頼めるという形を採用しました。平成21年４月からデリバリー方式を導入しますが、現在の喫食率は30％に満たない状況です。平成22年から小中一貫校となった加住、館、いずみの森と、平成25年からは親子方式として、川口、横川、中山、南大沢のそれぞれについて、小学校の給食室でつくった給食を中学校にも配膳しています。こちらの評価はおおむね好評だとお聞きしています。
八王子市では、中学校給食のあり方検討会を過去から多く開催しており、この最終が平成19年に行われており、報告書を見せていただきましたが、この報告書では、給食センターの話に触れてはいますが、特に重視しているものではありませんでした。
過去の経過に関してお聞きしますが、今までの八王子市の小中学校給食における給食センター設置について、個別に検討されたことがあるかについて、お示しください。
さて、今回の給食センター設置による中学校給食の実現が突然表明されたのは平成29年11月だと申し上げました。この年の10月には、台風第21号による被災で加住小学校の裏山の土砂崩れが発生し、給食室が壊れて使用不能となり、親子方式で実施していた加住小中学校の給食が提供できなくなりました。この給食室の復旧費用の概算が２億円以上になると参考的にお聞きしたと記憶していますが、時期的にはこの自然災害と給食センターを設置する決断を下したことは無関係ではないと推測します。
改めてお聞きしますが、給食センター設置に突然にかじを切ったことには幾つかの理由があると思いますが、その経緯と理由についてお示しください。
給食センター設置にかかわる当時の説明事項を幾つか申し上げれば、なるべく費用を抑えるために、一番金のかかる土地取得をしないことを前提として、現在、既にある市有地などの有効活用により建設場所を検討していく、給食センターは市内に７ヵ所程度を考えている、なるべく早い実現を目指して、できるところから順次進めていくといったものでした。
用意できる土地の場所も広さも決まっていないため、建設される給食センターの規模は当然決まらず、いまだにどの給食センターがどの学校を担当するのか、確定し切っていません。ですから、当然ですが、各学校はいつから給食に移行できるのか、全てが決まっているわけではありません。
当時、私は文教経済委員会に所属していましたので、委員会の報告事項などを直接お聞きしておりましたが、その都度、新たに知ることが多く、また、前回からの訂正事項もあることから、基本計画が示されていないし、具体的な全体の実施計画が見えないので議論ができないと何度も申し上げました。
そもそも給食センター方式の導入に当たっては、給食センターをつくるだけで事が済むということではありません。給食センターでの調理方法や経費、給食センターからの配送方法や費用、受け入れる学校側の方法や設備の整備状況など、これらの具体的なことについては２回目の質問で詳しくお聞きしたいと思いますが、こういった費用が全体でどのくらいの額になるのか、そういう基本的なことすらお聞きしたことがありません。基本設計が予算も含めて固まらない事業が見切り発車で動き出して成功した例など民間では皆無ですし、そもそも普通は発車しないと思います。
教育長にお聞きしますが、基本構想や基本計画がない中で給食センター方式による中学校給食を進めることとなっていますが、事業は問題なくできるという判断であったのかについて、御所見をお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
157 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。
158 ◎【木下博文資源循環部長】 ＰＣＢについての２点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、市の施設におけるＰＣＢの現状についての御質問でございます。平成12年の事故を受けまして、市立小中学校など、市が所有する建物については、ＰＣＢを含有する安定器が使用されている全ての照明機器の調査を行い、必要な照明器具の交換もしくは器具内の安定器の交換を行っております。
一部の市が所有する建物では、現在使用中の受電設備の中にＰＣＢを含有する機器が使用されており、その数は変圧器が18台、コンデンサーが１台、遮断器１台となりますが、
処理期限までに計画的に更新する予定となっております。
また、これまで撤去・交換されたＰＣＢ含有廃棄物につきましては、現在、市内数ヵ所の保管場所にて、ＰＣＢ特措法の基準に従いまして適正に保管しており、順次処分しております。
現在は、高濃度のＰＣＢを含有する安定器は3,123台、コンデンサーは５台、変圧器は４台を保有しており、
処理期限までに適正に処理する計画でおります。
続きまして、市内の民間企業などを対象に行ったＰＣＢ調査についての御質問でございます。対象者の抽出につきましては、環境省のマニュアルに沿いまして行っているところでございます。変圧器やコンデンサーなどの高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、自家用電気工作物設置者を対象としており、その件数は2,647件となります。そのうち1,944件が調査を終了し、残りの703件につきまして、本年度内に調査を完了する予定でございます。安定器につきましては、昭和52年３月以前に建てられました事業用建物所有者リストをもとに、4,771件を対象としており、現在、調査しているところでございます。
現在の状況ですが、回答件数は1,036件となっており、未回答者につきましては電話連絡で回答を促しているところでございます。
159 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
160 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、中学校給食に係る２問の御質問についてお答えいたします。
初めに、給食センター設置に係る過去においての個別の検討についてですが、平成21年にデリバリーランチ方式による給食の提供を開始した後は、小学校の給食室から運搬する自校方式や親子方式を実施してまいりました。当時は、その他の手法の１つとしてセンター方式も視野に入れておりましたが、整備に向けた課題の洗い出し等の詳細な検討は実施しておりませんでした。
次に、給食センター整備に至った経緯と理由についてですが、デリバリー給食の喫食率が課題になっていたことや、親子方式の拡大にも限界がある中、新たな手法を模索する中で、最も早く中学生全員に温かい給食を届けられる手法として、センター方式を選択いたしました。
161 ◎【五間浩副議長】 安間教育長。
〔教育長登壇〕
162 ◎【安間英潮教育長】 中学校給食に関する御質問にお答えいたします。
学校給食の提供方法については、長年にわたり検討を重ねてまいりました。これまでは全校で早期に提供ができると考え、選択制によるデリバリーランチ方式を実施してまいりましたが、さまざまな方策をめぐらせても、なかなか喫食率が上がらないのが事実でございます。
こうしたことから、かねてからの市民要望や中学校給食への期待の高まりに応えるため、温かい給食を全ての子に最も早く提供できる方法として、センター方式を選択し、建設と運営を同時に進めていくことといたしました。
センター方式においてもさまざまな課題があることは認識しておりますが、その課題を一つ一つ調整し、解決しながら、１日でも早く中学生が給食のある学校生活を送れるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
163 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
164 ◎【37番相澤耕太議員】 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、ＰＣＢについてです。平成13年６月22日にＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法が公布され、同年７月15日から施行されたのは先ほど申し上げたとおりでございます。ＰＣＢの処理施設が全国に整備されたのは平成16年であったことも先ほどの質問の中で述べました。
処理施設の整備がおくれたことにより、ＰＣＢを含有する製品を撤去しましたが破棄できず、中間保管をしなくてはならない状況を生み出しました。中間保管されたまま最終処分されていない製品が、それらを入れた容器の腐食などにより、ＰＣＢを含む絶縁油が流れ出すなどの事象が複数報告されています。また、ＰＣＢ含有製品は電気設備に多いため、電気電力事業と全く関係のない、そのほかの製造工場や倉庫などに使われていたとしても、興味を持たない事業者や建物所有者が多いと推測します。
国は、当初予定していた平成28年３月までの処理完了が困難な状況となったことから、平成26年６月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を改定しました。これによると、１回目の質問で申し上げた処分期限を過ぎると、高濃度ＰＣＢ廃棄物は事実上処分することができない、そのような表現になっており、処理完了に向けた厳しい取り組みを喚起している状況にあります。
私は東京電力におりますので、以前からＰＣＢに関してさまざまに接してきた関係から認識が強いのですが、一般の方々の中にはＰＣＢ含有の機器について無頓着な方が多くいらっしゃると思います。特に電気などに関係のないお仕事で倉庫や作業場などを所有している方の中には、御自身の所有する建物の中にＰＣＢを含んだ機器があることを気にもしていない方はいらっしゃるだろうと推測します。
こういった方々に国が言う目標と危機感を伝えていく方法について、どのように展開されていくつもりであるのか、お示しください。
市は、所有している建物や倉庫などにＰＣＢ含有製品がないか、まずは調査することをあっせんしています。工場や倉庫は総じて天井が高く、現在ＰＣＢが含まれており、現地に多く残っているだろうと懸念されている蛍光灯の安定器の機器に張ってある銘板を確認する行為ですら容易ではないものが数多くあります。
また、過去の事例でサンプリング検査、これはたくさんある中から抜き打ちで何個か見るということですけれども、サンプリング検査を実施し、問題なしと判断されていた建物でサンプリングされなかった機器が破損し、それがＰＣＢを含有していたというものがあり、調査は専門の人が全数行うことが原則であるとされています。
専門の方に調査を依頼し、作業は高所であり、操業中の工場などでは調査時間にも制限があり、さらに数量は全数行うということになると、調査費用だけでもばかにできない金額になることは容易に予想がつきますので、ＰＣＢに取り組まなくてはならない理屈は理解していても、なかなか積極的に取り組めないという方が多くいらっしゃるように推測します。
調査に対する補助金はどのような制度設計になっているのか、お示しください。また、調査作業に当たる方々はどのような方を想定しておられるのかについてもあわせてお示しください。
次に、給食センターについてです。給食センター設置における給食センター以外の検討不十分な点について、そのうちの幾つかについてお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、給食センター方式に移行するということは、給食センターだけ建設すればよいということではありません。まず大いに気になることは、学校側の設備が給食センターからの給食の供給を受ける建物構造になっていないということです。
私が生まれ育った埼玉県狭山市は、初めから小中学校給食は給食センターからの配送でした。そのため、学校側には給食センターからの配送を受ける専用の取りつけ口があり、そこから上位階に配膳するために給食用のエレベーターが設置してあり、エレベーターは各階の縦位置に配置してある配膳室内に接続していました。配膳室は空調が整っており、鍵の施錠もできるようになっていました。生徒は午前中の授業が終わると各階の配膳室に給食をとりにいき、クラスごとに配膳用のワゴンに乗せて給食や食器を教室に運びました。給食が終わると生徒が各階の配膳室まで容器や食器を戻しますので、給食の時間以外に配膳用のワゴンが教室や廊下などに放置されることはありませんでした。
八王子市の中学校建物は、給食を考慮していませんので、配膳室や運搬用エレベーターなどは整備されていません。どのように配膳するのかを過去の文教経済委員会でお聞きしましたが、学校に給食が届いたら、人力で各階に運搬し、クラスごとに教室の前まで運んで置いておく。給食が終わったらクラスごとに教室の外の廊下に出しておき、それを配膳専門の方が片づける方式で運用するということでした。
この方法について幾つかお聞きしますが、配膳専門の方の人数と年間の人件費を含めた費用について、どのように試算されているのか、お示しください。また、給食センターからの給食の提供は、今後、その学校が存続する限り続くものであるということでよいか、考え方をお示しください。
小学校では、現在は各学校の給食室で学校ごとに調理して給食の提供をしています。学校の建物の寿命は80年とお聞きしたことがありますが、給食室を単体で考えたとき、それは80年もたせることは不可能です。調理機器はもとより、給食室そのものの内装や排水、ガスや水道、電気設備など、ものによってその耐用年数は一定ではありませんが、30年から40年もてばよい程度だと推測します。
市内の小学校のうち、築年数が40年を超えているものは44校あり、この数は全体の約３分の２に当たります。それに加えて、当初から生徒数が100人以下と少ない学校、また、近年になって生徒数が減少している学校などが複数校あります。こういった小学校において、自校で給食をつくることについて、既存の給食室が健全であればよしとしますが、給食室が老朽化した場合、億単位の修繕をしてまで継続することがふさわしいとは思いません。
修繕費用などを比較検討して、こういった学校については、せっかく給食センターをつくるのですから、給食センターからの供給に変更することが有効であれば、そちらに移行することを視野に入れておかなければなりません。そうしますと、給食センターでの調理量、食数は、中学生だけを見ていては困るということになります。
給食センターの規模などについてお聞きしますが、現在の１つの給食センターで調理できる食数は、何を基準に必要数を割り出しているのか、考え方をお示しください。
給食センターの総数は、当初７ヵ所あったものが、その後で変わっていますが、市内の給食センター全体での食数は、例えば中学生徒数とか、何かを基準に決めているのだと思いますが、その考え方について、お示しください。
また、運転開始当初の見込みで、１つの給食センターで調理可能な食数に対して、何割ぐらいの運転率で運営していくつもりなのか。具体的に言えば、どの程度の余裕があるのかについての考え方をお示しください。
給食センターの設置場所がなかなか決まらないのは、市の所有している土地の有効活用が基本となっているため、ふさわしい場所が見つからない、また、市内全域を見たとき、候補地同士が近過ぎたりすることもふさわしくないなど、原因は幾つかあると推測します。
給食センター整備事業は市の大きな事業ですので、学校教育部だけで土地を探していくのではなく、他の部門も加担してほしいと思っています。また、市が持っている学校や施設を将来的観点から整理して、その土地を給食センターに充てていくことも検討する必要があると思います。
小学校の統廃合も含めた公共施設マネジメントの観点も、給食センター事業を検討する上では絡めていかなくてはならない事項であり、給食センター事業を完成させるためには、関係する所管に横串を刺して行う必要があると、このことを申し上げておきます。
以上で２回目の質問を終わります。
165 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。
