日野市議会 2015-09-11
平成27年企画総務委員会 本文 開催日: 2015-09-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時59分 開会・開議
◯委員長（奥住匡人君） これより平成27年第３回
企画総務委員会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
初めに、お手元に配付した日程に従って議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認め、日程に従って議事を進めてまいります。
本委員会には委員会録の作成のために速記者が入っています。説明、答弁については簡潔にお願いをいたします。また、説明、答弁をされる方は挙手と同時に役職名を言ってください。あわせて、説明員の方々は
委員会出席名簿に役職名、氏名を記入してください。よろしくお願いいたします。
お諮りいたします。本委員会の審査に対して傍聴の希望がありますので、許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認め、これを許可いたします。
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4 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案審査に入ります。
議案第68号、日野市
特定個人情報保護条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。総務課長。
5 ◯総務課長（山下義之君） それでは、議案第68号、日野市
特定個人情報保護条例の制定について、御説明いたします。
初めに、本条例の制定の趣旨を申し上げます。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成27年10月５日に施行され、
住民基本台帳に記載された全ての方に対し12桁の個人番号、
マイナンバーが指定、通知され、平成28年１月からは個人番号の利用が順次開始されます。
この制度は、個人番号をキーとして、法で定められた個人情報を関連づけて利用、提供を行うネットワークを構築することで、行政運営の効率化と国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現を図る制度でございます。制度創設によりまして、個人番号をその内容に含みます個人情報が
特定個人情報として定義されました。
特定個人情報は、その情報価値が非常に高いことから、番号法により特別な保護措置が図られており、
地方公共団体においても法の趣旨に沿って条例を定めて対応しなければならない旨が規定されております。
そこで、市では、保有する
特定個人情報の適正な取り扱いを確保するとともに、
特定個人情報に関する開示等請求の手続を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営に資するよう、日野市
個人情報保護条例を一般法とする市の
個人情報保護法制における特別法として、本条例を制定することとしたものでございます。
なお、
地方公共団体における条例整備については、既存の
個人情報保護条例を改正する手法もございますが、番号法が規定いたします個人情報や
特定個人情報と既存条例に規定されている個人情報ではその定義や取り扱いが異なるため、それらが同一の条例の中に混在することとなり、市民の制度に対する理解を妨げ、制度運営に誤りが生ずるおそれがあることから、新たに独立した条例を制定し、対応することとしたものでございます。
本条例の制定に当たりましては、現行の
個人情報保護条例における考え方と整合させること、複雑な番号法制度を簡潔にまとめ、運用性に配慮すること、国、東京都を初め、周辺各自治体の考え方を参考とすること、以上の３点の考え方に立って条例案を策定しております。
次に、条例内容の要点を申し上げます。
まず、番号法に規定されております利用の制限、目的外利用の制限などの
行政機関個人情報保護法の読みかえ規定について、同趣旨の規定を定めております。
また、収集等の制限、個人番号の利用範囲等、番号法が直接適用されるものの条例で
特定個人情報の取り扱いの流れを明確にすべき点を定めております。
さらに、
特定個人情報を取り扱う事務の届け出、開示等請求の手続など、番号法に規定がなく、かつ
個人情報保護条例の趣旨に準拠した取り扱いとすべき手続について定めております。
また、条例の組み立てですが、現行の
個人情報保護条例を踏襲した構成といたしました。
それでは、議案書に沿って、主な条文について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の２ページ、３ページをお開きください。
本条例は、七つの章立ての本則44条及び付則で構成をされております。
第１章の総則は第１条から第６条で構成をしております。第１条では、目的として、本条例が番号法の目的を踏まえ、
特定個人情報の安全、適正な取り扱いの確保と個人の権利利益を明らかにすることにより、市政の適正、円滑な運営に資することを規定しております。第２条では、個人番号、
特定個人情報など、本条例における用語の定義を規定しております。第３条では、
特定個人情報には
個人情報保護条例を適用しない旨をうたい、第４条から次の４ページの第６条までは、実施機関、事業者、市民のそれぞれの責務について規定をしております。
第２章の
特定個人情報の収集、保管及び利用等の制限は、第７条から第15条で構成をしております。第８条で、
特定個人情報の収集に当たっては、番号法の規定に該当する場合以外の収集、保管が認められないこと、あるいは、適法、公正な手段により行わなければならないことなどを規定しております。第９条では、実施機関が保有する
特定個人情報を取り扱う事務の開始に当たり、その届け出と登録が必要であることを定めております。
６ページ、７ページをお開きください。
第10条では、実施機関が保有する
特定個人情報の適正管理に必要な措置について規定しております。第11条、第12条では、
特定個人情報を取り扱う事務を委託する場合に必要とされる措置や受託者等の責務について規定をしております。第13条から次の８ページに続きます第14条では、
特定個人情報の目的外利用や提供の制限について規定をしております。
次に、第３章の
保有特定個人情報の
開示等請求権は、第16条から第31条で構成をしております。第17条は、何人も自己に係る
特定個人情報について開示請求できること、法定代理人のほか任意代理人も開示請求できることを定めております。第18条では、請求情報に含まれている情報が条文中に限定列挙した情報である場合を除きまして、実施機関は当該情報を開示しなければならない旨を定めております。
少し飛んでいただきまして、12ページ、13ページをお開きください。
第22条では、開示された
特定個人情報に誤りや不正確な内容がある場合の訂正請求権を、第23条では、
特定個人情報の消去等を求めることができる場合を、第24条では、
特定個人情報の利用提供の停止を求めることができる場合をそれぞれ規定しております。
恐れ入ります。14ページ、15ページをお開きください。
第25条から、飛びまして17ページの第31条までは、開示請求や訂正請求などの手続や請求から決定までの期間の利用一時停止、各請求の認可決定の期限や通知方法、開示方法、手数料などについて規定しております。
続きまして、第４章の不服申立て及び苦情の処理でございますが、こちらは32条から35条で構成をしております。この章では、開示請求に対する決定に不服のある場合に、
行政不服審査法に基づく不服申立てができることや、申立てを受けた実施機関は情報公開・
個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重することなどを規定しております。
恐れ入ります。18ページ、19ページをお開きください。
第５章の出資法人等の責務及び事業者への指導等は36条から38条で構成をしております。この章では、
特定個人情報に関して、市の出資法人や指定管理者が負うべき責務や適正な取り扱いの確保を市が要請することなどを規定しております。
第６章の雑則でございますが、こちらは39条から43条で構成をしております。第43条では、本条例の施行に関して必要な事項を別途規則で定めることを規定しております。
第７章は罰則でございます。番号法には各種の違反に対する罰則が規定されており、原則として、
当該罰則規定に該当する違反行為についてはそれらが適用されることになりますが、番号法に規定がなく、
個人情報保護条例に規定がある罰則について規定をしております。
最後に付則でございます。本条例は、番号法の施行日にあわせまして、平成27年10月の５日から施行をいたします。
なお、本条例案策定に当たりましては、平成27年６月の15日から６月30日に行いました
マイナンバー制度に関する
パブリックコメントの中で条例整備の考え方を示し、意見募集を行ったところでございます。その結果、３件の意見をいただきました。具体的な内容を申し上げますと、一つ目は、個人番号で一括管理されること、情報漏えいの不安を訴える意見。それから、
マイナンバー制度そのものに反対する意見。税理士などの
国家資格保有者に業務の中で使用するための番号の付番を求める意見でございました。これらの御意見に対しては、
マイナンバー制度での情報は国の一括管理ではなく、各機関での分散管理がされること、それから、市では、情報管理のためのリスク対策を示した
特定個人情報保護評価書を作成・公表していることなどをお答えし、また、
制度そのものへの反対、あるいは、新たな業務用番号の付番については、内閣官房宛てにお伝えする旨回答したところでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
6 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。清水委員。
7 ◯委員（清水登志子君） １点だけお伺いしたいのですが、第17条の２、
情報開示請求についてです。
未成年もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委任による代理人には開示をされるというふうにありますが、この間、
個人情報保護の問題をめぐって、遺族に対してどうするのかというふうな問題がありました。御本人が亡くなってしまった後で、
マイナンバーに関する情報で開示をしてもらわなければならない。例えば、間違っていて、その方が亡くなったことに関係する問題であった場合には、遺族が開示請求をするということになると思います。そのときには、本人は亡くなっているので、委任はできないというふうに思いますし、後見人になっていればいいです。なっていないケースもあるというふうに思いますが、そういう場合、遺族に対する開示の取り扱いについてはどういうふうになるんでしょうか。
8 ◯委員長（奥住匡人君） 総務課長。
9 ◯総務課長（山下義之君） 番号法上の定義を申し上げたいと思います。
まず、個人情報については、死者に関する情報は含まないということが番号法上の定義でございます。一方、個人番号につきましては、死者の個人番号も個人番号として含むというような取り扱いになっております。したがいまして、個人番号を含みます
特定個人情報につきましては、死者の個人番号については提供、収集、保管制限については及ばないというような扱いに番号法上はなっております。したがいまして、死者の個人情報についての開示請求があった場合、個人番号と個人情報が一体になっている場合につきましては、基本的には開示は難しいかなというふうに判断してございます。
以上でございます。
10 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
11 ◯委員（中野昭人君） この条例を含めて、残りあと四つの条例がこの
マイナンバー制度導入に基づく必要な条例整備ということだと思いますが、この条例は10月５日から施行されるということになっていますので、ここでまとめて質問をさせていただきたいと思います。
10月５日施行で、下旬に通知カードを発送するという方向のようですけれども、この制度導入に当たってかなり業務上の、日常業務とあわせて
マイナンバー関係業務が重なって、市民からも問い合わせがされると。また、来庁されて、窓口でもいろんなやりとりがされることになろうかと思うんですけども、窓口では大変な混雑、混乱も予想されると思うんですが、現時点ではどういうふうに市としてはそのことを想定して対応をされようとしているのかということについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。
12 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
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◯情報システム課主幹（高橋 登君） 10月５日に法の施行がございます。通知カードにつきましては、10月下旬からという形で送付を今予定させていただいておりますけども、それぞれがまだ明確な国からの回答がなく、その前後かなというふうな中で、今、準備をさせていただいている状況でございます。
通知カードが送付されますと、当然、それに伴いましての
個人番号カードの申請であるとか、制度上の問題であるとかという問い合わせが多く来るかなということは予想されておりますので、現在もそうなんですけども、庁内体制も築きながら
コールセンターの設置、または、来年から始まるカードの交付につきましては特設会場の整備ということで準備をさせていただいております。
以上でございます。
14 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
15 ◯委員（中野昭人君） 来年度に向けての市長会の要望書もちょっと見てみたんですけども、市町村としては、従前に比べてもかなり広範な業務を担うことになるということで、しかし、必要な情報が地方自治体に寄せられていないと。業務の増大と
セキュリティー対策を含めて、かなり自治体としては苦慮しているのではないかということが想定される要望書になっています。それが実態だと思うんですね。
もう一つ伺っておきたいと思うんですけども、来年の１月から
個人番号カード、
マイナンバーカードが導入されるというか、申請に基づいて発行されるということになると思うんですが、これは、日野市としてはカードの発行率というのはどのくらい見込んでいるのか。住基カードはどのぐらいでしたか。確認を……。
16 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
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◯情報システム課主幹（高橋 登君） 住基カードにつきましては、正確な数字ではないかもしれませんけども、大体５％から６％ということで日野市のほうは発行させていただいております。全国平均すると少し上かなというような状況でございます。
個人番号カード、
マイナンバーカードの想定枚数ということですけども、なかなか想定はしづらい部分は正直あるんですけれども、今現在、先ほどの整備の中では、今年度は１月から交付、また、来年度も当然交付を続けさせていただきますので、今年度、来年度の中で約２万枚ぐらいを想定させていただいております。１割程度です。
18 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
