大野市議会 2012-03-13
03月13日－一般質問－03号
平成２４年 ３月 定例会 平成２４年３月・第３７９回定例会 会議録（第３日） 平成２４年３月１３日（火） 午前１０時 開議１．議 事 日 程 第１．一般質問２．出 席 議 員（１７名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ８番 川 端 義 秀 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 高 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．欠 席 議 員（１名） ９番 松 原 啓 治 君４．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 秘 書 政策 藤 森 勉 君 局 長 総 務 部長 江 波 庄 進 君 市 民 福祉 巻 寄 富美男 君 部 長 産 業 経済 長谷川 雅 人 君 建 設 部長 辻 忠 信 君 部 長 和泉支所長 石 田 光 義 君 会計管理者 澤 田 みち代 君 教育委員会 宮 下 真 一 君 消 防 長 小 林 進 君 事 務 局長 建設部理事 下 村 直 人 君 行 政 戦略 田 中 雄一郎 君 課 長 総 務 課長 羽 田 年 也 君 財 政 課長 鉱 崎 昭 治 君 生 活 防災 東 方 嘉 浩 君 環 境 衛生 佐々木 清 一 君 課 長 課 長 健 康 増進 井 川 鋭 子 君 社 会 福祉 廣 瀬 吉 隆 君 課 長 課 長 児 童 福祉 松 田 輝 治 君 産 業 振興 金 子 正 義 君 課 長 課 長
農業農村振興 小 川 市右エ門 君 農 林 整備 朝 日 俊 夫 君 課 長 課 長 観 光 振興 中 山 継 男 君 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 課 長 住 民 振興 宮 越 剛 生 君 教 育 総務 島 田 健 一 君 課 長 課 長 社 会 教育 島 田 博 明 君 文 化 課長 小 林 育 子 君 監 査 委員 木戸口 正 和 君 消 防 本部 石 田 純 也 君 事 務 局長 次 長 財 政 加 藤 正 幸 君 課 長 補佐５．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 清 水 啓 司 係 長 山 田 明 美 係 長 前 田 晃 宏６．議事 （午前10時00分 開議）
○議長（川端義秀君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は一般質問のみでありますので、日程の配布を省略致しましたから、ご了承願います。 この際、諸般の報告を致します。 本日の会議の欠席届が、松原啓治君よりまいっておりますので、ご報告を致しておきます。 これより昨日に引き続き、日程第１「一般質問」を行います。 最初に、宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君。 （７番 宮澤秀樹君 登壇）
◆７番（宮澤秀樹君） おはようございます。今日は傍聴者の方が非常に多く、私も緊張しております。 後ろの傍聴席の方、聞こえますか。 （笑い声あり）
◆７番（宮澤秀樹君） 新生おおのの宮澤秀樹でございます。会派各位のご同意を得まして、一般質問をさせていただきます。 現在の日本、民主党政権となり、新しい日本を目指すには当市に関係致します織田信長、朝倉義景、金森長近等の武将が存在していたようなそんな戦国時代化しております。親子でも戦わねばならないときなのでしょうか。首都東京、名古屋、大阪の３大都市の連携、都市の制度改革、地方は人口減少が続き、国会議員の削減、これで日本は大丈夫なのでしょうか。地方は、ますます厳しくなるばかり、当市を守るためにも一般質問を致します。 昨日の代表質問、一般質問と重なることもございますが、私なりに質問させていただきます。 昨年３月に発生致しました
東日本大震災、早や１年が過ぎましたが、多くの犠牲者、そして被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。テレビでは、いつもがれきの山、仮設住宅、
原子力発電所等の映像が映し出され、自然の猛威を感じさせられました。
原子力発電所は40年なのか、それ以上か、県議会におきましても、保安院の説明がありましたが、国においては、安全を研究する
原子力安全基盤機構もございます。 ここでは職員の約19㌫が原発メーカーのＯＢや、出向者、そして
電力会社出身者もいます。安全研究費の大半は、外注に回っているとのこと。このような状況の中で原発事故が発生し、国が示した住民避難などの対策を求める重点地域は半径８㌔㍍～10㌔㍍から、半径30㌔㍍とする方針が打ち出されておりますが、現実的には30㌔㍍から35㌔㍍離れた地域の一部も避難対象となったところもございます。風や地形により大きく変化する場合もございます。また、ＣＯ2の世界規模での大量発生に伴い、気象も最近では大きく影響を受け、ゲリラ豪雨も日本各地だけではなく、世界中を襲っております。 このような状況の中で質問ですが、まず防災についてです。 昨年の６月定例会において、多くの議員より、防災の見直しが必要ではないか。理事者からは見直すと言っておられましたが、見直しの進捗（しんちょく）状況をお聞かせください。 次に、防災については今回の原子力事故のように多くの原発を抱えるわが福井県にとって、原子力も含め検討すべきだと思いますが、県との協議はがれきの処理も含め、どのように取り組まれているのでしょうかお尋ねを致します。 がれきの処理につきましては、昨日の島口会長の質問に前向きのご答弁をいただいておりますが、今日は、あらためて多くの傍聴者がおられますので、どうかよろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 そして宮城県で発生した津波により、多くの児童が犠牲となったこともありましたので、防災教育について、児童・生徒はもとより、教職員・保護者も対象とした取り組み、また学校は一つの避難所でもあると考えますが、学校の存在をどのように考えておられるのか質問致します。 （水を飲む）
◆７番（宮澤秀樹君） 失礼しました。 次に、まちづくりについて質問致します。 報道によりますと、2006年４月に施行されました県条例、県伝統的民家の保存及び活用推進に関する条例に基づき、県下では勝山市平泉寺地区など６地区、当市においては七間通り地区が指定されました。指定対象は県の伝統的な民家が10戸以上集まり、その景観を生かした地域づくりに取り組んでいる地区とのこと。指定を受けることができると民家の改修に県、そして市や町から補助が受けられ、また母屋だけではなくて土蔵や塀にも改修範囲が広げられるとのことです。 当市にはこのような伝統を生かしたまちづくりが必要ですが、またその一方で、方々に大きな空き店舗があったり、或いは空き地があったりします。この空き店舗や空き地、この対策を今後どのように取り組むのかまずお尋ねを致します。 そして七間通りといえば、当然朝市。朝市の継承、拡大などをどのように図っていかれるのでしょうかお尋ねを致します。現在、
結ステーションでのワゴン市、また今後、
城下町東広場での特産物販売も予想される中で、大変、厳しい状況となるのではと思い質問を致します。 次に、
まちづくり会社に向け100万円の投資が予算化されておりますが、
まちづくり会社の役割と行政が投資する理由をお尋ね致します。 最後に、バイオマスについてでございます。
バイオマス予算として、幾つかの事業があり、そして当市として環境的にも分野では木質バイオへの取り組みだと思いますが、どのような取り組みなのでしょうかお尋ねを致します。 バイオにはいろいろと分野があると思いますが、
エタノール製造、肥料化、燃料化等。しかし排出される量にもよると思います。当市が今後の課題とされる廃出物は何だとお考えなのでしょうかお尋ねを致します。 以上、私の質問と致します。よろしくご答弁ください。
○議長（川端義秀君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 宮澤議員のご質問にお答え致します。 私からは「防災」についてのうちの「防災計画の見直し、進捗（しんちょく）状況」と「県内で被災した場合の原子力・がれき処理の県との協議」について、合わせてお答え致します。 まず防災計画の見直しの状況について申し上げますと、
東日本大震災は、これまで経験したことのない大
規模広域災害であり、国や県におきまして、これまでの地震対策や
原子力災害対策を全面的に見直すべく、作業を進めていると聞き及んでおります。 しかしながら、まだ
原子力災害対策についての国や県の具体的な内容は明らかになっておりません。県内での大規模災害、被災等のあった場合のがれき処理の対策も含めて、引き続きの動向を注視し遺漏のないよう対処してまいりたいと考えております。 なお
東日本大震災のがれき処理につきましては、国難というべきこの難局にありまして、なかなか復興が進んでいない。その妨げになっているのが、今、各県が抱えているがれきでございます。このがれき処理について、最近のマスコミ報道或いは政府の見解によりますと、国が前面に表に立ってがれき処理を進めていきたい、そういった旨の報道もございます。国が正式な手続きに基づきまして、国の方からがれき処理の依頼があれば、それにお応えしていきたい、そのように考えております。ただ、県の考え方もございますし、また勝山市との広域処理場でございますので、環境整備が整わなければできない、そういった部分、課題もございますので、またご理解をいただけたらと思います。 また特に、大野市民の皆さま方には、結（ゆい）の精神というものもございますので、こういった困った方への協力、そういったものには十分ご理解もいただけ、ご協力もいただけるものと信じているところでございます。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（川端義秀君）
教育総務課長、島田君。 （
教育総務課長 島田健一君 登壇）
◎
教育総務課長（島田健一君） 私からは、１件目の「防災」についてのうち、３番目の「防災教育の取り組み及び学校の存在をどのように考えるか」についてお答えします。 これまで平成７年の
阪神淡路大震災や、昨年３月の
東日本大震災に際し、防災教育・防災管理の必要性を強く自覚すべき出来事であると認識を致しております。 これまで学校では、
学校安全計画に基づいて、さまざまな災害などを想定した
危機管理マニュアルを作成し、児童・生徒、教職員が共通理解のもと、防災教育を実施してまいりました。しかしながら、今回の未曾有の大震災は、従来の想定をはるかに上回るものであり、より一層の危機管理が必要であると考えざるを得ません。 各学校では
学校安全計画を見直し、これまでのマニュアルに沿った人に守られる型通りの避難の在り方ではなく、さまざまな災害場面を設定し、児童・生徒の一人一人が危険予知能力を磨き、危険防御能力を高めるような児童・生徒の個に目を向けた防災教育に力点を置きたいと考えております。また、災害発生時における家族間での避難時の約束事の確立と共有化の啓発をしていかなければならないと考えております。 次に、児童・生徒の保護者との連携という点におきましては、災害発生時における保護者への児童・生徒の引き渡しの方法などについて、ＰＴＡなどと十分な共通理解を図りながら検討していかなければならないと考えております。教育委員会としましては、このように今の時点で考えられるあらゆる観点から、それぞれの学校が適切な防災教育と安全計画の見直しが行えるよう支援をしてまいりたいと存じます。子どもたちの、日々、安全・安心な学校生活を保障するための環境を整備していくことは教育行政の重要な役割であると自覚し、今後とも努力してまいりたいと存じます。 次に「学校の存在をどのように考えるか」についてお答え致します。 本市には、30カ所の拠点避難所と６カ所の二次避難所があり、その内小中学校16校全部が拠点避難所や二次避難所に指定されています。学校は地域の中心にあり、住民が集まりやすく耐震機能を備えた安全な施設であり、災害が発生した場合、体育館などに多くの住民を収容することができます。また、被災したときには救援活動の中心施設となり、物資の受け入れや炊き出しなど多くの
ボランティア活動の拠点として使用されるなど、防災上極めて重要な存在であると考えております。
○議長（川端義秀君）
産業経済部長、長谷川君。 （
産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎
産業経済部長（長谷川雅人君） 私からは、ご質問の２件目の「まちづくり」についてお答え致します。 まず１番目の「空き店舗、空き地対策」についてお答え致します。 議員もご承知のとおり、現在、商店街や中心市街地などにおいて、空き家や空き地が増加し、歴史的な街なみの風情が失われつつあり、まちなかの活力の低下が懸念されております。このような中で、本市では、中心市街地などの空き家や空き地の解消と商業の活性化を推進するため、空き店舗等に出店する方に対し、店舗改装に対する助成や家賃を補助し、にぎわいと活力ある
商店街づくりを推進しております。この事業は平成８年度から行っておりますが、昨年度まで年間一、二件程度であったものが、
越前大野城築城430年祭を機に、本年度４件の新たな店舗が出店されました。これは築城430年祭や
商店街イベントなどの開催により、まちなかを訪れる人が増えてきたことや、若い世代がわがまちに誇りを持ち、自分たちの力で大野を活力あるまちにしていきたいという意欲が高まってきたことなどから、中心市街地への出店につながったものだと考えております。一方で、商店街では事業主の高齢化が進み、やむを得ず店を閉めたり、今後、店を閉めることも検討したりする事業主も増えてきております。 そこで、本年度より、商店などの後継者不足の解消と店舗などの継続営業を促進するため、店舗改装費や
後継者育成研修費を補助する大野市
商店街後継者育成支援事業に取り組んでおります。今後は、現在設立に向け準備している
まちづくり会社や商店街などと連携を図り、
中心市街地活性化基本計画に基づく施策を着実に推進し、まちなかの魅力をさらに高め、交流人口の増加を図り、空き店舗などの解消に努めてまいります。また、五番通りの旧Ｆマートなど大型空き店舗の対策についても、
まちづくり会社と地元商店街などが活用方法について協議を行い、市民や観光客が集い、まちなかのにぎわいにつながる核として活用できるよう、市と致しましても、その協議に参画してまいりたいと考えております。 次に、２番目の「朝市の継承・拡大をどのように図るのか」についてお答えを致します。 まず七間朝市は、400年以上前から農家と町との交流の場、生活市としてにぎわってきた伝統あるものであり、農家が四季折々の農林産物を広げながら、買い物客との方言を交えたやりとりなどが醸し出す素朴な風情や光景は、今や越前大野を代表する観光資源として受け継がれております。このため、農産物などを生産し販売する者で構成する