166 ◎【木下博文資源循環部長】 ２点の御質問につきまして、順次お答えいたします。
まず初めに、処理目標とＰＣＢに対する危機感をどのように伝えていくかとの御質問でございます。廃棄物の排出事業者向けに毎年行っております３Ｒ講習会や企業向けに講習会を行うなど、さまざまな機会を活用いたしまして、積極的にＰＣＢに対する指導・啓発活動を実施していくとともに、国に対しましても、広く周知するという意味で、テレビＣＭ等を使った周知活動などを要望してまいります。また、中核市移行のメリットであるきめ細かな指導・啓発活動が効果的であることから、必要に応じて直接現地に出向くなどの対応を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、より効果的な指導・啓発活動を展開し、期限内処理を推進してまいります。
次に、調査に対する補助金の概要と調査業者についての御質問ですが、公益社団法人東京都環境公社や一般社団法人温室効果ガス審査協会による補助金制度がございまして、ＰＣＢの有無を調査する費用について、最大で50％の補助が行われることとなっております。
実際の調査につきましては、市内の電気工事店や一般社団法人日本ＰＣＢ全量廃棄促進協会が担うこととなっております。
167 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
168 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、中学校給食に係る御質問にお答えいたします。
初めに、給食センターの配膳業務に係る配膳員についてですけれども、学校の規模や教室配置にもよりますが、１校当たり３名から４名を予定しており、年間の人件費を含めた予算につきましては、１校当たり500万円程度と試算しております。
また、給食センターからの給食の提供は、今後も学校が存続する限り、継続してまいります。
次に、給食センターで調理する食数の規模についてですが、市内全体の生徒数の状況から、全体で１万5,000食の給食を提供するため、５ヵ所から６ヵ所に分散して効率よく提供できるよう、候補地の条件により、調理能力を鑑みて決定しております。
また、１つの給食センターの調理可能な食数に対する運転率についてですが、新入生の見込みと在籍生徒の状況から、現時点ではおおよそ90％から95％程度の運転率で、１センター当たり2,500食を調理可能とした場合の2,250食から2,400食となる想定でございます。
169 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
170 ◎【37番相澤耕太議員】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
まず、ＰＣＢについてでございますが、調査についてお聞きしました。調査に数十万円もかけるような取り組みを積極的にしていただけるのだろうかというところが大きな課題だと思っています。
ＰＣＢ含有の機器は、期間までには撤去しなくてはならないことは理解していても、その当時は世の中の汎用品だったわけで、その機器が所有する施設に設置されていることに建物所有者の落ち度があったわけではありません。それを数十万円もかけて調査し、対象機器があったら2022年までという短い期間に全て撤去して新しいものにかえなくてはならない。これにも当然相当の費用がかかるわけで、これらのことを一体どのくらいの人が、はい、そうですかと実施してくれるのだろうかと考えますと、私は今のままの取り組み方法ではかなり厳しいと思っています。
そうは言っても、人類の将来に向けて、ＰＣＢは世の中から完全に除去するという国の方針に沿って実施していただけるように誘導していかなくてはならないわけです。この容易ではない施策を完遂させるためには、幾つかのアイデアが必要だと考えます。
まず、調査で判明した対象機器の取りかえなどにかかる費用についての補助金の割合を大きくすること。調査に関しての補助は上限５割という回答でございましたが、調査対象設備を多く所有し、調査費用が増大してしまう方の枠を別に設けるなど、御検討いただきたいと思います。
対象設備として、蛍光灯などの安定器に使われているＰＣＢが多そうなため、古くなっているので調査は行わず、全て取りかえてしまおうということでも対応できるように、環境施策として行うＬＥＤ化などの補助金を増額して、あっせんすることもよいと思います。
また、資金の厳しい方への貸付も方法としてはあります。
対象となる市民の方々にまずは問題を正しく理解していただくこと、その上で改善・改修に取り組みやすくすること。これらについて部門を超えて深く議論していただき、目的を達成するための施策を展開することが求められます。
ＰＣＢに関しては、国が設定した期限に、間違ってもできなかったということは許されない取り組みです。その重要性をしっかりと理解して、予算を増額して対応すべきだと考えます。
中核市になるときに、これからは独自の政策の実現も可能だと、肯定する意味でそのフレーズをよく耳にしましたが、私は負の部分もたくさんあるのではないかと申し上げたことがありました。こういう難しい課題を抱えたときにこそ、中核市の自在性を生かした取り組みを行っていただきたいと思います。
国が決めた期限までに八王子市内の民間を含めたＰＣＢの完全除去に向けて施策の工夫を行うこと、または補助金制度など、予算面でも重点を置いた取り組みを実施するべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
続いて、給食についてです。給食の各学校への配膳だけの費用は、１校当たり年間500万円程度という回答でございました。中学校の耐用年数80年に対してあと何年残っているのかは中学校ごとに違ってしまいますが、給食センター方式による給食の提供は将来的に継続していくということですので、仮にその学校がこのままの校舎で運営していくとした場合、単純に向こう30年で配膳費用だけで１校当たり１億5,000万円、40年で２億円となるわけです。
ますます人手不足が予想される世の中で、配膳の仕事にそんなに多くの人が従事してくださるとは考えにくく、では、シルバーでとはいかない力仕事です。配膳室は、鉄筋コンクリートではなくて、鉄骨で既存の校舎につけ足す形など安価な施工方法が可能ですし、物を上げるだけのエレベーターは、人を乗せるそれより安全率などの規定が簡易であるため、割合安価にできるはずです。
廊下に給食が出しっぱなしの状態で準備されていて、食べ終わったらそのまま廊下にワゴンが出ている光景は、衛生的にもよい状況ではないと思います。心配のし過ぎかもしれませんが、給食の中に何かを混入させるなどのいたずらも簡単にできてしまいます。配膳は人力で上の階まで運搬し、廊下に出しっぱなしという状況は改善すべきだと考えます。
長い年月の費用や社会の将来像を考慮すると、配膳室と配膳エレベーターの整備は必須だと考えますが、御所見をお示しください。
小学校の給食室がいつまで今のまま稼働できるのか、これらを修繕する費用など、さまざまなケースを想定し、また、効率性などもあわせて総合的に検討していただき、各給食センターの場所や規模を決めていただきたいと思います。
本来、こういった検討は、基本計画策定前にしっかりと行って、給食センター事業を進めるべきだったのです。幸いにと言ってよいかどうかは微妙ですが、いまだ全ての給食センターの場所や規模が決まっていませんし、総費用も示されていませんので、今からでも給食センターとそれに付随する事業、八王子市の小中学校の給食の将来構想まで含めた給食センター整備事業の全容をきちんと整理し直していただきたいと思います。
何度も申し上げますが、給食センター整備事業は、給食センターをつくればよいというものではありません。これに付随して多くの費用がかかることは当然のことで、そういった環境整備まできちんと行って初めて給食センター整備事業として機能するのは当然のことです。
なるべく安くやるために、土地は市の所有地を使うという考え方はよしとしますが、そもそも給食センター以外に多額の費用がかかるということを、当初から余り考えに入れていなかったのではないかと感じます。
どこかの段階できちんとした形で全体計画や総予算額などを含めて、しっかりとした考え方を示していただくことを望みますが、御所見をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
171 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。
172 ◎【木下博文資源循環部長】 ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けての所見についてでございますが、ＰＣＢ廃棄物の期限内での適正処理につきましては、重要課題だと認識しております。
ＰＣＢ調査をはじめ、器具交換や処分にかかわる国や東京都の補助制度につきまして、期限内処理を促進する上で非常に大きな誘導策となることから、その拡充を要望してまいりたいと考えております。
また、本市における地球温暖化対策を目的とした中小事業者省エネ改修等推進事業補助金制度を活用した古い照明器具のＬＥＤ化の促進につきましては、環境対策のみならず、同時にＰＣＢ対策にもつながることから、関連所管としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。
173 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。
174 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、中学校給食についてお答えいたします。
初めに、中学校校舎への配膳室とエレベーターの設置についてですが、空き教室の状況や建築基準法上の課題の整理が必要なことから、今後、老朽化に伴う中学校校舎の改築や長寿命化改修を行う際に、状況に応じて取り組んでまいります。
次に、給食センターの全体計画についてですが、まずは建設と先行２施設の運営開始に向けた準備を進め、少しでも早く全ての中学生に温かい給食を届けるために注力しております。
全ての建設地が決まった段階で、提供校を含めた全体計画や運営上の課題を盛り込んだ中学校給食整備運営基本方針をお示しできるよう、取り組んでまいります。
175 ◎【五間浩副議長】 次は、第36番、荻田米蔵議員。
〔36番議員登壇〕
176 ◎【36番荻田米蔵議員】 市議会公明党の荻田米蔵です。通告に従って一般質問をさせていただきます。
八王子の将来に向けたモノレールの整備についてがテーマで、少子高齢化が進む中で、私たちは今後どのような移動手段が必要なのか。将来の人口構成の変化によって、どのような交通機関のニーズが強くなってくるのか。今から38年前の1981年、昭和56年に構想された多摩モノレールの経過や延伸計画をたどりながら、将来の交通手段について考えていきたいと思います。
何歳になっても、いつまでも暮らしやすい八王子であるために、どのような移動手段を構築すればよいのか。また、大きな移動手段の変化としまして、８年後の2027年には、品川、相模原市の橋本、甲府市、長野県飯田市、岐阜県中津川市、そして名古屋市を結ぶリニア中央新幹線が開業する予定であります。車両費を含んだ総工費は約５兆5,236億円で、品川－名古屋間、約286キロメートルをノンストップでは40分で結ぶことになります。286キロメートルの路線の約86％がトンネルで、６つの駅の中で、甲府、飯田、中津川は地上駅、品川、橋本、名古屋は地下の駅であるそうであります。
広域交通の結節点として発展してきた八王子にとって、リニア中央新幹線の開業は大きな影響があると思います。本市の発展に結びつけるために、どのような取り組みが必要でしょうか。
ＪＲ横浜線の橋本駅は、八王子駅から４つ目の駅で、その南口の地下にリニア中央新幹線の駅が開設されます。リニア中央新幹線では、橋本駅から品川まで10分で結ぶことになります。
山梨県都留市にある山梨県立リニア見学センターの展示を見ますと、次のようなことが示されています。リニア中央新幹線は、我が国独自の最先端技術である超電導リニアによって結ぶ、世界初の未来型新幹線。最高時速500キロ。これにより、東京－名古屋間は約40分で結ばれることとなります。
また、次のようにも示されております。甲府駅から羽田空港までは、現在、東京経由で２時間20分かかっていますが、リニア中央新幹線を使うと１時間20分も短縮されて、１時間でアクセスできる。また、甲府駅から成田空港までは、現在、３時間10分程度かかりますが、リニア中央新幹線を使うと１時間50分で到着できるとしています。甲府駅から羽田空港まで１時間、甲府駅から成田空港まで１時間50分、リニア中央新幹線は圧倒的スピードで数百キロという距離の移動時間の常識を打ち破ります。
私たちに当てはめて考えますと、八王子から名古屋へ行く場合、乗りかえの時間を入れずに計算すると、八王子から新横浜経由で、東海道新幹線のぞみに乗っても２時間以上かかります。八王子から橋本まで、横浜線で、現状、11分かかりますが、橋本でリニア中央新幹線に乗りかえると、名古屋まで40分程度となります。２時間以上と40分。所要時間が３分の１に短縮されます。
また、甲府に行く場合でも、八王子から橋本でリニア中央新幹線に乗りかえますと、25分程度となります。一方、八王子－甲府間は、現在、特急あずさなどで約１時間ですから、リニア中央新幹線では時間が２分の１以上短縮されることになります。もしかしたら８年後は、中央線と中央本線では、甲府までの特急は廃止になるかもしれません。
モノレールに先駆けて、リニア中央新幹線は８年後に開業が予定されています。リニア中央新幹線の橋本駅が開設すると、相模原市は約10年後にコンベンションホールを開設すると聞いています。八王子市では、３年後に多くの集客が見込めるＭＩＣＥ推進にとって必要な産業交流拠点が開設されます。
このような状況がある中、リニア中央新幹線の開業が八王子の産業や観光へどのような影響を与えるとお考えなのか、現在の認識をお聞きします。
続いて、多摩モノレールについて質問いたします。
多摩モノレールは、現在、東大和市の上北台駅から立川駅を経由して、多摩市の多摩センター駅まで、全長約16キロの路線で運行中であります。上北台駅から立川を経由して多摩センター。多摩モノレール全体構想は約93キロに及び、上北台駅－箱根ヶ崎間、多摩センター－町田間、多摩センター－八王子間など、延伸計画があります。
まず、箱根ヶ崎ルートというのがあります。上北台から瑞穂町の箱根ヶ崎までのルートでございます。多摩モノレールの残る計画区間のうち、事業化に向けて最も進んでいるのが上北台－箱根ヶ崎間の箱根ヶ崎ルートであります。上北台から西に折れて、新青梅街道に入り、ＪＲ八高線、箱根ヶ崎に至る約6.7キロメートルの区間です。
導入空間となる新青梅街道の拡幅が進んでおり、2021年度までに拡幅工事が完了する予定。完成すれば、モノレール用地は全て確保されることになり、モノレール着工の条件がそろいます。沿線には、鉄軌道のない武蔵村山市があり、モノレール延伸を悲願として、熱心な建設運動を続けています。導入用地の確保と沿線の盛り上がりという条件がそろい、箱根ヶ崎延伸は、他の延伸計画より先んじて事業化されそうだということであります。建設費は約800億円。
３年前の平成28年４月の交通政策審議会の東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会でも、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきとされています。