19 ◯委員（中野昭人君） １割ぐらいということだと思うんですけども、残りの９割の方は、カードは当面は、いずれにしてもいろんな理由があるけども、使わないで、さまざまなアクセス、転出入の手続も含めてやることになると。その場合は、当然、従来の本人確認に加えて、また、通知カードの確認も、通知カードでやるわけですよね、確認もすることになるから。窓口としては本当に、待ち時間の問題であるとか、混雑、混乱も、当面だけというよりも、制度導入の前後というよりも、９割がまだカードを使った活用は想定されないわけで、かなり窓口は恒常的に混乱や混雑も想定されるのではないかと。しっかりとした窓口対応、人員の確保も含めてやらないと、利便性どころか、利便性がかえって悪化するという事態にもなりかねないと思うんですけど、その辺の考え方について、もう一度確認をしておきたいと思います。
20 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
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◯情報システム課主幹（高橋 登君） 従来の業務に加えまして、委員さん御指摘のとおり、今回の制度は本人確認を厳格にしていこうという制度でございますので、窓口で本人確認、身分の確認と番号の確認ということが発生してきます。ですので、今まで以上にその部分についてはやっぱり負担になるということは正直なところでございますが、今後長い目で見たときには、いろんな添付書類の削減であった情報の連携の効率化というところで、業務の改善ということで図られていくのかなと思ってございます。
22 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
23 ◯委員（中野昭人君） そういう答弁になるのでしょうね。
もう一つ伺いたいのですが、制度の今回の導入に当たって、自治体負担について、これも要望書でも出されているんですけど、国が補助基準額を示していますが、実態との乖離があるということで、これでは自治体の
負担持ち出しがふえるという状況が想定されるので何とかということなんですけども、日野市としては、自治体の財政負担についてはどのくらいふえるというふうに考えておられるのかあたりも、わかったら教えていただきたいのですが、いかがですか。
24 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
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◯情報システム課主幹（高橋 登君） 要望書のほうにつきましては、私も見させていただいて、主な負担というところは、
住民情報システムというか、システムの改修になる部分なんですけども、全ての業務ではないんですけども、住基、税、福祉という業務の改修という形が必要になってきております。
その中で、いろんな市町村がいろんなベンダーさんとの改修という形でやられている中で、なかなか厳しい補助基準額ということも聞いておりますけども、日野市の場合は、５～６年前に
住民情報システムを全て入れかえたときに、銀行のベンダーさんとの間の契約の中で、精度改修につきましては補助金の中でできるだけしていくという形の契約をさせていただいておりますので、10分の10でない部分の補助もあるんですけども、３分の２とかいう部分もありますが、その３分の１は国税措置ということがございますが、基本的な基準額の範囲内で
システム改修をさせていただいております。
26 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
27 ◯委員（中野昭人君） つまり、３分の１だったとしても交付税措置で交付税が算入されるので、手だてはとられているというふうに。わかりました。
それと、もう一つ。国は
コールセンターを設置して対応するということなんですが、
コールセンター自体はなかなかつながらないという話も聞くし、有料ですか、
コールセンターは。そういうふうに伺っているんですけど。自治体としてはそういう手だてはとられる考え方があるのかどうかということも伺っておきたいと思います。
28 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
29
◯情報システム課主幹（高橋 登君） 国の
コールセンターにつきましては無料でございます。当然通信料はかかりますけれども、別にコールをかけることに対して費用が発生するということはございません。あと、市のほうにつきましても、７月から市専用といったら何ですけども、国以外に市の
コールセンターも既に設置させていただいております。
30 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
31 ◯委員（中野昭人君） ちょっと細かい実務的なことを伺ったんですけど、二つ目に、もうちょっと伺っておきたいことがあります。
いわゆる通知カードや
マイナンバーカードを付番するに当たって、実際の住所と住民票登録地が異なる人への対応をどうしていくのかであるとか、あるいは、ＤＶ被害から避難している方への対応であるとか、これは一般質問に出たかと思いますけども、通知カードを実質的に受け取れない人への対応、あるいは、介護施設などの入所者。通知カードでは200万人以上が受け取られないまま出発するのではないかということも言われておりますけれども、そういう方を含めて、あと、住所不定者、不在者などへの対応というのはどういうふうに考えておられるのかということについてお伺いします。
32 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
33
◯情報システム課主幹（高橋 登君） 10月以降、順次通知カードが発送されるわけですけども、住所地に基本的には発送されるという制度でございます。国のほうから日野市のほうへの周知におきましても、まずは、居住地に住所を移してくださいと、当たり前のような話をさせていただいていると同時に、そうはいっても、ＤＶであるとか東日本大震災であるとか、または、施設入所者であるとかという方に対しては、当然、住所地と居住地というのが異なりますので、そういう方につきましては、申請をいただければそちらのほうに送付させていただけるという中で既に周知をさせていただいて、聞いているところですと、数件既に申し込みがあるというような状況は聞いてございます。
以上でございます。
34 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
35 ◯委員（中野昭人君） 私、かなりこの辺は大変なことになるのではないかというふうにも感じているんですけども、もう一つ伺っておきたいと思います。
市民の皆さんにとっては、こういう個々の個人の管理能力がある、なしにかかわらず、通知カードというものが送付されると。管理する不安であるとか、情報流出の不安であるとかということも全部個人が背負わされることにある意味なるわけですよね。
そういうことが想定されるんですけど、一方で、これを管理することが困難になっている方々、例えば、認知症の方々などもかなりふえてきているわけですね。そういう状況のもとでこれをどういうふうに対応するのかという、認知症の方も含めてです。私は、現場としては本当に苦慮されるのではないかと思うんですけども、その辺の対策について、何か考えておられることは。丁寧にやっていかなくちゃいけないことであるのは間違いないですけども、脇に置いて事を進めるしかないということなのか。
36 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
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◯情報システム課主幹（高橋 登君） 例え話で言えば、通知カードから
個人番号カードの申請に当たりましても、本人がみずから申請がなかなかできないという方に対しては、代理人の申請という形での申請の方法もございますし、または、各窓口のほうで、請求であるか届け出かということにつきましても、代理人という形での申請ということも可能となってございます。そういう場合、当然、本人確認の厳格ということがありましたので、代理人の方の確認も含めてさせていただくという形の制度でございます。
以上でございます。
38 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
39 ◯委員（中野昭人君） 今、本当に一般的に成り済ましや振り込め詐欺とか、いろんなことがそういう人たちの混乱や不安に乗じてやられている昨今で、こういう重要な情報がそういう当事者にわたると。もちろん、代理人でいろんな手続がとれるにしても、そもそも、その管理自体が困難な方々がどうやって手だてをとっていくのかということについては、本当に考えなくちゃいけないテーマじゃないかというふうに思うんです。
もう一つ伺いたいと思います。民間事業者にとっては、従業員とその家族の個人番号を収集、管理するということが求められると。情報流出のリスクを抱えるということにもなりますし、
セキュリティー対策をしっかりやらないとならないということで、負担が民間事業者のところもかなりふえることになると。法人格をとっている、とっていないにかかわらず対象になるわけで、しんどいことになるんじゃないかと思いますけども、こういう負担を市内の事業所、中小企業、零細企業の皆さんが準備されるということになると思うんですが、大変じゃないかと。いろいろ聞いていますけども、どういうふうに把握されているか、どういう対応が必要だと感じておられるか、伺っておきたいと思います。
40 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
41
◯情報システム課主幹（高橋 登君） 国等のアンケート、または、新聞報道も見させていただきますと、事業者のほうも、
マイナンバーという言葉は知っているけども、何をどうやっていいかということがなかなかわからないと。大手の企業さんであればそれなりの組織の中で対応いただいているのかなと思うんですけども、やはり小さいところになると、なかなかその情報が行き渡っていないであるとか、何をどうすればいいかということがわからないというお話は聞いてございます。
先日も、実は、福祉系のシステム系に少しそういうようなセミナー等を開かせていただきました。市だけではございませんで、税務署とか立川事務所であるとか、または、当然、今回、セキュリティー、個人情報が重要になりますので、そういうセキュリティー会社であるとかというのと一緒になりまして、事業者さん向けに、こういう制度でこういう取り組みが必要で、こういう点を注意してくださいという御案内をさせていただきました。
また、今、商工会のほうともお話をさせていただいて、商工会さんのほうも会員さん向けにそういうセミナーを開きつつあるという情報は聞いてございます。
以上でございます。
42 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
43 ◯委員（中野昭人君） 聞くところによると、本当に経営上の負担も大変だというふうにも聞いています。１者というか、１事業者当たり100万円ぐらいかかるんじゃないかという話も出たりしていて、本当に成り立つのか、やっていけるのかという懸念も私は感じます。
ここまでが具体的なところで、あと二つ伺っておきたいと思います。
一つは、この
特定個人情報、自分の個人情報については、どのように使われているかを照会・アクセスすることが可能となっています。それは当面はあれですけど、開始は2017年１月というふうに。これはマイナポータルですよね。これは、インターネット上の情報の提供と記録のシステムで開始されるということですけども、私がちょっと素朴に感じるのは、例の日本年金機構が情報流出をしてしまって、これを受けて、個人情報をきちんと管理する基幹系のネットワークと、いわゆる情報系のネットワークは分離しなくちゃいけないということ。日野市もそれをやっていると思うんですけども、今、自治体によってまだやっていないところもあるということで、10月５日までとなっているんですけども、一方で、重要な個人情報についてネット上で攻撃される、収集されるということを防ぐために切断、遮断をしなくちゃいけないというふうになっている一方で、マイナポータル制度というのは、個人情報をインターネットから活用できるということ。これはちょっと、素人考えなんですけど、矛盾じゃないかなと。こんな方向に推進するというのは、個人情報がさらに流出するリスクにさらされるという方向になっていくのではないかと思うんですけども、どういうふうにお考えになっているのか。
44 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
45
◯情報システム課主幹（高橋 登君） 少し前の年金問題に発しまして、
マイナンバー制度は大丈夫なのかというような声は聞こえてきております。
今、日野市につきましては、よくいうインターネットのメール、ホームページを見るようなインターネット系と、情報系といわれる基幹系というのは分離をさせていただいておりますので、年金機構とはちょっと違う形にはさせていただいておりますが、委員御指摘のとおり、マイナポータルといって、少し先ですけども、29年１月から開始されるサービスにつきましては、インターネットで
個人番号カードを用いてそういう情報が確認できるということになっております。
ただ、それにつきまして、まだ詳細な仕様が出てきていない部分もあるので、ちょっと何とも言えない部分もあるんですけども、中間サーバというか、そこにアクセスした者に対するログ的な要素でありますが、当然今、民間でも、インターネットを使ったいろんなサービス、セキュリティーの高いサービスもございます。ＳＳＬをつくるとか暗号化するとか。今回は
個人番号カードということで、認証を持ったカードを持ちますので、そういう中で予防していって、年金の問題とは違う形でしっかりと見立てていくと予想はされております。
46 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
47 ◯委員（中野昭人君） セキュリティーが十分であったとしても、個人情報がインターネット上でアクセスできるということについては、リスクが常につきまとうということだと思うんですね。それはアメリカの事例を見てもどこを見ても普遍的だと思うんですけど。
最後に伺っておきたいと思います。先日、９月３日に
マイナンバー法の改正等がやられて、利用範囲の拡大が決まりました。本当にプライバシー性が極めて高い、個人の預貯金情報や特定健診情報なども利用対象とするというふうになりました。これは本当に、深刻なプライバシー侵害や悪用、犯罪の温床になるという危険性が高いんじゃないかっていうふうに危惧するんですけども、ちょっと性格が違いますよね、年金情報や税金、住基、それぞれの法定機関でそれぞれ管理してあるものを一括して今回
マイナンバーでやる。これに預貯金情報と特定健診情報を加えるとなると、本当に利用価値がある意味高くなる、高くなればリスクも高くなると思うんですけど。
こういうやり方について、国の制度だから粛々とやるということなのか。住民の個人情報を預かる自治体の立場からすると、私は困ったものではないかというふうに思うんですけども、その辺の認識について伺いたいと思います。
48 ◯委員長（奥住匡人君）
情報システム課主幹。
49
◯情報システム課主幹（高橋 登君） 委員さん御指摘のとおり、先日の法改正により、預貯金への付番、