大野市朝市出荷組合、地元商店街である
七間商店街振興組合、朝市の振興を目的に関係者で構成する七間
朝市振興協議会の３団体において、七間朝市の活性化を図っているところであります。 このうち、
大野市朝市出荷組合についてですが、組合員は現在83人であり、組合員の高齢化や後継者不足などにより、年々組合員数が減少している状況にあります。朝市への出店者数は天候にも大きく左右されますが、平日は10人から15人程度、土曜日は20人から25人程度、日曜日は30人から40人程度であり、ここ数年減少してきております。こうしたことから、伝統ある七間朝市の維持・発展を図ることを目的に、これまで組合員、消費者及び観光客を対象とした
アンケート調査や、アンケート結果での課題の解決に向けた意見交換などを実施してまいりました。その結果、後継者育成のための新人に対する指導体制の整備や出店場所確保に関する
ルールづくりが必要であるなどの意見が出され、今後も関係団体などと情報を交換しながら協力体制を維持していくことを、先般、確認したところであります。また、朝市は早朝から午前中に開かれているため、観光客が多く訪れる午後には店が閉まっているということが、これまでの課題の一つでありましたが、新年度から、終了時間を現在の午前11時から正午まで１時間延長する方向で調整されていると聞き及んでおります。 市としましては、これまで当組合に対し運営補助として一部助成を行ってまいりましたが、さらなる後継者の確保、組合員の販売意欲の向上及び事業規模の拡大などの活動促進を図るため、新年度において新規組合員の加入促進に対して助成するほか、新たな取り組みについても支援してまいりたいと考えております。また、
七間商店街振興組合や七間
朝市振興協議会に対しましても、
朝市出荷組合との連携によるイベント実施に対し助成をしており、特に５月の
山菜フードピア、10月の三大
朝市物産まつりには多数の来場者があり、七間朝市の振興、発展に大きく貢献しているものと捉えております。 市としましては、今後もこうした各団体への支援策を継続するとともに、関係者間での意見交換会などの開催により、七間朝市の今後の方向性や課題などについて十分検討し、活性化が図られるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に「七間朝市の
結ステーションや
城下町東広場との連携」について申し上げます。 現在、
結ステーションでは出店希望者によりワゴン市を開催しておりますが、農産物の販売時間は午前11時からとしていることから、七間朝市への影響は少ないものと考えております。また、
城下町東広場につきましては、施設内に
交流スペースを設けており、その活用策の一つとしてイベント時などに特産物の販売もできることとしておりますが、
朝市出荷組合と連携して実施してまいりたいと考えております。なお
朝市出荷組合からも、朝市終了後に
城下町東広場で物販できるスペースを設けられないかとのご意見も伺っておりますので、
交流スペースなど施設を有効に活用していただけるよう調整してまいります。
城下町東広場は、旧城下町への東の玄関口として、観光客の利便性の向上を図り、観光客と地域住民の多彩な交流による新たなにぎわいを創出するとともに、まちなか観光の回遊性を高め、商店街や七間朝市の振興を図るなど中心市街地の活性化を図るものであり、西の玄関口である
結ステーションとの動線による相乗効果が期待できるとともに、七間朝市としてもメリットにつながるものと考えております。 次に、３番目の「
まちづくり会社の役割と行政が投資する理由」についてお答え致します。 初めに「
まちづくり会社の目的と役割」についてでありますが、
まちづくり会社は、本市の有する自然、歴史、文化、伝統などの資源を生かし、市民、観光客をはじめ多様な人々が集い、活気に満ちた魅力あるまちづくりの推進を目的として設立されるものであります。
中心市街地活性化事業の実効性の確保には、行政と協働で実行・実現を担う民間事業体の参画が不可欠であり、民間活力の核として各種事業の実施主体としての役割を
まちづくり会社が担うものであると認識しております。その役割には、商業振興のみならず、
観光交流振興や第１次産業振興など地域資源に着目した
地域経済振興に寄与する事業や市全体の
まちづくり施策と連携しながら、行政では担えない柔軟な発想や迅速な対応により、さまざまな
まちづくりニーズをくみ上げて、市街地の活性化に資する事業を効果的に展開することができるものと期待をしております。 このように、
まちづくり会社が主体となり取り組む事業は、交流人口の増加や産業の振興などの公益性を持ち、本市が第五次総合計画に掲げる中心市街地の活性化のための施策方針に即しているとの観点から、市と致しましても、会社設立に対して出資するとともに、まちづくりへの課題が早期に解消されるよう、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君）
農林整備課長、朝日君。 （
農林整備課長 朝日俊雄君 登壇）
◎
農林整備課長（朝日俊雄君） 私からは、宮澤議員ご質問の３件目「バイオマス」についてのうち「
木質バイオマスの取り組み」についてお答え申し上げます。 これまでの本市における
木質バイオマスの利活用については、
九頭竜森林組合において、昭和57年からチップ工場を稼動し、間伐材等の木チップ化により製紙用のパルプ材などとして出荷するとともに、平成４年からは樹皮でバーク炭を製造し湿度調整の調湿剤や土づくりとしての土壌改良剤なども販売し、間伐材の有効活用を図っているところであります。 さて、木材を燃やしますと二酸化炭素が排出されますが、この二酸化炭素は樹木の伐採後に森林が更新されれば、その成長の過程で再び樹木に吸収されることになり、大気中の
二酸化炭素濃度に影響を与えないというカーボンニュートラルな特性を有していることから、化石燃料の代わりに木材を利用することで、二酸化炭素の排出の抑制が可能になるわけであります。このように森林が地球温暖化の防止に大きく貢献していることから、国では
木質バイオマスの供給施設等の整備への補助や
再生可能エネルギー全量買い取り制度にバイオマスも対象に加えるなど、
木質バイオマスを利用促進するための支援メニューがそろい始めております。 こうした中、市としましては、市域の87㌫を占める広大な森林資源の有効活用を図るため、新年度において県や森林組合など関係機関と連携して、本市にふさわしい間伐材の有効活用を検討する
木質バイオマス検討事業に取り組み、
木質バイオマスとしての利活用にはどのようなものがあるのか、その利活用を事業化するための課題などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君）
行政戦略課長、田中君。 （
行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇）
◎
行政戦略課長（田中雄一郎君） 私からは、ご質問の「バイオマス」についてのうち「バイオマスの取り組み状況」と「今後、課題となる廃出物は何か」について、お答えを致します。 バイオマスの取り組みにつきましては、合併時に旧和泉村が策定しておりました
和泉バイオマスタウン構想を引き継ぎ、平成20年３月に大野市
バイオマスタウン構想を策定しており、その推進を図ることとしております。 この構想では、
地域バイオマスを最大限に活用した越前おおの型農業の推進、
木質バイオマスの利活用推進、市民・事業者・行政が協働する持続可能な活動の展開を基本方針とし、循環型・有機農業を推進する「まるごとおおの有機肥料」、廃食用油のリサイクルで障害のある方の就労支援を図る「いきいきリサイクル油」「資源作物の調査・研究」を利活用方法として掲げております。 構想の推進に当たりましては、庁内の関係課で構成する庁内検討会を設置し、さらに関係機関・団体を交えた大野市バイオマス利活用推進協議会を開催し、現状把握や利活用の実現に向けた検討などを行っております。その結果、
木質バイオマスの利活用につきましては、森林組合のご協力を得て六呂師堆肥センターに粉砕バークを搬入し、また平成23年度におきましては、街路樹の選定枝の堆肥化への実証実験を実施するなど、一定の進捗（しんちょく）が図られております。しかし、廃食用油のリサイクルや資源作物につきましては、利用可能な量、事業主体、採算性などの問題から、いずれも進展が見られないのが現状でございます。 次に「今後、課題となる廃出物は」とのご質問でございますが、国が掲げた「バイオマス・ニッポン総合戦略」において、バイオマスは再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたものと定義されております。また、私どもの
バイオマスタウン構想は、地域で発生するバイオマス資源を利活用し、地域内、大野市内における循環型社会の形成を目的としているものでございます。このため、バイオマスの利活用の推進に当たりましては、本市の面積の約87㌫を占める森林の再生と森林資源の有効活用を図るため、先にご答弁申し上げました農林整備課の事業と合わせまして、
木質バイオマスの利活用を事業化するための課題などについて、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） それでは、二、三再質問させていただきます。 まずバイオマスについてでございますが、2002年に閣議決定されましたバイオマス総合戦略につきましては、今、課長の方よりご説明があったとおりだと思っておりますが、ただ、わが大野市におきましては、やはり木質バイオ、これは当たり前の話だと思っております。私自身もそう思っております。ただ、もう一つ、農業の方はどうでしょうか。と申しますのも、私はこのデンプンというところに目を向けるべきではないかなと思っております。 そこで、ちょっとお伺いするんですが、デンプンとなれば当然、大野の名産は里芋でございます。里芋の生産は昨年は100㌶以上あったと思いますが、出荷は何㌧ぐらいかお分かりだと思います。そしてまた、そこから廃出される頭（かしら）ですね。親芋。これは何㌧くらいかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（川端義秀君）
農業農村振興課長、小川君。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） ただ今の宮澤議員のご質問でございますが、まず大野の里芋の出荷量でございますが、実際にそれぞれ生産者の方が出荷されている数というのが、試算でしかちょっと分かりませんので、その試算についてご説明をさせていただきます。 平成23年度の数字を基に、ご試算させていただきましたが、大野市全体で先ほど議員もおっしゃったように、里芋の作付面積が約120㌶ございます。そして、これにＪＡの出荷量、これをご参考に試算致しますと、大野市全体で約1,200㌧の生産量が算出されることになります。そして里芋の頭の方ですね。これの生産でございますが、里芋全体の約３分の１が頭芋になるということで出ておりますので、これから試算致しますと約600㌧余りの里芋が畑の方に残っているということになります。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 今、皆さんお聞きしたとおりだと思います。 600㌧以上のまず頭があると。私自身も頭を何とか利用できないかといろいろ考えてこれまできました。芋といえば、皆さんよく飲まれる焼酎をイメージ致します。しかしながら、この芋に大きく要素的にあるのはデンプンだと思います。こういうものをやはり活用することが、大野市の発展につながるのではないか。そしてまた、今、下水道工事が行われておりますが、下水道に加入されれば、当然、汚泥も出てきます。そしてまた、食用油、てんぷらしたときに残ります油、一部の自治体でも回収が行われております。 そういったことをモデルにしますと、やはり、そういったところから新しい産業が生まれるのではないかなと。総合的に判断をすべきだと思います。そういった調査を今後できないのかお尋ねを致します。
○議長（川端義秀君）
行政戦略課長、田中君。
◎
行政戦略課長（田中雄一郎君） 宮澤議員のご指摘でございますが、実は平成20年度に先ほどご答弁申し上げました大野市の
バイオマスタウン構想策定時にですね、今のご指摘の里芋の親芋、それから下水道の残渣（ざんさ）、そしてまた廃食用油、それぞれ大野市内にどのくれいの保存量があるのか、そういった調査もした上で、実際の事業展開の中には組み入れなかったという経緯がございます。 やはり今ほどの里芋600㌧。例えばのお話ですけれども、600㌧として、でんぷんというと多分バイオエタノールのことをおっしゃっているのだと思いますが、３割ないし４割、１㌧で多分300㍑から400㍑のエタノールが取れることになろうかと思います。そんな中で600㌧というロットですね。下水の汚泥にしても、実際には今年度で200㌧から300㌧くらいの間の量です。その量をどうして事業化していくかと、やはり費用対効果とかそういったようなことを、やはり明確に考えていかなければならないと思いますし、今後もこの構想で述べているとおり、国やそれから先進地等の動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） いろいろと私は、バイオを通じてですね、例えば大げさにいえば、国のモデル事業にならないか、この里芋は決して大野だけではなく、やはり県下でも作っております。そういったところから企業誘致に何とか結び付くことはできないのか。そういったことも考えて、この質問をさせていただきました。 ぜひとも前向きな、今後とも調査を含めて検討をお願いしたいと思います。 それから、次に質問ですが、先ほど朝市の質問をさせていただきました。まず朝市について、行政として担当課はどこなのでしょうかお尋ねします。
○議長（川端義秀君）
農業農村振興課長、小川君。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 先ほど部長の方からご説明をさせていただきましたが、七間
朝市出荷組合の担当につきましては、
農業農村振興課の方でさせていただいております。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 今、
朝市出荷組合と、こうおっしゃいましたけれども、朝市に関しては、もちろん市民の台所であることは間違いございません。しかしながら、ご答弁の中にもございましたように、交流人口という言葉があるように、やはり観光にウエートが非常に大きいと思います。 私は、この朝市に関して当然、農業ですから、野菜を販売するということですから、小川課長のところかも分かりませんが、しかしながら、そういったウエートのことを考えたときにですね、やはり担当課を観光分野の方にしたら、またするべきではないかなと思いますが、市長のお考えをお聞きかせください。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 出荷組合自身は生産者、農家の方でございますので、その出荷組合での意見交換であったり、或いは指導であったり、協力、そういったものは