次は、町田ルート。多摩センターから町田に至るルートでございます。多摩センター－町田間の町田ルートは、多摩センターから小山田緑地、小山田桜台団地、都道47号線を経て、町田駅に至る約13キロの路線。都道47号線を中心に導入空間道路の確保が進んでいて、全体の半分の約７キロで導入空間が確保されています。ただ、残り区間では道路計画がない部分もあり、モノレール事業へはもう少し時間がかかるのではないかとされています。建設費は約1,700億円です。
国の交通政策審議会の小委員会も、導入空間となり得る道路整備が前提となるため、その進捗を見極めつつ、事業化に向けて、関係地方公共団体、鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべきとしております。
次に、八王子ルート。多摩センターから八王子までのルートであります。多摩センターから小田急多摩線の唐木田駅、南大沢駅、そしてＪＲ横浜線の八王子みなみ野駅、片倉駅を通って京王八王子、八王子駅に至ります。17キロの路線であります。こちらも一部で導入空間の道路の拡幅が進められています。建設費は約1,900億円です。
しかし、交通政策審議会の小委員会は、事業性に課題があるため、関係地方公共団体、鉄道事業者等において事業計画について十分な検討が行われることを期待とされています。
以上、３つのルートについて説明しましたが、箱根ヶ崎ルートと町田ルートでは、具体的な調整を進めるべきとされているのに対し、八王子ルートは事業性に課題があるので、事業計画について十分な検討が行われることを期待とされています。
今のルートでは採算がとれないと案に指摘されているのではないかと考えますが、所管はどのように受けとめていますか。お聞きします。
また、小委員会の答申が出される10ヵ月前、平成27年６月に多摩都市モノレール八王子ルート整備促進協議会が設立されました。この協議会の設立の目的は、八王子ルートがさきの小委員会の答申で、さらなる整備促進が図られるような位置づけになることでありました。これが設立の目的でありました。
しかし、答申では、事業性に課題があるので事業計画を見直すよう促されていて、現時点では設立の目的を達成できなかったと私は考えます。
協議会としては、これをどのように受けとめていらっしゃるのか。そして、それに基づいて、現在、どのような取り組みを行っているのかをお聞きして、１回目を終わります。
177 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。
178 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 リニア中央新幹線の開業によります産業や観光への影響についてですが、この開業によりまして、移動時間が大幅に短縮され、観光客やビジネスパーソンがより広い地域から本市に立ち寄ることができるようになり、商圏が広がることになると捉えております。
この好機を生かして、本市への交流人口を少しでも獲得することができるように、現在進めております観光面でのインバウンド対応やＭＩＣＥ誘致などの取り組みを充実させ、本市ならではの魅力を国内外へ向けて情報発信し、ビジネスチャンスの拡大につなげていきたいと考えております。
179 ◎【五間浩副議長】 都市計画部長。
180 ◎【太田國芳都市計画部長】 八王子ルートの採算性についての御質問ですが、交通政策審議会の答申が公表される前に、市として収支性を試算したところ、ルート上には多くの大学や企業もあることから、将来性も含め、市としては事業性についての課題はそれほど大きくないと考えており、審議会が示した事業性に対する見解の相違について、現時点では継続的に市の考え方を示していきたいと思っております。
続いて、答申に対する協議会としての受けとめ方と取り組みについての御質問ですが、審議会の答申については協議会としてもしっかり受けとめており、示された課題の対応に関係自治体として地域特性や状況を踏まえ取り組んでいるところでございます。
本市としては、先ほども御答弁させていただいたとおり、現時点で見込まれる潜在的・将来的ポテンシャルを加味した事業性を尊重し、その考え方を審議会に理解していただくよう努めてまいりたいと考えております。
また、市民の認知度の向上については、改善に向け、計画を周知するための啓発活動や、多摩都市モノレールの車両基地見学会等を開催し、モノレールに対する愛着を深めてもらうなどの取り組みを鋭意行っているところでございます。
181 ◎【五間浩副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時02分休憩〕
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〔午後３時30分再開〕
182 ◎【
浜中賢司議長】 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
第36番、荻田米蔵議員の第２回目の質問を許可します。
〔36番議員登壇〕
183 ◎【36番荻田米蔵議員】 リニア中央新幹線と多摩モノレールの八王子ルートの質問に対して答弁をいただきました。
リニア中央新幹線の開業の影響については、観光客やビジネスパーソンがより広い地域から立ち寄れる、商圏が拡大する、そのため、インバウンドの対応、ＭＩＣＥの誘致などを充実させる、八王子の魅力を内外に発信していくというようなお答えでした。また、モノレールの八王子ルートについては、事業性について八王子の認識と小委員会の認識にずれがあるというようなお話でございました。
採算性を補強し、事業計画を見直すと同時に、事業性を考慮した新たなモノレールの導入空間の調査が必要と私は考えます。
八王子ルートが実現すれば、多摩センターと八王子駅が結ばれ、南大沢駅周辺とみなみ野駅周辺と八王子駅周辺が結ばれ、モノレールによる人・物・情報の交流が始まります。沿線には多くの業務用地や大学などがあり、企業の誘致や働く場の確保、そして通勤通学の利便性が向上します。
問題は、八王子市内での新たなモノレールの開業は何年先かということであります。
多摩モノレールは、1981年、昭和56年の導入の基本調査から、東大和市の上北台駅から立川市、そして多摩センターまでの約16キロが開通するまで、約20年かかっています。
リニア中央新幹線の研究は1960年代から始まりますが、1970年、超電導磁石誘導反発方式の本格的検討の開始、1973年、昭和48年、リニア中央新幹線の基本計画決定、最近では、2014年、ＪＲ東海による全国新幹線整備法に基づく品川－名古屋間の工事実施計画が認可され、計画どおり進めば、2027年に開業の運びとなります。1970年の本格検討から数えても、2027年の開業まで、実に半世紀を超えます。
また、話題は違いますが、ことしは中央線と八王子駅開業130周年を迎え、先月、セレオ八王子５階で記念イベントが開催されました。今から140年前、内陸部に鉄道を通そうという明治政府の方針、その後、新宿－八王子間を見ましても、電化、複線化、複々線化と整備が進み、駅周辺もにぎわいを見せ、商店街を形成し、人も集まりやすいことから、公共施設やホールなどが整備されてきました。
ことしは中央本線開業130周年ということでございますので、例えば先ほどのリニア中央新幹線のことにも関連しますが、甲府の人たちから見て、中央本線が開業したというのはどういう意味合いがあるのかということを、余談にはなりますけれども、御紹介させていただきたいと思います。
今から100年以上前、中央本線の起点駅は八王子になるか御殿場になるか、どちらかで議論が続いていたそうであります。山々に囲まれた山梨県は、交通不便であるとされ、人々の生活に多くの不都合を強いてきた。後の鉄道会議議員となる貴族院議員、若尾逸平という人がいらっしゃったそうですけれども、その苦心を語る。特産品の甲府産の絹や水晶を東京や横浜まで運ぶのに、てんびん棒を担いだり、馬の背に積んだりして運ばなければならない。到着するまでには一晩は泊まることになる。しかも東京の場合には、甲州街道で笹子と小仏の両峠を越えて新宿に出るか、青梅街道で塩山、丹波山を経て青梅を経由するしかなかった。荷物を持たないときでも、甲府－鰍沢間は人力車、鰍沢－岩渕間は富士川水運、岩渕駅－東京間は東海道線と膨大な時間がかかると書かれてあります。
これは、「中央本線、全線開通！誘致攻防・難関工事で拓いた、東京～名古屋間」という、中村健治さんという方が著者の本からの引用であります。
もう１つ紹介をさせていただきますけれども、こうして明治36年、1903年、中央本線が甲府まで延伸されました。そのときの祝賀会での挨拶であります。
甲府－八王子間の工事の大変だったことは、我が国のこれまでの鉄道中において、かつてないほど大規模なものでした。費用はこの区間が約87キロだけにもかかわらず、1,400万余円の巨額に達し、１マイル当たり、費用は実に26万余円を要しています。これは、我が国の鉄道工事中で最高であります。これまで甲府市民の皆さんが東京へ行くには、富士川の水運を利用していました。御承知のとおり、水運は下りに進むには便利ですが、上りは非常な困難を生じます。山梨県民は、こうした不完全な交通機関ながら、千数百余年もこれを利用し、今日の富を築くに至りました。しかし、鉄道はこうした不完全な交通機関ではありません。今後は十分に鉄道を利用して、ますます県下の富を増進していただくことを望みますと、その祝賀会で述べております。
この祝賀会の日から、新宿－甲府間には１日５往復の列車が走ることになりました。これまでは甲州街道で笹子峠、小仏峠を越えて丸二、三日もかかっていましたが、その日からたった５時間半強で結ばれるようになったということであります。現在は特急で約１時間半、リニア中央新幹線ができますと、橋本で乗りかえは必要でございますけれども、品川－甲府間は25分という驚異的な短縮が図られることになります。
今申し上げましたとおり、モノレールを含む鉄軌道は、人や物資を運ぶだけでなく、まちのにぎわいの形成の基盤となります。鉄軌道の整備には時間がかかりますので、延伸ルート促進の取り組みと同時に、時間がありますので、重ねて申し上げますが、事業性の観点から、市内各所の導入空間の調査や研究を進めるべきと考えます。
その場合、多摩モノレールには、構想路線というものがあります。先ほどの３つのルートは計画路線であります。事業化の見通しは立っていませんが、箱根ヶ崎からさらに延伸し、青梅線の羽村駅を経て、五日市線の秋川駅を通り、秋川を越え、丹木町、新滝山街道、左入町、京王八王子駅、八王子駅までを結ぶ路線であります。箱根ヶ崎から青梅線の羽村駅を経て、そして五日市線の秋川駅を通り、秋川を越えて、そして丹木町、新滝山街道方面へ結ぶ路線であります。
また、八王子駅から小宮町、日野を経て、甲州街道までを結ぶ路線が構想されています。八王子駅からこのように、多分日野の甲州街道駅に接するのではないかと思いますけれども、この構想路線もあります。こうした路線についても、導入空間を調査していただきたいと思います。
こうした構想路線の導入ポイントと重なる部分もあると思いますが、例えば北部地域を例にとってみますと、この地域は鉄軌道から取り残されていて、鉄道に接している他の地域とは今後著しい地域格差を生み出すことになると思われます。その残念な一例として、杏林大学の八王子キャンパスからの撤退、そしてさらに現存する自動車教習所の閉鎖も決まっております。これらはまさに交通事情が生み出した事実であります。
北部地域のこうした交通の状況を変革するため、モノレールの整備に期待が高まります。整備に着手することが適当である路線、今後、整備について検討すべき路線、そして構想路線、この順番を待っていたのでは、北部地域は10年、20年待っても着手されないかもしれません。
しかし、調べてみますと、北部地域には幾つかの資源があり、それが強みであります。既に整備済みの国道20号線、国道16号線を計画路線の多くに取り入れることは可能と思われます。また、歴史的にも地域が誇れる都立滝山公園、広大な自然環境に恵まれた都立小宮公園は、観光にとどまらず、都民の期待に応え得る環境資源としても多くの可能性を秘めております。
また、今日まで地域に密着して貢献してこられたバス事業者が、東京都及び八王子市とともに事業の中核を担うような独立した運営方式もあわせて検討していただきたいと思います。
昨年６月、自民党のモノレールの普及を応援する議員連盟が発足しました。議員連盟の会長には二階俊博自民党幹事長が就任しています。設立趣旨では、モノレールは入り組んだ都市空間や急勾配など起伏の多い土地でも導入可能なため、柔軟な路線選定により都市空間を有効活用できる。また、高齢者による重大交通事故が相次ぐ中、安心・安全な交通手段の１つとして、今後、福祉社会の構築に向けて、交通弱者にも優しい乗り物としての役割も期待されるとして、多摩モノレールや大阪モノレール、沖縄都市モノレールなどの延伸計画を早期に、かつ着実に実現させていく必要があるのではないかと呼びかけています。さらに、モノレール関連予算も含まれている社会資本整備総合交付金の確保や税制上の措置についても言及しています。
モノレール整備に関して、近年まれに見る大きな環境の変化ではないでしょうか。これまで申し上げましたように、今後、八王子ルートの延伸のみならず、運営方式の検討や北部地域などのモノレールの導入空間の調査や研究を行っていただきたいと考えますが、御見解を伺って、２回目の質問といたします。
184 ◎【
浜中賢司議長】 都市計画部長。
185 ◎【太田國芳都市計画部長】 導入空間の調査や研究についての御質問ですが、議員の御指摘のとおり、現在の社会状況の変化、技術の革新は日進月歩でございます。過去の固定観念にとらわれず、現在想定されている運営方式やモノレールの導入空間については、広い視野を持って調査研究に今後取り組んでまいりたいと考えております。
186 ◎【
浜中賢司議長】 第36番、荻田米蔵議員。
〔36番議員登壇〕
187 ◎【36番荻田米蔵議員】 八王子ルートの延伸のみならず、運営方式の検討や北部地域などモノレールの導入空間の調査や研究を行っていただきたいという質問に、固定観念にとらわれず、現在想定されている運営方式やルートについて、広い視野から調査研究を進めたいというお答えでございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所というところがありまして、昨年、今から４年前の2015年、平成27年の国勢調査の結果を反映した人口推計を発表しています。それによりますと、本市の人口は、25年後の2045年には約48万5,000人、2015年の約57万8,000人を100とすると、16.1％減少すると推計しています。
65歳以上の高齢化率は38.6％で、そのうち65歳から74歳までの人は７万9,000人、75歳以上の方が10万8,000人を超えます。つまり、25年後は八王子市の全人口の22.3％、５人に１人以上が75歳以上ということになります。その方々が暮らしやすい交通環境を整えなければなりません。
八王子市民の移動手段としては、東京都全体や多摩地域と比較しても、自動車への依存度が高いという分析があります。つまり、車で移動することが多いということであります。
それでは現在、八王子市内ではどれくらいの人が自動車免許を持っているのでしょうか。運転免許の保有者は、平成29年度のデータですが、約34万8,000人、全人口の61.8％が免許を保有しています。そのうち65歳以上の免許保有者数は約７万4,000人で21.4％。さらに75歳以上の免許保有者は約２万1,000人で６％。免許保有者全体の６％が75歳以上の方であります。
25年後の本市の人口約48万5,000人に、先ほど述べた保有率などを掛けて、75歳以上の免許保有者を計算してみますと、75歳以上で免許を持っている方は約１万8,000人。25年後の75歳以上の人口は約10万8,000人ですから、75歳以上で免許を持っていない人は約９万人という計算となります。また、免許をお持ちでも運転をしないという方もいると思います。車に依存する割合が高い八王子市において、免許を持たない75歳以上の方が９万人も出現することになります。
