甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
状況の広報につきましては、防災無線や広報車による広報を行いましたが、最新の現場情報が伝わらす、地区の皆様にご迷惑をおかけしました。今後は地区の区長や組長との情報の連絡体制を密にしまして、臨機応変な情報発信に努めまして、有事の際の皆様の不安をなくすよう、万全の体制で取り組んでまいります。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長（小澤和仁君） 平塚議員の質問にお答えいたします。
状況の広報につきましては、防災無線や広報車による広報を行いましたが、最新の現場情報が伝わらす、地区の皆様にご迷惑をおかけしました。今後は地区の区長や組長との情報の連絡体制を密にしまして、臨機応変な情報発信に努めまして、有事の際の皆様の不安をなくすよう、万全の体制で取り組んでまいります。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、小澤和仁君。 ◎総務課長（小澤和仁君） 平塚議員の質問にお答えいたします。
４、市民から選管へ選挙参加の呼びかけの広報車を出してほしい旨、そう伝えたところ、市担当者からは、予算もないし、その必要性はないと言われ、結局、広報車の件は実現しなかったんではないかと聞きますが、その事実はあったかどうかお尋ねいたします。 ５、政策論争は、このコロナの影響下の状況で若干少なかったと私は感じましたが、再度、市長の訴えと４期目への抱負を伺っておきたいと思います。
水害では、水が引くとすぐに、被災した市民が一斉に災害廃棄物を排出するために、迅速に情報提供する必要があることから、平常時から分別基準や災害時の周知用広報など作成し、初動対応が図られるよう周知するとともに、発災時にも、広報車や防災無線等の可能な広報手段により市民に正確かつ迅速に周知することとなります。 次に、甲府・峡東クリーンセンター仮置場までの輸送についてであります。
防災無線、テレビ、広報車、先ほどのいろいろな受信機等々もいろいろあります。情報というのは、複数、多数、いつでもどこでも誰でもが情報を得られるような整備をしていくことが今後の防災対策には一番要だと思っています。 これだけということではありません。市民の聞く意識、情報を得る意識も大事であります。今、良い家に住んでいれば、外の音なんか聞こえないと。
先ず、ダムの緊急放水についてでありますけれども、住民から不安の声も寄せられておりますので、雨量や河川の水位に応じてですけれども、防災無線や防災アプリ、あと広報車の出動など状況に応じた周知方法や避難誘導をお願いいたします。 また、罹災証明書についても最長で10日というご答弁いただきましたけれども、県でも新聞等に載ったりしていますけれども、発行が遅れないよう引き続きの対応をお願いしたいと思います。
広報車による伝達も必要と考えますが、いかがでしょうか。きめ細かい情報伝達が必要です。 第４に、役場職員の任務分担についてです。避難所へ派遣された職員は３３人でした。災害時の職員の任務分担は行われていると思いますが、どのような体制づくりが行われているのか伺います。 第５に、１級河川内の草木の対策についてです。六郷地区を流れる山田川の草木刈りと、川底の整備が終了後の台風の襲来でよかったと思いました。
浸水害や土砂崩れなどの災害が発生、または発生するおそれのある場合、市民に対し、市が発信する情報は、段階的に避難準備、高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示となっており、防災行政無線や広報車、ウエブサイト、自治会放送等のほかに、各テレビ局にも情報提供をし、周知を徹底しているところであります。 ○議長（長谷部集君） 20番、藤原正夫君。 ◆２０番（藤原正夫君） ご答弁ありがとうございます。
◎町長（久保眞一君） 停電の時でも利用でき、町民に緊急情報が伝えられる防災ラジオの設置が必要についてでありますが、現在、町からの情報伝達手段につきましては、防災行政無線でお伝えをしており、本年の台風等の際にも、防災行政無線のほか町のホームページ、Ｌアラート、広報車による情報発信を実施しました。
あと、じゃあ防災行政用無線が日曜日に鳴ったんだけれども、それについては不審者情報だったから緊急を要さないと思って、広報車等も出していないというお話をお伺いしたんです。ただ、遠くから鳴っていて、何かわからないということであれば、それが災害情報なのか、不審者情報なのか、わからないということですよね。
