日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
歳入予算においては、市税は個人市民税は新型コロナウイルス感染症の収束により回復傾向にあり増加が見込まれていますが、一方で法人市民税は円安や物価高、エネルギー価格高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから減少を見込まれています。
歳入予算においては、市税は個人市民税は新型コロナウイルス感染症の収束により回復傾向にあり増加が見込まれていますが、一方で法人市民税は円安や物価高、エネルギー価格高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから減少を見込まれています。
ごみ処理費、説明欄中段、可燃ごみ処理経費につきましては、世帯数増に伴う収集量増加に対応するパッカー車の増車対応、また原油価格高騰や最低賃金法への対応などにより、収集運搬委託料について、令和４年度比で7,206万円、率にしまして16.9％の増となっております。 316、317ページをお開き願います。
区民健康村では、円安の影響による食材の価格高騰などにより、指定管理者の厳しい経営状況が続いているところでございます。この間、賄事業におきましては、指定管理者による食事メニューの工夫や仕入れ先の見直し等行ってきたところでございますが、今後も収束が見込めず、利用者の満足な食事の提供が困難な状況となってございます。
説明欄４市内事業者応援等事業経費は、原油価格高騰対策支援金の申請実績に伴い増額するものでございます。６目温泉施設費は、指定管理者に対して、電気料金の値上がりにより増額となった費用の一部を支援金として交付するものでございます。 78ページ、79ページをお開きください。
１点目は、物価高、原油価格高騰や、最低賃金の上昇などの影響による、経常的な経費の大幅な増加です。光熱費、委託料などさまざまな科目で増となっております。
◆おばた健太郎 ちょっと２点だけなんですけれども、今ほど井上委員がおっしゃった案ってすごくいいなと思って、確かに伺っていて、例えば最近ですとエネルギー価格高騰の対策とかを区でやっている話とかも、ちょっと話はずれますけれども、町会とかで話を持っていってこういうのができますよって言うと、ああ、そういえばこういったことに使えるかなとかっていうふうに話が広がっていくので、今おっしゃったとおり、相談ブース
件名が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の二重支給についてでございます。 説明に先立ちまして、この度の事故で大変御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。 内容の説明でございますが、二重支給に係る世帯数金額、１に記載がありますが、３２７世帯、合計で１，６３５万円二重支給をしてしまったというものでございます。
足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金の申請状況についてでございます。 １の（２）の表にありますとおり、１月６日までの集計になりますけれども、申請件数については６９４件ございます。このうち交付決定を既に済ませたものが２２８件ございまして、金額としては交付決定ベースですが、２，４００万余円というふうな形になります。車両種別の内訳につきましては、（３）の表に記載のとおりでございます。
─────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │３１ │介護保険の負担増と給付減を行わないことを求める意見書 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │３２ │畜産農家の危機打開に配合飼料価格高騰対策
２８号 物価高騰による中小企業へのさらなる支援対策を求める意見書 議員提出議案第２９号 都立高校入試への英語スピーキングテストの導入に関する課題解決の為の積極的な議論を求める意見書 議員提出議案第３０号 保育士の配置基準の改善を求める意見書 議員提出議案第３１号 介護保険の負担増と給付減を行わないことを求める意見書 議員提出議案第３２号 畜産農家の危機打開に配合飼料価格高騰対策
◆藤井まな 委員 これは二回連続駄目になったというのは、ここ最近の物価高で原材料費の価格高騰があって積算が見合わなくなったという認識でいいんですか。
説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億8,660万円は電力、ガス、食料品等の価格高騰に対するために、国から交付されたものについて、さきに説明いたしました、キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元事業の財源として活用するものでございます。 次ページ、８、９ページをお開きください。 都支出金でございます。
ページは６ページ、７ページ、今回、中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金追加ということですが、これを追加するということは、本当に実際に価格高騰で町の中小企業の方々に大きく影響が出ているということが分かるかと思うんですけれども、今回追加する対象はどれぐらいを見込んでいらっしゃるのか。
先ほどの説明の中でも、資材価格高騰の影響というのは本当に大きいというところで、今日、同じ日にやっているので引き合いに出すんですけれども、給食センターについては資材価格上昇の関係で業者が見つからなくて、開始時期の変更というのが余儀なくされているという状況があります。
こちらは、多摩都市モノレール高幡不動駅の北に位置する福祉支援センターで使用する電気料について、原油価格・高騰の影響などにより電気料が上昇し、令和４年度の予算が不足する見込みとなったことから、不足分を増額するものでございます。 続きまして、説明欄の19セーフティネットコールセンター事業経費の（５）助産施設運営経費でございます。
次に、表題２、資材・物価・原油価格高騰についてでございます。 既に17番議員、31番議員からございましたので、私からの説明は割愛いたしますが、各価格高騰は想像をはるかに超え、各所に大きな影響を及ぼしております。町田市においての状況を確認させていただきたく、３点お伺いいたします。 (1)価格高騰に対する市の見解は。 (2)現状で価格高騰の影響はあるか。
その下、３参画協働推進・市民活動（ＮＰＯ）支援事業経費25万円は、電気料の価格高騰を受け、市民活動支援センターの電気料に不足が生じる見込みとなったため、増額するものでございます。 その下、（４）平山台健康・市民支援センター管理経費556万3,000円は、こちらも電気料の価格高騰により電気料に不足が生じる見込みとなったため増額するものでございます。
◎都市づくり部長（窪田高博） 市では、これまでバス・タクシー事業者を対象として2021年度に事業継続を目的とした支援事業、2022年度には燃料価格高騰に対応するための支援事業を実施してきております。今後も国の交付金の動向を注視しながら、必要に応じて実施についての検討をしてまいります。 ○副議長（いわせ和子） 21番 田中美穂議員。 ◆21番（田中美穂） ご答弁、ありがとうございました。
令和４年度の主な給付金といたしましては、国の事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、本市独自の地方創生臨時交付金を活用した住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金がございますが、国の事業では、家計急変世帯など一部の世帯を除きプッシュ型で給付を行い、本市独自の生活支援給付金では、申請漏れを防ぐ観点から、該当者に申請書を送付し、郵送により申請を受
物価高騰下における支援につきましては、令和４年２月から10月までの間、国の事業である住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や地方創生臨時交付金を活用した本市独自の住民税非課税世帯等に対する生活支援給付金の給付を行い、現在、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付手続を進めていることから、新たに市独自の支援を実施する予定はございません。 次に、２点目についてお答えいたします。