平成29年３月に策定された八王子市公共交通計画でも、人口減少・超高齢社会においては、人々の移動環境は大きく変化し、特に自動車を利用できない市民が今後一層増加することが予想されていますと認識しています。さらに現在でも、本市の人口の約7.6％、４万4,000人があらゆる公共交通を利用できない地域に住んでいる。これも公共交通計画に示されています。
高齢化が進展する中、自動車を運転できない人々の増加や公共交通を利用できない地域の４万4,000人の方々に対しても、モノレールの整備を含む移動手段の構築に今から取り組む必要があるのではないでしょうか。
以上、25年後の八王子の人口構成の変化、10万人を超える75歳以上の方の移動手段の確保、リニア中央新幹線の開業の影響、モノレールの延伸、モノレール整備条件についての北部地域の強み、モノレールの新たな導入空間の調査と研究の必要性を申し上げてまいりました。
市長に質問いたします。何歳になっても暮らしやすい、いつまでも暮らしやすい八王子であるために、移動手段をどのように確保するのか。モノレールを含む公共交通の維持・発展について、市長の方針や決意を伺い、私の一般質問を終わります。
188 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
189 ◎【石森孝志市長】 それでは、36番、荻田米蔵議員の質問にお答えいたします。
モノレールを含む公共交通の維持・発展についてでありますが、人口減少・高齢化が進む社会構造の中で、地域の需要に応じた公共交通を活性化することが肝要だろうと考えております。
そのため、都市計画マスタープランや交通マスタープランなどで示しているさまざまな施策を着実に実施し、まちづくりのかなめとしての地域公共交通システムを構築し、私の描く市民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
190 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第35番、村松徹議員。
〔35番議員登壇〕
191 ◎【35番村松徹議員】 市議会公明党の村松徹でございます。それでは、発言通告に従って質問いたします。
まず、「外国人来訪者にも優しいまちを目指して－東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に－」と題して質問いたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで、きょうであと324日となりました。１年を切り、都内も大分外国からの来訪者を迎える雰囲気が高まってきたと感じております。看板の表示に外国語表記がふえた、列車内についてもそのように感じるところです。ラグビーワールドカップ２０１９日本大会も９月20日開幕と目前に迫っていますが、何と言ってもオリンピック・パラリンピックの影響が大きいと考えております。
公共スペースにおける外国語表記も、英語だけでなく、中国語、韓国語を合わせた４ヵ国語表記がふえてきた気がいたします。これは、すごいスピードで進んでおりますので、画期的であると思っております。
さはさりながら、そういう表記や案内が十分整備されているかというと、そうでない部分もあります。いまだに都心でも、電車の中、駅広場などでさまよう外国人旅行者に遭遇することがあります。都心に行くたびにこうした光景は見かけるところでございます。それもかなりの頻度であると認識いたします。
観光案内板は英語ですら表記のない場合があります。あっても大変小さくわかりにくい。ただでさえ複雑な場所、例えば新宿駅構内、上野駅構内など、日本人でも迷いそうな場所に、日本語の下に明らかに小さなフォントで英語表記をしている観光板が多いわけであります。それもまだいいほうで、中国語、ハングル語の表記となると大変少ない実態がございます。
施設内や車内アナウンスなどの音声ガイドもいまだに日本語だけでやっている施設が多くあると認識いたします。
今回の一般質問では、オリンピック・パラリンピックを契機に増加する可能性の高い外国人来訪者に対して、観戦目的で来ていても、観戦が終われば観光に回るという可能性が高いと認識いたしますけれども、こうした方々にも優しいまちとして、死角のない多言語対応が必要という観点から質問いたします。
最初に、本市として、インバウンド、訪日外国人誘致施策を推進する上で、多言語対応をどのように行っているか、状況をどう把握し、どうしようとされているのかをお伺いいたします。
次に、選挙投票率の改善対策と題して質問いたします。
最近の選挙の投票率は低迷しているという現状がございます。啓発のため、八王子市選挙管理委員会、明るい選挙推進委員の皆さんがさまざま啓発の努力をしてくださっておりますが、なかなか投票率が上がっていかない現実がございます。国政選挙はまだしも、問題は市議選、市長選であると考えます。
本年４月21日に執行されました八王子市議選は、市議選としては18歳選挙権が初めて導入された選挙でありました。こうした世代の投票率、高いものを期待いたしましたけれども、10代の投票率は36.67％、投票にいったのは３人に１人と、ちょっとというふうになります。
全市全年代投票率が44.89％、10歳刻みで、40代までこの投票率を下回っております。特に20代はこれまでも最も投票率の低い年代でありましたけれども、今回、25.97％ということで、４人に１人しか投票にいっていないという現状がございます。これからのジェネレーション、将来世代が投票にいかない、これは真剣に向き合う問題だと思っております。
最近の選挙の投票率の動向、世代的な傾向、特に市議選の現状、他市比較を含めた評価についてお伺いしたいと思います。
次に、左入１丁目の15ヘクタールの用地、いわゆる八王子インター北地区の商業施設出店計画についてお伺いいたします。
東京都と八王子インター北地区周辺まちづくり合同会社の土地売買契約から10年余りが経過し、イオンモールのオープン予定2016年４月から既に３年半が経過しました。しかし、いまだに敷地内に道路ができている程度の状況であります。このスケジュール延期は余りに大きいと思いますし、事業者の説明につきましても、率直に言って極めて不十分だと思わざるを得ません。
イオンは本当に来るのか、その計画は現実的なものなのか、市の所見をお伺いし、１回目の質問といたします。
以降、一問一答方式で質問いたします。
〔35番議員発言席へ移動〕
192 ◎【
浜中賢司議長】 産業振興部長。
193 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 インバウンド誘致のための多言語対応についてでございますが、市内の各案内所では、多言語対応職員の配置や翻訳機の活用、多言語観光ガイドマップの設置などによりますインバウンド対応を行っております。
各案内所における外国人利用者の割合が増加する中で、どなたでも利用していただける環境を整備するため、案内所を目立たせる視認性の向上や看板の多言語化を図るとともに、案内所スタッフの対応を向上させていただきたいと考えております。
194 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
195 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 最近の選挙の投票動向、世代的な傾向、特に市議選の現状と他市との比較についての御質問でございますが、八王子市における投票率につきましては、国政選挙では全国平均を上回っておりますが、本年４月執行の統一地方選挙における市議会議員選挙では、全国平均が45.57％に対し、本市が44.89％と若干下回っております。
また、世代間の投票率を見ますと、他市と同様に、若い有権者の投票率は他の世代に比べて低く、その差は改善されていない状況にあります。
民主主義の根幹である選挙の投票率の向上は、大きな課題であると認識しているところでございます。
196 ◎【
浜中賢司議長】 都市整備担当部長。
197 ◎【岡功英都市整備担当部長】 イオンの出店についてでございますが、事業者は今年度から区域外周の道路改良工事に着手しており、商業施設出店に向けた準備を確実に進めている状況で、出店計画は進んでいるものと考えております。
198 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
199 ◎【35番村松徹議員】 さまざま御答弁いただきました。
まず、外国人来訪者にも優しいまちを目指してというところで、多言語表示、案内の現況を確認するために、私自身も先週末から３日間かけまして、都内の主な観光スポットを回ってみました。徹底的に多言語表示と多言語音声ガイドの状況、案内スタッフの状況などを調べてまいりましたけれども、ばらばらな状況、統一性がないというのが実感でございます。
特にすぐれているのは都庁の展望台、また、スカイツリー、ソラマチ、こうしたところはほとんど４ヵ国語表示がされておりました。そして、国営昭和記念公園、江戸東京博物館はものの見事にほぼ全ての案内板に英語表記がついておりました。
東京都は現在、都庁展望台など庁内に、ビブスにＱＲコードをつけたボランティアガイドを配置しております。この方たちが日本人、外国人問わず積極的に話しかけているという現状を目にしてまいりました。
また、都営地下鉄やメトロにおきましても、今、改札口よりも外側、切符を買うところに必ず１人職員がついておりまして、フェース・ツー・フェースで電車の乗り方、行き先についても教えてくれるということで、日本人でも、行き先がわからずにずっと路線図を見ていると、向こうから声をかけてきて、こういうふうに行けばいいですよと教えてくれますし、さらに、どこからどこまで行きたいといったときには、英語も含めた路線図がチラシになっていまして、こういうのをすぐにぱっと渡してくれるという、本当に微に入り細に入り、しっかりと案内ができる体制をとっているなと考えました。
先ほどの御答弁の中に、八王子駅北口のインフォメーションセンターについての御説明がありましたけれども、確かに最近、多言語表記の看板につけかえたことを私も確認いたしてまいりました。これは本当に大きな前進であると認識いたします。
しかしながら、市内を見渡せば、主な観光スポット、駅広場や駅中もそうですけれども、圧倒的に日本語のみの案内が多い現状があります。一例を挙げれば、八王子駅北口のバスロータリーも、日本人でも乗り場を探すのに迷う人がいますけれども、外国人向けとなると、多言語表記は十分ではない現状だと思います。
オリンピック・パラリンピックまでまだ間がある今のうちに、八王子市も総点検をして手だてをすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
200 ◎【
浜中賢司議長】 産業振興部長。
201 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 先日開催いたしました体験楽習フェア八王子2019ｉｎ高尾山では、茶道体験などの一部のプログラムにおきまして、外国語対応スタッフが外国人旅行者へ同行し、高い評価をいただいたところでございます。こういった取り組みを広く市内に浸透させまして、外国人来訪者が迷うことのない外国語案内に向けて、店舗表示やホームページ作成を支援する都の制度を事業者に周知するとともに、案内表示を外国人にわかりやすい表示に見直し、地域が一体となった来訪者へのおもてなしに取り組んでいきたいと考えております。
202 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
203 ◎【35番村松徹議員】 物の見事にばらつきがある現状を見ていただいて、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいと思っております。
さて、今回の参議院選挙投票日、７月21日でございましたけれども、オリンピック・パラリンピックの前の年ということで、自転車ロードレースのテストイベントが行われました。コースとなりました多摩ニュータウン通り、5.1キロというコースでしたけれども、物すごい声援が飛び交って盛り上がったと聞いております。関係者の皆様の御努力にも深く敬意を表したいと思っております。
ただ、多言語での対応には課題があったのではないか、そのように思うわけでございます。そもそも日本人についても、市民に対してもということですけれども、案内が十分であったかというと、それはやはり徹底されていないところも散見されたということでございました。
いろいろなことが言われますけれども、市内5.1キロというコース、それでも紛れもなくオリンピック・パラリンピックの本会場でございますので、世界でもトップクラスのアスリートに触れる大変重要な、貴重な会場になっていると認識しております。
そこでお伺いしたいのは、オリンピック・パラリンピックの本選を目指して、会場周辺の案内表記や案内の多言語対応を徹底すべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
204 ◎【
浜中賢司議長】 オリンピック・パラリンピック推進室長。
205 ◎【松岡秀幸オリンピック・パラリンピック推進室長】 テストイベントは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、競技運営における課題の把握などを目的として実施されたものでございます。
テストイベントの実施により把握できた課題の１つは、競技観戦者に対するレース状況などの案内の充実でございまして、御指摘の多言語による案内表記等につきましても、その対応の中で、海外からの観戦者が不自由なく競技観戦を楽しめるよう、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携しながら検討してまいります。
206 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
207 ◎【35番村松徹議員】 大変前向きな御答弁ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
本市は、スポーツイベントそのものについても、近年、大変活発化しているという印象を持っております。８月に行われましたＩＦＳＣクライミング世界選手権、これは本当に隔世の感があるというか、すごいものがあったと思います。各種目の男女予選・決勝戦とも、さすが世界最高峰の選手だけに、目をみはるパフォーマンスでございましたし、ここ八王子に外国人選手、アスリート、外国人のスタッフ、外国人観戦者が集結し、本当ににぎわいがあったと思います。
私の沖縄に住む大学の同窓生がテレビでこの報道を見まして、フェイスブックに、知り合いがあの場にいて観戦していたとは感動したという、非常に感極まるメッセージをくれました。本当にすごいスポーツイベントを、八王子という名前を冠して、誘致していただいたなと思っております。
ところでこの機会に、その会場であるエスフォルタアリーナ八王子の真ん前、狭間駅の周辺を会期中に見てまいりました。大変残念なことに、選手や観戦者に歓迎をあらわすような飾りつけは、少なくとも目立つものはございませんでした。国際的な大会が行われているということの地元向けのアピールは、実感するところではかなり薄かったのではないのかなと思っているところです。
クライミング世界大会の開催地として、市はどのような取り組みを行ったのか、教えていただきたいと思います。
208 ◎【
浜中賢司議長】 オリンピック・パラリンピック推進室長。