マイナンバーのひもづけ、または、
特定個人情報、予防接種ということがこの
マイナンバー制度の中に入ってくるということが確定いたしました。
ただ、法の施行につきましては少し先の2018年だったと思うんですけれども、預貯金の付番につきましては、当初は任意という形で進んで、国民の理解を得ながらその後考えていこうということになっていると聞いておりますので、その辺の状況を踏まえながら、今後、国のほうもどういうふうな制度を、預貯金の付番ということが現実的にどこまでできるのかというお話も出てくるのか、国民の理解を得られるのかというところがございますので、今の時点では、その辺をちょっと見定めながら進めさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
50 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
51 ◯委員（中野昭人君） 一般的に普通に考えても、情報というのは、集積されればされるほど利用価値は高まり、攻撃、狙われるということも当然出てくるわけで、本当にこういう……。確かに、行政サイドからしたら、かなり効率的にいろんなものが、税金情報と所得情報と社会保障、給付との関連、全部整備が一括でできるとか、効率的になることは間違いないですけど、逆にリスクが伴う、もしくは、高まるということが本当に懸念されていると思うんです。結構です。
52 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。中野委員。
54 ◯委員（中野昭人君） ちょっと質疑をさせていただきましたが、やっぱり、東京都に対する市長会の要望書を見て、なかなか苦渋な思いがよく表現されているなというふうに思いました。地方自治体にとっても
セキュリティー対策を含めてどうやっていったらいいのか、十分な情報が開示されていないということの声が上がっている。民間事業者に対しても、ほとんどが制度周知を行われていない。先ほど答弁いただきましたけども、そういう中でやっぱり戸惑いもあって、とにかく、制度周知と相談窓口を東京都としてやってほしいという話になっているわけですね。自治体、企業の対策もなかなか進んでいないという状況で、個人情報をこういう形で通知していくというのは本当に時期尚早だ。このまま突き進むというのは本当に私は危険だというふうに思います。
二つ目に、各情報を１本に結びつけると、先ほどちょっとお話をさせていただきましたけども、年金、税金、住民票などの個人情報は、今は公的機関ごとにそれぞれ管理されているわけですが、
マイナンバー制度で一本化することができると。確かに、行政側からすれば、一括把握ができるという利点があると思うんですね。しかし、本当に国民、市民にとっては、分散していた情報が安易に
マイナンバーで集約される、それが漏えいされたら、分散されていた個々の情報が一遍に出ていくというようなことになると。個人のプライバシーが侵害される危険性が飛躍的に高まるということは、もう指摘されているところですよね。先ほど、分散と集中ということについて、分散なんですよということを言われましたけど、個々の情報の今分散しているものを一つにまとめるという意味で、集中なんですね。ここのリスクが今、問題になっているわけです。
最後に、これは内閣府が最近調査した世論調査で、やっぱり、
マイナンバー制度について、知らないという人たちが半数を超えると、いまだに。ということで、市もこれは新しく、また、２度目ですかね。こういう周知を図ろうということで努力されていると思いますけども、実際はそういう状況だと。国民の人々の支持や理解が広がらない状況のもとでこの制度を急いで具体化する、施行するという必要は全くないと私は思います。延期しても何も不利益はないという状況だと思うんですね。強く私は、
マイナンバー制度自体は実施中止を求めたいというふうに思っていますし、この条例についても、そういう意味で賛成するわけにはいかないということで、反対の意思を表明させていただきます。
55 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
56 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
57 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第68号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
58 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第69号、日野市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。総務課長。
59 ◯総務課長（山下義之君） それでは、議案第69号、日野市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
初めに、本条例の制定の趣旨を申し上げます。いわゆる番号法の施行によりまして、新たに日野市
特定個人情報保護条例を制定することに伴い、現行の日野市
個人情報保護条例においても、用語の定義や文言のほか、個人情報の取り扱いを整合させるため、一部改正を行うものでございます。
主な改正点ですが、１点目は、用語の定義の変更でございます。本条例の中で使われておりました市民等という用語、こちらを削除いたしまして、何人も、あるいは、個人という言葉に改めるなど、一部の用語について、より正確な規定となるよう、変更を加えております。
２点目は、委託等に伴う措置を番号法に整合させ、再委託を認めることを前提に監督責任を明確化しております。
３点目です。目的外利用、外部提供の考え方を番号法に整合させ、それぞれ別々の条文に規定をし直しております。
最後に、電子計算組織のオンライン結合原則禁止の文言を改め、一定の条件のもと結合可能である旨規定をしております。
それでは、議案書８ページ、９ページをお開きください。新旧対照表で御説明をいたします。
第２条、定義の一部改正でございます。第１号の個人情報につきまして、これまで、文書、図画又は電磁的記録その他これらに類するものに記録されるもの又は記録されたもの、としていた部分を削除いたします。こちらは、第２号の保有個人情報の項目で定義をしているものでございます。
また、第５号の事業者につきまして、住所要件を削除するとともに、従来定義をされておりませんでした本人について、第６号として新たに定義をしております。
恐れ入ります。10ページ、11ページにお進みください。
第８条では、見出し及び条文中の「保管」という用語を「管理」に改めております。
恐れ入ります。12ページ、13ページにお進みください。
第９条でございます。個人情報を取り扱う事務の委託に当たり、契約書等への
個人情報保護条項の明記や実施機関の監督義務、指定管理者について規定をしております。
第10条では、第３項において、受託者の個人情報取扱状況の開示について明記をしております。
第11条から次の14ページ、第11条の２、さらに、次の16ページ、第11条の３でございますが、こちらは、従来第11条として規定をしておりました目的外利用と外部提供の制限等について、別々の条文に分けて、規定をし直したものでございます。
第12条では、電子計算組織のオンライン結合を原則禁止とする文言を改め、必要な保護措置を講じ、情報公開、
個人情報保護運営審議会への意見聴取を条件に結合可能とする規定に改めております。
また、それに従いまして、第３章の名称、電子計算組織の結合の禁止から、の禁止の文言を削除しております。
恐れ入ります。18ページ、19ページにお進みください。
第15条から次の20ページ、第16条、第17条は、それぞれ部分開示、再利用的開示、存否に関する情報の規定でございますが、これらは、現行条例の規定の順序を
行政機関個人情報保護法に順次入れかえたものでございます。
続きまして、第18条及び次の22ページ、第19条、第20条は、それぞれ見出しを修正し、市民等という文言を、何人もに改めるもので、第20条については、引用条項の項番修正を反映した改正も行っております。
続いて、第23条でございます。次の24ページ、25ページにお進みください。
開示等の請求書に形式上の不備がある場合の補正期間を決定までの期間に算入しない旨を明記しております。
第25条では保有個人情報の定義上明らかな、文書、図画又は電磁的記録の文言を削除しております。
続いて、第26条でございます。次のページ、26ページ、27ページにお進みください。
第26条は、請求に基づく訂正、消去等の決定により当該措置をした際の通知義務の規定でございますが、
行政機関個人情報保護法の規定との整合を図るため、必要があると認めるときは、の一文を挿入しております。
恐れ入りますが、７ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は平成27年10月の５日から施行いたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
60 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
61 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。中野委員。
62 ◯委員（中野昭人君） 議案第68号と同趣旨で反対をいたします。
63 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
65 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第69号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
66 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第70号、日野市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。法務担当主幹。
67 ◯総務部主幹（安井弘之君） それでは、議案第70号、日野市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、日野市
特定個人情報保護条例に
特定個人情報の開示等請求に関する手続を定め、開示決定等に対する不服申し立てが提起された場合の審査機関として日野市情報公開・
個人情報保護審査会を位置づけることから、これに対応するため、日野市情報公開・
個人情報保護審査会条例について所要の改正をお願いするものでございます。
恐れ入りますが、改正内容につきましては新旧対照表により御説明申し上げます。
４ページ、５ページをお開き願います。
第１条、設置に関する規定でございます。この条に、日野市
特定個人情報保護条例第32条第２項との文言を加えるものでございます。これによりまして、日野市情報公開・
個人情報保護審査会に
特定個人情報の開示決定等に対する不服申し立てが提起された場合の審査機関としての機能を加えるものでございます。
続きまして、第２条、定義に関する規定でございます。この条例における用語の定義を定める第２条に、
特定個人情報保護条例との文言を加えるものでございます。
次に、第７条、調査権限に関する規定でございます。この条に、
特定個人情報保護条例第27条第１項の決定に係る
特定個人情報との文言を加えるものでございます。これによりまして、日野市情報公開・
個人情報保護審査会が
特定個人情報開示決定等の不服申し立てを審査するに当たりまして、実施機関が非開示等とした
特定個人情報の提示を求めることができるものとするものでございます。
恐れ入りますが、２ページへお戻り願えればと思います。
付則でございます。施行期日につきましては、平成27年10月５日とさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
68 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
69 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。中野委員。
70 ◯委員（中野昭人君） この議案も、議案第68号と同様、反対とさせていただきます。
71 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
72 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
73 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第70号の件は可決すべきものと決しました。
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74 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第71号、日野市情報公開・
個人情報保護運営審議会条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。総務課長。
75 ◯総務課長（山下義之君） それでは、議案第71号、日野市情報公開・
個人情報保護運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について、御説明をいたします。
初めに、改正の概要を申し上げます。本件は番号法の施行に伴い、新たに制定いたします日野市
特定個人情報保護条例に基づく
特定個人情報保護制度の運営に関する事項を情報公開・
個人情報保護運営審議会の所掌事務に追加するため、所要の改正を行うものでございます。
それでは、議案書に沿って、改正条文の御説明を申し上げます。
議案書４ページ、５ページをお開きください。新旧対照表で御説明をいたします。
まず、第１条、設置に関する規定の中に、
特定個人情報保護条例に基づく
特定個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営の推進を図る旨を追加し、従来、番号法に基づくとされていた部分を、
特定個人情報保護条例に基づくに改めております。
続いて、第２条の定義についての規定中でございますが、番号法を
特定個人情報保護条例に改めております。
次に、第３条、所掌事項でございます。第１項の中で、審議会が諮問に応じ答申する事項の根拠規定に、
特定個人情報保護条例を加えるとともに、同項第１号において、
特定個人情報保護制度の運営に関する重要事項を加えております。
また、同項第２号では、
特定個人情報保護評価の根拠を、番号法から
特定個人情報保護条例第15条に改めております。
さらに、第２項では、審議会の意見表明事項に「
特定個人情報保護制度の運営」を新たに加えております。
恐れ入ります。６ページ、７ページにお進みください。
第９条、会議の公開の規定のうち、会議の非公開事由に
特定個人情報を保護するために必要があると認めるときを追加しております。
恐れ入りますが、２ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は平成27年10月５日から施行いたします。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
76 ◯委員長（奥住匡人君）これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。中野委員。
78 ◯委員（中野昭人君） 第68号同様、反対とさせていただきます。
