市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
先ほどの７％というと、県と同じレベルか少し高めと、その不登校状態であった生徒は厳密に言うと通わなければならない学校がなくなれば、不登校状態ではなくなりますが、そのまま引きこもりになってしまう危険性も十分あります。
先ほどの７％というと、県と同じレベルか少し高めと、その不登校状態であった生徒は厳密に言うと通わなければならない学校がなくなれば、不登校状態ではなくなりますが、そのまま引きこもりになってしまう危険性も十分あります。
どこもかしこもというのではなく、33の自治体に声をかけ、危険性の高いところなど、また何か年計画等、優先順位をつけ、少しずつでも計画的に住まいの安全を確保するべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけますか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
逆走車の存在および危険性につきましては、認識をしてございます。 ご質問にもありましたとおり、昨年度は一方通行と時間制限の路面標示を行いました。これについては一定の効果はあるものと考えておりますが、さらに分かりやすい表示方法についても公安委員会と協議を行い検討してまいりたいと存じます。
まず、大規模地震発生時等における本庁舎の危険性と災害時の対応及びＮＴＴ富士吉田ビルの借用期間についてでありますが、本庁舎につきましては、平成13年度に耐震補強工事を実施いたしましたが、震度７の地震発生時においても建物の倒壊または崩壊の危険性は低いものの、老朽化により災害対策拠点施設としては機能が十分に発揮できない状況にありました。
間違っていたら、間違った方向の再発防止策が出来上がってしまう危険性さえ、私はあると思います。 そこで、私は職員の関与という、官製談合事件という、いわゆる犯罪幇助という点において、大きな問題点の検証が欠落していると思うから、今回の質問に立ったわけであります。 まず、第３者委員会や町当局では、職員の関与について、しっかりと検証をしたのですか。その点伺います。 ○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◎町長（遠藤浩君） ただいまの河川の草刈り等を行政の仕事として実施すべきについてでございますが、河川区域内の除草は、堤防の決壊等の危険性がある箇所については河川管理者が行っております。 また、その区間内においても河道、川が流れるところですね、水が流れるところ、および河床、川の底でございます。については、除草作業を行っていないのが現状でございます。
この事故が起きて、再発の危険性も出てくると思うんですけれども、ここに対応した再発防止策、あるいはこれを基に、そういったところがほかにもあるんじゃないかというところを確認していかなきゃいけないんじゃないかなと考えますけれども、そこら辺も対応していく予定はあるんでしょうか。
今後につきましては、これまでの取組に加え、重要路線で危険性のあるブロック塀所有者に対し、耐震改修促進計画、制度等を記載したチラシを配布するなど、通学路、避難路の安全性の強化に取り組んでまいります。 ○議長（丸山国一君） 平塚 悟君。 ◆２番（平塚悟君） 徐々に支援事業というのが市民の方にも浸透してきているのかなということであります。
本市では甲州市耐震改修促進計画により旧耐震基準で建てられた昭和56年以前の住宅及び避難路等で危険性の高いブロック塀の耐震工事に対し助成を行ってまいりましたが、計画期間をさらに５年間延長し、引き続き地震に強いまちづくりを推進してまいります。 次に、小・中学校の状況についてであります。
また、支援事業として、昭和５６年以前に建てられた木造住宅及び緊急輸送道路に沿った建築物の耐震化に向けた補助や、避難路や通学路に面した危険性の高いブロック塀等に対する撤去や耐震改修工事への補助を行っていることも承知しております。
しかし、感染の下げ止まりは顕著であり、感染再拡大の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。 特にこの間、感染者に占める高齢者の割合が高止まりし、病床の逼迫と死者数の増加が続いていることは重大です。感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素です。
内容としましては、前のキャンプ場から引き継ぐ浄化槽の改修ですとか、御指摘があった車椅子のスロープですとか、手すりの危険性を考慮して緩衝材による全面保護を行うなどの整備を行ったところであり、これは総括質問のほうでも、志村産業部長からお答えさせていただいたとおりでございます。
そんな状況の中で、対応をいろいろ考えていただいて、先ほどのスロープとかそういうのは、施設をお借りするわけだから、工事をこっちでするわけにはいかないので、移動式のスロープとかそういうものを用意していただいて、介助についても、どういう介助を行ったら新型コロナウイルス感染の危険性がないとか、そんなところを検討していただいて、来年度の選挙に向けてやっていただきたいと思います。
ただし、太陽光パネルにつきましては、有害物質を含む場合や感電の危険性もございますので、安全性に十分留意した取扱いが必要になるとは考えております。 以上です。 ○副議長（清水康雄君） 小沢栄一議員。 ◆６番（小沢栄一君） ありがとうございました。 確かに太陽光パネル、有害物資というのがあると思いますので、災害発生したときに、その周知というのが非常に大事かなと思います。
青木市民課長 令和２年９月定例会総務委員会で長沢委員からお話がございました検討の内容ではございますけれども、１０月に入りまして、本庁舎２階の案内担当に、普通のマイクとピンマイクの両方を使ってもらって、使いやすさなどを検討したところでございますけれども、そこで、使い勝手等、様子を聞きましたところ、大勢のお客様と対応をする中で、やはりいろいろなお客様の情報がピンマイクとかマイクのほうに流れてしまうという危険性
また近年の社会・産業構造の多様化に伴い、大規模災害の発生についても、その危険性が指摘される。 災害の軽減に、恒久的な災害対策と災害時の効果的な対応が重要であるが、これは一朝ータに成せるものではなく、町、国、県、公共機関、住民それぞれが防災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成するものであると思います。 そこで次の３点についてお聞きします。
こうした危険性を早めに察知するためにも、子どもの様子をよく観察し、把握することができるよう、学校、行政、地域などが一体となり、支援体制の強化を図っていく必要があります。 本市においては、全ての小中学校に特別支援学級が、また、教育的ニーズに応じた通級指導教室が設置され、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するとして特別支援教育が行われております。
昨日、我が会派の輿石議員も、感染の危険性がある職種の１つとして挙げられていましたが、感染に注意しながら不法投棄された品物を回収する作業はとても大変だと思いますので、今後も不法投棄防止のための啓発活動に努めていただきたいと思います。 続きまして、人事異動の時期の変更についてでございます。
また、浸水想定区域等の大幅な見直しに伴い、平時からの危機意識の醸成や観光客などにも周知するため、浸水の被害が想定される地域の電柱などに、危険性を知らせる標示板を設置するとともに、指定避難所であることを示す看板を順次設置するほか、避難所のトイレの洋式化も進めてまいります。
◆１８番（山本英俊君） （４）として、夕暮れ時は自転車が見えにくく事故の危険性が高い。通学かばんや自転車等に蛍光シールが貼ってあるが、安全性を高めるためには発光装置が必要である。購入に当たっては、保護者負担となる。保険加入についても同様である。そこで、発光装置の購入や保険加入に対しての市の補助が必要だと考えるがどうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 宮坂教育長。