209 ◎【松岡秀幸オリンピック・パラリンピック推進室長】 クライミング世界選手権の開催に当たりましては、大会機運や歓迎ムードを高めるため、市内大学の協力を得て、市独自の大会イラストを制作し、それを用いたポスター、フラッグ、横断幕を海外選手などが多く宿泊する中心市街地に掲出いたしました。大会会場がある狭間駅周辺におきましては、国際スポーツクライミング連盟が承認したロゴを使用したものに限定されたため、主催者のデザインによるのぼり旗やポスターを掲出したものです。
また、海外選手や観戦者に八王子のまちを楽しんでいただくため、中心市街地で50店舗を超える飲食店と連携して、食のイベントであるバルベリー八王子を大会期間中継続して開催するとともに、大会会場内では、日本文化の体験として浴衣の着つけコーナーを設置したほか、通訳による案内も実施しており、多くの外国人選手に御利用いただきました。
このような取り組みにつきましては、英語版の冊子に取りまとめ、大会出場選手やコーチなど関係者に配布して周知を図っております。
210 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
211 ◎【35番村松徹議員】 今、このように御説明いただきまして、市も世界選手権を迎えるに当たって、大変御苦労されながら工夫を凝らしたのだなと評価させていただきたいと思っております。
ただ、外国人選手向けということで、市民が迎えるに際して、どこまでこれがわかっていたかといいますと、現実には、一緒に盛り上がるという部分でいうと、ちょっともったいなかったのではないのかなと思っております。
例えば観光関係や商店関係にも周知をしていただくとか、このあたりは今後の課題として、こういう世界的なイベント、スポーツイベントに限らず、こうしたものについては、地元を巻き込んで、本当に大歓迎の雰囲気をつくっていくべきではないかなと思っておりますので、１点、指摘もさせていただきたいと思います。
前回の一般質問で下原刀を取り上げさせていただきました。両国の刀剣博物館を見にいった際に、当時、空前の日本刀ブームで、本当に外国の観覧者も多かったのですけれども、残念なことに日本を代表する刀剣博物館ではあるのですが、しかも２年前にオープンしたばかりということで、すばらしい空間をつくってはいるのですけれども、本当に外国人向けの表記がないという、ほとんど日本語のみで、国宝級の日本刀についても、ナショナルトレジャーという一言で、年代が書かれているぐらいという状況でございまして、来られている外国人の観覧者は、どういう人が作刀したとか、ストーリーがどうだったとかということを全く知らずに、ただじっと刀を見ているという、それでは知的好奇心というものは満足できないだろうなと思ったところです。
これから本市の場合もインバウンドを考えるときに、史跡や郷土資料館などを含めて、外国人を受け入れる体制ができているのかというのは、やはり気になるところでございます。
今回、八王子城跡を、先週末、見てまいりました。久しぶりに足を運んだのですけれども、ガイダンス施設の中の表示も、また、御主殿に向かう散策路なども、例えばここから先、進入禁止とか、マムシの出没注意、全部日本語で書かれているのみでございました。危険性を回避するのに必要な注意喚起だと思うのですけれども、こういうものも日本人だけを考えた対応でいいということではないと思います。
唯一、八王子城跡の入り口の駐車場はなぜか４ヵ国語表記されていまして、日本語、英語、中国語、ハングル語という形になっておりまして、こういうことはやはり統一した形で整備するべきではないかなと思っております。
今後、歴史文化施設に関してもしっかり対応すべきではないかと思いますけれども、御所見をお伺いします。
212 ◎【
浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。
213 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 今、八王子城跡のお話をいただきましたけれども、都道から城跡の入り口の交差点には、英語表記をした案内看板を設置しております。八王子城跡にいらっしゃる外国人の方は、予約をされてくる方が多いので、駐車場の位置は外国語表記していないとわからないということで、外国語表記を駐車場にしておりますけれども、来ていただいた場合は、外国語対応できるボランティアの方に御協力いただきまして、外国人への対応をしております。その上で、甲冑体験などもしていただいて、大変喜んでいただいているような状況もございます。
また、郷土資料館におきましては、簡易な翻訳機を用意して、展示ガイドができるように準備はしております。一方、文化財の展示解説等に関しましては、表示物への多言語解説に加えまして、やはり外国語が話せる人の配置なども必要であると考えておりますので、すぐに全ての面での対応は難しい状況ではありますけれども、可能なところから対応していきたいと考えております。
214 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
215 ◎【35番村松徹議員】 最近、外国人旅行者は、レンタカーを借りて、バスの便とかが悪いところもすいすい行くような状況がかなりありますので、アポなしで突然来ることも当然あるという認識のもとに、可能なところからという御回答でしたけれども、一気には無理でも、統一的な対応をぜひ心がけて執行していただきたいと思っております。
おもてなしというのは、やはり心であったり心づかいであると思っております。観光案内板に多言語表記があっても、小さい字では読みにくいですし、見つけにくいと思います。老眼の人だったらことさらです。多言語の音声案内に至っては、表示よりもさらに少ないという現実があるわけでございます。
今回も回りながら、新宿駅の地下街で、案内板の前でさまよう外国人家族を見ましたけれども、ヨーロッパの観光地など行きますと、ビジネス街というよりも、旧市街地であったり、田舎、郊外などが多いので、そのせいなのかわかりませんけれども、ローカルの人も外国人旅行者に対して非常に親切だし、笑顔で接するというベースがあると感じるところです。これは、東京はやはりビジネスの中心地ということもありますし、若干日本人にとっては苦手な分野なのかなという感じはしております。
それでも、心づかいのある表記や案内にグレードアップすることはできますし、インターネットやＳＮＳに拡散されれば、インバウンド誘致効果が生まれるのではないかと思います。俯瞰的に考えて死角をなくして、インバウンドの取り組みに本格着手すべきと思っております。
それには、本市は登録外国人だけで１万3,030人もいるわけです。これは７月時点ですけれども、こうした方たちによる検討会を１回立ち上げてみたらいかがでしょうか。また、アテンダントとして外国人ボランティアを募ってみることも、一つの考え方として、来年に向けて御検討いただきたいと思うところでございます。
この質問に関しまして、最後に市長に、外国人旅行者、外国人訪問者に優しいまちづくりにかける思いをお伺いいたします。
216 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
217 ◎【石森孝志市長】 案内所等に配置する外国語スタッフが、外国人旅行者の不安に寄り添った案内やイベント等での外国語案内、事業者のおもてなしの充実を進めることが、本市の魅力の向上につながっていくだろうと考えております。
そこで、市内に居住しております外国籍の方や留学生の意見に耳を傾け、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機会に、本市を訪れた外国人の満足度を高めていきたいと考えております。
218 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
219 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、選挙投票率の改善対策として、お伺いいたします。
先ほど御答弁いただきましたが、国政選挙は平均値を上回っているものの、市議選は、先ほどの数字を引けば、全国平均を0.68ポイントほど下回っているというふうになります。世代別でも若年層の投票率が低いということでございました。
本市として、過去にどのような投票率の改善対策を行ってきたのか、そして実際の投票率に対する評価はいかがか、お伺いしたいと思います。
220 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
221 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 期日前投票制度が始まった平成16年度より、期日前投票所を段階的にふやし、投票環境の改善に努めてまいりました。その結果、期日前投票率は着実に増加しているものの、当日投票率は低く、結果、全体として低落傾向となっております。
投票率の改善には、市内の地域特性を踏まえた投票区域の見直しや投票が困難な方への対応など、有権者が投票しやすい環境を整備することが重要であると考えているところでございます。
222 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
223 ◎【35番村松徹議員】 今のお答えで、選挙管理委員会としても期日前投票所の増設など、確かにさまざま前向きな取り組みをしてこられましたが、残念なことに、期日前投票率がふえても、当日選挙にいく方が今度は少なくなっているということで、差し引き、全体としては低落傾向だというお話でございました。
ただ、今後も含めて、有権者が投票しやすい環境を整備する必要があるという御認識が示されました。
確かに投票率を上げる工夫、まずこれは機会の創出ということがあると思っております。７月の参議院選挙で話題になった取り組みに、ワンボックスカーによる移動期日前投票所の出現がございました。新潟県柏崎市がワンボックスカーによる移動投票所を仕立てまして、７月19日の１日ですけれども、山間部の３地域をそれぞれ45分間もしくは60分間などという形で、時間限定で期日前投票を実施いたしました。
電話して聞いたのですけれども、３地域合計の有権者は62人でございましたが、うち20人が移動期日前投票所で投票したというお答えでした。当日の投票所を減らすのと、期日前投票所の増設を一体化させたスクラップアンドビルドで、経費面も抑えたということでございます。
必要人員として、投票管理人１人、投票立会人２人の計３人を同乗させております。二重投票を防ぐために、これは総務省から指針が去年の暮れに出たということなのですが、無線でオンラインシステムに接続して、セキュリティを確保したという御説明でありました。
こうした取り組みに対しまして、選挙管理委員会としましてはどう評価されるのか、お伺いしたいと思います。
224 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
225 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 移動投票所の設置を含む投票所への移動支援の取り組みについては、将来、投票所の統廃合をする場合には、投票機会の確保のために有効な取り組みの１つであると認識しております。
しかし、現状では、市町村合併や中山間部など投票所から距離のある地域において実施されている事例がありますが、都市部においては移動支援の手法、サービス内容や対象者の条件、範囲から、選挙の公平・公正性の確保に課題があると考えているところでございます。
移動支援のサービスにつきましては、福祉担当所管と連携を図り、周知・対応していきたいと考えております。
226 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
227 ◎【35番村松徹議員】 市街地、平坦なところだけで八王子が占められているわけではございませんので、今後ぜひ検討の課題にしていただきたいと思っております。
さて、ほかにも投票機会の拡大について、人の集まる場所ということで、ショッピングモールへの期日前投票所設置の動きも、これは全国でもだんだん顕著になってきております。ことしは埼玉県越谷市の選挙管理委員会が参議院選挙の際に、イオンレイクタウン越谷、これは国内最大級と言われるショッピングセンターらしいのですけれども、こちらに期日前投票所を設置いたしました。
越谷市の選挙管理委員会に電話いたしまして資料を送っていただきましたが、週末に若者や家族連れが投票しやすいように工夫したという取り組みで、ここは７月11日から20日までの10日間、期日前投票を行いまして、合計で4,646人がイオンモールで投票したということでございました。全期日前投票の12.8％に当たるという、こうした投票があったということでございます。特に30代の有権者の投票が多くて効果的だったという評価だったと伺いました。
さらに、越谷市選挙管理委員会は、８月25日執行の埼玉県知事選挙でも同様に、10日間、イオン内に期日前投票所を設けております。
こうしたショッピングモールへの期日前投票所設置につきまして、市選挙管理委員会はどのように評価されますでしょうか。八王子市におきましても、今後、衆議院選挙にアダムス方式が導入されることもございますし、来年の国勢調査を機にということでございますけれども、アダムス方式が具体化した際にどのようにされるのか、ぜひ検討してほしいという思いでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
228 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
229 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 大型商業施設への期日前投票所の設置は、投票環境の改善策としての有効性が高く、今後、新規出店や増築がある場合には、積極的に働きかけていきたいと考えております。
ただし、秘密投票が守られ、障害者や高齢者への対応もできる施設の規模や機能、ネットワーク環境等の設備条件が整っている必要があり、また、急な国会解散等も含め、継続的・安定的に使用できることが求められます。
さらに、令和２年の国勢調査に基づき、アダムス方式による衆議院の選挙区見直しが予定されており、その推移も見極め、商業施設の活用を含めて、期日前投票所については見直しを行う予定でございます。
230 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
231 ◎【35番村松徹議員】 前向きな御答弁と受けとめましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
たしか参議院選挙で、商業施設含めて外に期日前投票所をつくったところが、テレビで見たところ、今回100ヵ所以上に及んだということで、ふえている現状があるのだなと思っております。
こうしたショッピングモールは、若い世代だけではなく、意外に高齢者の方も、要支援の認定のある方でさえも、結構足を運ぶ人がおられます。若い世代をターゲットにしてということも言えますけれども、全世代に対しても有効な取り組みと思いますので、積極的な御検討をお願いしたいと思います。
ところで、投票率の改善には、投票機会の充実だけでなく、インセンティブとなる啓発活動も非常に必要であると思っております。目前の選挙日程としましては、来年１月、市長選挙を控えております。市長選挙も投票率は市議選と同様にかなり低い現状にございます。
こうした中で、啓発活動にどう取り組む方針か、お伺いいたします。
232 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
233 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 これまでも有権者に対する啓発活動につきましては、政治や選挙への関心を高めるための取り組みとして、投票事務への学生アルバイトの採用や各教育機関との連携による実際の投票機材を活用した模擬投票、出前授業の実施などを行っております。