79 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
81 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第71号の件は可決すべきものと決しました。
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82 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第72号、日野市職員定数条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。職員課長。
83 ◯職員課長（小礒弘美君） それでは、議案第72号、日野市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
本条例の改正は、市立病院に係る職員定数の見直しに伴い改正をするものでございます。
本条例の定数のうち、市長の補助職員、病院部門の職員数を295名から375名に、それに伴いまして、市長の補助職員の計を1,156から1,236名に、合計を1,395名から1,475名に改正するものでございます。
市立病院の職員定数は、平成14年、新病院開設時の定数295名のままであり、以降、見直しを行わず、現在に至っております。その間、医師法、医療法等の改正、診療報酬制度の改定、救急体制の拡充、高齢化への対応等、市立病院を取り巻く環境は大きく変化してまいりました。
具体的に申し上げますと、平成15年、がん患者等の緩和ケアを行うペインクリニックを開設いたしました。平成18年、外来化学療法室の運用を開始いたしました。平成19年、院内の安全管理を横断的に行う医療安全管理室を設置いたしました。平成20年、院内標榜科として救急科を開設。平成23年、専門的知識を持った認定看護師による日常生活改善のための支援を行う看護外来を開設。平成25年からは、看護師の配置数を、従来までの患者10名に対し看護師１名の体制から、より手厚い看護を行う患者７名に対して看護師１名を配置する、いわゆる入院基本料７対１看護基準を取得しております。その他にも、診療情報管理室や情報システム管理部門の設置等を行っております。
また、公立病院を取り巻く環境としましては、総務省より平成19年に公立病院改革ガイドラインが示され、公立病院の経営の効率化も求められておるところでございます。
市立病院におきましては、平成20年から平成24年度まで日野市立病院改革プランを実施し、現在は、平成25年から５カ年間の第二次改革プランの実行中でもあります。
救急医療の充実、地域連携、高齢化対策等市立病院が市民に求められ果たすべき役割はとても大きくなっています。市立病院が今後も急性期300床、二次救急病院としての初期機能を維持し、効率的な経営のもと持続可能な病院となるため、職員定数の見直しを行うところでございます。
済みません、恐れ入りますが、議案書４ページ、５ページをお開きください。新旧対照表でございます。先ほど申し上げました職員定数についての改正を行うものでございます。
申しわけございません、お手数ですが、議案書２ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は交付の日から施行するものでございます。
私からは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
84 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第72号の件は可決すべきものと決しました。
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88 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第73号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。職員課長。
89 ◯職員課長（小礒弘美君） それでは、議案第73号、日野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書２ページ、３ページをお開きください。
別表中に、自殺総合対策推進委員会委員、及び、災害医療コーディネーターを加えるものでございます。
まず最初に、自殺総合対策推進委員会の委員でございます。日野市自殺総合対策推進条例に基づき、関係機関等と連携協力しながら自殺対策事業を進めるため、事業の推進役となる日野市自殺総合対策推進委員会を設置いたします。この委員会の委員の報酬を加えるものでございます。報酬額は日額１万500円でございます。
続きまして、災害医療コーディネーターでございます。大規模災害が発生した際、必要とされる医療が迅速かつ適切に提供されるよう、医療資源を把握し、医療救護活動を統括、指揮するために必要な調整及び助言を得るために、日野市災害医療コーディネーター設置要綱を制定し、日野市災害医療コーディネーターを設置いたします。市長は、公益社団法人日野市医師会の推薦に基づき災害医療コーディネーターを委嘱するものでございます。この医療コーディネーターの活動に対する報酬でございます。報酬額は、医療救護活動のため出動した場合、１回３時間の場合、２万2,700円、同じように、医療救護活動に出動した場合で時間を超過した場合、１時間当たり7,540円、合同訓練参加のため出動した場合、１回３時間当たり１万9,000円、合同訓練参加時間が超過した場合、１時間あたり6,330円でございます。
報酬額につきましては、東京都と公益社団法人東京都医師会の間で交わした医療救護に係る費用弁償等に関する覚書の金額と同額であり、近隣市の災害医療コーディネーターの費用弁償等とほぼ同額とするものでございます。
恐れ入りますが、議案書４ページ、５ページをお開きください。新旧対照表でございます。御確認いただければと思います。別表に、自殺総合対策推進委員会委員、及び、災害医療コーディネーターを加えるものでございます。
申しわけございませんが、議案書３ページにお戻りください。
付則でございます。本条例は交付の日から施行するものでございます。
私からは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
90 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。清水委員。
91 ◯委員（清水登志子君） 災害医療コーディネーター、新たな制度だと思いますが、配置される人数と、それから、人選については医師会推薦ということなんですが、災害医療コーディネーターに資格というものがあるのかどうかについて、御説明をお願いします。
92 ◯委員長（奥住匡人君） 健康課長。
93 ◯健康課長（山崎八州志君） 災害医療コーディネーターの資格という御質問をいただきました。
人数は、日野市においては１人を設置する予定になっております。東京都の全体の災害コーディネーターも設置はもう既にされているところでございまして、さらに詳細に、南多摩医療圏における地域災害医療コーディネーターも１人、もしくは、ここでもう１人追加になる予定でございますが、２人設置する予定になっております。そして、市のほうでそれを受けて、また１人というような形で考えているところでございます。
資格としましては、やはり、お医者様、医師を設置の対象者というふうに各市で東京都のほうも置いておりますので、こういった形で医師会さんのほうで御推薦をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
94 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
95 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第73号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
98 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第74号、日野市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定の件を議題といたします。
担当部課長より説明を求めます。職員課長。
99 ◯職員課長（小礒弘美君） それでは、議案第74号、日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書２ページ、３ページをお開きください。
日野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の付則別表の１、病院業務手当の部の一部を改めるものでございます。
市立病院におきましては、第二次改革プランを推進するため、平成25年８月から緊急病床利用率向上事業を開始し、平成26年第１回定例会──３月議会でございます。──及び平成26年第３回定例会において、医療職員のモチベーションアップ、救急受け入れ体制の改善、看護師が働きやすい環境の整備のため、病院に勤務する職員の特殊勤務手当の新設及び額の改正を行いました。
今議会におきましては、昨年の第３回定例会に続き、救急体制の整備、看護師の職務環境改善のため病院に勤務する職員の特殊勤務手当について、３点の改正、新設を行うものでございます。
まず、１点目でございます。付則別表の区分の１、病院業務手当のうち、（６）変則勤務手当の改正でございます。急性期、二次救急病院として夜間勤務看護師にかかる負担は相当なものであり、夜間勤務を行う看護師の評価を上げ、モチベーション向上につなげるため、手当金額の増額を行うものでございます。
具体的には、準夜勤務帯勤務及び深夜勤務帯勤務について、それぞれ300円の増額を行うものでございます。
２点目、（10）緊急対応手当の改正でございます。この手当は、緊急患者のため緊急対応をする医師や医療従事者に対し支給される手当であり、救急患者のため緊急登院した場合や、緊急対応のため時間外待機を命じられた場合に支給されるものでございます。従来までの支給区分や金額を見直しし、時間外待機の手当を減額し、緊急登院により患者対応をした医師に手厚く、実績に応じ手当が支給されるよう、金額等の改正を行うものでございます。
今回の改正は医師に支給される手当の改正で、従来までは、緊急登院した場合と時間外待機を命じられた場合の２区分でありましたが、時間外待機をし、緊急登院した場合の区分を新たに設けるとともに、従来までの区分に係る手当金額の見直しを行うものでございます。支給金額につきましては、時間外待機の場合は4,000円から2,000円に減額し、緊急登院した場合は3,000円から１万円に増額いたします。新設する手当につきましては１万2,000円の支給となります。
３点目です。（20）夜間専従勤務手当の新設でございます。さきに御説明いたしましたとおり、急性期二次救急として夜間勤務看護師の確保は急務でありますが、看護師不足が慢性している中、夜間の勤務は負担が大きいため要望者が少なく、調整が困難になっております。７対１看護体制を維持するための加算要件をクリアするため、やむを得ず、一月を通じて夜間のみの勤務となる場合が生じております。夜間専門に勤務していただける看護師の確保と、意欲向上のため手当を新設するものです。手当の金額につきましては、準夜勤帯、深夜勤帯、それぞれ１勤務ごとに800円の支給となります。
議案書４ページから７ページにつきましては新旧対照表でございます。御確認いただければというふうに思っております。
恐れ入りますが、議案書の３ページにお戻りいただきます。
付則でございます。本条例は平成27年10月１日から施行するものでございます。
私からは以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
100 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。窪田委員。
101 ◯委員（窪田知子君） 目的についてはわかったんですけれども、まず、救急患者を受け入れる体制を強化するということで、その救急患者さんの今どういう状況なのか、実績として教えていただけますでしょうか。
102 ◯委員長（奥住匡人君） 病院総務課長。
103 ◯病院総務課長（高尾 満君） 救急の現状についてお話をいただきました。
第二次改革プランで定めておりますとおり、救急の充実ということで第二次プランに定めた中で、さらに、病院の中で改革を進めております。その中で、実際に、台数のほうについても、昨年度の2,640台から、26年度は実績としましては2,713台というところで、台数のほうも実際ふえております。
その中で、実際従事していただく先生方に、実績に応じたきちんとした手当を導入していきたいというところで、今回、提案させていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。
104 ◯委員長（奥住匡人君） 窪田委員。
105 ◯委員（窪田知子君） ふえているということで、救急の体制としては受け入れ患者さんはふえているということでよろしいでしょうか。わかりました。
もう１点質問なんですけれども、来年、国のほうは診療報酬の改定を行う見込みなんですけれども、その中で、看護師も先ほど７対１でというようなお話もありましたけれども、７対１の入院基本料が削減される見込みなんですね。そういった中にあって、今回、こういったようなことも見直しもされているんですけれども、そういった国のこれからの動向も踏まえた、日野市としては第二次改革プランでもう予定を立てていらっしゃるんだと思うんですけれども、東京都も地域医療構想のほうで、日野市は市立病院は東京都から3.5億円の補助金もいただいていると思うんですけれども、救急の受け入れ体制も減ってきたりということになれば、補助金のほうもどういうふうに変化していくかはわかりませんし、それから、国のほうも、今申し上げたように、来年の４月に診療報酬も改定されるという、そういった国や東京都の動向に合わせて、日野市としてもきちんと整備しなければいけないところが出てくると思うんですけれども、今回の、この改正する見直しについては、そういったことも踏まえた見直しというふうに考えてよろしいでしょうか。
106 ◯委員長（奥住匡人君） 病院総務課長。
107 ◯病院総務課長（高尾 満君） 将来的な診療報酬のマイナス改定、国の地域医療構想等を見据えての改定かということで御意見をいただきました。
現時点ではまだ、地域医療構想等、国の動向についてもはっきりとしたものは出されておりません。現時点での７対１看護体制を維持していく中で、どうしてもやはり看護師の慢性的な不足、その中で、特に、夜間勤務帯についてはかなりの負担を強いているところから、今は現状を踏まえた改定という形で、よりよい看護師の働きやすい環境づくりという形で制度改正をさせていただきました。今後また、国等の動きをする中で、また必要なものが出てくる可能性もありますけれども、その辺はまた、現場も含めてきちんとヒアリングしながら対応を考えていきたいと思います。
以上でございます。
108 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
110 ◯委員長（奥住匡人君） 本件について御意見があれば承ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
111 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件は可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