農業農村振興課で担っておりますけれども、今、宮澤議員ご指摘の観光という部分につきましては、観光課が七間通りでの主たるイベント等は、しっかりと商店街と連携して、やっているということで、役割分担はしっかりとやりながら進めておりますので、ご理解いただけたらなと思います。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 庁内どこの課と問わずに、やはり連携をして、この朝市を守っていっていただきたいと、このように思いますのでどうかよろしくお願いを申し上げます。 それから、先ほど若干、大型店舗のことをご答弁いただきましたけれども、当市においては、少子高齢化、非常に進んでおります。そのために保険料も上がっております。 また、将来、観光にもそういったことが大きく影響が出るのではないかなと。そして高齢者にとりましては、いわゆる買い物弱者になると思います。こういった課題もやはり連携の中で解決を図るべきだと思います。一つ一つを考えて解決するのは、なかなか困難でしょう。私は、高齢者を何とか病院へ行かなくてもできるように、今、新聞報道もございました、まちなかにカフェがオープンをするということも報道されておりますが、やはりそういった連携の中で、何とかこの大野市が抱える課題を解決できないか。つまりそれは、市民協働という言葉がございます。やはり民間と行政がそれぞれ一体となってやらなければ解決できないことだと思います。 従って、今、
まちづくり会社が設立の折には、民間からの提案もありましょう。また、行政からの提案もあろうと思います。私はどちらの提案があってもかまわないと思います。中心市街地が、そして大野市が抱える問題をやはり解決するためには、どっちの提案でも私はかまわないと思います。私はそう思っておりますが、市長は、どのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 今、宮澤議員おっしゃるように、中心市街地のみならず、周辺の農村部も含めてですけれども、行政が担う役割或いは農家の方或いは商店街、まちなかの方が担う役割というのは、あろうかと思います。それで、民間の活力を利用して、民でできるものはできる限り民でやっていただくと。そしてまた、足らない部分ですね、なかなかその採算性の取れない、例えば、交通弱者であります高齢者の方の足の確保ということで、まちなか循環バスであったり、或いはデマンド型の農村部からの予約制のタクシーであったり、そういったものは、やはり公共で支えていくということで、役割をしっかりと分けて、今後も一緒になってタイアップしてやるということは当然ですけれども、その中で担える担い手は誰なのかというのを見極めながら、やっていく必要があるんだろうと思いますので、引き続きそういった姿勢で臨んでまいりたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようにお願い致します。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） とにかく民間と行政が、やはり一体化になることが、何よりこの大野市の発展につながると思いますので、どうかお願いを申し上げたいと思います。 それから最後になりましたが、防災について今一度お聞きをしたいんですが、まず大野市には、真名川とか九頭竜川とか一級河川が南北にまたがるように流れております。私も小さいころに、この真名川の決壊、そして橋決壊、こういう経験もしました。 まずお聞きしたいのは、橋について大丈夫なんでしょうか。もし橋が決壊してしまったら孤立するところが結構たくさん出るのではないかなと思っていますが、橋は大丈夫なんでしょうかね。お尋ねします。
○議長（川端義秀君） 建設部長、辻君。
◎建設部長（辻忠信君） 宮澤議員の再質問にお答えを申し上げます。 市内には、大きな河川がございます。そして橋梁も架かっております。市と致しましては、平成23年度に橋梁の長寿命化修繕計画を策定致しました。この計画に基づいて、これから橋の修繕をしていくわけでございますが、平成24年度におきましては、真名川に架かります特に大きな橋ということで、八千代橋、そして真名川大橋について補修をさせていただく予算も計上しているところでございます。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 孤立をしないように、しっかりと橋を守っていただきたいと思います。 それから学校なんですが、昨日の質問の中にも、児童の減少ということが出てきましたけれども、児童が減少することによって、空き教室があるだろうと。そしてまた、図画や何とかの特別な教室として使っているというふうなご答弁もございましたけれども、今後、さらに児童が減ることによって空き教室が多分増えてくるのではなかろうかと思います。 いろんな法律があるのかも分かりませんけれども、例えば、支援物資をその空き教室を利用し、倉庫として活用するようなことはできないのでしょうか、お尋ねを致します。
○議長（川端義秀君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） ただ今のご質問にお答え致します。本市におきまして避難物資は、現在、有終会館と和泉支所の２カ所に備蓄を致しております。今、ご提案のありました学校をその備蓄の対象として加えることにつきましては、新年度から進める予定をしております地域防災計画の見直しの中で、設置の有無につきまして検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） はい分かりました。ぜひともお願いを致します。 それから大野から福井に走りますと、右側に福井市防災センターがございますよね。私も実は、体験をしてきました。風を体験したり、揺れや、火災ですね、こういった経験もできました。 聞いてみますと、福井市の幼稚園とか保育所の約９割が活用しているらしいです。そして小学校はといいますと、小学校３年生、４年生は６割から７割が利用しているということをお聞きしました。 大野にはそういったセンターがございませんが、しかし、西小学校は行っているそうでございます。上庄地区の一部も活用されているというふうにお聞きしましたが、それ以上はどうかという質問ですが、大野市の小学校或いは幼稚園、保育園、こういった子どもたちに体験をさせることは必要ではないかなと思っておりますが、その辺をお伺い致します。
○議長（川端義秀君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 極めて大事なことだと思っております。ただ、今、正確にどの学校がどれだけ消防施設の見学等々をやっているかということは、ちょっと把握してございませんが、今のように消防署の見学をさせていただいたり、或いは消防クラブとしてそれぞれの学校から少年消防クラブを立ち上げて、子どもたちが消防署見学や消防体験などを経験するような授業も毎年行っておりますし、それから昨今の地震或いは火災訓練の避難訓練には必ず、消防職員の方においでいただいて、実際のいろんな消火訓練等も含めて、具体的なお話、指導をしていただくような状況で、子どもたちの防災教育に努めているところでございます。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 今、教育長おっしゃられましたけれども、こういう施設を、遠足ございますよね、こういった遠足のときに、やはりそういったところを見学するようなコースも、今後考えるべきではないかなと思いますので、ぜひともそういったこともお願いを申し上げておきたいと思います。 それからもう一つですね、一番私が気になっていることは、私の近所にも高齢者の１人住まい或いは２人住まいという方がおられます。また、障害の方もおられますが、高齢者や障害者の方に対して防災の観点から、どのように考えていらっしゃいますか。もちろん地域には、地域防災組織というものが、しっかりと、今、増加しつつあり、活躍していることは私自身も知っておりますが、その辺を行政としてどのように考えているのかお尋ねを致したいと思います。
○議長（川端義秀君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今、おっしゃられました要支援者に対しては、要支援者の登録に対してやっていくという方法が、基本的な行政の在り方だと思います。このために、この間も登録に向けて努力をしてきまして、現在、登録者も950人になっておりますけど、ただ、その対象となる方は、まだまだ多くおりますので、今後ともその周知等徹底に当たっていきたいと思っております。
○議長（川端義秀君） 宮澤君。
◆７番（宮澤秀樹君） 防災というものは、やはり、それぞれ小さいときから幾つになっても意識しなければならない、そういうことではないかなと思います。今起きるかも分かりません。いつもそのことを肝に銘じておくことを今一度市民にどんな形でも結構でございます、訴えながらみんなで命を守る、財産を守るということを、行政としてお願いを致して私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（川端義秀君） 以上で宮澤秀樹君の質問を終結致します。 次に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君。 （２番 梅林厚子君 登壇）
◆２番（梅林厚子君） 新風おおのの梅林厚子でございます。
東日本大震災から１年、被災者の方々は、どのような思いで３月11日を迎えられたのだろうと考えると、胸が締め付けられ、被災地へ思いをはせることしかできない無力さを痛感させられております。忘れてはならない３月11日は、私どもも含めまして、それぞれの新たな決意の日でもあることに心救われる思いも致します。 このたび、平成24年度の当初予算案が提案されました。一般会計は4.8㌫減の169億円。大型事業が終了したとはいえ、６年ぶりの減少は国の現状、今後の大野市の財政を見通した上で当然の計上だと思われます。地方交付税、前年度同額の59億円の見込みはともかくと致しまして、財政調整基金の前年度同額の５億5,000万円の取り崩しには、まだまだ無駄を省くことができるのではないかとの疑問も残ります。 歳出においては「市民力」「地域力」を高める事業を優先に計上したとの市長の説明がありましたが、高められた「市民力」「地域力」を行政がどのように生かし、市政に反映するかが求められていることはいうまでもありません。「市民力」も「地域力」も生かすか殺すかは行政次第であります。市民の血税がばらまきにとどまることがないように、大野市の将来像を見据えた上で、まちづくりのビジョンを明確にし、最後までしっかりと責任を果たすことが、行政と議会の責務であることを再確認致します。 「第五次大野市総合計画」も、もう９年しかないとの市長の心構えには共感するものがあります。また、スピード感は市長のモットーではありましょうが、急がば回れとの言葉もございます。時には留保という選択肢が求められなければならないとも思われます。二元代表制に安住し、首長に全てを委ねてきたこれまでを、根本的に見つめ直し、議会制民主主義の基本は議会であるという自覚を持って一般質問をさせていただきます。 なお昨日の新生おおの島口議員の代表質問と重複する点もありますが、通告に従いまして質問させていただきます。 一般質問の１件目、地下水の保全対策についてお尋ね致します。 去る２月14日の福井新聞に「広報おおの８月号」が、本年度の県広報コンクール、広報誌部門で知事賞に選ばれたとの記事が掲載されておりました。８月号と申しますと、女子高校生が３人、浴衣姿で打ち水をする写真が表紙を飾り、記憶に新しいところでございます。「水と共に暮らす大野の宝を後世へ」をテーマに、地下水位の低下問題を特集したものです。地下水の仕組みや、地下水とともに歩んで発展してきた街の歴史などを図解で示し、この宝を後世へ残す取り組みなどを市民に分かりやすく紹介されている点が、評価されたものと思います。 この宝と共存して生きていくには、人間の傲慢（ごうまん）さを優先するのではなく、ある程度の負担は不可欠であり「水は方円の器に随（したが）う」、大野の地下水もそこに暮らす人によって、良くもなり悪しくもなるということを、肝に命じ、知事賞に恥じないふるさと大野のまち、水のまち再生に市民一丸となって取り組むために、まず質問の１点目です。 今定例会、議案第31号、機構改革により湧水再生対策室を建設課内に配置する理由、目的、期待される効果についてお聞き致します。 ２点目、地下水保全のために、地下水保全条例がどのように生かされているのかお聞き致します。 ３点目、越前大野駅広場の「清水（しょうず）広場」や「せせらぎ水路」「新堀清水」「芹川用水路沿いの親水空間」、
城下町東広場の「
交流スペース内の水」、今後整備されるであろう六間通りの水の見える施設としての「六間清水」「足水」「流れ」など、市街あちらこちらで水の見える環境が増えております。そこで水の見えるまちづくりの目指すものは何であるのかお聞き致します。 一般質問の２件目、これからの時代を担う女性の問題についてお尋ね致します。 子どもは授かるものとは、今や神話に変わりつつあり、平成19年度の内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査では「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない」という考え方に対して、賛成・どちらかというと賛成の回答は、男性より女性のほうが多く、全体の46.4㌫というデータが公表されております。これをどのように解釈するかは、お一人お一人の問題と致しまして、自分の体の中でもう一つの生命が宿っている周産期は、心身ともに大きな影響を及ぼすことは、確かな事実であると実感致します。 また、懐妊をスタートに始まる子どもの養育の問題から、人生の終末を見送る親の介護の問題まで、働く女性が多くなってきた現在、これらの問題は長期的に就労と切り離して考えることはできません。時代の流れの中で、女性の生き方も変化してきたわけですが、日本全体が大きな過渡期の中にいる今、自治体が生き残って行くためには、先見的な視野に立ち、自治体にあった施策が取られなければなりません。女性の問題も古き良きものは他がどうであれ、誇りを持って残しながら、時代に即した新たな発想や転換が求められています。これからの社会の担い手である、若い世代の女性の問題についてお尋ね致します。 １点目、安心して出産できる環境の確立に向けて、どのような取り組みをしているのか。また、その成果についてお聞き致します。 ２点目、働く女性の母性保護のため、労働基準法において、妊産婦の就業制限や産前・産後休業など、さまざまなものが定められております。また、母性健康管理のための措置として、健康診断を受けるための時間の確保など、事業主に義務付けられております。これらの問題は労働局と連携することが行政の役目かと思われますが、働く女性の母性保護の推進に向けて、どのように対応しているのかお聞き致します。 ３点目、女性に対するリカレント教育、特に若い世代への取り組みをお聞き致します。 リカレント教育とは、学校教育を終了した社会人や職業人が、いつでも必要に応じて、職場や家庭から学習の場に戻り、繰り返し学習することをいいます。生涯教育から生涯学習への内閣府の意向は、高齢化の進む日本において必要不可欠なものとして位置付けられたと推測されます。その一つに含まれるリカレント教育を、柔軟にかつ広域的に捉えた場合、学校教育を終えたという点が重要であり、義務教育を終えた15歳からが対象者であると思われます。 女性の一生涯を通じ、生物的にも科学的にも、学校では教わってこなかったこと、また男女共同参画の視点に立った生涯学習の推進の観点からも、就労のための基礎知識や社会のマナー、女性特有の体の問題など自立に向けた多彩な学習の機会の充実が求められます。特に若い世代の女性が、学習できる取り組みについてお聞き致します。 一般質問の３件目、新庁舎建設についてお尋ね致します。 平成27年完成予定の新庁舎建設に向けて、基本計画が策定され、市民への説明会が今月６日を皮切りに各地域で開催され、16日が最終日となっております。これまでにもタウンミーティングや