これら従来の啓発に加え、本年４月執行の市議会議員選挙におきましては、ファミリーレストランにおけるテーブルステッカーの掲出や、市内４図書館において若年層への選挙啓発に関する図書、ポスターの展示、また、明るい選挙推進協議会と協力し、八王子ＦＭにおいて選挙の意義や投票の呼びかけを行ったところでございます。
令和２年１月執行予定の市長選挙におきましては、新たな取り組みとして、ラッピングカーの走行による選挙啓発を実施する予定でございます。
今後も、若年層のみならず、新たな手法を取り入れながら、政治参加意識向上への取り組みを実施していきたいと考えております。
234 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
235 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いいたします。
もちろん投票率の改善に努力しなければならないのは、選挙管理委員会だけではないと思っております。候補者や政党が責任を果たす必要もあると感じております。
主権者教育も重要であります。やはりここは、市選挙管理委員会が市教育委員会など教育機関と連携を密にすべきでありますし、市議会議員も含めて関係者が学校にお邪魔したり、議会制民主主義の根幹をなす選挙制度に参加する意義について、知っていただく機会の創出も必要なのではないかと考えているところでございます。
投票率改善に向けて、主権者教育の充実を含め、中長期的視野から、若年層を意識した啓発活動に取り組む必要があると思いますが、どのように取り組むお考えか、お伺いさせていただきます。
236 ◎【
浜中賢司議長】 選挙管理委員会事務局長。
237 ◎【荒木紀行選挙管理委員会事務局長】 投票を通して多くの市民が政治に参加することは、社会にとっても、また、本市の発展にとっても不可欠なことと考えております。
そうした意味でも、主権者教育の充実など、有権者ひとりひとりが政治や選挙への関心を高めていくための啓発活動は、中長期的な視野を含めた取り組みとして重要な施策と考えているところでございます。
特に若年層の投票率が低いことから、小中学校、高校、大学など各年代の教育機関や明るい選挙推進協議会など、地域の団体等と協力・連携し、主体的な政治参加を促し、投票率向上へつないでいく取り組みを推進していきたいと考えております。
238 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
239 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さて、８月25日に執行されました埼玉県知事選挙で、全国最低投票率の汚名を返上しようということで、選挙管理委員会が中心になって取り組みまして、ことし映画になったコミック「翔んで埼玉」のヒロイン、壇ノ浦百美さんという人をキャラクターに起用いたしました。そこで注目された、これはテレビでも随分報道されましたけれども、どういう言葉かというと、「埼玉県民にリーダーを選ぶ権利があるのか？」「海はない…、空港もない…、だが選挙権はある！」「なにっ！！」「無関心はださいたま！！」というキャッチが、ユーチューブでも随分流れておりましたけれども、「翔んで埼玉」の人気にあやかって、若い方に対して選挙の意識を持ってもらおうという取り組みでありました。
実際のところ、前回の知事選挙は26.63％という投票率でしたけれども、ことしは32.31％ということで、明らかに投票率が上がったということでございます。テレビで若い女性が、投票にいかないとださいと言われるので投票にいきますという街頭インタビューの様子なども報道されておりましたけれども、ただ投票率を上げただけとの御批判もあるかもしれません。しかし、投票しようとする場合、誰に入れるか、ここはやはり考えるはずだと思っております。地方自治を、自治体議会を知る動機、きっかけにはなるわけでございます。誰を選ぶか、そこからは候補サイドで追うべき問題であると考えます。全ての関係者が考えられる全ての手だてをする必要があるし、それは私も議会人の１人として、今任期、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
最後に、八王子インター北地区のイオンモール建設計画についてお伺いいたします。
インター北地区のイオン出店計画は進んでいるものと考えているという先ほどの御答弁でありました。これまでもこの件につき、他の議員からも質疑があり、その都度、事業者は出店に向けて準備を進めている旨、報告を受けているとの答弁が繰り返されております。
確認したいのですけれども、準備を進めていると市に説明しているのはどういう立場の方なのか、しっかり責任を担っている立場の方がこのような回答をされているのか、話の聞き取り先はどういう方なのか、お伺いしたいと思います。
240 ◎【
浜中賢司議長】 都市整備担当部長。
241 ◎【岡功英都市整備担当部長】 平時におきましては、開発関連部門の責任ある職層の方たちと協議を重ねているほか、加えて、役員からも定期的に報告を受けているところでございます。
242 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
243 ◎【35番村松徹議員】 それなりの立場の方に答えていただいているということでございました。
昨年11月29日に八王子駅南口にイオン系のオーパがオープンいたしましたときに、私もその場に行かせていただきましたけれども、イオンモールの社長が来られていました。今春、イオンフードスタイルがオープンしたときも経営トップが来られていると考えます。
こうした機会に、経営トップに八王子におけるインター北地区のモール出店についてどうなっているのか聞くということはされているのでしょうか。こういうときこそ地元の思いを伝える好機ではないかと思いますけれども、お伺いいたします。
244 ◎【
浜中賢司議長】 都市整備担当部長。
245 ◎【岡功英都市整備担当部長】 報告や協議につきましては、事業者側役員の定期報告など、別途適切な場において進めてございます。別事業の式典という性格を踏まえまして、これまではこうした場における事業者側に対する本事業に関する状況確認等の動きは控えているのが実情でございます。
246 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
247 ◎【35番村松徹議員】 ＴＰＯを考えて控えているという意味でございましょうし、式典に伴って来られている方に対してそういう質問をすることがいいのかどうかという御判断はあるかと思いますけれども、せっかく来られたいい機会なのではないかなと私なんかは思うほど、今の状況は欲求不満が高まっている状況ではないかなと思っております。
また、計画予定地である都有地を取得するに当たって、しばしば見受けられるような開発に関する有効期限が取得要件として付されていないか、お伺いいたします。
248 ◎【
浜中賢司議長】 都市整備担当部長。
249 ◎【岡功英都市整備担当部長】 都有地取得に際しまして、開発に関する期限等は特段設定されていないものと聞いております。
また、当時、都有地を取得いたしましたまちづくり合同会社の設立目的でございます土地区画整理事業は既に完了している状況にございます。
250 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
251 ◎【35番村松徹議員】 昨年５月、文教経済委員会と八王子商工会議所の役員の皆さんとの懇談会が持たれたときに、最後にイオンモールの出店についてはどうなっているのだと。余りにも情報がないままで、このままの状態をどれだけ放置しておくのかというかなり厳しい御意見が委員会側に示されました。
確かに民間企業のことですから、株主に対する説明責任だったり、経営ボードの中での決定とかというのはもちろんあるわけです。あるわけですけれども、どう考えても、角度を変えて見ても、いつまでこの状態でいるのかなと。ちゃんと説明してほしいという思いは、これは抑えることができないのです。
イオンモールの件につきまして、最後に駒沢副市長に御所見をお伺いしたいと思います。
252 ◎【
浜中賢司議長】 駒沢副市長。
253 ◎【駒沢広行副市長】 八王子インター北地区の建設についてでありますけれども、現在、事業者と協議・調整等を行いながら、課題などを一つ一つ整理し事業を進めており、事業者は早期に工事着手する準備を行っていることでありますので、その動向を注視していくとともに、一日でも早く開業できるように働きかけをしていきたいと考えております。
254 ◎【
浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。
255 ◎【35番村松徹議員】 何度も議会で取り上げられるたびに、民間企業の話だろうというふうになるとは思うのですけれども、地域にとっては大変重要な拠点となる場所でございますので、ぜひまた市からも強い気持ちを持って交渉、早期の結論といいますか、具体的な取り組みになることを促していただきたいと要望させていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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256 ◎【
浜中賢司議長】 この場合、会議時間の延長をいたしておきます。
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257 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第21番、梶原幸子議員。
〔21番議員登壇〕
258 ◎【21番梶原幸子議員】 自民党新政会の梶原幸子でございます。発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。通告の順番を入れかえて質問させていただきます。御了承ください。
今回は、成年後見制度と若年性認知症に対する支援についてお伺いいたします。
国では、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行されています。そこでは、成年後見制度利用促進のため、国や自治体の責務が規定されたほか、成年後見人や成年後見関連事業者に対して、相互密接な連携を求めています。
しかしながら、成年後見制度の利用が後見需要を十分に満たしていない、首長申し立ての増加、成年後見に対する各自治体の取り組みの温度差など、その促進に関して課題や問題点が上げられているのも現状です。
ここでお伺いいたします。成年後見制度の申し立て・利用について、八王子市ではどのような状況になっているのでしょうか。そして、課題としてどのようなものが上げられるのでしょうか。教えてください。
成年後見制度が創設されてから20年がたちました。創設時の後見人の９割が親族でしたが、平成30年には２割まで大幅に減少しています。このような状況下で、弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門職の選任数は、20年前は１割にも満たなかったその数は、７割にまで大きく増加しています。諸外国では後見人の多くは親族が担っているのが一般的で、国際的には日本の現在の状況は特殊であると言われています。
ここでお伺いいたします。八王子市の成年後見制度の申し立て件数と選任状況の関係はどのような状況でしょうか。お答えください。
認知症の患者の増加、また、共生社会の実現に資するためにも、知的障害その他の精神上の障害があることにより、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、今後の日本社会にとって必要であり、喫緊の課題でもあります。成年後見制度は、これらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用できていないのが現状です。
八王子市でも認知症を抱えた独居の方が増加する中、さまざまな地域資源と連携して、支援の枠組みを構築する必要があります。早期に後見制度を必要としている方たちを発見し、当事者が意思表明できる段階から支援につなげていくことが望まれます。
平成29年、国は、成年後見制度利用促進会議にて基本計画の案を作成、閣議決定いたしました。市町村においては、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりをするために、後見人支援等の機能の整備として、コーディネートを行う中核機関の設置を計画として上げています。地域資源と連携し、支援の枠組みを構築していくためにも、中核機関の存在が必要です。
ここでお伺いいたします。八王子市では、成年後見制度における中核機関は設置しているのでしょうか。教えてください。また、支え合いだけでは解決しにくい法的課題整理が必要なケースや権利救済や権利行使の支援、意思決定の支援が必要といった擁護支援の課題に関して、早期に築ける場が必要です。
本人や後見人を弁護士、司法書士、行政書士といった法律サポート、医療福祉をつなげる社会福祉士、金融機関などがそれぞれの立場でサポートする体制、地域課題の検討、調整、解決のための協議会の必要性も叫ばれています。以前の質疑では、専門職と民生・児童委員、行政職員で運営委員会を定期的に開催、課題の共有、連携を図っているということでした。
ここでお伺いいたします。課題の共有、連携のさらなる強化を図るために、運営委員会に参加する専門職や地域に必要な多職種などを新たに加えるお考えはおありでしょうか。そして、さらにそれを推し進める地域連携ネットワークづくりのための地域の専門職団体との協議会のような協力体制の構築はあるのでしょうか。お答えください。また、今後の高齢社会に向けて、八王子市での成年後見制度の担い手についてどのようにお考えか、教えてください。
成年後見制度を必要としていても、本人や家族ともに申し立てを行うことができないといった場合など、特に必要があるときは市町村長が申し立てを行うことができます。特に近年では、高齢者世帯の増加、核家族化、8050問題などで首長申し立てが全国的に増加傾向と言われています。
ここでお伺いいたします。八王子市における成年後見制度首長申し立ての現状はどのようになっているか、お答えください。
首長申し立てによる成年後見制度の利用は、本人も親族も申請しなかったことを意味します。認知症を発症した単身世帯高齢者、8050問題を抱えた世帯、セルフネグレクトなど、本人がなかなか声を上げられない方々の権利擁護を支援していくためにも、地域で発見していく必要があります。
ここでお伺いいたします。八王子市で首長申し立てをする際にニーズを発見する関係者は、どのような方々によるものなのか、教えてください。
続きまして、若年性認知症に対する支援についてお伺いいたします。
若年性認知症とは、従来から言われてきた40歳から64歳に発症した初老期認知症に、18歳から39歳までに発症した若年期認知症を加えた認知症の総称です。若年性認知症という独立した病気があるわけではなく、発症年齢で区分した概念です。高齢者における認知症とは違った独自の問題点が生じてきているのが現状で、18歳から64歳の10万人当たり50人から60人の発症頻度と言われています。
初発症状が、性格変化、言葉が出にくいといった症状から始まることがあるため、鬱、精神的ストレス、更年期障害などと初診診断を誤られやすく、精神症状で始まった場合は、しばらく経過を観察しないと診断がつかないこともあります。
ここでお伺いいたします。八王子市での若年性認知症の患者数がわかりましたら教えてください。患者数を把握していない場合は、潜在的にどのくらいの数がいるのか、お答えください。