112 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認めます。よって、議案第74号の件は可決すべきものと決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
113 ◯委員長（奥住匡人君） これより議案第80号、平成27年度日野市一般会計補正予算（第２号）の件を議題といたします。
本委員会での審査部分は、歳入全般、歳出のうち、総務費（項１・目13・諸費、項３・戸籍
住民基本台帳費を除く）、消防費、第２表、地方債補正です。
担当部課長より説明を求めます。財政課長。
114 ◯財政課長（小塩 茂君） それでは、議案第80号、平成27年度日野市一般会計補正予算（第２号）について御説明させていただきます。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ16億8,997万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ615億933万1,000円とするものでございます。
補正内容につきましては、４ページの第２表地方債補正、７ページ以降の事項別明細書にて順次御説明させていただきます。
恐れ入りますが、４ページをお開き願います。
第２表地方債補正でございます。臨時財政対策債の限度額変更でございます。こちらは、当初予算において財源不足を補うため、臨時財政対策債を２億円借り入れる予算を編成いたしましたが、ここで、平成26年度の決算が確定し、繰越金等が増額となりましたので、赤字公債である臨時財政対策債の借り入れを取りやめ、将来負担の軽減を図るものでございます。
恐れ入ります。10ページ、11ページをお開き願います。
歳入でございます。右ページ、説明欄にて説明させていただきます。地方交付税の普通交付税４億6,912万7,000円でございます。こちらは、当初予算時の見込みよりも基準財政需要額が約４億5,000万円増加したことなどによる補正でございます。基準財政需要額につきましては、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関連経費が引き続き増加するとともに、今年度より各自治体がまち・ひと・しごと創生に取り組む経費として、新たに人口減少等特別対策事業費が創設されたことなどにより、増加したものでございます。
なお、この増額分につきましては、当初予算において財源不足を補うために多額の繰り入れを行った財政調整基金の繰り戻しに充てさせていただくものでございます。
少し飛びまして、14ページ、15ページをお開き願います。
国庫支出金でございます。説明欄最上段、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型1,516万5,000円でございます。こちらは、平成26年度３月補正において国の補正予算に伴い措置した地方創生先行型事業について、内閣府からの指示によりハード事業とソフト事業の割合調整が必要となったため、ハード事業の一部について、平成27年度予算で措置されているソフト事業に切りかえ、交付金の活用を図るものでございます。
新たに交付金の対象となったものは、コミュニティ活性化事業、地域ポイント事業など五つのソフト事業で、補助率は10分の10でございます。
その下、
個人番号カード交付事業費6,196万3,000円でございます。こちらは、10月１日から始まる
マイナンバーの通知カードや、来年１月からの
個人番号カードの作成、発行など関連事務を委任する
地方公共団体情報システム機構に対し支払う交付金への補助金でございます。補助率は10分の10でございます。
また、その下の
個人番号カード交付事務費559万9,000円につきましては、市で行う
個人番号カードの交付事務に対し、国が定める基準にて算出された補助金が交付されるものでございます。
次のページ、16ページ、17ページをお開き願います。
都支出金でございます。説明欄２段目、区市町村在宅療養推進事業1,626万6,000円でございます。こちらは、消費税の増収分を原資として設置された地域医療介護総合確保基金を活用した補助率10分の10の新たな補助制度で、当初予算では、説明欄、その四つ下にある医療保健政策区市町村包括補助事業の補助率２分の１対象事業として予定しておりました在宅療養支援事業につきまして、今回、この新たな補助制度の対象とすることが可能となったため、財源を入れかえるものでございます。
その下、産業集積活性化支援事業2,548万2,000円でございます。こちらは、現在開設の準備を進めております多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴを中心とした今後３カ年の産業支援施策をまとめた日野市地域産業活性化計画が、東京都が今年度から進める産業集積活性化支援事業の対象事業として採択されたことを受け、今年度分の事業に対する財源補正を行うものでございます。補助率は２分の１でございます。
次のページ、18ページ、19ページをお開き願います。
財産収入でございます。株式配当金471万9,000円でございます。こちらは、日野市企業公社及びジェイコム日野からの平成26年度分の株式配当金でございます。内訳は、日野市企業公社が３年ぶりの配当で300万円。ジェイコム日野が初めての配当で171万9,000円となっております。こちらは、後ほど歳出に出てまいります財政調整基金へ積み立てさせていただきたいと思っております。
次のページ、20ページ、21ページをお開き願います。
寄附金でございます。指定寄附金（教育）100万円でございます。こちらは、日野第二中学校の在校生の御親族より、同校の教育環境の充実のために使ってほしいと寄附の申し出があったものでございます。今回は、生徒や保護者が会議などで使用する食堂の放送機器の整備に活用させていただき、残りにつきましては学校施設整備基金に一括積み立てさせていただき、北校舎の改築等を踏まえ、必要な備品の購入をしてまいりたいと考えております。
次のページ、22ページ、23ページをお開き願います。
繰入金でございます。説明欄最上段、公共施設建設基金とその２段下、環境緑化基金の繰り入れにつきましては、今回の補正財源として、それぞれ事業の目的、内容に沿って基金の取り崩しをお願いするものでございます。
また、説明欄２段目、財政調整基金繰入金につきましては、さきに御説明いたしました地方交付税の増額分にて、当初予算における多額の取り崩しの軽減を図るものでございます。
最下段の後期高齢者医療特別会計繰入金6,761万円につきましては、前年度広域連合負担金に係る操出金の精算でございます。
次のページ、24ページ、25ページをお開き願います。
繰越金でございます。前年度繰越金15億3,670万8,000円でございます。こちらは、当初予算で３億円を開いてございますので、残りの見開き分になりますが、先ほど４ページの第２表で御説明いたしました臨時財政対策債の限度額変更の財源や、後ほど歳出で出てまいります各基金への積立財源とするものでございます。
少し飛びまして、28ページ、29ページをお開き願います。
市債でございます。こちらは、先ほど４ページの第２表で御説明させていただきましたので、省略させていただきます。
歳入については以上でございます。
115 ◯委員長（奥住匡人君） 職員課長。
116 ◯職員課長（小礒弘美君） お手数ですが、補正予算書30ページ、31ページをお開きください。
歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございます。説明欄上段、大事業５職員研修経費のうち、研修講師謝礼を６万5,000円、会場借上料を５万7,000円、それぞれ増額補正をお願いするものでございます。
平成27年２月、市内において、差別を助長するような落書きが発見されました。本市においては、職員に対し東京都市町村研修所等で人権研修を重ねていたところでありますが、管内において発生した本件を契機として、改めて全職員に対し人権意識の向上を図るとともに、新たな人権として取り上げられている同性愛者、性同一性障害など、いわゆる性的少数者への人権に対する知識と理解を深めるため、研修を行うものでございます。本補正予算では、本年度の実施分として、管理職及び若手職員各150名程度、２回を対象とし、次年度以降、順次各職層ごとに実施をしていく予定でございます。
続きまして、その下、大事業７雇用創出等推進事業経費のうち、専門技術嘱託員報酬を266万円増額補正をお願いするものでございます。専門技術嘱託員としましては、現在、芸術文化担当をお願いをしているところでございます。平成27年４月の人事異動に際し、再任用職業職員としてお願いをしておりました統括検査員に欠員が生じてしまいました。この欠員分を専門技術嘱託員により補充するため、当初予算では芸術文化１名分の予算計上だったため、本議会において不足分の補正をお願いをするものでございます。当初予算により対応すべきでございますが、人事異動や欠員の決定についてはぎりぎりまで調整するため、当初予算で反映することが厳しい状況でございましたとともに、６月補正においても、昨年度、若干の専門技術嘱託員の急遽な辞退等がございましたので、その辺の対処も少し考えながら、当初予算で対応できる期限として、９月補正で補正をさせていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
117 ◯委員長（奥住匡人君） 企画部主幹。
118 ◯企画部主幹（河崎孝史君） 続いて、説明欄、その下、広報活動経費、13委託料及び14使用料及び賃借料、合計168万3,000円についてでございます。
現在の市のホームページサーバーは平成23年に導入しました。これまで、災害や選挙時のアクセス集中によりサーバーがダウンし、一時的にホームページの閲覧ができなくなる状態が発生することがあり、その際は緊急的に対応しておりました。しかし、今年度に入り、通常アクセス時にもサーバーへのメモリ圧迫を原因としたサーバーダウンが短期間に数度発生しました。これは、近年のモバイル端末普及等によるアクセス数の増加等が原因で、既存のサーバー処理能力に限界が生じているためです。
これを解消するため、既存のサーバーを新しいサーバーに移行することで処理能力を強化し、情報発信の大きな柱であるホームページの安定的な運用を図るものです。
補正予算の内容について御説明いたします。ホームページシステム保守業務委託料40万8,000円につきましては、新しいサーバーに移行後に発生する追加のシステムサーバー管理用の補正をお願いするものです。
ホームページサーバー移行業務委託料は、現行サーバーから新しいサーバーへデータを移行するための経費をお願いするものでございます。
ホームページキャッシュサーバシステム使用料は、サーバーの負荷分散を行うシステムの使用料をお願いするものでございます。
以上でございます。
119 ◯委員長（奥住匡人君） 財産管理課長。
120 ◯財産管理課長（金子龍一君） 続きまして、その下、目６財産管理費でございます。右側、説明欄、１市有財産活用推進経費、13委託料、公共用地測量業務委託料61万9,000円でございます。こちらにつきましては、南平九丁目市有地につきまして、来年度の公売に備え、今年度は建物の解体工事を予定しておりましたが、隣接地との境界に不明確な箇所がございました。解体前に急遽測量を実施し、境界確定をする必要が生じたため、今回、補正をお願いするものでございます。
以上でございます。
121 ◯委員長（奥住匡人君） 財政課長。
122 ◯財政課長（小塩 茂君） その下、説明欄５基金積立金でございます。歳入のほうで先ほど御説明させていただきました株式配当金及び繰越金等を、財政調整基金を初め、各種基金へ積み立てさせていただくものでございます。
以上です。
123 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
124 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） その下、目７企画調整費、説明欄最下段、５総合教育会議関係事務経費、費用弁償５万円でございます。これは、市長及び教育委員により今年度新たに設置された総合教育会議において大綱を策定するため、関係者、また、学識経験者の参加を求め、協議することとなりました。そのため、参加者に対する費用弁償として、日当５名分を計上するものでございます。
以上でございます。
125 ◯委員長（奥住匡人君） 地域戦略室長。
126 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君） 次ページ、32、33ページをお開きください。
説明欄最上段、11地域戦略推進経費、（１）一般管理事務経費につきましては、平成26年11月末に成立したまち・ひと・しごと創生法をきっかけとして、日野市でも総合戦略の策定にとどまらず、多様な事業を実効性を持って実行するため、諸団体との調整が必要となってきました。そのため、事業を行うに当たり不足が生じた必要な経費について、補正をお願いするものです。
次に、（２）価値共創推進経費につきましては、ことし５月から行政情報、オープンデータを本市でも開始しました。まだ取り組みとして始めたばかりであり、公開するデータの内容も十分ではありませんが、オープンデータは一般の方、民間団体に使われてこそ意味のあるものですので、実施自体の周知とあわせ、データが活用される環境整備にも取り組んでまいります。
そこで、周知の一環として、オープンデータ利活用促進のためのイベントを開催したいと考えております。日野市のデータを活用、あるいは、日野市をテーマとしたアプリケーションやアイデアを募集するオープンデータコンテストを開催するものでございます。このため、コンテスト入賞者の賞金として６万円の計上をお願いするものです。また、イベント実施の会場としましては、10月に開設を予定しております日野市多摩平の森産業連携センターＰｌａｎＴを活用していく予定でございます。ここにはセミナーや講座等のスペースを設置予定でございますので、市民や地域団体、大学や企業などに参加を呼びかけ、産学官連携の枠組みで実施してまいります。
私からは以上でございます。
127 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
128 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） その下、説明欄、14手数料、使用料等検討委員会事務経費、８報償費７万2,000円でございます。これは、使用料、手数料等を改定するに当たり、社会情勢に則した適正な執行を図るため、手数料、使用料等検討委員会を開催するものでございます。手数料、使用料等の改定を予定している所管課が提案した内容について、市政運営の総合的な視点から提案内容が妥当であるかを検討し、その結果を市長に報告いたします。本補正予算では、市民委員４名、学識経験者、有識者、合わせて２名の委員謝礼をお願いするものでございます。
以上でございます。
129 ◯委員長（奥住匡人君） 財産管理課長。
130 ◯財産管理課長（金子龍一君） その下、９車両管理費でございます。説明欄、１庁用車管理経費、11需用費の物品等修繕料163万8,000円でございます。こちらにつきましては、ＣＮＧ圧縮天然ガスを燃料といたしました庁用車、具体的には、剪定枝粉砕チップ車につきまして、ＣＮＧを充填するよう、こちらは製造後15年の使用期限を迎えるため、ＣＮＧ容器の交換修繕を行い、今後も車両を継続して使用していくためのものでございます。