アンケート調査、広報おおのでの情報発信など、市の大型事業であり、そこに多額の税金が投入されるということは、当然市民を抜きにしては先に進めません。わが家ならば設計図ができればもう７合目、８合目まで来たというところでありましょうが、公共施設となりますとそういうわけにもいきません。 市長からの提案説明では「市民が集い・憩い・学ぶ」ことができる庁舎の実現に向けて鋭意努力するとのことで、大いに期待を致すところでございます。４月から開設される「結とぴあ」との連携、庁舎の具体的な実施設計、そして整備工事と、いよいよ市民の目にも直接的に触れる庁舎建設に入ります。市の安泰と継続的な発展のため、市民にとっても希望の庁舎とならなければいけないと思います。そこで、質問の1点目「市民が気軽に集い・憩い・学ぶ」という基本理念は、今回制定された基本設計に、どのように反映されていると評価するのかお聞き致します。 ２点目、市民の意見や提案を、どのように生かしてきたのか。また、市民への理解浸透にどのように努めてこられたのかお聞き致します。 以上、一般質問に対するご答弁をお願い申し上げます。
○議長（川端義秀君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 梅林議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは、議員ご質問の中の「地下水保全対策の湧水再生対策室」と「地下水保全条例」についてお答えをさせていただきます。 まず湧水再生対策室を建設課内に配置する理由、目的、期待される効果について申し上げますと、機構改革の基本的な考え方と致しましては、市民の皆さまに利用しやすい市役所を念頭に、新たな行政課題などに迅速に対応するための組織体制を目指すことにあります。このような思いの中で、建設課の課内室として、この４月から湧水再生対策室を設置するものであり、その理由、目的と致しましては、昨年策定致しました「越前おおの湧水文化再生計画」の進行管理を一元的に行うことを狙いとしております。 この「越前おおの湧水文化再生計画」は、国・県の関係機関と市とで構成致します湧水再生研究調査ワーキングや大野市湧水文化再生検討委員会において、調査・論議を深め策定したものでございます。その内容につきましては、昨年10月に学びの里めいりんを会場に開催致しました、湧くわく水サミットｉｎ越前おおのや広報おおのにおいて、市民の皆さまにお示ししてきたところであります。湧水文化の再生のためには、その基礎となる湧水の再生が不可欠でありますが、そのためには河川水が与える地下水のメカニズムを一体的に考える必要があり、今般の専門室の設置に至ったところであります。 期待する効果と致しましては、市民の皆さまはもとより、関係機関に対しましても、市の取り組み姿勢をアピールすることで、本市を代表するブランドの一つである水を大切にする機運を高めることができるほか、国・県の関係機関とともに、地下水位の回復に向けた河川水量の在り方や具体的な方策を講じていくことができるものと考えております。なお湧水再生対策室の事務と致しましては、越前おおの湧水文化再生計画の進行管理を行うほか、今ほど申し上げました理由から、これまでの環境衛生課が行っておりました地下水対策の事務も行うこととしております。具体的には、水田湛水（たんすい）をはじめ、地下水位の観測、地下水保全基金や地下水対策審議会などの事務を移管することとしており、市民サービスに遺漏がないように努めてまいる所存であります。 次に「地下水保全条例がどのように生かされているのか」についてお答え致します。 大野市地下水保全条例は、昭和40年代の後半以降、冬季において地下水位が著しく低下し、市民生活に支障を来すようになったことから、これを防止し市民の生活用水を確保することを目的として、昭和52年に制定致しております。条例では、地下水を保全するため、市と市民の責務、地下水採取者の責務などを定めており、特に抑制地域内で大口径の地下水を採取する者には、水量測定器の設置を義務付け、毎月の採取量を報告することとしております。この報告は、採取量を規制するものではありませんが、自らが採取量を知り、ひいては節水に取り組んでいただくことにつながる効果が生まれていると感じております。 また、抑制地域においては、国・県道や市道などを除き、融雪のために地下水を使用できないことを定めておりますが、玄関先や駐車場などの融雪に地下水を使用されている市民がおられ、条例の趣旨が浸透していないことも事実であります。そのため、市報やチラシを用いまして、市民の方々に協力をお願いする一方、降雪時には市内を巡回し、その都度、ご協力をお願いしているところであり、こうした地道な市民への啓発活動の積み重ねが、地下水保全に対する意識の醸成につながってくると考えているところであります。 今後も「地下水保全管理計画」と「越前おおの湧水文化再生計画」に基づき、これまでの地下水保全対策を検証し、新たな取り組みも取り入れて、実効性のある地下水保全対策に努めてまいる所存であります。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（川端義秀君） 建設部理事、下村君。 （建設部理事 下村直人君 登壇）
◎建設部理事（下村直人君） 私からは、ご質問の１件目「地下水の保全対策」についてのうち、３番目の「水のみえるまちづくりの目指すものは」についてお答え致します。 水のみえるまちづくりにつきましては、名水のまち大野を具現化する施策の一つとして、中心市街地などで市民や観光客が水を感じることのできる環境をつくりだすことを目的として、平成18年３月に「水のみえるまちづくり計画」を策定し、順次整備を進めております。この計画では、おおむね５年以内を短期として、代表的な観光資源と生活環境施設の整備を行い、計画をリードする段階として、概ね10年以内を中期として、市民と行政が協働して計画を推進する段階としております。 また、平成23年度からスタートしました第五次大野市総合計画においては、中部縦貫自動車道の一部供用開始など社会基盤が整う中で、湧水地など水のみえる空間も重要な観光資源として捉え、名水スポットなどの散策を中心としたまちなか観光を推進し、交流人口の増加を促すこととしております。 これまで本計画に基づき、地域住民の意見をいただきながら、百間堀の復元、武家屋敷旧内山家周辺の背割り水路、柳町通り・三の丸通りの水路、
結ステーション内のせせらぎ水路、越前大野駅前などの整備を先導的に行い、短期目標をおおむね達成したところであります。さらに市の代表的な湧水地のある義景公園については、地域住民や関係団体の意見を反映して策定した整備計画に基づき、新年度に、歴史と水がふれあえる空間として整備を行う予定であり「市民力」「地域力」を生かしながら本計画の実現を目指しております。 今後はさらに、水のみえるまちづくりを推し進めていくために、本年度策定致しました「越前おおの湧水文化再生計画」にある各施策の実施と併せながら、名水のまち大野の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 秘書政策局長、藤森君。 （秘書政策局長 藤森 勉君 登壇）
◎秘書政策局長（藤森勉君） 私からは、ご質問の３件目「新庁舎建設」についてお答えを致します。 まず１点目の「基本理念が基本設計にどのように反映されていると評価するのか」について申し上げます。 新庁舎の整備につきましては、昨年３月に「大野市庁舎等周辺整備基本構想」を策定し、庁舎の周辺を含めた整備に関し、「市民が気軽に集い・憩い・学ぶ」を基本理念に掲げています。これは市民が、今よりも便利で使いやすい庁舎やその周辺を整備することで、市民が自分たちの施設であると親しみを感じて、気軽に集い、憩うことができ、また結とぴあと連携することにより、行政だけでなく、市民自らが学ぶことができるとの考えによるものであります。 この基本構想を基に、昨年８月には「大野市庁舎整備基本計画等策定委員会」を設置し、これまで14回にわたり、市民の皆さまからいただいたご意見を反映しながら、庁舎整備の基本計画、基本設計について、議論を深めていただくとともに、これらの審議内容については、庁舎等建設特別委員会において、その経過や結果を報告し、特別委員会の皆さまからもご意見・ご提案をいただきながら、このたび、大野市庁舎整備基本設計概要書をお示ししたところであります。 新庁舎では、通常の庁舎機能に加え、市民が集い、憩う場として、東側及び北側玄関付近に、自然の光を取り入れ、木材を使用した温かく安らぎのある市民ホールを設置し、その一角には市民の目を楽しませるギャラリーを設け、さまざまな展示を行うことなどで、市民が学ぶ場を提供致します。また、１階部分には広い事務室を確保し、来庁者が多い部局を配置することで市民の利便性を高め、建物中央の窓口カウンターに囲まれた待合スペースは、明るく、ゆったりとくつろげる空間にしていく予定であります。 さらには、それぞれの玄関から窓口カウンターや結とぴあへの動線を明確にし、動線の交差する付近に透明感のあるエレベーターを設けることで、結とぴあとの連携や２階・３階との回遊性を高めるなど、市民が利用しやすく、親しみを持っていただけるような空間づくりを行っていきます。このほかにも、人に優しいワンストップサービスの実現やユニバーサルデザインを徹底するなど「市民が気軽に集い・憩い・学ぶ」という基本理念が、反映された基本設計になっていると考えております。 次に「市民の意見や提案をどう生かしてきたのか」について申し上げます。 基本構想の内容につきましては、昨年５月に広報おおので紹介するとともに、市内９カ所で説明会を開催し、その中で、現在の庁舎に不満なこと、新しい庁舎に期待すること、配慮してほしいことなどについてご意見をいただきました。併せて、市役所や和泉支所、各公民館などに提案箱を設置し、説明会と同様の内容でご意見・ご提案をいただいております。その結果、273人の方から合計638件の貴重なご意見・ご提案をいただいたところであり、その内容については「明るい空間」「ユニバーサルデザイン」「オープンな窓口」など、項目ごとに整理した上で、広報おおのやホームページで公開し、策定委員会や特別委員会にお示しするともに、基本計画の原案に取り入れております。 また、昨年11月には基本計画の策定段階で、市内９カ所においてタウンミーティングを開催し、庁舎や駐車場の配置、階構成などについて市民目線でのご意見を伺ってまいりました。これらのご意見についても、駐車場配置や平面ゾーニングなど項目ごとに集計を行い、策定委員会にお示しし、ご議論いただく中で基本計画を定めたところであります。なおタウンミーティングでいただきましたご意見、296件につきましては、取り入れることができなかったものも含め、意見の内容と対応、基本計画への反映状況などを一覧表に整理し、計画策定後にホームページで公開をしております。 このように市と致しましては、市民の皆さまからいただきましたご意見･ご提案をできる限り、基本計画の策定、基本設計の作成に反映してきたところであります。 次に「市民への理解、浸透にどのように努めてきたのか」について申し上げます。 基本構想や基本計画の策定に当たっては、時機を捉えて広報おおのでその内容を紹介し、ホームページで公開するとともに、各地区での住民説明会を開催する中で周知を図ってまいりました。策定委員会の討議結果についても、これまで開催した14回の内容を集約し、ホームページで公開しております。さらには大野市区長連合会理事会や大野長生会など、要請のありました団体へ出向き、市庁舎整備に向けた取り組みについてご説明し、ご理解を求めてまいりました。このように市と致しましては、庁舎整備に向けた取り組みについて、あらゆる手法で市民の皆さまに周知してきており、基本設計につきましても今月６日の学びの里めいりんを皮切りに、市内９カ所で説明会を開催しながら、市民の皆さまにご理解をいただいているところであります。
○議長（川端義秀君） 健康増進課長、井川君。 （健康増進課長 井川鋭子君 登壇）
◎健康増進課長（井川鋭子君） 私からは、ご質問の２件目「これからの時代を担う女性の問題」についてのうち、１番目の「安心して出産できる環境の確立に向けての取り組みとその成果」についてお答え致します。 本市では、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを進めるため、母子保健法に基づく諸事業を実施しており、特に妊娠、出産、子育てに係る支援に重点を置いて取り組んでいるところであります。主な事業の取り組み状況について申し上げますと、まず母子健康手帳の交付の際には、保健師や栄養士が妊娠中の健康管理について指導を行っているほか、相談などにより、出産に対する不安の解消に努めております。その中で継続的な指導が必要な場合には、保健師などが訪問することにより、状況に応じた支援を行っております。 次に、妊婦の経済的負担を軽減する方策としましては、元気なおおのっ子出産応援事業に取り組んでおり、平成21年度からは助成内容を拡大し、現在は妊婦一般健康診査14回分、妊娠初期に行う血液検査や子宮頸がん検査などを加え、合計17回分にわたる助成券を全妊婦に対して交付しております。さらに本市独自の取り組みとしましては、平成22年度から出産に要する費用への助成として健やかマタニティ手当支給事業を実施しており、妊婦１人当たり１万5,000円を支給しています。 次に、出産や育児に関する保健指導と致しましては、妊娠中期の妊婦とその夫を対象としますママパパ子育て講座を実施しています。この講座では、保健師や栄養士が妊娠中の健康管理や出産について指導を行うほか、赤ちゃんの抱っこ体験や先輩ママからの助言を通して、出産に対する不安の軽減を図っております。 また、平成19年度からは、乳児家庭全戸訪問事業を開催し、乳児の発育や発達の観察、母親の育児に対する相談、乳児虐待の早期発見などを目的に、出産後４カ月以内に保健師や看護師などが訪問を行っています。保護者から相談を受けていて感じることがありますが、核家族化が進んでいる中にあって、お母さんが一人で子育てに悩んでいる状況がうかがえる場合があり、一方、祖父母と同居をしている方は、悩みをすぐに聞いてもらうことができるなど、子育てへの協力が得やすく、同居世帯の家庭における子育て力は大きいものがあると考えております。このようなことから、子育てにおいては、おじいちゃん・おばあちゃんの協力を得て、出産や育児への負担を軽減するよう促しているところでもあります。 なお事業による成果についてでありますが、これらの取り組みを持続的に行うことにより、お母さん方が安心して出産ができ、ひいてはそれが子どもの健やかな育ちにつながる効果が生まれているものと考えております。 今後も妊娠から出産、育児までのさまざまな母子保健サービスを継続的に実施することにより、安心して子育てができる体制を確立してまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。 （産業振興課長 金子正義君 登壇）