若年性認知症は、働き盛りの世代の発症のため、本人だけではなく、家族の生活への影響が大きいにもかかわらず、その実態が明らかではなく、支援も十分ではないと言われています。病気のために仕事に支障が出たり、仕事をやめることになって、経済的に困難な状況になったり、子どもが成人していない場合は、親の病気が与える心理的影響が大きいと言われています。
このように若年性認知症は社会的にも大きな問題ですが、企業や医療・介護でもまだ認識が不足しているのが現状です。患者や雇用主が症状や支援制度を理解していない場合、仕事ができるにもかかわらず退職を余儀なくされたり、医療機関を受診せずに症状が悪化したりするケースも少なくありません。
若年性認知症の実態調査を行う自治体が増加している中で、課題は浮き彫りとなっていて、受け皿となる医療機関や都や市における各窓口、保健所、保健福祉センター、地域包括支援センターなどによる相談支援体制の拡充が求められています。
若年性認知症の当事者世代は、本人や配偶者の親の介護などが重なることもあり、また、介護が配偶者に限られた場合は、配偶者も仕事が十分にできず、経済的にも大きな負担を強いられることが大きな問題となっています。
ここでお伺いいたします。若年性認知症と診断され、就業が困難な場合は、八王子市ではどのような社会福祉制度が受けられるのか、教えてください。
以上で１回目の質問を終了いたします。
259 ◎【
浜中賢司議長】 福祉部長。
260 ◎【石黒みどり福祉部長】 それではまず、成年後見制度についてお答えいたします。
成年後見制度の申し立ての状況と課題につきましては、東京家庭裁判所から提供いただいた資料によりますと、平成28年が187件、平成29年が177件、平成30年が187件と横ばいの状況となっております。課題としましては、成年後見制度について、市民に対するさらなる認知度を高めていくことにあると考えております。
次に、八王子市の成年後見制度の申し立て件数と選任状況の関係についてです。平成30年における成年後見人と本人の関係別の件数は、弁護士、司法書士などの専門職の件数が151件で全体の約72％。子の30件を含む配偶者、兄弟姉妹、その他親族の合計が53件で約25％となります。その他、市民後見人その他法人等が５件で約２％です。
次に、成年後見制度における中核機関についてです。本市では、国が計画を策定する以前から、八王子市社会福祉協議会に設置しております成年後見・あんしんサポートセンター八王子が長年にわたりまして成年後見制度につなげる支援をしてまいりました。その後、平成30年に策定した第３期八王子市地域福祉計画の中で成年後見制度利用促進計画を定め、サポートセンターを中核機関として改めて位置づけしております。
次に、課題の共有や連携強化、成年後見制度の今後の担い手につきましては、成年後見・あんしんサポートセンター八王子では、毎年センター主催による専門職団体との交流会を行い、関係強化に努めているところです。このほか、東京都が主催する連絡会では、東京都、区市町村、専門職、家庭裁判所、関係団体などで情報の共有、課題の把握などを行っています。
運営委員会の構成員の増員については、今後の制度改正や支援が必要な人の状況を踏まえて判断してまいります。
また、成年後見制度の担い手につきましては、成年後見により身近な場所で活躍する市民後見人をふやしていくことで、高齢者や障害者が地域で安心して暮らしていけると考えております。
次に、成年後見制度の市長申し立ての状況についてです。認知症高齢者に関する申し立て件数は、平成29年度は18件、平成30年度は29件でした。障害者に関する申し立て件数は、平成29年度は５件、平成30年度は２件となっております。
次に、市長申し立てをする際のニーズの発見者につきましては、病院、施設などに入所中の場合、相談員など施設職員からによるケースがございます。また、在宅では、高齢者あんしん相談センターやケアマネジャーなど、本人の身近でかかわっている方のケースがございます。そのほか、地域福祉権利擁護事業の利用からの移行によりまして、社会福祉協議会からのケースなどが挙げられます。
次に、若年性認知症支援についてお答えいたします。
まず、若年性認知症の市内での患者数との御質問ですが、平成30年度末時点で介護保険の要支援・要介護認定を受けている第２号被保険者696人のうち、初老期における認知症の方は53人でした。また、国の新オレンジプラン策定時の推計値で人口案分した場合、八王子市内で約160人と推計されます。
最後に、若年性認知症の診断後、どのような社会福祉制度が受けられるのかという御質問でした。主なものとしましては、介護保険制度、自立支援医療制度、精神障害者保健福祉手帳や障害年金などがあります。
261 ◎【
浜中賢司議長】 第21番、梶原幸子議員。
〔21番議員登壇〕
262 ◎【21番梶原幸子議員】 それぞれお答えいただき、ありがとうございます。
成年後見制度申し立て利用状況は横ばい状態であり、その課題は周知不足という御答弁がありました。ある自治体の調査によると、単身世帯高齢者への意識調査の中で、現在の生活に問題を感じていない人が多く、今後起こり得る判断能力の低下といったリスクに対して、不安感はあるが具体的な問題意識を持っていないという結果が出ています。
単身世帯高齢者のほとんどが財産を自己管理しており、今後、自分の判断能力が低下した場合も、７割弱が子による管理を望んでいるそうです。しかしながら、本人以外の家族、親族、身元引受人等が判断能力が不十分な人の財産管理や契約等の法律行為を行う場合は、無権代理に当たり、本人の生命に危険が生じるなど緊急の場合を除き、権利侵害につながるおそれがあります。
人権尊重のためにも、意思能力を欠く人の財産管理、契約といった法律行為には成年後見制度が不可欠でありますが、平成29年２月に公表された八王子市地域福祉計画改定に伴う意識調査結果報告書によると、成年後見制度については52.5％の人が知っているが、市民後見人については制度に比べてその周知の数は大幅にダウンし、知っている人は9.2％となっております。
ここでお伺いいたします。成年後見制度の周知不足や理解不足に対応するために、今後どのような施策を講じていこうとお考えか、お聞かせください。
財産管理が後見人の役割としてクローズアップされがちですが、病院や福祉サービスなどの手続や年金や介護保険の申請や更新を本人になりかわって行う身上監護も大事な役割です。認知症高齢者や障害のある方の意思をできるだけ丁寧に酌み取って、その生活を守り、権利を擁護していく、本人の意思決定の支援、身上監護の側面を重視していくことの必要性が叫ばれています。その役割に適していると言われるのが市民後見人です。
ここでお伺いいたします。先ほどお伺いした中で、市民後見人をふやしていくというお答えがありました。現在の八王子市における市民後見人の状況を教えてください。
八王子市における若年性認知症と思われる方々の数は53人。潜在的な数は約160人と予想されています。若年性認知症の原因となる疾患は、前頭側頭型認知症、脳血管性認知症、アルツハイマー型認知症などがありますが、アルツハイマー病であれば進行をおくらせる薬があり、本人の日常生活動作や生活の質を維持できるそうです。早期であれば理解力や判断力が保たれているので、病気であることを受け入れ、今後の人生を設計できる時間も出てくるとも言われています。
そのためには、早期発見につなげなければなりませんが、先ほども申し上げたように、若年性認知症と診断されず、治療の開始がおくれることが多い中で、早期診断に結びつける手がかりが必要です。
ここでお伺いいたします。若年性認知症が疑われる方々を早期診断に結びつける取り組みがありましたら、教えてください。また、取り組みが行われていない場合は、今後、考え得る方策についてお答えください。そして、診断後、若年性認知症の方々が支援を求めるための相談機関にはどのような場所があるのでしょうか。教えてください。
若年性認知症は、家庭や社会で重要な役割を担っている働き盛りの世代での発症であるために、社会的な影響は大きいものがあります。このため、若年性認知症に特化した支援が求められていますが、相談を受けても支援を提供するための社会資源の実態が把握できていないという課題もあります。早期に診断ができても、相談先での適切な支援にたどり着けず、自宅に閉じこもり、仕事や人とのかかわりを断ってしまう方もいらっしゃるということです。
みずほ情報総研が平成30年に実施した調査では、若年性認知症の方の３割が就労継続、１割が転職・新規就労を希望していて、特に現役世代における就労支援のニーズが示唆された結果となったそうです。しかしながら、若年性認知症を発症すると、作業に手間取る、職場の同僚の名前が思い出せない、指示されたことが理解できないなどの状況に陥り、仕事が続けられるのだろうかと、休職や退職せざるを得ない人が多いのが現状です。職場での若年性認知症に対する理解、知識が深まれば、本人の意向を踏まえ、どのような仕事であれば対応できるのかなどを検討する機会がふえるはずです。
ここでお伺いいたします。企業、雇用主の若年性認知症に対する意識を醸成するための取り組みがありましたら、お答えください。また、今後、若年性認知症の方々の就労に対する取り組みについてのお考えをお聞かせください。
市内にある「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！はちおうじ」は、認知症であっても、介護される利用者ではなく、主体的な生活者であることを活動方針として掲げ、当事者がスタッフと一緒に考え行動するデイサービス事業所です。「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！」の名前の由来は、ＤＡＹＳは毎日、障害のBarriers、生活のLife、集う場所のGatheringの頭文字をとっています。障害があってもなくても、豊かな生活を皆で集まって感動的なものにしようというものです。ＢＬＧに通うひとりひとりが社会とのつながりを保つこと、役割を持つことをテーマとして、社会参加型の就労をしています。また、働くを通して、メンバーの自信の回復、仲間づくりを行っています。
認知症当事者として、講演活動や相談業務、できることを生かしてのボランティア活動を通じて社会とのつながりを保つこと、役割を持つことが生きる糧となると代表の守谷卓也さんはおっしゃっています。
ここでは、スタッフも利用者も関係なくメンバーと呼び合い、介護する側とされる側ではなく、フラットな関係であり、１日のスケジュールを自分で決めるデイサービスです。昼食は決められている事業所が多い中、朝のミーティングで自分の昼食を決めます。お弁当を買いにいくもよし、外食もよし、時にはお料理の得意なメンバーが腕を振るい、皆で食卓を囲むこともあります。
午前の活動、午後の活動も自分で決めています。タウン誌のポスティングを請け負っていますが、２枚入れてしまったり、間違ってインターホンを押してしまったりといった失敗もあるそうです。これはタウン誌をポスティングしているメンバーの写真です。失敗をしてはいけないと思うから苦しくなる。そこを寛容に対応することによって、これから誰もが認知症になるかもしれない中、失敗してもストレスにならない社会づくりの取り組みを実践しています。
現在、「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！はちおうじ」のメンバーは、毎日、午前中の１時間、市役所にほど近いディーラーにおいて、展示車両の洗車を有償ボランティアにて請け負っています。八王子市に先駆けて「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！」を立ち上げていた町田市では、５年前から展示車両の洗車をする場を提供している同じメーカーのディーラーの店長が、八王子店に転勤になったのをきっかけに、「ＤＡＹＳ ＢＬＧ！はちおうじ」にも、町田同様に働く場の提供として声をかけてくれました。
発症する前は恐らく簡単にできたことができないこともあります。それでも支援をするメンバーに支えてもらいながら、真夏の炎天下の中、１時間で５台ほどの洗車をしていきます。私もメンバーとともに洗車に参加してまいりました。その日の様子がこの写真です。洗車用のユニフォームをつくっていて、前にはＢＬＧの名前が入っています。
ＢＬＧのメンバーにお願いするまでは、展示車両の洗車を店長がみずから担っていました。メンバーに洗車をお願いするようになって、店長はこの時間、事務作業に集中できるようになったそうです。
そして、学童保育所での駄菓子販売です。月に一度訪れていて、そこに私も同行させていただきましたが、子どもたちはこの日を本当に楽しみにしていて、メンバーとも顔なじみになっています。一番右端ですが、この日はテレビ番組のカメラも同行していました。働くことで若年性認知症の方が社会とどうかかわり、社会はどう受け入れているのかを社会に考えてもらうための３ヵ月の密着取材です。若年性認知症の先進的な取り組みとして注目度が高いことがわかります。
事業所がこれまで時間を割いてきた仕事をメンバーに託すことにより、ほかの仕事ができるようになる。メンバーたちは働く場ができる。国では６月に認知症の発症や進行をおくらせるための予防に重点を置いた大綱を決定しましたが、認知症の当事者たちの通いの場の拡充が１つの柱となっています。まさにそれを実践した場が現在の八王子市に存在します。
ここでお伺いいたします。認知症は誰にとっても身近なテーマとなる中、認知症であっても働く場や活躍する場所がある。できることを生かした場、活動の場をふやしていく必要性があると思いますが、八王子市のお考えをお聞かせください。
若年性認知症の方々は、現役世代の方々が多く、住宅ローンを抱えていたり、子どもの教育費がかかっていることもあります。まだまだ働かなくてはならないのに、会社にいづらくなって退職を余儀なくされるケースもあります。
若年性認知症に対する周囲の理解も行き渡っていないのが現状です。認知症の人に仕事なんてできるはずがないといった思い込みを払拭させるには、本人の努力や工夫、そして周囲の理解だといって、それを実践している丹野智文さんという方がいらっしゃいます。昨年12月には八王子にも足を運んでくださり、満員の会場で講演をされました。
丹野さんは、宮城県内の自動車販売会社でトップセールスマンとして働いていた39歳のときに、仕事中に電話を切った途端に話の内容を忘れたり、お得意様を初対面の方と間違えたりすることが続き、医療機関を受診したところ、若年性認知症と診断されました。
診断後１年半は不安で毎日泣いてばかりいたという丹野さんですが、勤務先の計らいで営業職から事務職に移り、仕事を続けてきました。診断直後はもう仕事はできないと思いましたが、小学生と中学生の子どもがいて、何としてでも働き続けたい、洗車でもごみ出しでも何でもいいから働かせてくれるようお願いにいったところ、社長のほうから、体が動くのだから本社の総務で働くといいと配置転換を図ってくれたということでした。２冊のメモを頼りに仕事をするので、通常よりも時間がかかることを会社が理解してくれることによって、仕事が継続できるということです。
丹野さんは、アルツハイマー病であるために、徐々に症状が進行しているようで、それに気づいた社長は、採用担当に再び配置転換をしたそうです。現在は、会社説明会の企画や司会進行、学生とのディスカッションなど、若年性認知症の当事者として全国を講演で飛び回る丹野さんの能力が、記憶力は落ちていても十分に発揮できる仕事内容となっています。
社長は、若年性認知症である丹野さんが働き続けることは、ほかの社員が病気になっても働き続けることができるという安心感につながる。働きたいという思いとやる気があれば仕事は必ずある、それが会社というものだとおっしゃっています。
しかしながら、現在の日本の社会では、この取り組みは異例中の異例と言えます。大規模事業所には配置転換する部署がありますが、小規模事業所には限界があります。
