甲府市議会 2021-06-21 令和３年経済建設委員会 本文 開催日: 2021-06-21
１つは木造家屋についての話と、もう１つの災害時の緊急輸送道路に面した建築物と、この２点を答弁していただいて、こういうふうに変えていったと、こんな内容でしたので、その２点について１つずつ伺っていきたいんですが。 最初に私の考えだけ申し上げておくと、この事業は大賛成なので、積極的に推進すべきであるということです。
１つは木造家屋についての話と、もう１つの災害時の緊急輸送道路に面した建築物と、この２点を答弁していただいて、こういうふうに変えていったと、こんな内容でしたので、その２点について１つずつ伺っていきたいんですが。 最初に私の考えだけ申し上げておくと、この事業は大賛成なので、積極的に推進すべきであるということです。
本年３月、東日本大震災から１０年が経過するとともに、４月には熊本地震から５年が経過し、緊急輸送道路となる三陸道の宮城県仙台市から岩手県宮古市までの開通や、熊本県のシンボルである熊本城が復活するなど、明るいニュースが流れております。
545: ◯中村委員 本市においても、何年か前に、緊急輸送道路を中心に点検・調査をして、その後、２度目は主要幹線道路を調査したと承知をしております。
たしか今年度、市において査定されている中の第２期甲斐市耐震改修促進計画に記載があったと思いますが、市内の国道、県道のほとんどの路線が災害時には緊急消防活動の実施、避難者の緊急物資の輸送等を確保する必要があるため、緊急輸送道路に指定をされていると思います。これらの路線については、地震などにより電柱が倒壊した場合も支障になり得ると思うので、早期の無電柱化が絶対に必要だと思うところであります。
道路施策の基本となる道路ネットワークは、人、物、情報の効率的な移動による交流や連携を強化し、市街地を形成し、観光や産業を活性化させるために重要なものであり、また、災害発生時の緊急輸送道路や避難路の役割も担っており、地域間の連携強化を図るものとして必要不可欠なものであります。
このことについては、我が会派の兵道議員が平成２８年９月定例会で質問をさせていただきまして、本市が県内で初めて緊急輸送道路を中心に路面下空洞調査を行った経緯もあります。
さらに、災害時における緊急輸送道路等の沿道建築物の所有者に対して戸別訪問を実施するなど、耐震化の促進を図ってまいりました。 加えて、市民の良好な生活環境の保全を図るため、危険性が高い空き家等を特定空家等として認定するとともに、除却費用に対する支援を行うなど、管理不全な空き家等の解消に努めてまいりました。
この補助制度は、震災の発生に備え、地域防災計画に定められている緊急輸送道路と、そこから指定避難所に至る経路及び通学路の安全や通行を確保するため、それら路線に面する個人所有の住宅に附属する、高さ１メートル以上のブロック塀等の撤去、改修工事を補助するものであります。補助額は、工事に関する経費の３分の２、補助限度額は20万円です。
このような中、平成３０年１月には、新たに人口減少・少子高齢化に対応した都市拠点間の連携、子ども最優先のまちづくりに即した通学路や、災害時の安全性向上に必要な緊急輸送道路への関与という３つの視点を加え、総合的に検討する中で改定を行い、公表し、現在、このプログラムに基づき、城東三丁目敷島線伊勢工区をはじめとした３路線において整備を進めているところであります。
公共の建築物や緊急輸送道路沿道にある民間の建築物への耐震化を進めている本市でありますが、震災時に消防団の車庫及び詰所が倒壊や損壊などで消防団が出動できないような事態とならないのでしょうか。 そこで質問します。消防車両を配備するに当たり、車庫一体型の詰所の場合は耐震基準に対する上限を設けているのでしょうか。
まず、１点目の道志村及び上野原市と本市との接続道路についてでありますが、主要地方道都留道志線及び主要地方道四日市場上野原線は、本市と各市村を直接つなぐ唯一の道路であり、その機能は、沿道地域の暮らしの基盤を成す生活道路としてだけでなく、第二次緊急輸送道路として防災上も重要な幹線道路であります。
そこで、被災時において最も重要な緊急輸送道路等の無電柱化について、本市としての考えをお示しください。 以上、危機管理について質問させていただきます。
さらに、本市が指定する緊急輸送道路などの重要路線につきましては、平成２５年度から順次、路面下の空洞調査に着手し、異常が発見された箇所について、全ての補修を完了したところであります。
この調査は山梨県内において初めて本市が緊急輸送道路を中心に実施をしていただいた経緯もありますし、また、一昨年度行われたのが２回目の調査だと承知をしております。
さらに、災害時における緊急輸送道路等の沿道建築物の所有者に対して戸別訪問を実施するなど、耐震化の促進を図ってまいりました。 加えて、市民の良好な生活環境の保全を図るため、危険性が高い空家等を特定空家等として２２件認定し、除却費用に対する支援を行うほか、所有者不存在の特定空家等１件について、略式代執行による除却を行い、管理不全な空家等の解消に努めてまいりました。
富士山噴火等の大規模災害発生時において、避難や救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線といたしまして、中央自動車道及び国道139号が第一次緊急輸送道路、主要地方道である県道の都留道志線、四日市場上野原線、都留インター線が第二次緊急輸送道路として指定されております。
それに基づいて、山梨県でも緊急輸送道路等を先行して電線の地中化を行っていますし、私どもも今、輿石委員のおっしゃるとおりに、広幅員の既存の歩道がついている道路を行っております。
さらに、本計画地は、隣接する市民総合体育館が救援物資集積予定施設に位置づけられていること、災害時の緊急輸送道路にも近いことから、東山梨消防本部では、大規模災害時における緊急消防援助隊の救援活動の拠点としても活用できるとしております。 次に、建設整備費についてであります。
井倉地区に整備した多目的広場につきましては、国道139号都留バイパス及び主要地方道四日市場上野原線に隣接し、道路交通の要衝であり、特に、主要地方道四日市場上野原線は、県の緊急輸送道路に指定され、避難・救助を初め物資供給等の応援活動のために緊急車両の通行を確保すべき重要な路線となっていることから、防災機能を備えた広場に適した場所であります。
緊急輸送道路等の避難路沿道ブロック塀の耐震化及び義務化の対応について、お尋ねをいたします。 国では、各地方公共団体が指定した災害時の避難路に面し、耐震基準が強化される前に建てられたブロック塀について、本年１月から所有者に対し耐震診断を義務づける方針であることが、昨年新聞報道をされたところであります。