したがいまして、市の防災行政無線や広報車、それから自治会放送などによる防災情報によりまして周知を徹底してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（長谷部集君） ８番、滝川美幸君。 ◆８番（滝川美幸君） 恐らく若い層の方たちがアパートなどに住んでいらっしゃることが多いと思いますけれども、本市でも、平成24年10月10日から防災行政無線の内容をメールで配信していると伺っております。
地域防災計画にも規定をしてございまして、その場合には防災行政無線はもとよりサイレン吹鳴、ＣＡＴＶ、広報車での巡回等、あらゆる手段を用いて伝達をしてまいります。特に、地域防災の中心を担っていただく自主防災会とはＮＴＴ回線を利用し、確実に伝達をしていくこととしております。 議員ご質問の自主防災会との情報伝達訓練でございますが、一部地域を除き全市的なものとしては行ってまいりませんでした。
広報車出すとかで区長さんも消防団員も集まっていらっしゃるということだから、その方たちが適切な行動をとるとかということも今後検討する必要があるんじゃないかと。 それから、避難訓練のときにも、こういうことがちゃんと住民の方に伝わるように工夫をする必要があるんじゃないかと思うんです。特に秋山の場合には、桜井の南側斜面は土砂災害の警戒区域に入っているわけです。
市防災行政無線はもとより、サイレン吹鳴、ＣＡＴＶ、広報車での巡回等、あらゆる手段を用いて伝達をしてまいりたいと考えております。 なお、避難準備情報の発令基準につきましては、大雨・洪水警報が発表され、土砂災害警戒区域等付近において、湧水、地下水の濁り、水量変化、斜面の湧水等の前兆現象があらわれたときでございます。
運動の内容でございますけれども、小学生に広報車に実際に乗っていただいて、小学生自らのアナウンスにより正しい交通マナーへの呼びかけ、自転車による信号無視や二人乗りの禁止、交差点における左右確認など、子供目線からの啓発をしながら市内を巡回することで、地域社会全体で交通安全の意識向上を図る取り組みを実施しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（小浦宗光君） 保坂芳子君。
なお、市民に対する伝達手段につきましては、防災行政無線、広報車、ホームページ、エリアメールなどを適切に活用することにより、避難区域の住民への周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（有泉庸一郎君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 １番、金丸幸司君。 ◆１番（金丸幸司君） 市長、答弁ありがとうございます。
先ほど危機管理担当課長がいみじくも言われました情報の伝達経路というのか、方法として、防災行政無線広報室、広報車、行政防災上野原メール、自主防災会等、警察、消防団、消防署、報道機関、テレビ、ラジオ等々で市民の皆さんに教えていくと、知らせていくということを言われております。 しかし、情報告知端末を持っていれば、市の災害情報避難準備、勧告、指示が流れてくるわけです。
広報の方法は災害発生時等を勘案し、防災無線や広報車の巡回、ホームページ掲載やメール配信、ＣＡＴＶ放送、チラシの配布は掲示板の掲示とあります。また、広報内容は、災害時における住民の心構え、避難勧告、指示事項、災害情報及び市の防災体制、被害状況及び緊急対策実施状況、災害時に必要な生活情報、避難所、避難者、災害者情報などであります。 しかし、これらの情報を災害時に瞬時に収集するのは至難であると考えます。
視覚、聴覚などの障害の区分等に配慮し、防災無線や広報車、緊急速報メールなど複数の手段を組み合わせるとともに、多様な手段を用いて情報を伝達することが明示されております。視覚障害者用情報受信装置、受信メールを読み上げる携帯電話などのことであります。災害発生時に、特に、視覚、聴覚などの障害者に情報が伝わらず、情報がわからずにパニックに陥るおそれがあります。これらの対策が必要と考えます。
また、自治体はこの特別警報が発表された場合には、この情報を住民に伝達しなければならないこととなっておりますので、本市では防災行政無線、広報車やホームページ、メールマガジンのほか、８月から携帯電話３社と契約を行った緊急速報エリアメールなどを活用して伝達してまいりたいと考えております。
それから、地震等の場合でございますけれども、避難情報につきましては、広報車それから各消防団にも広報の車両がありますので、これらも活用してまいりたいと思っております。 それと、ご質問のとおり、土砂災害において避難勧告とかあるいは避難指示を出すタイミングというものが非常に難しいです。それで、現在町のほうでもどの程度でそれを出せばいいかということについては、非常に苦慮しているところでございます。