市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
本町を取り巻く環境は、森林が約６割を占め、３本の一級河川や渓流があり、山地災害など多種の自然災害が発生しやすい条件下にあります。 したがって、市川三郷町地域強靱化計画も総合計画同様、本町の最上位計画に組み入れ事業検証を行い、手を加えていくことが重要と考えます。答弁を求めます。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
本町を取り巻く環境は、森林が約６割を占め、３本の一級河川や渓流があり、山地災害など多種の自然災害が発生しやすい条件下にあります。 したがって、市川三郷町地域強靱化計画も総合計画同様、本町の最上位計画に組み入れ事業検証を行い、手を加えていくことが重要と考えます。答弁を求めます。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
近年の激甚化する自然災害に対し、災害時に支援が必要な高齢者や障がい者、災害弱者ごとの個別避難計画の作成が市町村の努力義務と昨年よりなっております。 福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に１９９７年に制定されたものでございます。
また、崩落により対策が必要とされている町道落居割石線道路防災対策工事費は、崩落直後より県との協議に入り財政上有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用し、実施してまいります。このほか国民健康保険特別会計操出金、市川大門総合グラウンド夜間照明設備ＬＥＤ化事業の推進など、今議会に提出いたします議案は、報告２件、承認１件、予算案５件、町道路線の認定１件、決算の認定２件であります。
続いて、２１款１項町債は４目土木債に道路改修事業費として緊急自然災害防止対策事業債５，２９０万円を増額するものです。 以上、歳入の説明とさせていただきます。 歳出につきましては、それぞれの担当課長から説明いたします。 ○議長（笠井雄一君） 税務課長、芦沢正君。 ◎税務課長（芦沢正君） ６ページをお願いします。
２点目の、直近の祭り運営に関しての課題と対応でありますが、有料観覧席増席に伴う直近の対応といたしましては、自然災害・感染症・雑踏対策等へのリスク対応について協議を進めております。 特に、観覧者さまの安全確保に注力し、国土交通省の工事とは別に、町単独での入退場時の動線確保に向けて取り組むとともに、警備員の配置計画を見直すなど、現在詳細の検討を行っております。
しかしながら、近年、全国各地で大規模な地震や豪雨、暴風といった自然災害により、自治体等の庁舎が大きな被害を受け、災害対応にも支障を来す状況も発生いたしております。
まず、「『守る』災害から守る・子どもを守る・健康を守る・市を守る」についてでありますが、自然災害の激甚化・頻発化により、これら災害への備えが非常に重要なものとなってきております。今後におきましても、引き続き防災備蓄品の充実に努めてまいります。また、災害に係る様々な情報を自宅で聞くことのできる「富士吉田防災ラジオ」の配布を、本年度から市内世帯に向け開始しております。
日本列島に住む限り、さまざまな自然災害から無関係ではいられません。防災・災害対策関連については、議会でもさまざまな視点から質問・提案がなされてきており、町としても各種の取り組みが実施されてきています。 国レベルでも災害発生の都度、ハード面・ソフト面についてのさまざまな対策や改善見直しが図られてきています。
地球温暖化をはじめとする気候変動問題は、各地で激甚な災害の発生をもたらし、国内においても集中豪雨、台風等による自然災害の激甚化が近年顕著になってきています。こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では、産業革命期からの平均気温の上昇幅を２度未満とし、1.5度に抑えるように努力するとの目標が国際的に広く共有されました。
例えば、券を見せれば市民バスに無料で乗せて天目の温泉には行けるようになるとか、そういった細かいところまで今回の教訓というところでは考えていただきたいと思いますし、危機管理の対応が適切であったのか、しっかりと検証していただき、いつ起こるかもしれない自然災害への教訓としていただきたいと思います。 次は、再発防止のためというところでお伺いしたいと思います。
また、近年、激甚化・頻発化する異常気象や自然災害により、市民の防災意識も大きく変化してきており、自助・共助の重要性が再認識されるとともに、公助に対するニーズも多様化してきているところであります。
自然災害その他住民生活に重大な影響をもたらす事象が発生した場合、より多くの情報を迅速に伝えるよう防災危機管理室が核となり安全安心な市民生活の向上に努めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてであります。
近年、全国的に台風や豪雨などの自然災害が多発しており、農林水産関係の被害額も増加傾向にあります。こうした中、農林水産省では、農業従事者が自然災害等への備えに取り組みやすいものになるよう、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ（事業継続計画）のフォーマットを作成いたしました。
特に、自然災害は喫緊の対応が必要で、基本目標２－４防災分野におけるデジタル技術等を活用した事業の推進では、避難場所や避難経路の情報共有、警戒・災害情報の迅速な伝達、被災時の情報提供など、安全・安心な生活環境の実現を図るとありますが、成果指標は、実施段階移行時に設定するとなっています。 質問いたします。 防災分野の対応は、まさに最優先課題となっています。
また、災害対策においては、国土強靭化基本法に基づく国土強靭化地域計画の策定と併せ、甲斐市洪水ハザードマップの改定、広域避難計画の策定を行うなど、近年増加している自然災害に備えた予算でもあります。
175: ◯野呂瀬農政課長 収入保険制度につきましては、全ての農産物を対象に、自然災害による収量の減少や価格の低下、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補填する制度になっております。このリスクの中には、新型コロナウイルス感染症の影響も含まれております。
次に、基本方向6「魅力と活力に満ちた豊かなまちづくり」では、農業団体育成事業費の中で新規事業として、農業保険加入推進事業費補助金として169万4,000円計上とのことでしたが、自然災害等での減収については、通常のどの総合保険においても補償対象であることは理解していますが、この事業では、ほかにどのような利点があるのかお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君） 東條産業観光課長。
次に、第３章基本的な考え方では、基本目標として、大規模災害等に備え、強さとしなやかさを持った持続可能なまちづくりを実現するため、いかなる自然災害が発生しようとも人命の保護が最大限図られるなど、記載の４項目を設定させていただきました。
わが国、世界は、地震など、自然災害や気象災害と新型コロナウイルスの２つの危機に直面しています。 新型コロナウイルスワクチンの先行接種につきましては、２月中旬に医療従事者、３月中旬に医療にかかわる医師、４月下旬から６５歳以上の高齢者となります。
また、大規模自然災害に備えるため、事前防災減災及び迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、全庁的に対応する必要があることから、令和３年度中に、（仮称）甲斐市国土強靱化地域計画を策定いたします。危機管理体制を全庁的に整備することで、安全・安心な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。