市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
次に、令和５年度介護保険特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の最終年度として事業を推進すると同時に、次期計画の策定においては第８期の十分な事業検証を行い、誰もが住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化につながる計画となるよう期待をするものであります。
次に、令和５年度介護保険特別会計につきましては、第８期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の最終年度として事業を推進すると同時に、次期計画の策定においては第８期の十分な事業検証を行い、誰もが住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの強化につながる計画となるよう期待をするものであります。
令和５年度の新年度予算では、次期第９期の「介護保険事業計画および高齢者福祉計画」の策定予算を計上しており、本町の介護保険および高齢者福祉の実態に即した計画となるよう、策定を進めてまいります。
平成２４年に策定された自殺対策計画にもゲートキーパーを要請することになっていますが、町ではゲートキーパーの要請をどのように行っているのか伺います。 また、すでに要請されたゲートキーパーの人数についてもお伺いいたします。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 いきいき健康課長、望月和仁君。
伊藤議員御承知のとおり、行政がこのような施策を実施するためには、一朝一夕でできるものではなく、施設の必要性は当然ながら、その安全性や有効性、利便性、採算性など、あらゆる面から総合的な検証を行い、慎重に議論を進めた上で計画を策定するなど、万全な体制を取ることが極めて重要であります。したがいまして、現段階で市民の皆様に周知を行うことは時期尚早であることから、広報紙などでの周知は考えておりません。
◎町長（遠藤浩君） 人口増の取り組みについての１点目、人口ビジョンの現状と課題についてでありますが、町では人口減少率の緩和を図るため、第２次総合戦略と人口ビジョンを策定し推進しております。 第２次総合戦略の基本目標の「賑わうまち」の数値目標の中で、令和２年から令和８年までの７年間で町外からの移住総件数１４０件、年平均で２０件を目標に掲げております。
峡南地域ネクスト共創会議においては、先の臨時議会で補正予算をご議決いただき、早速、県、峡南５町とで構成する協議会にて、観光戦略策定業務委託と周遊観光用シェアサイクル整備事業に着手しております。 来たる１２月１０日と１１日には、新型コロナウイルスの感染拡大に配慮した形で、みたまの湯において大塚にんじんの直売会を開催をいたします。 次に、日本体育大学との連携協定についてです。
とし、「令和４年度に処理計画を策定する。」となっています。 また、目標の達成状況に関する評価に対しては、ごみ処理に関して、「排出量でみると、目標はクリアしているものの、１人当たりの排出量がほぼ横ばいであることから、生活・事業系ともに人口減及びコロナ禍の影響に伴うことが考えられる。そのため、今後も、引き続き減量化への取組を推進していく。」と評価されております。
まず、町民体育館として相応しい施設の条件といたしましては、町民体育館建設検討委員会が策定した基本構想・基本計画の中にある町の拠点体育館として目指すべき役割および機能性を基準としました。つまり、子どもから高齢者までの幅広い年齢層に対する生涯スポーツの普及・支援、健康体力づくりの支援に資する機能を持つ施設であるか、また災害時の防災拠点としての機能を備えた施設であるかについて検証を進めました。
次に、剣丸尾西土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、対象用地の利用計画イメージを策定し、様々な企業等へアプローチを行い、進出企業を募ってまいりましたが、対象用地が広大であることや、近年では新型コロナウイルス感染症などにも影響され、営業活動が厳しい状況もあり、結果として事業認可を得るまでの成果を上げることができず、現在に至っております。
令和３年度末には、事件後に検討してきた人材育成基本方針の第一弾の改定終了と新任職員育成マニュアル等も策定が完了をしてございます。 業務量調査の分析説明を受け、職員への報告も実施をし、全係長らによる業務の平準化や機構改革に向けての取り組みも開始をいたしております。
骨太方針２０１９は、自治体の法定外繰入れ解消について、新たに市町村指標や赤字解消目標と、計画が未策定の市町村に対するマイナス点などを設定しました。国、厚労省は、強引に公費削減を進める構えです。
富士吉田市教育大綱につきましては、富士吉田市総合計画と整合性を図る中で策定しており、伊藤議員御発言の人口減少社会における活力の維持・向上、グローバル時代を生き抜く力の育成、持続可能な社会を実現するための創意工夫等は、平成28年に富士吉田市教育大綱を策定した当初からの理念といたしております。
具体的には、受益者至上主義ではなく、町民や職員、納入業者、地域社会、納税者など、すべての利害関係者との対話や、協働により政策を策定し、事業化、予算化していくことだと考えます。 市川三郷町としても、持続可能な政策運営を目指すため、すべての利害関係者を重視する考え方を推進をいたします。
鐘山体育館につきましては、老朽化した現状を踏まえ、新たな体育館の整備に向け、基本構想及び基本計画の策定に着手してまいります。
２０２１年度と２０２６年度にグランドデザインの策定ということになっているんだけれども、関係課長どうぞ。 そのいわゆる進捗状況かな、それが分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、土木整備課長かな。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 政策秘書課長、井上靖彦君。 ◎政策秘書課長（井上靖彦君） お答えします。
「骨太方針２０１９」には、自治体の法定外繰り入れ解消について、新たに市町村指標や赤字解消目標と計画が未策定の市町村に対するマイナス点などを設定しました。国、厚労省は、強引に公費削減を進める構えです。
そのため、山梨県が策定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である都市計画区域マスタープランや、まちづくりの基本的な指針として様々な行政分野の施策に関する計画の最上位に位置づけられる第６次富士吉田市総合計画など、市が策定する数々の上位計画にも即している必要があります。
３点目、受援計画策定への取り組み状況についてでありますが、県内では９つの市町村が策定済みで、約３割の策定率となっております。本町におきましては、本年度より国の示す災害時受援体制に関するガイドラインを基に検討に入り、令和４年９月の策定を目指しております。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 丹澤孝君。
本年３月に策定いたしました第３次甲府市観光振興基本計画の概要につきまして御説明をさせていただきます。 事前に第３次甲府市観光振興基本計画の冊子及びＡ３判２つ折りの概要版をお配りさせていただきましたが、本日は概要版を用いて御説明をさせていただきます。 概要版の１ページを御覧ください。