市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 社会情勢が大分急加速でいろいろ変わっていくということは把握しておりますので、その辺に対応できるような総合計画を作りあげれるようにしたいと考えております。 ○議長（丹澤孝君） 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） ぜひそれはそれで頑張っていただければというふうに思います。 そこで、予算化はしてありますよね。
◎政策秘書課長（井上靖彦君） 社会情勢が大分急加速でいろいろ変わっていくということは把握しておりますので、その辺に対応できるような総合計画を作りあげれるようにしたいと考えております。 ○議長（丹澤孝君） 第１０番、高尾貫君。 ◆１０番議員（高尾貫君） ぜひそれはそれで頑張っていただければというふうに思います。 そこで、予算化はしてありますよね。
この間、社会情勢は大きく変化をし、住民ニーズも多様化してきており、本町の取り巻く環境も変化をしてきております。 このため、こうした時代の変化に的確に対応し、必要な住民サービスを適切に提供していくことができるよう、町の組織体制を見直していきたいと考えております。 行政改革との関係についてですが、今回の機構改革の大きな目的は時代の変化に応じた行政サービスが提供できる組織体制の構築です。
この間、社会情勢を振り返ると、新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ-19の蔓延により、日本はおろか世界中で人類が経験したことのない対処を求められました。我が富士吉田市も例外ではなく、市長の強いリーダーシップの下、市政一丸となって様々な施策を実行し、未曾有の危機から本市の盾となり矛となり、市民を守っていただいたことは称賛に値すると思います。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束したとは言えない状況が続いており、また、エネルギー価格高騰と円安の影響を受けた物価上昇は、多方面において影響を及ぼしていることから、昨今の厳しい社会情勢の下、行政に求められる要望も多様化し、地方自治体が果たすべき役割はますます拡大しております。
いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの発生により、日々社会環境は大きく変化しており、夏祭りの中止を見据えてのマニュアルやチャートの作成では、この変化には到底対応できないものであることから、これからの夏まつりの在り方につきましては、そのときの社会情勢等の状況に的確に対応する中で、市民の安心・安全を最優先に市民夏まつりを実施してまいります。 以上、答弁といたします。
本市におきましても、アフターコロナまたはウィズコロナを見据え、経済活動の回復を重視していく中で、市民の皆様や事業者の皆様を全力で支援すべく、今後につきましても、社会情勢を注視しながら適切な対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○副議長（渡辺新喜君） 横山勇志君。
この教育大綱の「はじめに」の文章には「教育大綱の期間は令和２年４月１日からとし、社会情勢の変化等を踏まえ、教育委員会と協議の上、必要に応じて見直しを行います。」とあります。
こういう社会情勢のもとで、多くの子を産み、育てている若い世帯を励まし、財政的に応援することは行政にとって大切な仕事と、私は考えます。 その制度を廃止するなどとんでもないことです。もっとこの制度を広く宣伝し、活用していただく若い人たちの住みよいまちにするのが、行政の仕事です。とても私には理解できません。 第８に、同じく民生費の２項６目の児童手当費の１９節扶助費が対前年度比で８７９万５千円の減額です。
任期中には社会情勢や、経済状況が変化するため、凍結や変更はあることは理解をします。まだ任期が始まって間もないわけですけれども、ここに掲げた１４項目は町民の皆さんの期待が乗せられております。必ず実現できると期待を持っておりますので、町長の力強い決意をお聞かせください。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
また、職員研修の実施についてでありますが、本市の職員研修につきましては、これまでも質の高い行政サービスの提供と効率的に業務を遂行できる職員の育成、さらには、そのときの社会情勢に応じた自治体の在り方に即応した研修を基本方針として実施してきたところであります。
さらに、社会情勢の変化など様々な状況を考慮し、必要に応じて計画の見直しを行っていくこととしております。 概要版をお開きいただきまして、２ページを御覧ください。
広域化などの社会情勢の変化に伴い、適時・適切に今期の経営戦略を検証し、見直しを行っていく予定でございます。 以上、甲府市簡易水道等事業経営戦略（案）の説明を終わらせていただきます。
組織につきましては、地方自治体の最大の目標であります住民の福祉の向上、ここに向けて社会情勢に応じた組織というものをつくっていくということになりますので、絶対的に普遍という組織はないという認識をしております。 したがいまして、社会情勢の変化、またニーズの変化、さらには制度の変化といったものに対応しながらの組織の編成ということをしていかなければならないというのがまず第１の認識でございます。
情報交換や意見交換を通じて、多くのワイナリーでワインの売上げが落ち込んでいる状況を受けまして、コロナ禍で変化する人々の行動や社会情勢への対応の必要性というものを感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。
少子・高齢化や人口減少の急速な進行による社会情勢の様々な変化の中、市民の皆様にとって利便性の高い持続性のある行政サービスの向上を図るため県内のＩＣＴ企業（団体）65社が加盟する一般社団法人山梨県情報通信業協会、通称ＹＳＡに協力連携をお願いし、本年度協定の締結を行い、さらなるデジタル化への推進につなげてまいります。 次に、男女共同参画推進計画についてであります。
近年の少子高齢化の進行や人口減少問題の深刻化に加え、雇用形態の多様化など、本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、将来にわたり元気で笑顔があふれるまちを目指していくためには、これまで以上に女性の活躍が重要となってまいります。
地方自治体がコロナ禍においても社会情勢や地域経済の変化に的確かつ柔軟に対応していくためには、財政運営の健全性や弾力性の保持など、財政基盤の安定に向けた取組が必要であると認識しております。
今後も社会情勢の変化に対応するとともに、市民の皆様に分かりやすい体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 次に、市民への周知方法はについてであります。
しかしながら、人口減少や高齢化など社会情勢の変化により消防団の担い手が減少しており、消防団員数は、全国的に見ても減少傾向にあります。こういった状況の中で、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立しました。
また、進行管理が必要になることから、令和７年度を中間目標年度と設定し、社会情勢の変化や関係法令・上位計画、目標値との整合性を勘案し、必要に応じ見直しを行ってまいります。 ３ページ、４ページは、これまでの主な取組や今後に向けた課題、先ほど説明した数値目標達成のための主な施策を記載しております。