また、もう１点といたしまして、庁用車４台につきまして、災害時等に早急に広報活動などにより市民への情報伝達を図れるよう、車載用のスピーカーを搭載した庁用車に取りつけるものでございます。
以上でございます。
131 ◯委員長（奥住匡人君） 防災安全課長。
132 ◯防災安全課長（宮田 守君） ページが少々飛びます。恐れ入りますが、46、47ページをお開き願います。
款９消防費でございます。まず、目２非常備消防費でございます。右、説明欄を御覧ください。１消防団運営経費の18備品購入費、装備拡充備品118万8,000円の新規補正についてでございます。災害発生時に消火活動、救出、救助活動等を迅速に展開するために、地域の実情に精通した消防団が果たす役割は極めて重要であります。この消防団の災害活動能力向上のため、消防団側からも配備要望が強い特定小電力トランシーバーを投入するに当たり、ここで、消防団員等公務災害補償等共済基金の消防団員安全装備品整備等助成品、補助率10分の10の交付決定を受けることができたため、歳入補正とあわせて、装備拡充備品の新規補整を行うものでございます。
なお、平成26年度にも特定財源を活用しながら先行購入を図った108台に加えて、今回新たに22台を追加購入し、最終目標値である合計130台の整備を特定財源の活用により全て完了させるものでございます。今後、消防団側との協議に基づき、年内に各部への配備を進める予定となってございます。
次に、その下、目４災害対策費でございます。右、説明欄を御覧ください。５災害対策経費の13委託料、鉄道軌道敷近接樹木伐採・処分業務委託料5,225万2,000円の新規補正についてでございます。平成27年６月２日、西平山区画整理地内の市が管理する樹林地においてＪＲ鉄道用地内への倒木があり、その処理に際し、約１時間列車の運行を停止させる事態が発生いたしました。原因としては、樹木の虫食いによる根元の空洞化で、自然倒壊したものでございます。このことを受け、ＪＲ中央線及び京王線の鉄道敷に近接する市が管理する樹林地において、樹木の健全度を緊急で調査いたしました。
この結果、倒木により列車の運行に支障を来すおそれがある樹木が合計で288本存在することが判明いたしました。このうち、最も緊急性が高い11本の樹木については、７月15日に緊急対策として既に伐採作業を完了させているところでございますが、残りの277本の樹木につきましても、近年の風水害や降雪等の状況を踏まえると、倒木を事前に抑止するための迅速な対応が必要と考えてございます。つきましては、列車の安全な運行を早急に確保するため、鉄道軌道敷に近接する樹木の伐採処分に係る業務委託料の新規補正を行うものでございます。
対象地でございます。ＪＲ中央線沿線では三つの樹林地が対象でございます。一つ目が日野本町三丁目の日野駅付近、二つ目が神明二丁目の日野緑地内、三つ目が西平山四丁目の西平山区画整理地内にある樹木、合計で173本となってございます。
次に、京王線沿線では三つの樹林地が対象でございます。一つ目が三沢673の高幡台団地第一緑地内、二つ目が程久保一丁目の程久保第一緑地内、三つ目が夢が丘小学校地内にある樹木、合計で104本となってございます。
これまでの管理が十分ではなかったとの反省に立ち、今後の再発防止策として、樹林地の樹木の監視を定期的に行い、枝払い等の必要な措置を確実に実施していく所存でございます。
最後に、樹林地の所管課は庁内複数にまたがってございますが、事業全体の総括者として、防災安全課にて予算計上をさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
133 ◯委員長（奥住匡人君） これより質疑に入ります。池田委員。
134 ◯委員（池田利恵君） 31ページの職員課の説明のところです。８の報償費のところでの御説明で、落書きの話がございました。いつどこにどのような表現で落書きがあり、そして、その後に御説明いただきましたその研修の内容ということと何か連動しているのか、その辺をもうちょっと詳しくお伺いさせてください。
135 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
136 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） まず、いつどこでどのようなというようなところでございます。
平成27年２月18日に発見されております。場所につきましては、都営の日野百草アパートで発見をされております。落書きにつきましては、具体的な内容はちょっと控えさせていただきますが、対象として低学歴の方を誹謗するような内容であったり、低所得の方を誹謗するような内容であったり、いわゆる穢多というような内容が含まれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。一義的には都営住宅で起きたということなんですけれども、日野市内で起きたということを日野市としても重く見まして、東京都人権部とその対応について協議をさせていただきました。
そういった中でですね、日野市の職員についても同和についての理解をもっと深めたほうがいいだろうというような御助言もいただきましたので、今回、補正予算を組ませていただいて対応することとしたというところでございます。その内容につきましては、同和問題をまずはやるというところを考えているところでございます。
以上でございます。
137 ◯委員長（奥住匡人君） 池田委員。
138 ◯委員（池田利恵君） 同和問題の研修をやるということと、御説明の中に性同一性障害でしたか、そのことが含まれていたので、その連動性はどうなのかというふうに伺ったつもりなんですが。
139 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
140 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） 今回の落書きと、いわゆる性的マイノリティーという部分は、直接は関係がない事案でございます。しかしながら、最近、非常に性的マイノリティーという方々に対する人権意識が高まってございまして、近隣市の中では既に研修等を行って理解を深めている事案もございますし、区部のほうではですね、いわゆる認定証みたいなものを出して法律的な権利を認めてあげるようなものも出始めているというところでございます。日野市としてはまだ何もしていないという状況で、前回の議会の中でもですね、議員の中から研修等何かをやったほうがいいのではないかという御指摘もいただきましたので、この機会を使ってですね、研修をやるという形にさせていただいたものでございます。
以上でございます。
141 ◯委員長（奥住匡人君） 池田委員。
142 ◯委員（池田利恵君） 区部でどのような状況が起こっているかというのは新聞報道等でもよく存じあげているんですけど、市部で捕捉している限り、どこの市がどういうふうな形でやっているかという、もうちょっと細かいことがわかれば、そこも教えていただきたい。
143 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
144 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） 主に全部はちょっとあれなんですけど、主に先進的にやられているというところであると、多摩市さんです。それから、武蔵野市さんなんかがやられておりまして、そういう自治体については、実際に性的マイノリティーの方をお呼びして、みずからの体験談をお話しいただくような研修会というものが既に開催されているという状況でございます。
以上でございます。
145 ◯委員長（奥住匡人君） 池田委員。
146 ◯委員（池田利恵君） 日野市内において、そういった性的マイノリティーをお持ちになる方が何らかの形で相談に来ているとか、各担当部署ですね、そういうお話というのは庁内の中で確認しているかどうかをお伺いします。
147 ◯委員長（奥住匡人君） 男女平等課長。
148 ◯男女平等課長（青木真一郎君） 市内の相談につきましては、男女平等課のほうの女性相談、それから、市長公室の市民相談、幾つか入り口がありますけれども、性的マイノリティーの方からそのことについて悩んでいるとか、そういった具体的な質問は、ほとんど今のところはないというふうに聞いております。
あとは、市営住宅の関係で、性的マイノリティーというか、同性のカップルの方から入居できますかという問い合わせがあったという事例が1件、昨年度にあったというふうに聞いておりますが、具体的に悩みの相談については事例は把握しておりません。ただ、東京弁護士会、ここと連動して市のほうはいろいろ相談の対応をやっておりますので、具体的に、今、そういった悩みの相談とかがありましたらば、東京弁護士会のセクシュアル・マイノリティ電話法律相談というのがございますので、そこにしっかりつなぐ体制は整えております。
状況については以上です。
149 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
150 ◯委員（中野昭人君） １点だけお伺いしたいと思いますが、24ページの繰越金についてです。全体繰越は18億のうち、今回は15億3,600万の補正での繰り越しが入っているということだと思うんですけども、基本的なことで恐縮なんですが、繰越金についての考え方、開いてどう活用するのか等々についての考え方が、日野市として基本的なところがあれば確認をさせていただきたいと思います。
151 ◯委員長（奥住匡人君） 財政課長。
152 ◯財政課長（小塩 茂君） 繰越金の基本的な使い道という考え方でございます。
繰越金につきましては、地方財政法の第７条で、各会計年度で出た決済の余剰金の２分の１を下らない金額は基金に積み立てるか市債の繰上償還をしなければいけないという定めがございます。これを基本にして運営しています。
ただ、日野市の財政状況というのは、歳入歳出予算で見れば決算、余剰金が出ている、黒字が出ているような状況ではありますが、市債の残高を見ると基金の残高の倍以上の市債を抱えているような財政状況がありますので、将来負担を軽減する意味でも、積極的に基金への積み立てという形で繰越金を使うような考えを持って財政運営をさせていただいております。
以上です。
153 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
154 ◯委員（中野昭人君） ７条でそういう規定になっていると思うんです。２分の１ということになっていると思うんですけど、今回ちょっと確認をしてみたいんですけども、15億の繰越金についてと、歳入のほとんどはこれと交付税の４億6,000万円余の増額補正というふうになっていると思いますけども、合わせると約20億ですね。このうち、いわゆる財調の繰入減が２億5,700万です。臨財債を２億で予算を組んでいたものを戻すということですよね。それと、基金が14億1,100万と。つまり20億の決算剰余金と交付税の増額分は18億6,800万借金を減らす、もしくは、基金を積み立てるということで賄われている、使われているということだと思うんですが、市政をめぐっては、いろいろな切実、また、緊急な要望や課題というのは、各課の現場の職員からもいろいろ寄せられていると思うんですけれども、私は、積み立て一般を否定するつもりはないです。地方財政法７条にもそういう規定がありますから。
しかし、今、この情勢で、もっと積極的に必要なところに手だてをとっていくという姿勢があってしかるべきなんじゃないかと。生活保護の行政の問題じゃないですけど、明確に人員不足ということがはっきりしていて、手だてはとらなくちゃいけないという立場を市もとっているわけですから、例えば、補正を組んででも手だてを取ることができないのか。保育園の問題が先日ありましたけど、積極的に計画どおりじゃなくて応えていくと、保育園の増設に応えていくということがあってもいいんじゃないかというふうに思うんです。少し前までは緊急に、12月でも補正を組んででもそういう手だてをとった時期はあったんですね。市民の切実、緊急なニーズに、市政の課題に応えていくということはあってしかるべきなんじゃないかと思いますけども、これはどういうふうに。財政課からしたら、それはとっておく、減らすというのがある種の財政課のモチベーションというか考え方なのかもしれないけども、市全体としては、こういう予算の組み立てというのはどうなのかなと思いますので、どなたか、部長にお伺いしたいなと思うんですけども。
155 ◯委員長（奥住匡人君） 企画部長。
156 ◯企画部長（大島康二君） 例えば、保育の話をいただきました。保育につきましては、今年度からの計画の中で、はっきりと５カ年にわたる計画を打ち出しました。これは、従来にはなかった中長期の整理ということでしっかり取り組んでいるなというふうに考えております。また、ここで繰越金というものが出てくるわけですけれども、今回の補正にもありますとおり、緊急の課題、それから、充実という部分についても、ここに計上をさせていただいているというふうに考えております。そういったものも含めて、相対的に原則の中で将来負担の軽減というようなことにもしっかり対応するということで、バランスを考えた対応であるというふうに考えているところでございます。
以上です。
157 ◯委員長（奥住匡人君） 中野委員。
158 ◯委員（中野昭人君） バランスと言われるけど、20億のうち19億、ほとんどは貯金、積み立て、借金で返済ということですよね。日野市の将来の財政事情を見通してそういうふうに抑制するという方向に当たられているけれども、今の保育園の問題だって、５カ年計画と言われているけども、今年度も予想に反して164名とふえると、待機児がふえているわけですね、逆に、去年に比べたら。だから、こういう状況を捉えて、本当に日野市はちょっと前までやっていたことですよ。敏感にそういうところについて手だてをとるということは、賢明な措置としてやられていた時期もあったんですよね。私は政策が感じられない。本当に残念な予算だと思います。もし反論があればですけど、なければ結構です。
159 ◯委員長（奥住匡人君） 菅原委員。
160 ◯委員（菅原直志君） 私は１点確認をさせていただきたいと思います。ページで言うと33ページ、企画調整課の部分で、企画調整費、14番の手数料、使用料等検討委員会、これは多分新規だと思います。もう少し詳しく内容を教えていただければと思います。お願いします。
161 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
162 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） 手数料、使用料等検討委員会の御質問をいただきました。９月補正でというこのタイミングでというところかと思います。
まず、この使用料、手数料等検討委員会というものにつきましては、もともと平成６年にですね、委員会の設置要綱が制定されているものでございます。そのときにはですね、市民部関係の住民票等の料金をですね、改定するときに使っているようでしたけれども、その後、しっかりとした運用がされていなかったというところでございます。そういった中で、使用料、手数料をきちんと市全体で見渡して、市民、学識経験者の方から判断をいただく仕組みというのをつくっていかなければいけない。また、当事者からの意見聴取等も必要だということは議会の中でも何度か取り上げられていたかなというところでございます。