◎産業振興課長（金子正義君） 私からは、ご質問の２件目「これからの時代を担う女性の問題」についての２番目「働く女性の母性保護の推進に向けて、どのように対応しているか」についてお答え致します。 働く女性の母性保護の推進につきましては、本市では働く人が安心して子どもを産み育てることができる職場環境の創出を図る企業に対して、大野市育児休業等取得促進事業補助制度を実施しております。この制度は、市内中小企業に勤める方々が育児休業を取得し、かつ雇い主が代替要員を雇用の上、休業期間終了後に当該従業員を職場復帰させた場合に、期間中の代替要員に係る賃金の一部を補助するものであり、交付実績と致しまして、平成21年度が４件、平成22年度が２件、平成23年度が２件となっております。 一方、平成21年に育児・介護休業法が改正され、事業主に対して、３歳に満たない子を養育する従業員について、希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることや同様の従業員が申し出た場合に、所定外労働の免除することなどが義務化されました。この改正内容については、福井労働局が中心となって県内企業への周知・広報を行っており、県や市町など公共機関へのパンフレットの配布や企業に対する説明会の実施などにより、制度の周知・徹底を図っているほか、福井労働局雇用均等室内に相談窓口が設置されております。市と致しましては、改正育児・介護休業法に関する市民からの問い合せに対して、関係資料の提供や相談窓口の紹介などを行っております。 なお、この改正法は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年７月１日から適用されることとなっており、市としては今後とも関係機関と連携し、市内の企業に対する制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 社会教育課長、島田君。 （社会教育課長 島田博明君 登壇）
◎社会教育課長（島田博明君） 私からはご質問の２件目「これからの時代を担う女性の問題」についての３番目「女性に対するリカレント教育、特に若い世代への取り組み」についてお答え致します。 リカレント教育とは、主に学校教育を終えた後の社会人が、大学などの教育機関を利用し、より高度な知識や技術を生涯にわたって繰り返し学習する制度といわれています。現在、大野市には、そのような教育を受けることができる機関はなく、その実施は難しいものと考えております。現在、市民の生涯学習は、主に生涯学習センターや公民館において、若者も含め市民が広く学習できる機会を提供しているところです。 これまでの若者を対象とした取り組みにつきましては、20代限定の料理教室や未婚者を対象とした青年教室の開催、仲間づくりを目的とした青年サークル活動などがありますが、しかし、若い女性だけを対象としたものは実施しておりません。 議員ご質問の中学校や高校を卒業してから結婚するまでの若者が社会人として必要な知識を身につけるための学習支援については、関係機関などとも連携し、生涯学習事業の中でどのように取り組めるものか検討してまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず質問の２件目です。これからの時代を担う女性の問題についての１点目、安心して出産できる環境づくりということで、私が出産しましたのはもう何十年も前なので、現在のさまざまな支援をお伺いしまして非常にありがたいなということで感謝申し上げたいと思います。 そこでまず、お金のことを述べるのは非常に大野の財政も非常に厳しいので、なかなか言いづらいのですが、質問の中に入れさせていただきたいと思います。 市長にお伺いします。子ども１人を産むための分娩ですね、分娩のみ。分娩にかかる費用は大体お幾らぐらいだと思われますか。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 私も２人子どもがいますけれども、ずいぶん前に授かったところで、その当時の分娩費用とすれば、社会保険事務所の方から後ほどいただいた27万円程度ではなかったのかなと、そんなことを思い出します。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） ありがとうございます。 ちょっと調べました。今、分娩にかかる費用は、大体50万円掛かるといわれております。これは平日の日中に子どもを産んだという場合ですね。これ、日曜日の深夜の分娩に関しては、70万円必要であったというお母さんの声がありました。そのうち、42万円は後から戻ってくるということです。 それから先ほど健康増進課の課長からお話がありましたように、大野市においては健康診断14回分に対しての厚い支援をいただいているということです。ところが、これには上限がありまして、必ずしもそのいただいた補助、チケットで診察が済むという場合は、なきにしもあらずということです。 それと、大野におきましては分娩する産科がございません。ですから、23週までの健診は、大野の医院で健診を受けることができますが、それ以降はどうしても福井市の方まで車を飛ばさなければいけないと。その間、交通費が発生してきております。それから検査費におきましても血液検査、子宮頸がんの検査は無料ということでありましたが、妊婦の体というのはいつ何が起こるか分からなくて、緊急に検査が必要な場合、これ実費です。 それから産後の健診ですね。これ１カ月たちますと、必ず分娩した産科医へ健診に行きます。そのときに新生児の健診は無料です。ところが、お母さんの健診代は実費です。こういったことを合計しまして、市からのいろんな補助を差し引きましても、大体健康的に出産された方で約10万円が必要であると。それで、休日出産に関しては30万円自己負担と。これだけではないんですね。子どもを育てるために母乳のマッサージとか、いろんなことで実費が掛かります。それから消耗品がまたこれ非常に掛かります。新生児に関しては、本当にオムツを１日に何回も替えなければいけない。それと子どもだけではなくて、お母さんに対しても消耗品が非常に掛かるというようなことで、まさに出産にこれだけのお金が掛かるのかと私も驚いたんですが、そこで、勝山市におきましては、24年度の予算の中に「にこにこ妊婦奨励金」というようなことで社会保険病院を通して福井県の病院で分娩をした場合、１人につき10万円の奨励金を出すというようなことが決まりそうです。 大野市においては、一律１万5,000円と、非常に差があるのではないかなと思っております。和泉村と合併したことによって、和泉地域の方々は福井まで行くのにすごく時間がかかります。やはり仕事を持っている方は、仕事を休んで行くとか、１日仕事なんですね。こういったこと考えると、もう少し妊婦さんに支援していただけないかというようなことを思いますが、いかがでしょうか。
○議長（川端義秀君） 健康増進課長、井川君。
◎健康増進課長（井川鋭子君） 今ほど勝山市の新年度の方向性も説明されておりましたが、大野市の場合は平成22年度から全妊婦に対してマタニティの交付ということで、全妊婦ということで１万5,000円支給しておりますが、勝山市の場合は、社会保険病院で23週まで健診を受けた方という馬柵（ませ）がございますし、大野市の場合は、この１万5,000円の中で交通費の助成という意味も含めて助成しております。 それから先ほど申されました出産に対する経費でございますけれども、主に出産育児金とか、それから異常があったら保険診療の対象となるものでございますので、一概にその高額なものというとらえ方もいかがなものかと感じております。 またさらに、これ以上の支援ということでございますけれども、現在マタニティも行っている最中でございますし、今のところは考えていない状況でございます。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） それでは、緊急に車を走らせないといけないときに、家族がいないというようなときに、タクシーを使うわけなんですね。私、初めて知りました。大野市のタクシー会社が妊婦さんに対してタクシー料金を割り引いてくださっていると。これ、市長ご存じでしたか。 （市長うなずく）
◆２番（梅林厚子君） ありがとうございました。 これ、使用料金の１割という額なんですけれども、これお金じゃないですね。本当に切羽詰まったときに、こういった温かい支援があるということは、非常にお母さん方も勇気付けられるのではないかというような気が致しております。 それで、まずは安心して産める場所が身近なところにあるかというような問題なんですね。これ産科の病院うんぬんという話が、以前にも大野市にもあったかと思うんですけれども、単刀直入にお伺いします。大野市に産科ですね、分娩ができる病院、これについて市長、いかがお考えですか。お尋ね致します。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もちろん産科まで引き受けていただける病院があればそれはいいんですが、市内の医院におかれましても、従来は産科まで引き受けておられました。ただ、いろんな考え方の違いといいますか、いろんなことがございまして、婦人科については引き続き診療を行っておられますけれども、産科については非常にリスクが高くなってきているということで、今、産科については、やめているということで伺っております。ただ一方、本当に緊急性の高いものについては、大野市内にございます医院におかれましても分娩協力はするということで聞いております。 特に婦人科医、産科医ですね、医師不足ということもございますし、それに関わる看護師の不足ということもございます。そうしたことで、社会保険病院でさえ、産科行為ができないという状況に陥っております。そういったことを解消するために、福井の病院の方に早い時間にですね、短時間で行けるような、そういった環境を整えていくというのも一つの選択肢であろうと思いますし、また一方、大きく変わっておりますのは、子どもを出産されるお母さん方が、やはりちょっとグレードの高いそういった病院を希望されるといった、そういったこともありまして福井の方を好まれているということも一方ではございます。 いずれに致しましても、今考えておりますように、済生会、県立病院或いは医大等へ短時間で移動ができる、そういった環境整備に今後とも努めてまいりたい。そのように考えているところでございます。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） はい、できるだけお母さん方が安心して、わが子と対面できる、そういった環境をよろしくお願い致します。 では１点目、水の問題について再質問をさせていただきます。 まずですね、昨日、私の家に非常にたくさんの電話が入りました。まず６時過ぎに入りました。その時に「ＮＨＫのニュースを見たんだけれども、大野の水が心配だ」というような電話でした。多分９時過ぎにもニュースが入るのかなと思って、私も目を凝らして見ていました。また９時過ぎにも電話が入りました。約10人近い方から大野の水は大丈夫なのかというような電話が入りました。 これはどこのがれきを、どこにどれだけの量を置くかとか、そういったことはまだ全く未確定でありますが、市民は非常に心配しているということですね。やはり大野の、この水環境が壊されないか、またおいしい水が飲めなくなるのではないだろうかと、非常に現実を飛び越えて心配されているんですね。この状況に対して、一言ご答弁をお願い致します。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） そういう心配もされることも分かります。 そしてまた、大阪の方などでもそういう声が市民運動として、各自治体がごみの受け入れをしたいというような思いがあってもですね、市民運動的な形になって、なかなか判断できないというようなそんな事例も出てきております。 ただ、今回、がれきの受け入れを前向きに考えていきたいというようなことを申し上げましたけれども、これまでは国がなかなか国の責任を明確化するようなところまでの方向性を出していなかったのが事実でございます。ここ１週間来の国の考え方、国会での議論などを聞きますと、やはり国が前面に出て、やっていきたい、被災地の復興の妨げとなっているものを取り除くことを全国に呼び掛けたいということもいわれております。 その中で、国の正式な手続きにのっとって、そういった依頼があれば応じていきたいという部分でございます。当然、放射性物質が混じっているものについては、受け入れるということは考えてもおりませんし、国自体もそういったものを持ち込むことは考えていないと思っておりますので、やはりできる協力は、冒頭の宮澤議員にもお答え致しましたし、昨日、島口議員にもお答えしましたけれども、国難とまでいわれている時期でございますので、われわれができることはお手伝いしてあげたいというのが思いでございます。 （「そうだ」の声あり）
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 私も被災地のことは、国民全員がきちんとやっぱり考えていかないといけない問題だと思います。それで、国が国がと言いますが、今の国は非常にブレております。しっかりしたものが私は見えないと思っています。そういう国に対して、慎重に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。 続きまして、水問題の１点目です。湧水再生対策室について。 これ、環境衛生課の方から業務が移行するわけで、非常にこれ職員の数が必要ではないかと思います。それとまた、新たに取り組むべき課題も増えておりますので、そういったこれまでの大野の水のことをよく知っている方とか、専門家の方とか、それから職員の数とか、こういったものが非常にやっぱり必要とされると思うんですけれども、今、現時点でそういった職員構成のことをちょっとお尋ね致します。
