市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
事業検証につきましては、アクションプランのうち建築物等の耐震対策の推進、庁舎等の耐震化の推進、災害に備えた協定の締結推進、感染症等の拡大防止に資する対応と備蓄体制、災害発生等の業務継続体制の確立、避難所等の電源確保体制の整備、道路の点検や緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれきや放置車両等の処理を行ったり、簡易な段差修正等により救援ルートを開けるための啓開マニュアルの運用および訓練の実施、産業廃棄物
１番として、誰もが安心して避難所で過ごせるような環境整備として、災害時に視覚や聴覚障がい者などが支援が必要であることを周囲に示すビブス、ゼッケンですけど、名札の配備を提案をさせていただきます。 香川県のさぬき市では、目が不自由ですとか、ゆっくりはっきり話してくださいなどと、ビブスに表記された６種類の用紙を取り付けて使っているそうです。
さらには福祉避難所は市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして「福祉避難所の設置、運営に関するガイドライン」が作成されました。 しかし、東日本大震災の時も福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所まで避難された方は１２％、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。
さらには、福祉避難所は、市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして、福祉避難所の設置・運営に関するガイドラインが作成されました。 しかし、東日本大震災のときも、福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所に避難された方は12％にとどまり、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。
生涯学習センター体育館は防災時の避難所に指定されておりますが、災害に強く、避難所としても利用しやすい構造や床材であるとの言及が可能だと考えます。 検証の第３としては、同床材・同構造の床を採用した体育館の利用状況調査です。東京都内の公立小学校体育館の現地視察を令和４年７月１２日に行いました。この体育館は生涯学習センター体育館と同じ床材と同一の構造を採用した体育館であります。
中間報告の主な内容といたしましては、避難方法や避難先、避難対象エリアの見直しなどが上げられております。 まず、避難方法についてでありますが、これまで溶岩流からは車で避難することとしておりましたが、一般住民の方は噴火後、徒歩で避難することが示されました。
重点課題といたしまして、公共施設やライフラインの耐震化、避難路や生活道路の整備保全を位置付けております。 防災対策につきましては、災害初動体制の確立、避難所運営、災害応援協力締結、地域防災教育等のソフト面に力を入れ、職員はもちろん、自主防災会や町民の皆さまにもご協力をいただき、事業の推進をしてまいります。
富士山火山対策事業について、富士山噴火の避難計画等災害対策について、市民が安心して暮らせるよう、本市がリードする中で関係機関と調整し、早急に推進してほしいとの要望がありました。 教育研修事業について、ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末等のさらなる活用を目指し、より充実した教職員への研修をお願いしたいとの要望がありました。
決議書案の本文の上から中ほどの、よって以降に、「よって市川三郷町議会は」ということで最後のへんで「非難の意を強く表明する」という言葉が書いてあるんですけど、この「非難」という字が避難所の「避」になっておりまして、正確には非常口の「非」が正しいので、これにつきましては、本来は差し替えなければいけないんでしょうけど、今先ほど気が付いたので、ご訂正のほどお願いいたします。
こちらは地権者も10人ほどで早期拡幅が可能と思われ、新倉山浅間公園にアクセスする道路や防災避難道路としても大いに寄与し、交通渋滞緩和や安心・安全にもつながるものと思います。せめて踏切部分における危険箇所だけでも改修計画を願うものであります。
富士山火山防災につきましては、ハザードマップの改定により見直される予定であります富士山火山広域避難計画の内容などについて、広く市民への周知を行ってまいります。また、登山者の安全を確保するための下山道へのシェルター設置や、山小屋の退避壕化に係る財政支援についても、山梨県への働きかけを行っていくとともに、避難促進施設への防災物品の配備を進めてまいります。
過去の災害では劣悪な避難所のトイレ環境によって避難者の健康に大変な悪影響を及ぼしており、災害時のトイレの備えが不十分と指摘されております。 仮設トイレが普及していると思われますが、東日本大震災ではその仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上かかったと言われております。
また、４款衛生費では、新型コロナ関連の予算が計上されているが、今後、町でも酸素濃度測定器、酸素ボンベなどの機器を準備する計画があるかとの質問に対し、基本的には、機器の配備については、県で準備することとなっているが、パルスオキシメーターなど簡易的な機器については、既に避難所単位で配備しているとの答弁がありました。
その対策として、受援計画の策定が求められ、避難訓練と同様、受援計画に基づく受入れから避難所まで物資を届ける流れなどの訓練やシミュレーションの積み重ねが重要となります。
460: ◯穐山建築指導課長 現在、避難路沿道建築物につきましては、２１２棟の把握をしておりまして、荻原委員がおっしゃるとおり、１２８棟の診断を終えたところでございます。令和５年３月３１日までに耐震診断の報告を求めているような状況でございます。
１点目として、避難勧告廃止による迅速な避難体制に向けた取組方針について伺います。 改正災害対策基本法成立に伴い、先月５月20日から災害時に市区町村が発令する大雨洪水警戒レベルの３が高齢者等避難に、また危険度４の避難勧告が廃止をされ、避難指示で、危険な場所から必ず避難をすることとなりました。
９款１項３目防災費につきましては、コミュニティ助成事業として採択された朝日地区白木町自治会及び玉諸地区里吉４丁目自治会における防災資機材の整備に対する補助金や災害時において避難者が小中学校の体育館で災害情報や安否確認連絡等の利用が可能となるようＷｉ－Ｆｉを一般開放するための経費などであります。 以上で説明を終わらせていただきます。
各保育園とも独自の保育目標を掲げ、地域の方が参加する行事や避難訓練等、特色ある運営を行うほか、一時預かりや病後児童保育等、地域の保護者の実情に沿った保育も展開しております。 官民連携の例としましては、市保育所連合会を組織し、お互いの情報交換や保育の向上を目指しているところでございます。
次に、広域避難訓練についてですが、これまでの広域避難訓練を実施した結果、どのような課題があったのか、それに対してどう対処したのか。また、今回計画されている訓練で新たに挑戦しようとしていることはあるのか、あるとしたらどのような内容になるのか伺います。