そういった中でですね、今回、議会の中で市長もおっしゃっていましたが、保育料の見直しを図りたいというような声がここで上がってまいりまして、それを、まず、当事者の声を聞くための子ども・子育て支援会議を経てですね、さらに、市全体の使用料、手数料の考え方を踏まえて、それが妥当なものだろうかという判断をするために、以前に使っていたこの手数料、使用料等検討委員会を使って今回検討をして、その結果を市長に報告をしたいというふうに考えたところでございます。
経過としては以上でございます。
163 ◯委員長（奥住匡人君） 菅原委員。
164 ◯委員（菅原直志君） 説明をいただいてありがとうございます。１所管課が判断するのではなくて、市全体として、市民に直結することだから、しかも、学識経験者と市民を入れた検討をすると、これは真っ当なことだと思います。当初予算から入っていればなおいいと思いますけれども、まず、取り組みとしては評価をしたいと思います。
ただ、１点だけ気になるのは、６月の議会の中で、これは別に今回の話とは違うんですけど、多摩平の森の産業連携センターの使用料が、これも議案に入ってきたわけです。９月も、この類のことは、システムは聞けばわかるんだけどという、行政の総計予算主義の中で、特に使用料、手数料について、２回も連続でこういうのが入ってくるというのは少し気になるということですので、ぜひ今後、そのあたりは柔軟に対応しつつも、予算の編成の基本を余り踏み出さないような形で考えて対応いただければと思います。
以上です。
165 ◯委員長（奥住匡人君） 清水委員。
166 ◯委員（清水登志子君） 今の菅原委員の質問に関連します。
御説明の中で、今回は保育料の見直しについて諮問をされたいということでしたが、それ以外の使用料、手数料については、今回の検討委員会では検討しないということでよろしいでしょうか。確認です。
167 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
168 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） 手続の中でいきますと、まだ企画調整課のほうに、この検討委員会に意見を求めるという正式なものは来ておりません。ですけれども、先ほどの保育料と同じレベルの中で、子ども・子育て支援会議等に諮っているというものにつきましては、今回の中では、先ほど申し上げました保育料ですね、それから、学童クラブ費、それと、市立幼稚園保育料、そういうものが今検討をされているという情報はいただいているところでございます。ただ、それが正式に私どものほうへ検討課題として、まだ正式にこちらのほうには来ておりません。
以上でございます。
169 ◯委員長（奥住匡人君） 清水委員。
170 ◯委員（清水登志子君） そうすると、年度内に、もしかしたら、学童クラブと市立幼稚園については諮問に加わるという可能性はあると。
例えば、地区センターとか学校施設とかというふうなことは、そちらは今回はないということでよろしいでしょうか。
171 ◯委員長（奥住匡人君） 企画調整課長。
172 ◯企画調整課長（仁賀田 宏君） 済みません、先ほどと入り口は同じなんですが、審議するものとして上がっていないんですけれども、そういう中で、まだそこは把握しておりませんし、お声を聞いたことはないというところでございます。
以上でございます。
173 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
174 ◯委員（中嶋良樹君） 私のほうから２点質問させていただきたいと思っております。
まず、14、15ページの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型について、それから32、33ページの地域戦略推進経費の中の価値共創推進経費について質問させていただきたいと思っております。先ほど御説明いただいてはいるんですけれども、事業についてもう少し、新規事業も含まれておりますので、お聞きしたいと思っております。
まず、地方創生専行型については、先ほど御説明がありましたように、国のほうでハード・ソフト事業の割合を改めてほしいということで、当初補正予算で見込んでいた補助金額が今回変更されたという認識で受けとめておりますけれども、これについては当初の見込み金額に、ふえたのか、もしくは減ったのか、それとも、変更がないのかということで、まず市財政に影響があったのかどうかについて、まずお聞きしたいと思っております。
175 ◯委員長（奥住匡人君） 財政課長。
176 ◯財政課長（小塩 茂君） 先ほど御説明したとおり、ハードとソフトの配分変更を指示されたということで、今回の補正を上げさせていただきました。ハード事業に充てていた1,516万5,000円全てが今度、ソフト事業に振りかえができましたので、全く、国からの内示、決定通知と同じ額が確保できております。
以上です。
177 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
178 ◯委員（中嶋良樹君） ありがとうございます。実際にプラスマイナスゼロということで、当初見込みの金額は市に入ってくるということで、安心いたしました。ソフト部分がふえたということで、当初国の補助が入っていない事業に今回手当てされたと思うんですが、その辺、ソフト事業は、どのようなものに今回国の補助が充てられているのか、特に地方の先行型ということで、ソフト事業についてだけ、お聞きいたしたいと思います。
179 ◯委員長（奥住匡人君） 地域戦略室長。
180 ◯地域戦略室長（渡邊博朗君） ソフト事業ということで、まず、コミュニティ活性化事業経費ということで、地域協働アドバイザー謝礼ですとか、自治会インセンティブ補助金に充てております。
続きまして、商工業活性化事業経費ということで、これは、日野の魅力活用ですとか、発信プロジェクト事業補助金というふうな形になっております。
それと、あと、地域ポイント事業経費としましては、日野商工会のひの新選組ポイント運営事業補助金でございます。それと、放課後子ども教室事業経費といたしましては、夏休みに行われましたひのっちのパートナー、それと、学習アドバイザー謝礼等でございます。それと、体育事業普及経費としまして、さわやかウォーキング等の事業委託料に充てております。
以上でございます。
181 ◯委員（中嶋良樹君） この点については以上になります。
続いて、２点目の質問をさせていただきたいと思います。
価値共創推進経費ということで、オープンデータイベントとして、今回、コンテストを開催されるということで御説明いただきました。
まず、今回補正の対応になった必要性について、確認だけさせていただきたいと思っております。
182 ◯委員長（奥住匡人君） 地域戦略室副主幹。
183 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君） 先ほど戦略室長から御説明がありましたとおり、本年５月からオープンデータ、カタログサイトを公開して、取り組みを開始しているところでございます。
オープンデータの目的としましては、行政の透明性、信頼性の向上、２点目として、官民協働による公共サービスの提供、民間サービスの提供の促進、３点目として、新ビジネスの創出で、金融活動に効率化を通じた経済活性化というのが、総務省のホームページで挙げられております。
今回のコンテスト開催の目的なんですけども、オープンデータは、今申しましたとおり、官民協働によるデータ活用というところが一つの目的となってございます。公開データ、それを一括利用促進のためのイベントの一環として行うものでございます。データについては、民間に活用されてこそ意義あるものというふうに考えておりますので、まず、実施自治体としての認識が発表されること、あるいは、そのデータの活用事例をつくること、それを共有することというのが目的となっているところでございます。
以上でございます。
184 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
185 ◯委員（中嶋良樹君） 次の質問でお聞きしたかった部分もお答えいただいたので、ありがとうございます。
今回、質問でまずお聞きしたかったのは、オープンデータの取り組みについてはデータの二次利用ということで、かなり、これから行政課題を解決するときにかなり大きな効果、狙いが持てる事業として、日野市も取り組みが既に始まっているんですけれども、コンテスト開催に当たっては、今回、新たな事業としての経費だと思いますので、その辺、補正になった、このタイミングで出したという思いがどこかにあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、日野市のまちづくりにどう影響があるのかなという部分で、少しその辺まず、補正の対応について、もう一度済みませんがお答えいただければと思います。
186 ◯委員長（奥住匡人君） 地域戦略室副主幹。
187 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君） 先ほど申しましたとおり、開始のタイミングにつきましては本年５月に入ってからということになりまして、データアクセス件数等のログを分析しているんですけども、その中でなかなかアクセス数が伸びていかないような実態がございまして、その利活用促進の必要性を改めて感じたところでございます。その活用促進を図るために、今回、補正という形で上げさせていただいたということでございます。
あと、まちづくりの活用なんですけども、こちらのほうにつきましては、オープンデータ、民間活用の目的以外にもですね、もう一つの目的としては、庁内の利活用促進、データ共有化というところがございます。今後は、政策検討の中でも、行政情報、保有している情報をですね、積極的に活用して、政策検討に資するようなものというふうに考えていきたいと考えてございますので、庁内利活用のところで、あるいは、施策検討のところでも、オープンデータというところを促進する中で、その認識を高めていきたいというところでございます。
以上でございます。
188 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
189 ◯委員（中嶋良樹君） 早期に実施したいという思いは伝わってまいりますので、これ以上お聞きしませんが、このコンテストの取り組みについては、今年度限りの単発で行われるものなのか。もしくは、今後も引き続き継続して実施していくお考えがあるのか。それから、せっかくなので、日野市においての行政課題の解決テーマとして、一つで構いませんので、今回のオープンデータを活用して、どのような行政課題を解決していくテーマが上げられているのか、全て答えるとたくさんあると思いますので、必要なものを一つだけお答えいただければと思います。
190 ◯委員長（奥住匡人君） 地域戦略室副主幹。
191 ◯地域戦略室副主幹（中平健二朗君） まず、今回のデータについてですね、来年度以降の見通しなんですけども、多摩地域において先行して取り組まれている自治体としましては、八王子市、調布市という自治体もございます。これらの自治体につきましては、データ利活用の民間組織というものが立ち上がっております。一般的にはコード・フォー・八王子、コード・フォー・調布という形でコード・フォー・何々と地域名がつくんですけども、地域活性化のデータ活動のイベントに関しても八王子市、調布市ではこういった民間主体が主導して行っております。日野でもこういった形で民間主導でできればというふうには考えておりますけども、そういった組織が立ち上がるまでは行政がリードしていきたいなというところを考えているところで、来年も新規で計上していきたいというふうに思っています。
あと、具体例なんですけども、取り組みやすいところとしては防災であるとか観光というところは事例としては多いんですけれども、市が抱える社会的課題の取り組みを推進するためには、健康であるとかインフラとか、そういった重要な課題についても活用できるようなものを目指していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
192 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。中野委員。
194 ◯委員（中野昭人君） 先ほどのお話のなんですけれど、補正予算について、特に９月補正については、毎年度黒字決算で、決算剰余金がこういう形で開かれると。ほとんどが積み立てと借金返済に回されるということが繰り返されてきたと思います。そんな中で、財調については史上最高の50億を積み立てると、26年度決算で、そこまでいっているということだと思うんですけども。やっぱり私は、本当に切実な市民のニーズに積極的にこういうときこそ応えていく、あるいは、市政の課題ですね。ケースワーカーが7人も不足している状況のもとで背景として起こった事案について、こういうときこそ市が本気になって解決すると。私はケースワーカーの配置に尽力してもいい中身だと思うんですね。そういうところについて、機敏にぜひ、動かしていただきたいというふうに思うんです。積めばいい、減らせばいいということだけできゅうきゅうとしていたら、本当に市民のニーズは置き去りにされるというふうに思いますので、苦言を呈したいと思います。
それと、御存じのとおり、ここには
マイナンバーの交付手続の事業が組まれております。私たちはこれに同意できませんので、賛成しようかと思ったんですけど、全体の予算の考え方も含めて同意できないので、反対とさせていただきます。
195 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
196 ◯委員（中嶋良樹君） 議案第80号、平成27年度日野市一般会計補正予算（第２号）につきましては、賛成の立場で意見を申し上げます。
職員研修経費は、民主市民クラブ会派としても予算審議の中でも、特に、市政運営の勝敗を分ける重要なファクターとして、考える職員の育成を目指して人材育成に力を注いでいただきたいということで要望させていただいております。今回、テーマは突発的なものであったと思いますけれども、今の職員研修をさらに拡充されるということで、積極的な対応の取り組みについては評価させていただきたいと思います。人材は市政運営の最大の財産でありますので、引き続きテーマについてはアンテナを高くして、いろいろなテーマについて皆さんで検証していただきたいと思っております。
また、価値共創推進経費につきましては、2013年６月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、国を挙げてオープンデータ活用を推進していく方針が掲げられています。そういった流れで日野市でも取り組みが少しずつ始まっているのかなと思っております。今回は、コンテストを介して、行政の透明性、または、信頼性の向上、地域活性化を目指して進めていきたいというお考えがわかりました。
先ほど行政課題解決のテーマについては、防災と観光という二つのテーマが、担当の方からお話がありました。日野市と縁がある自治体で言えば、会津若松市も既に平成26年度に取り組みが終わっておりまして、今年度についても引き続き事業が実施されております。地域の行政課題の解決のテーマとしては本当に幅広くてですね、日野市の３戦略とも深くかかわってくるような、空き家対策であるとか、または、医療費の抑制、また、定住化、子育て支援など、会津若松市もこれらのテーマについてオープンデータのコンテスト、さまざまな連携の中で活用していきたいということで取り組まれている自治体もありますので、ぜひ日野市においても、一番は、やはり行政課題を解決する、それから、市民の生活の向上に役立つものとして、わずかな予算であっても大きな効果が出せる事業だと私は思っておりますので、ぜひ結果にこだわって事業を進めていただきたいことを要望して、賛成の意見といたします。ありがとうございます。