○議長（川端義秀君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 現在、湧水対策室の設置は決めておりますけど、機構の全体的な職員配置等は、まだ協議している段階ですので、そこでどのような人員を配置するかは、現在のところ明確にお答えはできません。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 職員さんにおかれましても非常に労働時間等々過労が生じるのではないかと思いますので、メンタル的なことも含めましてよろしくお願い致します。 では２番目です。地下水保全条例についてです。 まず市長もおっしゃいましたが、地下水保全条例の第９条ですね。水量測定器の設置ということで、19.6平方㌢㍍の吐出口を持ったポンプに対しては報告の義務があると。これは報告義務があるといいますが、なかなか報告されていないというようなこともお聞きします。私が非常に不思議に思いましたのは、県道、国道、市道については、一部を除くと挙げられているんですね、取り上げられている。それで、一体どれぐらいの水を使うんだろうというようなことをちょっと調べてみました。 昨年まず雪が多かったので非常に多いんですけれども、一昨年、21年ですね、県管理に対しては３万9,156㌧、市に関しては27万2,676㌧です。これは測定器を付けていないので、そのポンプが稼動する時間から算出した数量で非常にアバウトです。この辺をお間違えないように。１日に私たちが水を使う量はどれだけかと。大野市は全国平均より多いんですね。これやはり豊かなので多いんですね。お金もいりませんし。それで、１人300㍑使うとして、４人家族で1.2立方㍍です。これを融雪に使った水に換算しますと、市の道路だけでいきますと、約22万7,230日分の水であると。これはあまりにも大きいので分かりません。年間に換算してみました。４人家族が１日に使う水の量1.2立方㍍。これは１年間に使う１家庭として捉えた場合に、747軒分の水の量であるというようなことです。 これ非常に何かこういったところに無駄がないのかなというようなこともありまして、結論から言います。土木にちょっと行ってまいりました。ぜひとも測定器を付けてくださいよと、大野には地下水位保全条例があって、みんな一丸となって水を守っているんだと。水の収支を明確にすることは一番大事なことであるので、流量測定器を付けていただけませんかと。そうしたら県の方は、24年度予算で、随時、付けられるところから付けたいと思いますと。そして市に報告しますというようなご返事をいただいてまいりました。 市道についても流量測定器、これ付けていってほしいんですが、いかがですか。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 県の方もそうしてご理解いただけるということですし、市も予算の許す限りですね、そういったことも努めてやっていかなければいけないんだろうと思いますが、今、梅林議員、例えとして、１軒の水の量を換算しますと七百何軒とかも言われましたけれども、軒数がちょっと間違っていたら申し訳ないんですが、やはり道路融雪の持つ意味というものもございますし、われわれ市民が節水していこうという意味もございます。ですから、一概に道路融雪の水をたくさん使っているから駄目だというんじゃなくて、それも市と土木事務所と協議しまして、地下水を守っていくエリアについては、その施設があっても利用頻度を減らしていこうとか、そういったことも努めてやっております。そういったことで、目的というのがやはりありますので、その融雪装置があることによりまして、除雪費用の減額になっていることもございますし、そういった意味の観点から、とっていただけるといいと思います。 そして一方、いみじくも、今、梅林議員が言われましたけれども、大野市民の水の使用量が多い、それはタダだからというような、今、発言がありましたけれども、タダという思いをやっぱりなくしていただいて、これは全て市民の財産であるということで利用いただけるような、そんな啓発活動も今後していきたいと思いますし、上水道もございますので、上水への加入啓発、そういったこともしてまいりたい、そんなふうに考えているところでございます。
○議長（川端義秀君） 梅林君。
◆２番（梅林厚子君） 道路融雪の水を節水しろと、そう言ったつもりはありません。取水量といいますか、収支をはっきりした方がよいというようなことです。 もう１点、最後、水のみえるまちづくりについてです。 これ越前おおのまるごと道の駅ビジョンですね、この中にまちなか観光エリアというようなところで、御清水（おしょうず）、本願（ほんがん）清水、新堀清水、五番名水庵清水、芹川清水と、いろいろ清水の名前が書いてありまして、ここを観光のまちなかエリアのスポットというようなことで表示されていますが、これらは全てポンプアップの清水なんですね。それで、これから観光客を増やそうと、それからリピーターを増やそうと思ったときに、一体何を求めて来るのかと考えたときに、やっぱり本物ですね。ポンプアップした水ではなくて、本当に自噴している水を見に来るという、本物志向が増えております。 それと、こういったことを考えたときに歴史的な背景、ストーリーですね、ストーリー性があるかどうかというようなことも交流人口を増やすために非常に大きなものだと考えます。 そこでです。「まいまいず」「まいまい井戸」といわれていますが、これはご存じでしょうか。 もう時間がないので、私の方から言いますが、これは武蔵野台地というところは、非常に地質上、井戸を掘りにくいと。でも生活のための水が必要だと。じゃあそのときに先人たちはどうしたかというと、自分が地下を掘って、自分が地下に降りて行って、水源に近いところの井戸水をくみ上げるというようなことなんです。 それで、どういうふうに掘ったかというと、らせん状に掘って下に降りていくんですね、そして井戸を掘ると。このらせん状の形が、まいまい、カタツムリに似ていることから「まいまい井戸」というふうに呼ばれているんですけど、これをよく調べてみますと、やはり地質上掘りにくいと、掘りがたいというような意味で「堀兼」という、この文字が使われているんです。これ伊勢物語とか、いろんな史を見ますと枕詞に使われたりするんですね。「堀兼」と。これは上庄の上の方に堀兼地域というようなこともありますから、これと関係があるんじゃないかなと思いましたら、実際堀兼に「まいまいず」が掘られていたかどうかというのは今のところ調査中なので分かりませんが、非常にあそこも井戸を掘りにくいというようなことなんですね。 それで、結論からいいますと、大野のまちに点々とした水を感じる空間はあるんですけど、それが点だけであって線でつながれていないと。そこにストーリー性がないと。そういったことを考えたときに、今、地域を限定できません。私の場合。ところがどこかに「まいまいず」。昔は地面をずっと掘って、水源に近いところで井戸を掘ったんだよというような「まいまいず」があって、さらに時代が進化していって釣瓶式の井戸があると。また進化していって手押しポンプがあると。それで、またさらには、現在のように電気を使って水がくみ出されていると。こういったものが必要ではないかというような気がしております。 地元から信州大学に行った学生さんがいらっしゃるんですね。その方が、地下水環境科学の専門家の藤川格司教授の授業を受けたときに、水のことをブルーゴールドだという言葉を使ったと。ブルーゴールド。特に地下水は、これから本当に貴重な資源であるということを言ってらしたそうです。 それともう一つ。この地下水に関しては、災害時の大きな資源であるというようなことです。 これ、この二つの点、大野は共に十分与えられている宝物なんですね。この宝物をしっかりとやっぱり本物を市民の方に見ていただく、観光客の人に見ていただくというようなことで取り組んでいただきたいと思います。 これにて再質問を終わらせていただきます。
○議長（川端義秀君） 以上で梅林厚子君の質問を終結致します。 会議の途中でありますが、暫時休憩致します。(午前11時58分 休憩）(午後１時00分 再開）
○議長（川端義秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、梅林厚子君から発言を求められておりますので、これを許します。 梅林君。 （２番 梅林厚子君 登壇）
◆２番（梅林厚子君） 先ほどの私の一般質問の中で、不穏当な発言がございましたので、会議録からの取り消しをお願い申し上げます。
○議長（川端義秀君） ただ今の梅林君からの不穏当な発言の取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（川端義秀君） ご異議なしと認めます。よって、梅林君からの不穏当な発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。 会議録からその部分を議長において調査の上、取り消し致します。 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君。 （11番 髙岡和行君 登壇）
◆11番（髙岡和行君） ギャラリーが少ないので、小さい声でいきたいと思います。 双葉会の髙岡和行でございます。 わが畑中会長のお許しをいただき第379回３月定例会に一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い致します。 世界経済は欧州発信用不安を背景に、過日Ｇ20がメキシコで開催されましたが、ユーロ圏内の一国がデフォルトに陥ると、自国にも大きな影響があるのではないかと分かっていても、債務負担行為援助に対しては、および腰といった状態ではないでしょうか。 アメリカにおいては、大統領選挙を控えたオバマ大統領が、景気浮揚策、減税策、雇用拡大策というように矢継ぎ早に政策を打って出ているのは、やはり選挙対策なのでしょうか。しかし、その成果は、カンフル剤のごとく即効ではないかと思っております。 日本国内は思いつき、見送り、前送りが駄目となると、長い間のつけを一気に解決しようとする政策は、国民をはじめ、国のために働いてきた人々をさらに苦しめるように思えてなりせん。 一番聞き分けのない人種が、国政に携わっている議員じゃないでしょうか。議員定数の削減を最も早く全議員一致で決めるのが、国民の代表で、手本となるべき者の所業だと私は思っております。 政党の存続を懸念しているのか。今の日本は、日本国の存続すら危ぶまれているのを理解していないのかとあきれてしまいます。 さて、驚くべき数字ですが、日本郵政グループの日本郵便ですが、膨らんだ負債が１兆5,800億円、資本金2,000億円の529億円の欠損状態でございます。しかし、今期の赤字が400億円を超える見込みが294億円程度になりそうだという情報が入るや否や、特別ボーナス79億円を過日支給しました。民間企業にとっては考えられないことで、郵政改革法案は何なのかと首をかしげる次第です。 さらに、過日の報道で、旧社会保険庁から厚生年金基金に天下ったのは600人超です。日本の国民のために働かなければいけない人間が、日本の国民を食らうようではいかんせんあきれた話であります。 議員のチェック機能が働いてないのでしょうか。チェックしてないのでしょうか。 政府の政策は、各種分野にありとあらゆるメニューの補助金政策で、補助金漬け政策ではないでしょうか。京都議定書を批准なのか、表向きは業界支援と銘打ってエコカー補助金ですが、
原子力発電所がほぼ全機停止して火力発電に移行されている現在においては、今まで以上にＣＯ2が増えており、エコーカー補助金が何の意味もないように思えてなりません。結局、ばらまきはあくまでもばらまき政策なのではないでしょうか。日本国政府には、中長期的にゆるがない政策を一日も早く確立していただきたいものです。 そんなことを思いつつ、質問に入りたいと思います。 １番目の質問ですが、当市はまちづくりに関して、いち早くまちづくり交付金認定を受け、構造物等のまちづくりを展開してきましたが、今後の中心市街地活性化に対する市長の思いをお尋ねしたいと思います。また、越前大野築城430年祭が終わり１年を経過致しましたが、その足跡はどのようなものか、どのような形として現れているのかをお尋ねを致します。 二番目の質問ですが、当市における各種施策について、お尋ねをしたいと思います。 最初に、中学校における新しいカリキュラムの留意点についてどのように考え、どのような体制をとられているのかお尋ねをします。 次に、昨年から今年度における除雪対策の成果と反省点は、どのようなものなのかお尋ねを致します。 次に、大野ブランドを活用した観光戦略について、どのように考えているのかお尋ねします。 次に、公民館活動において、現状で地域に密着した運営ができているのかお尋ねを致します。 次に、地区防災計画推進において、地区訓練を指導していく上での障害者の方々の避難、避難指導はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、大野市内における文化展示館等の集約を図るお考えはないのかお尋ねを致します。 次に、大野における宝探しということで、宝探しはできたのかお尋ねをしたいと思います。 次に、議会事務局の方ですが、馬場が一緒でございますので、削除させていただきたいと思います。 次に、園児・児童が安全・安心で育てられる環境づくりはどうなのかをお尋ね致します。 最後の質問であります。 休日急患診療所の機能強化について、どのように考えているのかお尋ね致します。 過去に発生したことがあるパンデミックな病気に対する備えは、どのような対処をするのかお尋ねをします。 １年前の東北大震災のような甚大な災害が発生した場合、多くの被災者が、このセンターに押し寄せてこられると思いますが、その体制は整うのかお尋ねをします。 以上で、私の質問を終わりますが、当市は、雇用の場が少ない、高齢者の死亡が多い、出生数の激減、転出者が多い。年間500人以上を上回る人口減少が、ここ何年も続いております。本年、退職される方々におかれましては、どうか大野にとどまり、大野で楽しみを見つけ、大野で最後を迎えていただくことをお願い致しまして質問と致します。
○議長（川端義秀君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 髙岡議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは「市街地活性化」についてお答えさせていただきます。 本市には、歴史、文化、伝統、水に恵まれた城下町があり、この越前おおのの宝物、この市民のかけがえのない財産を後世に伝え、残していくことが、今われわれに課せられた大きな使命であると考えております。 この強い思いが、時代の変遷とともに暮らしやすさやにぎわいが徐々に失われてきた中心市街地を今一度、まちづくりの原点に立ち返って、市民や行政、商店街、関係団体などが一丸となって、再生を目指さなければならないとの政治家としての責務につながっているところであります。 そこで、平成20年７月から平成25年３月までを計画期間とする現
中心市街地活性化基本計画の認定を受け、人が集う、活気に満ちた城下町の再生をコンセプトに、
結ステーション整備事業、街なみ環境整備事業など20のハード事業、
越前大野城築城430年祭事業やまちなかナビゲート事業など44のソフト事業に取り組んでまいりました。 特に現計画では、観光客などの来訪者を受け入れる仕組みづくりが重要であるとして、越前おおの