東京都多摩若年性認知症総合支援センター管理者の来島みのりさんは、小規模事業所の経営者もいつ若年性認知症を発症するかわからない。高齢化が進み、誰でも認知症になる得る可能性がある中で、企業の経営者でさえも他人事ではない。自分がそうなったときに、会社は、従業員は、家族はといった不安を払拭するためにも、さまざまなことを知っていてもらう必要があるとおっしゃっています。若年性認知症を知ってもらうことにより、就労継続、就労支援を社会全体で推し進める必要性を感じます。
ここでお伺いいたします。今後、認知症の方々の就労支援は国全体として考えていく流れとなると思われますが、特に発症によりこれまでの生活基盤が揺らぐ可能性のある若年性認知症の方々の就労継続、支援のための事業所、市民周知をどのようにお考えか、お聞かせください。
以上で２回目の質問を終了します。
263 ◎【
浜中賢司議長】 福祉部長。
264 ◎【石黒みどり福祉部長】 まず最初に、成年後見制度についてお答えいたします。
成年後見制度の周知につきましては、現在も成年後見・あんしんサポートセンター八王子を中心に、学習会や講演会、出前講座を実施し、普及啓発を行っているところです。今後も広報紙やＳＮＳなどをさらに活用し、周知に努めてまいります。
次に、市民後見人の状況についてです。平成31年３月時点で36人の方が市民後見人候補者として登録しています。平成30年度に新たに３件の事案を市民後見人が受任しており、平成31年３月末時点で７名の方が８件の案件について取り組んでいただいております。
次に、若年性認知症支援についてです。早期診断に結びつける取り組みについてですが、認知症ケアパスにより、病気のことや早期診断、早期発見の大切さ、相談窓口などの周知に努めています。また、市の窓口で若年性認知症が疑われる方の相談に対応ができるよう、東京都多摩若年性認知症総合支援センターと市の関係所管からなる若年性認知症支援庁内連携会議を開催しています。会議では、若年性認知症当事者から診断後にどのような支援を必要としたかなどの体験談を伺いながら、相談支援に関する情報共有を図っています。
次に、診断後の若年性認知症の方の相談機関についてですが、東京都多摩若年性認知症総合支援センターのほか、市内では高齢者あんしん相談センターがお受けしております。
次に、企業、雇用主の意識を醸成するための取り組みについてです。新オレンジプランに基づき、東京都では都内企業等の人事担当者や産業医を対象に、若年性認知症企業向けセミナーを開催しております。今後も市内の事業所に開催の周知を図る取り組みなど、東京都と連携してまいります。
また、今後、若年性認知症の方々の就労に対する取り組みについての考え方とのことですが、現在はハローワークや東京都若年性認知症総合支援センターにおいて実施しており、市民の方から相談があった場合には紹介をしております。今後も引き続き連携してまいります。
次に、認知症の方の活動の場をふやすことについてですが、新オレンジプランでは、東京都多摩若年性認知症総合支援センターがその役割を担うこととしておりますので、センターとの連携を強化し、あわせて周知を図っていきます。
また、地域支援事業実施要綱の改定などに伴い、認知症高齢者をはじめとする高齢者及び若年性認知症の方の社会参加の体制整備も求められておりますので、先ほど御紹介いただきましたＢＬＧのような先駆的な団体などへの支援なども検討しながら、効果的な施策の推進に取り組んでまいります。
最後に、若年性認知症の方々の就労支援のための周知についてですが、若年性認知症の方の生活基盤を保持するためには、退職に至る前に早期に介入することが重要であると認識しております。市内の事業者に対し、企業向けセミナーの案内や認知症ケアパスの配布など周知に努めてまいります。
また、認知症サポーター養成講座や図書館で行われている認知症テーマ展示などの機会を通じて、市民に向けても周知を図ってまいります。
265 ◎【
浜中賢司議長】 第21番、梶原幸子議員。
〔21番議員登壇〕
266 ◎【21番梶原幸子議員】 再びお答えいただき、ありがとうございます。
市民後見人の取り組みに関しては、全国でも積極的な評価を得ています。本人の自己決定権の尊重に真正面から取り組んでいる、地域福祉の理念を体現しているなどの評価は、地域包括ケアシステムの中の一員としての市民後見人の存在が期待されます。
被後見人と同じ地域で生活している市民であることから、地域の社会資源についてよく把握しており、被後見人と同じ生活者として、市民の視点で職務を行うことにより、きめ細かな身上監護を行えるという強みがあります。
被後見人の意思を尊重するためには、本人と定期的なコミュニケーションをとり、本人の意思を把握することが必要不可欠です。福祉施設や親族などからは、遠方などを理由に本人や親族と定期的なコミュニケーションを余りとらない後見人を指摘する声もある中で、今後の市民後見人の役割に期待が持たれています。
しかしながら、今後の超高齢社会を見据えて、専門職後見人の不足も叫ばれている中で、以前も申し上げたとおり、複雑な財産管理に関しては、市民後見人１人で全てを担えるのかという課題が上げられます。お答えいただいた中核機関で、市民後見人だけでなく、専門職後見人以外の後見人も支援していく必要があります。専門的関与が必要な場合は、中核機関を通じて専門職につないでもらうためにも、先述の運営委員会に専門職の職種をふやして強化を図っていただきたいと思います。
住みなれた地域で、さまざまな事情を抱えながらも、地域のサポートにより安心して八王子市に住み続けられる、そのためにも成年後見制度は今後大きな役割を果たしていきます。
ここでお伺いいたします。周知不足や利用の促進、市民後見人の育成や専門職との連携、そして何よりも大切な本人の意思決定の尊重と、課題は数多くありますが、今後の八王子市における成年後見制度の方向性をお聞かせください。
若年性認知症等の発症を契機に、一度就労していた会社を退職した場合、再び一般企業に再就職できることは、全国的に見ても極めてまれだと言われています。だからこそ就労支援は重要でありますが、就労の状況によっては、収入の大幅な減収となってしまうのが現状です。勤労意欲は若年性認知症の方は極めて高いと言われています。生活を支援する制度がある中で、そこまでたどり着けずに、生活が立ち行かなくなってしまう方もいらっしゃいます。
認知症は高齢者がかかるもの、そんな社会の風潮がある中で、八王子市役所でも認知症に関する窓口は高齢者福祉課となっております。今まで認知症施策にほとんど触れることもない若年層が、認知症に関する窓口が庁内のどこになるのか、若年性認知症の方が訪れることができる明確な窓口が周知されていないのが現状です。
先ほどから申し上げておりますように、高齢期の認知症とは異なる課題も多く、１つの部署だけでの対応も難しいものがあります。さまざまなツールを使い、市民への周知を図り、若年性認知症を発症していて支援にたどり着けていない方へ、庁内での連携をしっかりととりながら、相談しやすい窓口の設置をお願いしたいと思います。
当事者支援ももちろんですが、家族の悩みもさまざまです。若年性認知症を発症した親族がおりますが、まだまだ年齢の若い家族は、相談先もなかなかなく、介護と子育てを必死に頑張っています。若年性認知症に対する周知と理解が余り進んでいない中で、孤独に陥りがちな家族同士が支え合うことの必要性が叫ばれています。
利用できる制度や医療・介護の情報を得たり、同じ経験をした家族同士が気持ちを共有し理解し合うことが家族の救いになることが多いと、前述の来島さんはおっしゃっております。私の親族も、誰も相談する人がいないからと、離れたまちから電話をしてきます。つらい悩みも聞くことしかできず、悩みを解決する手だてを持ち得ず、同じ立場になって気持ちを共有することもできません。
若年性認知症は患者が少なく、認知症の中でも、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症などは、一般的に周知の高いアルツハイマー型認知症とは症状も対応方法も異なるため、家族に戸惑いもあります。そのようなときに、家族会でつらい気持ちを吐露したり、経験者から有益なアドバイスを受けることで問題の解決につながると、来島さんは重ねておっしゃいます。
ここでお伺いいたします。家族の悩みに応えられるのは同じ悩みを持つ家族だけというときもある中で、家族会など家族等が互いに支え合うための活動の支援のために必要な施策への取り組みをお考えでしょうか。お答えください。
認知症を調べると、脳細胞の死滅や活動の低下によって認知機能に障害が起き、日常生活、社会生活が困難になる状態とあります。記憶の喪失だけでなく、理解力や判断力にも大きく影響し、かつては侮蔑的な表現も含まれた痴呆症とも呼ばれていました。
認知症と診断されて絶望した、仕事を奪われたり行動を制限されたりして大きなショックを受けたといった当事者の声が多いのは、認知症の人とふだんから接触することもなく、報道などで断片的に見聞きし、徘徊や言葉も通じなくなって暴れるなどのイメージを抱いてしまうからでしょう。
認知症と診断されたから、次の日から別人になるわけではありません。きょうとあしたで全く違うことをしなければならないわけではなく、本人が希望していないのに何もかも介護の枠に当てはめる必要もないと来島さんはおっしゃっています。
高齢者認知症だけでなく、若年性認知症への先入観を解消するために、市民への周知や働く場を設ける、同じ世代の居場所づくりなどの認知症当事者と社会、地域、企業とをつなぎ、介護されるだけの存在でなく、みずからが主役となって再び生活者となれるような支援、社会が必要です。
大田区では、若年性認知症の相談窓口とデイサービスを自治体が立ち上げました。大阪市では、市長と若年性認知症をはじめとした当事者やその家族が意見交換を行い、認知症当事者や家族の視点を重視した取り組みのさらなる推進と、若年性認知症当事者の支援の強化を図るなど、各自治体での先進的な取り組みが始まっています。
認知症は他人事ではありません。八王子市でも、高齢者の認知症に関しては以前に比べて取り組みが進んでいます。しかしながら、若年性認知症に対しては、理解が得られない、周知されていないという事情から、発症の事実を周囲に隠さざるを得ない事情から、実態が把握できず、支援ができない、受けられない状況があります。
周囲からの孤立を防ぎ、就労支援や居場所づくり、市民や企業への周知などの積極的・先進的な取り組みをすることで、認知症を他人事とせずに、誰もが地域の一員として助け合う社会の醸成、地域の成長につながるはずです。
八王子市には、若年性認知症当事者への支援、居場所づくりなど、若年性認知症施策に対して、今後、国全体をリードするような、全国から注目される先進的な取り組みをしている事業者がいます。それを支援するためのさまざまな人的資源、事業所近隣には公的機関もあります。多くの課題があり、当事者、家族支援がまだ十分とは言い切れない若年性認知症の支援に対する取り組みを、こういった地域支援がある八王子市だからこそ、先進的に推し進めることができるのではないでしょうか。
企業向けの周知セミナーも、八王子市向けにきめ細かく行うことにより、就労支援や継続につながるはずです。企業への周知が進めば、早期診断につながります。認知症の方々もそうでない人も、同じ権利を持って生活できる。認知症と診断されても、つらい思いをせずに生活をしていける。そのためにも、認知症の施策を話し合う場にぜひ当事者が参画し、自分たちの施策に自分たちもかかわる形を実現していただきたいと思います。
できないことはあるけれども、できることもたくさんある。体は元気だし、体力も力もある。社会の一員として社会とつながり、みんなの役に立ちたい。認知症だからといってできることまで取り上げないで、できないことを助けてもらいたいという当事者の声。介護ではなく、見守りとサポートがあれば暮らしていける。そんな支援をしてほしいという家族の声を、決して人ごとと受けとめずに、もし自分がそうなったら、家族が、友人がそうなったらと、当事者意識を持って先進的な具体策に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、市長にお伺いいたします。まだまだ周知も不足し、課題も多い若年性認知症ですが、先進的な取り組みをしている地域資源をもとに、当事者の声、家族の声を生かした若年性認知症に対する今後の八王子市の先進的・積極的な具体的施策への取り組みに対するお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終了いたします。
267 ◎【
浜中賢司議長】 福祉部長。
268 ◎【石黒みどり福祉部長】 ２件の御質問にお答えいたします。
まず、成年後見制度の今後の方向についてですが、高齢化の進展に伴い、本市においても成年後見制度の利用が増加に向かうものと考えております。また、身寄りのない高齢者や親族と疎遠な高齢者の増加により、親族以外の第三者による後見人の需要が増すことも想定されます。
こうした需要に専門職が全て対応することも難しいため、市民後見人への期待は高まってまいります。そのためにも、今後も市と社会福祉協議会が連携して、市民後見人の確保・育成に取り組んでまいります。
一方で、市民後見人は専門職後見人と比べ専門的な知識が十分でないことから、市民後見人が適切な後見業務を行えるよう、引き続き成年後見・あんしんサポートセンター八王子が成年後見監督人として、市民後見人の活動を支援するとともに、困難事例についてはサポートセンター職員が専門職からの支援を受けられるよう、日ごろから関係機関による情報共有を進めてまいります。
次に、若年性認知症支援でございますが、家族などが互いに支え合うための活動支援について、認知症家族サロン、ケアラーズカフェわたぼうしでは、家族会の立ち上げや運営支援のほか、家族会の連携を図っております。また、若年性認知症を含む病気に関する専門相談や若年性認知症当事者による物忘れ相談会などを行っております。
今後も利用者のニーズに応じた運営を行ってまいります。
269 ◎【
浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
270 ◎【石森孝志市長】 21番、梶原幸子議員の質問にお答えいたします。
若年性認知症に対する私の所見はとのお尋ねであります。若年性認知症を発症すると、就労の継続が困難になり、離職される方も多く、それに伴い生活基盤も揺らぐことから、高齢者と異なる取り組みが求められていると認識しております。また、議員の御指摘のとおり、症状を正しく理解し、当事者のことを知ることも大変重要であると考えております。
そのため、市では、若年性を含む認知症に関する正しい理解の促進を図るため、昨年、平成30年12月に、本人ミーティングｅまちサミットを開催いたしました。
今後も当事者やその家族の視点を重視し、国の認知症支援に関する情報や地域福祉推進拠点等で把握する課題を踏まえながら、事業所への理解促進や当事者の方のニーズを捉えた居場所づくり等、市としてできることから推進してまいります。
271 ◎【
浜中賢司議長】 第21番、梶原幸子議員の質問は終了しました。
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272 ◎【
浜中賢司議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、明９月５日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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273 ◎【
浜中賢司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後５時28分散会〕
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