197 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
198 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
199 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手多数であります。よって、議案第80号の件は可決すべきものと決しました。
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200 ◯委員長（奥住匡人君） これより請願審査に入ります。
請願第27－12号、安保法案廃案の意見書提出を求める請願の件を議題といたします。
この請願につきましては、請願者より主旨説明の申し出がございます。
お諮りいたします。本日、９月11日の本委員会に請願に対する参考人として塚本秀男さんの出席を求め、意見を聞くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
201 ◯委員長（奥住匡人君） 御異議ないものと認め、そのように決定させていただきます。
202 ◯委員長（奥住匡人君） 本日は参考人として御出席いただき、まことにありがとうございます。
早速ですが、議事の順序について申し上げます。参考人の方はおおむね３分間で主旨の説明をしていただき、その後、委員からの質疑にお答えいただくようお願いを申し上げます。
それでは、塚本さん、よろしくお願いいたします。
203 ◯参考人（塚本秀男君） 奥住委員長を初めとして
企画総務委員会の委員の皆さんには、貴重な時間を割いていただきまして、大変ありがとうございます。有賀議員と大高議員の紹介をいただきまして請願をさせていただきました。よろしく御審議をお願いいたします。
わずかな時間ですので主旨の説明に入りますが、先に二つのことを申し上げたいと思います。
一つは、昨日、この請願賛同署名82筆を、短期間でありますが、市内の市民の方71筆、市外から11筆でしたけども、計82筆の賛同署名を議会事務局に提出いたしましたことを初めに申し上げたいと思います。
２点目は、本来ならば請願代表の山際、または大場が本日主旨説明をすべきところだったんですけども、２人とも都合がつかないということで、急遽日野市内にある事務所を構えております団体に属しています私、塚本がかわって説明させていただくことを御了解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
では、主旨に行きます。３点申し上げます。
１点目は、市民が、市民有志がということですが、請願を議会に出すことを決めたきっかけについてです。７月９日付の朝日新聞の１面に載った大きな記事、その記事には、既にお読みになっているかと思いますけども、安保法制の賛成という意見書が６自治体の議会、慎重をという意見書が181議会、反対ということを明確にした議会が144という記事でありました。
私ども請願者に愛知県出身の１人がいますが、ちょうどこの記事が載った７月９日に、愛知県の実家の親戚の方から御自宅に電話が入り、けさの朝日新聞で見たと。日野市のことが載っているが、一体どうなっているのかというような電話だったとお聞きしました。大変恥ずかしい気がしたとのお話でした。都内版のみではなく、何と北海道から沖縄まで、全国版の１面にこの記事が紹介されていたこともそのとき知りました。日野市の名をこんなふうに、具体的には、戦争法案といわれる法案の早期成立を求めるような意見書を提出した日野市議会だということを全国に知らしめていいのだろうかという議論の中から、今回の請願権行使をすることになりました。わずかな間にもかかわらず80名を超える賛同の方が集まったことも報告しましたが、半数以上の方は、請願代表者からの面識も全くない方から寄せられたものであったことも附言しておきたいと思います。
204 ◯委員長（奥住匡人君） 参考人に申し上げます。予定の時間を超過しておりますので、速やかに結論を述べていただけますようよろしくお願いいたします。
205 ◯参考人（塚本秀男君） どうも失礼いたしました。
じゃあ、簡単にもう１点だけ申し上げて、他は割愛させていただきます。
それと、２点目について、朝日新聞で報道されました内容について、６月17日に日野市議会本会議にて採択されておりましたが、その過程について、いろいろとホームページや議員の方々に聞く機会がありましたけども、それによりますと、本来あった文言から、今国会での成立を求めるという内容の原案は削除され、必要な審議が尽くされた際にはという文言や、国民の理解を得る努力が必要だというような意見が加筆されたり、与党側の方からも意見が出されたと聞きました。
今回、マスコミも世論も、昨日のＪＮＮ調査の国民世論によりますと、83％の人が、いまだ政府の説明は十分ではないという調査が報道されています。報道各社によって若干の違いがありますが、現段階では十分な審議がなされていないこと、今国会で成立を諮ることは、多くの国民が求めているものではないと判断します。前回採択されました意見書の流れを尊重しても、新たな。
206 ◯委員長（奥住匡人君） 参考人に申し上げます。超過しましたので、これにて発言を中止していただきたいと思います。
207 ◯参考人（塚本秀男君） ということを踏まえて、議員の皆さんには慎重な御審議をお願いしたいと思います。どうも済みませんでした。
208 ◯委員長（奥住匡人君） ありがとうございました。
以上で参考人からの主旨説明は終わりました。
質疑に先立ちまして、念のため参考人の方に申し上げます。
参考人は委員長の許可を得てから発言をして、また、委員に対しては質疑をすることはできませんので、御了承をいただきたいと思います。
それでは、これより主旨に対する質疑を行います。清水委員。
209 ◯委員（清水登志子君） 冒頭に、請願者から三つの点で主旨説明をしたいというふうに発言がありまして、今、二つはお聞きしたのですけど、三つ目というのがあるようですので、お聞きしたいです。
210 ◯委員長（奥住匡人君） 塚本参考人。
211 ◯参考人（塚本秀男君） 三つ目はですね。与党の各会派の議員の皆さんにぜひ御検討いただきたいということがあって、それを全部言うと話が長いので、自民党の方には、やはり第一党、政権政党ですので、強行採決という形での決着の仕方を諮らないような御尽力をいただきたいということと、民主党の方々には、民主市民クラブの方々には、やはり、現在の民主党に属する国会議員の方々、党首、幹事長、蓮舫議員や、あるいは、辻元清美議員、長妻議員、本当に体を張って廃案、国会成立阻止に頑張っていることは、私も知っていますし、多くの国民の皆さんが知っています。ぜひ、中央での民主党の議員の踏ん張りを踏まえられて、私どもの請願に御協力いただきたいと。公明党の皆さんにも、先日、国会前に12万人もの多くの市民が駆けつけた中にも、３色旗を持って参加される方がいましたけども、ぜひ平和の党を守りたいとおっしゃっておりました。ぜひその点も踏まえて、前向きな審議をお願いしたいというふうに思っております。
要点だけですが、以上のことをいわんとしていました。
212 ◯委員長（奥住匡人君） 清水委員。
213 ◯委員（清水登志子君） ありがとうございました。
もう一つ、６月議会以降、今議会までで、請願者の皆さんを初め、日野市内でどういう動きをされたのかについて、ちょっと御説明いただければと思います。
214 ◯委員長（奥住匡人君） 塚本参考人。
215 ◯参考人（塚本秀男君） 先ほど申しましたように、８月30日は空前の規模と、私は知りませんけど、60年安保以来の出来事だというふうにされている、12万人が駆けつけておりましたが、やはり、そのような動きと連動しているのでしょうか、日野市内においても、この法案の廃案を求める声は大変高まっているというふうに私は感じております。
私は日野市内における実施されたパレードなりデモンストレーションには４回参加しましたけども、既に７月に２回、この市役所のすぐ真ん前のところと豊田で、８月のお盆明けにも１回、９月の当初にもまた１回、計４回パレードやデモンストレーションがありましたけども、主催者の方に聞きますと、日野市内では初めてではないかと。回数といい、参加者が多いときでは650人の市民が集まるという大変な盛り上がりを見せているので、その声をぜひ議会に届けたいものだなというのが市民の多くの声ではなかったかなあというふうに考えております。
216 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
217 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって参考人への質疑を終結いたします。塚本さん、ありがとうございました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
218 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
本件について御意見があれば承ります。清水委員。
219 ◯委員（清水登志子君） 今、参考人から御説明がありましたように、日野市内でも、日野始まって以来の参加で、平和安全法制の廃案を求める声が上がっているということです。国会の審議を通じても、安保法案が違憲だということ。これは、憲法学者も元内閣法制局の長官も元最高裁の長官も認めたというふうなことで、はっきりしてきたのではないかというふうに思います。
それから、参考人の説明でもありましたように、説明が不十分という声は圧倒的でございますし、国民の６割以上の人たちが、今、世論調査でも、今国会での成立には反対というふうに述べています。こういう状況で憲法違反だということが言われていて、国民の理解も得られていない。こういう状況の中でこれを強行採決する、可決成立させるというふうなことは、やっぱり、国民主権の大原則を踏みにじる行為であろうと。また、民主主義を破壊する独裁政治のようなものだというふうに思いますので、これは絶対やるべきではないというふうに思います。
また、国会審議の中で、自衛隊の幹部がアメリカの幹部と会談した際に、戦争法案、これ来年夏までには完了するんだとアメリカ側に約束をしているというふうなことで、いわゆる戦前の軍部の独走みたいな状況も起きているというふうな中で、来週中にもこの法案を採決しようというふうに緊迫した状況になっています。
ですので、ぜひこの請願を採択して、できれば、議長に直ちに本会議を開いていただいて、この意見書の審議をして、ぜひ可決させて、これを国会に直ちに送りたいというふうに呼びかけまして、採択の意見とさせていただきたいと思います。
220 ◯委員長（奥住匡人君） 中嶋委員。
221 ◯委員（中嶋良樹君） 請願第27－12号につきましては不採択の立場で意見を申し上げます。多少長くなるかと思いますが、私は、どの政党にも一度も属したことがない無所属の立場として意見を申し上げたいと思っております。
前回、６月議会におきましては意見書を提出されて、その後、説明の中でもありましたように、朝日新聞を初め、あらゆるメディアに取り上げられました。ただ、思いは賛成、反対という立場を表明したわけではなくて、やはり慎重審議、国民の理解を得た上で今国会での法案成立ということを訴えておりますので、まず、その点は認識を一致していきたいと思っております。
それから、私の立場から言えば、国会の審議の中で対立している与野党同士がそのまま地方議会でも同じように審議がされ、また、審議が混乱する原因ともなっていると私は感じております。政党の外交政策が中心になってしまいますと、請願の審議に名をかりた政党間の争いになってしまって、多くの場合、一致点は見い出せないのではないかと思っております。逆に、議員や会派間の対立も同様に激しくなりまして、地方議会なのか国会なのか、それすらわからない状態になってしまっていることは、地方議会においては好ましくない状態だと、私は危機感を感じております。なれ合いではないですけれども、ことしについては、戦後70年という節目ということもあって、もとは憲法学者の違憲ということがテレビを通じて国民のほうに示されたことで、本来あるべき冷静な立法論や安全保障をめぐる政策論が後退してしまって、感情的な議論が先に先行してしまったのではないかと思っております。
私もいろんなつてがあって、国会議員の方にお聞きすることができました。その方もおっしゃっておりましたけども、民意を的確につかむことを仕事としている政治家として、確かに民意に敏感にならなければいけないんですけれども、民意に頼るだけでは決してだめで、正しいと信ずる政策については、時に多数の反対があったとしても、ひるむことなく堂々と国民に向かって説明をして説明責任を果たすことが重要だということで、私も同じ考えでおります。
特に市議会については、安全保障について正確に議論する資料も整っておりませんし、前回の意見書に明記されておりました国民の理解という決定的な条件も今回の請願の中には含まれておりませんので、到底賛成することはできません。
以上の理由から、不採択の意見といたします。
222 ◯委員長（奥住匡人君） 池田委員。
223 ◯委員（池田利恵君） 私も不採択の立場でお話をさせていただきます。
過去、日本の中でこういった安全保障関係の法改正というのは数あったわけです。日米安全保障条約の改正時、そして、周辺事態安全確保法の制定時も、今回と同様の形で、戦争に巻き込まれていくという形で、大きな反対が起こっていたというように認識しております。
しかし、その法が制定されましてから今日の状況を顧みましても、平和な日々が続いているというふうに思っています。平和をむしろ確固たるものにするためにこそ、日本国民として法改正が必要であるというふうな、当然そういうふうな形で法改正が行われているものというふうに思っているわけであります。
世界の歴史を鑑みてみましても、国を守る、国防をおろそかにするような形で国が存続してきた歴史というのはありません。しっかりと国防というものを考えていきながら、国家の安定、そして、市民の安心・安全を確保していくという方向性であることに、今回の法改正も間違いないであろうというふうに信じておるところでおります。
よって、今回の請願に関しては不採択という姿勢で臨みたいと思っております。
以上です。
224 ◯委員長（奥住匡人君） ほかに御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
225 ◯委員長（奥住匡人君） なければ、これをもって意見を終結いたします。
これより本件について採決いたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
226 ◯委員長（奥住匡人君） 挙手少数であります。よって、請願第27－12号の件は不採択すべきものと決しました。
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227 ◯委員長（奥住匡人君） そのほか、委員の方々より何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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228 ◯委員長（奥住匡人君） それでは、本日予定いたしました案件は全て終了いたしました。
これをもって平成27年第３回
企画総務委員会を閉会といたします。お疲れさまでございました。
午後０時30分 閉会
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