結ステーションを最優先に整備し、輝センターによる観光案内などにより、まちなかへ誘導できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。また、本市始まって以来の大きなソフト事業でもあります築城430年祭事業により、若者などの市民を主人公とした取り組みも芽生え、市民総ぐるみのまちづくりの機運が高まってきたと感じております。 しかしながら、観光客などが長時間滞在することで、本市のよさを味わっていただき、ひいては商店街などに経済効果を生み出す仕組みづくりなどが、課題として残されていることは、私も感じているところであります。 また「まちづくりの民間主体が見えない」とのご指摘も受けており、先の議会でご提案のありましたまちづくりＮＰＯの結成や、市民活動支援組織の構築も重要な施策だと考えております。 本年中に策定する
中心市街地活性化基本計画では、市民の皆さまが芽生えてきたまちづくりの機運をさらに確実なものになったと感じていただくために、民間活力を生かしたソフト事業、いわゆる市民力を生かした事業を展開していかなければならないと思っております。 このためには、商工会議所や商店街などが中心となって設立準備を進めております「
まちづくり会社」は、民間活力の大きな核になるものと期待しており、本市も積極的に支援してまいる所存であります。 また、交流人口の増大を目指すために、本市の魅力である歴史と文化を融合させ、伝統ある文化を最大限に引き出すソフト事業、いわゆる「文化の香りがするまちづくり」に取り組んでまいりたいと考え、その前段として、新年度予算で「越前おおのふるさと味物語補助」や「ふるさとおおの今昔物語事業」などに取り組むことと致しております。 いずれにしましても、まちづくりは10年以上の長いスパンが必要といわれていますが、次期
中心市街地活性化基本計画で、まちづくりのグランドデザインを描き、中心市街地の活性化に向け、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に「
越前大野城築城430年祭が終わり一年たちますが、その足跡は、どのような形で現れているのか」のご質問についてお答えさせていただきます。
越前大野城築城430年祭は、越前大野の魅力や宝を全国に発信することによる交流人口の拡大と、市民総参加による地域文化の継承と新たな文化の創造や未来に続く「まちづくり」「人づくり」を基本理念に掲げ、全72事業を実施致しました。その結果、関連事業への参加者は60万人を超え、大きな成果を収めることとなりました。このような成功は、多くの皆さまのご協力とご支援なしには実現できなかったことであり、まさに市民の力で成し遂げられたものであり、「市民力」「地域力」が発揮された成果であると認識致しております。 さて、
越前大野城築城430年祭の成果についてでありますが、築城430年祭の実施に当たっては、四つの基本方針に基づいて、事業を展開致したところでありますので、基本方針ごとに順次、その成果をご紹介させていただきたいと存じます。 まず一つ目の基本方針であります「越前おおのブランドの確立による元気創造」では、人、歴史、文化、伝統、水や自然環境、食など「越前おおの」の魅力ある素材を掘り起こし、磨きをかけ、「越前おおの」ブランドとして確立、発信することにより、元気創造につなげることを目指したものであり、築城430年祭の実施を通して、マスコットキャラクターを活用して積極的に「越前おおの」の情報発信に努め、市内外に大いにＰＲ致しました。 その結果、中京方面で行いました広域アンケートにおいて、越前大野城が恐竜博物館に匹敵する知名度を有するとの結果が出ているなど「越前おおの」の知名度が向上するとともに、小松市との観光交流や越前美濃街道沿線都市との広域交流にも結び付いてきております。また、市内では、若者による「とんちゃん祭」や商工団体による「でっち羊かんまつり」の開催により、にぎわいが創出されてきております。 二つ目の基本方針である「交流人口の拡大による元気創造」では、市外の人に「越前おおの」を好きになっていただき「越前おおの」に行きたい、ふれたい、住みたいといった人が増えるなど、交流人口の拡大により、元気創造につなげることを目指したものであり、築城430年祭での多彩な事業展開により、平成22年は中心市街地で約75万2,000人の観光入り込み客数がございました。その効果として、平成23年の中心市街地の観光入り込み客数は、約56万2,000人となり、築城430年祭以前の通年ベースとの比較では、約７万9,000人増加しております。また、中心市街地の宿泊客数については、平成22年と比較し、約5,000人増の約３万人となっております。 三つ目の基本方針である「市民総ぐるみによる元気創造」では、市民が「越前おおの」に愛着と誇りを持ち、市民総ぐるみで一丸となって記念イベントを実施することにより、元気創造につなげることを目指したものであり、築城430年祭実施を通して、多くの市民ボランティアの参画を得て、多彩な市民参加型自主事業が展開されたところであります。 その結果、市民参加によります亀山での桜の植樹活動やまちなかでの人力車の寿運行など、新たな市民事業が展開されるとともに、越前おおの冬物語において、多くの近隣住民の方々や市民ボランティアの参加を得ることができました。 四つ目の基本方針であります「新たな文化の創造による元気創造」では、城下町大野の歴史や伝統文化を次世代に継承するとともに、新たな文化の創造を進めることにより、元気創造につなげることを目指したものであり、その効果として、春日通り商店街による春日神社の「良縁の樹」に着目したグッズの開発や、市内の若者たちのユニークな発想による「醤油カツどん」が生まれたこと、城まつりにおける中学生みこしやダンスパフォーマンスの実施など、新たな文化が創造され、定着してきております。 このように、築城430年祭を契機に「越前おおの」の魅力や宝が全国に発信されるとともに、観光入り込みや宿泊数の増加など交流人口の拡大が図られたところであります。また、市民が「越前おおの」の歴史や文化、魅力をあらためて再認識し、愛着と誇りを持つことによって「市民力」や「地域力」が高まってきたものと考えており、引き続き、魅力の発信や交流人口の拡大、特に中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当よりお答えさせていただきます。
○議長（川端義秀君） 教育委員会事務局長、宮下君。 （教育委員会事務局長 宮下真一君 登壇）
◎教育委員会事務局長（宮下真一君） 私からは、２件目「各種施策」についての１番目「中学校における新カリキュラムの留意点」についてお答え致します。 今回の学習指導要領では、これまでの「『生きる力』をはぐくむ」という考え方がますます重要とされ、そのために「知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力などの問題解決能力を重視すること」「道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成すること」を、主な改訂の要旨と致しております。 主な留意点としましては、全教科を通して記録や説明、討論などの言語活動を充実すること、観察や実験などを充実させて理数教育を充実すること、武道や和楽器など伝統や文化に関する教育を充実すること、国やふるさとを愛する心を育てる道徳教育を充実すること、国際社会に対応できるよう外国語教育を充実することなどが挙げられます。 これらの学習活動の充実のために、幾つかの教科の授業時数が10㌫程度増加し、各学年で週当たり１時間追加されることになります。 確かな学力を育成するためには、基礎的な知識・技能を身に付けさせることと、これらを使って課題を解決するために必要な力を育むことの双方が重要です。そしてそれぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、「つまづきやすい内容の繰り返し学習」や「レポート作成、論述など知識・技能を活用する学習」が必要であり、増える授業時間数は、指導事項の増加によるものとともに、このようなきめ細やかで質の高い教育を進めるためのものであります。 将来の大野市の期待を担う「優しく、賢く、たくましい大野人（おおのびと）」には、学習指導要領のいう「生きる力」が必要であり、学校教育では、その土台となる確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成に努めなければなりません。そのために、学習指導要領に従いながら、各校の創意工夫を生かした教育実践が充実するよう地域に根ざした特色ある学校づくりを支援してまいりたいと存じます。
○議長（川端義秀君） 建設部長、辻君。 （建設部長 辻 忠信君 登壇）
◎建設部長（辻忠信君） 私からは、ご質問の２件目「各種施策」について」のうち、２番目の「今年度の除雪対策の成果と反省点」についてお答え致します。 本市では、冬季の積雪時における道路交通と歩行者の安全を確保するため、市保有の除雪車と73の業者から借り上げた除雪車にて、延長約412㌔㍍の市道や歩道の除雪を実施してまいりました。 「大野市雪害対策計画」の雪害対策本部の設置基準となります観測地点、「蛇塚」での今年度の積雪量は、最大積雪深で127㌢㍍、特に１月25日には１日で62㌢㍍の降雪量を記録し、昨年度の187㌢㍍より少なかったものの、３年連続の豪雪となりました。 昨年度は断続的な降雪により、道路幅員の減少や路面の圧雪、流雪溝からの溢水による道路の冠水など、道路利用者や沿道の方に、ご不便をお掛けした事例がありました。 今年度は、昨年度の反省を踏まえ、業者の保有台数や機械の能力に応じた路線に再配分するなど、早朝除雪体制の改善や、降雪状況に応じた排雪や圧雪起こし作業の迅速化を図りました。また、毎年のように流雪溝から水が溢れる月美町のリブレ周辺につきましては、降雪前に原因調査を行い、下流の水路底の落差を解消する工事や、そのほか２地区においても、流雪溝から水が溢れたときに他の水路に分散する対応を施すとともに、広報おおのなどを通じて、流雪溝の適正な利用をお願いしたところでございます。 これら対応の結果、今年度は拡幅除雪や排雪、圧雪起こし作業を短時間で対応することができたことや、流雪溝から水が溢れる規模や回数を抑えることができ、大きな問題もなく、豪雪となったこの冬を乗り越えることができたと考えております。 今後も効率的な除雪を実施できる体制と、除雪作業中の安全確保を図り、雪に強いまちづくりの推進に努めてまいります。
○議長（川端義秀君） 秘書政策局長、藤森君。 （秘書政策局長 藤森 勉君 登壇）
◎秘書政策局長（藤森勉君） 私からは、ご質問の２件目「各種施策」についての７番目「大野における宝探しはできたのか」についてお答え致します。 大野市では、越前おおのブランドの確立と推進に向け、庁内関係各課の職員で構成する「越前おおのブランド戦略策定ワーキンググループ」を昨年６月に立ち上げ、戦略策定に向けた方向性などについて、会議を７回開催し、検討を重ねてきたところでございます。 ワーキンググループでは、本市の現状や強み・弱みを再認識するとともに、本市のイメージや課題、課題を解決するための方法の検討、各課においてブランド推進に関連する計画や事業の調査などを行い、先般、検討報告書として取りまとめたところです。 特に地域資源の抽出については、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食などの各分野に分けて、ワーキンググループ委員から報告を受けており、その結果には、既存の観光資源や文化財、これまで伝承されてきた風習や料理、その他人柄や自然景観など、数多くの宝となる地域資源を再確認し、整理してきたところでございます。 新年度におきましては、越前おおのブランドの確立と推進に向け、財団法人地方自治研究機構と本市との共同調査事業を活用し、ブランド戦略を策定致します。策定に向けましては、戦略策定委員会の設置を予定しており、市内の商工業、農林業、流通業、観光業などの産業関係団体や地域活動団体の方々、有識者や公募による市民の方々、また地方自治研究機構の職員にも加わっていただくこととしております。 今後は、策定委員会において、ワーキンググループで抽出された地域資源以外に、まだ埋もれた状態にある地域資源の掘り起こしにも努めてまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 市民福祉部長、巻寄君。 （市民福祉部長 巻寄富美男君 登壇）
◎市民福祉部長（巻寄富美男君） 私からは、ご質問の３件目「休日急患診療所」についてお答え致します。 まず、１番目の「休日急患診療所の機能強化」についてお答え致します。 現在、健康管理センター内に設置しております休日急患診療所は、併設している保健センターと大野市医師会の事務所が「結とぴあ」へ移転することに伴い、施設全体を休日急患診療所として機能強化を図ることと致しました。 その整備の方向性につきましては、庁内の関係課職員で構成しますワーキンググループにおいて検討を重ね、そこで作成した原案を休日急患診療所運営協議会や地域医療協議会で審議をお願いし、昨年12月に「休日急患診療所施設等整備方針」として取りまとめたところであります。 この策定に当たっての背景について申し上げますと、昭和57年２月に建設したこの施設は、築後約30年の経過により、設備の老朽化が随所に見られること、また土曜日の診療や診療科目に小児科を加えたことにより、患者数が開設時と比べて倍増し、診療室や待合ホールなどが狭くなっていることが挙げられます。また、新型インフルエンザなど感染症患者の診療については、専用の診療区域を設けることもできない状況であることに加えまして、救急処置室や救急患者の専用の搬入口もないなど設備面で多くの課題があります。 そこで、整備方針では、これらの課題を解消するため「感染症患者の受け入れ体制の整備」「救急医療体制の整備」「診療体制の整備」という三つの柱を重点に掲げ、現施設を改修して、診療施設の機能強化を図ることと致しました。 階層別に主な整備方針を申し上げますと、１階は、全面を診療部門として整備したいと考えております。通常時の診察を行う通常区域に加え、感染症の流行期に開設する感染症専用区域や、救急医療に迅速に対処できるよう救急患者専用の搬入口と処置室を新設致します。２階には、感染症患者専用の回復室を設けるほか、医療従事者の控え室や医師用の宿直室などの待機部門を設けます。３階にある大ホールは、通常時は市の事業などに使用するほか、災害時の救護所としての活用や医薬品などの備蓄も視野に入れてまいります。また、施設を利用される方の利便性を重視し、エレベーターを設置したいと考えております。 新年度には、具体的な整備に向けて、医師会や薬剤師会などの関係機関と調整を図りながら、この方針に基づき実施設計を行う予定をしております。なお設計に当たっては、設計業者へ委託したいと考えており、実際の改修工事は、平成25年度に着手し、その年度内の完成を目指す予定をしております。 また、工事の施工に当たっては、休日の診療業務に支障を来たさないよう計画を立て、市民にご迷惑の掛からないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、２番目の「パンデミックな病気に対する備え」についてお答え致します。 現在、休日急患診療所では、発熱外来が多いインフルエンザ流行期には、医師会や薬剤師会などから助言をいただきながら診療体制などを通常期と変更して業務に当たっております。 具体的には、発熱患者とそれ以外の患者の診療室を区分して診療を行うほか、点滴処置が必要な患者のための回復室の増設、ウイルスが飛散しないよう待合場所へのスクリーンの設置、そして薬剤師と看護師を増員するなどして対応しているところであります。 先ほど申し上げましたように、改修により感染症専用区域を設けることは、インフルエンザなどの流行期には、迅速かつ適切に診療業務を行う体制が整えやすくなるものと考えており、設計の段階においても、医師会や薬剤師会などのご意見をいただきながら、パンデミックに対する備えを確立してまいりたいと考えております。 次に、３番目の「突発的な災害時の受傷者の受け入れ態勢」についてお答え致します。 災害時における医療の救護活動につきましては、平成20年４月に、市と大野市医師会とで「災害時の医療救護活動に関する協定」を締結しており、この協定では、災害時には市からの要請により、医師会から医師や看護師などの派遣を受けて、救護活動を行うこととしております。 しかし、今般の
東日本大震災のような大災害を想定した場合、発災直後の救護活動体制をいかに迅速に整えるかが大きな課題となり、休日急患診療所の果たす役割も重要になってまいります。この課題の解決に向けましては、医師や看護師などの確保をはじめ、必要となる資機材や医薬品などについても、今後、休日急患診療所運営協議会や関係機関のご意見をいただきながら検討を重ね、災害時における施設の活用と体制の整備について明確にしてまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 観光振興課長、中山君。 （観光振興課長 中山継男君 登壇）
◎観光振興課長（中山継男君） 私からは、議員ご質問の２件目、各種施策の３番目、「大野ブランドを活用した観光戦略についてどのように考えているのか」についてお答え致します。 現在、中部縦貫自動車道や北陸新幹線などの高速交通体系の整備が進んでおり「越前おおの」を訪れる観光スタイルも時代の流れとともに、団体型から小グループでの旅行などに変化してきております。この変化に対応するには「越前おおの」が持つ地域資源を「越前おおの」ブランドとして磨きをかけ、観光客をひきつける魅力を高めていかなければなりません。 これまでも水の見えるまちづくりの推進や、食の魅力の開発などに取り組み、観光資源としての魅力が引き出されつつあります。 しかし、水や食以外の、豊かな自然や歴史、文化などの中にも、磨けば光り輝く素材があり、これらの魅力を引き出し「越前おおの」の観光の核として活用していくことが重要であります。そして磨きをかけた「越前おおの」の魅力情報を発信するという点においても、フェイスブックやツイッターなどの口コミによる情報発信が、個人の選択に大きな影響を与えるようになってきていることから、ホームページなどの画一的な情報発信だけでなく、旅行予約サイトやソーシャルネットワークといった新しい情報発信の手段を活用し、細やかで効果的な情報発信にも取り組んでいかなければならないと考えております。 また、近年、観光客の求めるものが、見て歩くだけの観光から、地域でのふれあいへと変化してきており、特に昨年からは「絆」を求める傾向が強くなってきていることから、市民一人一人が、観光客をもてなすという意識を持ち、一丸となって観光客を迎え入れる環境づくりが重要となってきております。 さらには、一度訪れた観光客が再び訪れたくなり、また先進的な観光地のように駐車場料金を支払っても多くの観光客が訪れるような観光地を目指すためにも、観光地としての市民の意識の変化を促し、観光客の目線に配慮したまちづくりに取り組んでいかなければなりません。 「越前おおの」には、人、歴史、文化、伝統、食など、豊富な魅力があり、この魅力を「越前おおのブランド」にまで磨き上げ、人情味溢れる温かなもてなしでふれあいと交流を深め、観光客が何度も訪れたくなる「越前おおの」を作り上げることにより、交流人口の拡大や地域の活性化に寄与する観光振興を図っていくことが重要であると考えております。
○議長（川端義秀君） 社会教育課長、島田君。 （社会教育課長 島田博明君 登壇）
◎社会教育課長（島田博明君） 私からは、ご質問の２点目「各種施策」についての４番目「公民館活動において現状で地域に密着した運営ができているのか」についてお答え致します。 大野市の公民館は、旧町村別に九つの公民館がありますが、いずれの公民館も社会教育法に基づく、地域における社会教育活動の拠点としての機能に加え、行政機関としての住民サービスをつかさどる使命を兼ねております。 公民館事業における各種の講座や学級などの開催を通して、より多くの住民に参加いただくため、利用者団体や参加者からの要望を会議の場やアンケートによって把握し、より地域住民に密着した公民館となるよう取り組んでいるところです。また、地域づくりについては「よくする会」や「まち・むらづくり」などの団体と連携しながら、特色ある地域づくりを進めております。特に市の地域づくり交付金事業などを活用した独自事業を進め「市民力」「地域力」の向上と意識改革に努めているところです。 このように社会教育と行政施策の推進という二面の責務を持つ公民館でありますので、常に地域との関わりを重視しながら、今後も子どもから高齢者までが集い・学び・ふれあうコミュニティーの場としての公民館運営を目指してまいりたいと思います。
○議長（川端義秀君） 社会福祉課長、廣瀬君。 （社会福祉課長 廣瀬吉隆君 登壇）
◎社会福祉課長（廣瀬吉隆君） 私からは、ご質問の２件目「各種施策」についてのうち５番目「防災訓練における障害者の方々の避難及び避難指導」についてお答え致します。 各地区の自主防災組織では災害時に備えた防災訓練に取り組んでおり、この中で避難に支援が必要な障害者や高齢者などの誘導も含めた避難訓練を実施しております。訓練の際には、防災計画で推進している災害時要援護者避難支援プランを活用し、要援護者の方々を背負ったり、車椅子を押して避難するなど実践的な訓練を行うこととしており、その際、市の担当職員が立ち会い、避難指導や講評を行っております。このプランは、障害者や高齢者の方などが、家族構成、同居状況、緊急連絡先、避難支援者、住宅の間取りなど、避難支援に必要な情報を自主防災組織に事前に登録し、災害時にそれらの人を地域ぐるみで支援するものであります。 災害時要援護者避難支援プランの登録や避難訓練の実施は、迅速な避難を可能にすることから、移動困難な要援護者にとって災害時の避難に特に有効であります。 しかしながら、現時点では避難支援プランの登録人数が少なく、また防災訓練が実施されていない自主防災組織もあり、災害発生時に要援護者の避難が迅速にできない恐れがあるため、これらの取り組みについて、今後も粘り強く協力要請を行っていく必要があります。さらに障害者の方々については、障害者通所サービス事業所や障害者相談支援センター、奥越地区障害者自立支援協議会など、相談や生活支援を行う団体や関係機関を通じて、防災意識の醸成を図る働き掛けを行うなど、障害者の方々が逃げ遅れて被災することのないよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 文化課長、小林君。 （文化課長 小林育子君 登壇）
◎文化課長（小林育子君） 私からは、ご質問の２件目「各種施策」についてのうち、６番目の「大野市内における文化展示館の集約を図る考え」についてお答え致します。 市内には展示を主な目的とした博物館施設として、市街地には越前大野城、歴史博物館、民俗資料館、武家屋敷旧内山家の４施設、和泉地区には和泉郷土資料館、笛資料館、穴馬民俗館の３施設があり、それぞれの施設が特色を出しながら開館しております。 中でも最も入館者が多いのは越前大野城で、城下町大野のシンボルとして、今年度は約２万5,000人の方々にご来館いただいております。また、和泉地区にある和泉郷土資料館、笛資料館、穴馬民俗館の３館では、合計の入館者数は年間約1,000人と少ない状況になっております。 入館者は少ないものの、和泉郷土資料館には世界最古級のティラノサウルス科の歯の化石や恐竜の足跡化石などが展示してあります。また、笛資料館は、全国的に珍しい笛に特化した展示施設であり、源頼朝の兄である源義平の伝説がある青葉の笛などを展示するとともに、笛作り教室なども随時行っております。穴馬民俗館には和泉地区の歴史を物語る民具等の史料を展示しています。 しかし、施設によっては老朽化が激しく、多額の改修費用が予想されるなどの課題も抱えております。こうしたことから、新年度の公共施設再編方針策定事業において、公共施設の有効性などを検証することとなっておりますので、その方向性に沿うとともに、博物館運営協議会や関係団体などからのご意見を伺いながら、効果的、効率的な施設の管理運営に努めてまいりたいと存じます。
○議長（川端義秀君） 児童福祉課長、松田君。 （児童福祉課長 松田輝治君 登壇）
◎児童福祉課長（松田輝治君） 私からは、２件目の「各種施策」についてのうち、９番目「園児・児童が安全・安心して育てられる環境づくり」についてお答え致します。 安心して出産、子育てをし、全ての子どもが健やかに成長するためには、母子保健の推進や、子育てしやすいまちづくり、さらに子どもの目線に立った生活環境の整備が必要になるものと考えます。 平成21年度に策定した「越前おおの あったか・こそだて・夢プラン」では、「安心して生み育てる環境づくり」を基本目標の一つに掲げ、母親と子どもの健康の確保や子どもの安全の確保のための諸施策を推進しているところであります。 一例を挙げますと、子どもの登下校時に緊急避難できる「子ども一一〇番の家」や、幼稚園・保育園・学校における交通安全教育、地域社会全体での交通安全への取り組みなど、地域全体で子どもを犯罪や交通事故などから守る事業がございます。また、近年、情報化の進展に伴い、インターネットや携帯電話を介した有害な情報により、思わぬ犯罪に巻き込まれるケースも低年齢化してきていることから、学校や家庭において情報機器の有害環境対策に関する学習機会の提供も掲げております。 こういった事業を推進していくには、子どもの育ちに関わる部署の部局間を超えた連携を要することはもちろんでありますが、家庭や学校、地域、そして企業などとの連携も重要であると考えており、今後も関係機関のご理解とご協力をいただく一方、全ての子育て世帯が必要なサービスを利用できるよう、諸施策を展開しながら「安心して生み育てる環境づくり」を推進してまいる所存であります。
○議長（川端義秀君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 私の再質問を妨げるかのような丁寧な答弁をいただきました。 少し質問をさせていただきたいと思います。 まず休日急患についてですけれども、一つお願いしておきたいのは、施設強化も当然ですけれども、体制の強化というものをお願いをしておきたいかなと。そこで、まず災害が起きた場合には、生活インフラというのが皆さん確保しなければいけない。というのは当然、水、電気、水道ですね。そういった場合において、あの建物の中に自家発電は整備されているのですか。
○議長（川端義秀君） 市民福祉部長、巻寄君。
◎市民福祉部長（巻寄富美男君） 現施設には設備しておりません。
○議長（川端義秀君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） やはり簡易でもいいですから、そういったものがあると助かるのではないかなということで、また検討委員会の中で検討していっていただいて、予算を付けていただく。といいますのは、やはり産科・小児科がないということで、そういった方だけじゃないですけれども、やはり市民福祉サービスの最先端ですので、そういった検討をお願いしておきたいと思います。 次に、各種施策の中で思いついたことを、一つ二つお願いをしたいと思います。 公民館ですけど、九つ公民館あります。下庄2,250戸数、そして一つの公民館、大野公民館6,000戸数、その他キャパシティは違うと思うんですけれども、なぜこういう質問をしたかといいますと、過去に公民館は嘱託の館長でやっておられた。今は課長クラスですか、私、レベルは知りませんけど、そんなに公民館活動が変わってないように思うんですね。他市に行きますと、月給2,000円で働いている公民館の館長さんがおいでになられても、それほど不自由していない。何のために、職員を配置したのかというようなことを思っていましたから、今後ともやはり公民館活動は特色ある公民館活動に専念をしていただきたいと、これはお伝えを申しておきます。 それと市長から答弁いただきましたまちづくりですけれども、まちづくり株式会社は、部長にお尋ねしたいと思うんですけど、これ８月までにできるのですか。
○議長（川端義秀君）
産業経済部長、長谷川君。
◎
産業経済部長（長谷川雅人君）
まちづくり会社につきましては、商工会議所が中心となりまして、関係団体或いは各商店街に現在説明をさせていただいておりまして、いろいろな参加を呼び掛けております。 従いまして、夏であります８月ごろには、設立する計画を持って今進めているところであります。
○議長（川端義秀君） はい、髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） なぜこういうことを質問するかというと、
結ステーションを造るときに、そのときの部長は、私の答弁に核となる建物を造るとおっしゃったんです。そのときの私の再質問で、核となる建物と同時に核となるソフト事業を一緒に同時進行でと私は申し上げたはずなんですよ。 それがやっと今なんですよ。建物だけできて、ソフトを推進していくまちづくり株式会社が、やっと今年。そして８月にもできるかできないか分からないんですよ。 部長の私以外の議員の答弁の中で、後継者の指導教育の助成をする。建物に対する助成をする。そんなもの必要ないのですよ。なぜかと言ったら後継者がいないんですよ。建物を建てる助成をしても、資金がないんですよ。行政がしなければいけないことは、
結ステーションを魅力ある
結ステーションにすることなんですよ。大野市へ多くの市内外から、県外から来訪客が来れば、必然と店を直そうとするんですよ。今、後継者がいない人にどうして、後継者育成の助成金をどこに出すのですか。おかしなことをしているんですよ。ソフト事業を一つも知らずに建物ばかりを建てている。といいますのも私過日、月曜日に
結ステーションの駐車場に行きました。たくさん車が停まっているんですね。すごいなと思って、平成大野屋に入りましたら、誰もいませんでした。ある事業所の駐車場になっている。それは魅力のある駐車場ですわ。驚きました。 例えば今年、札幌の雪祭りは昨年以上に豪勢にやりましたけど、15㌫来訪客が減った。これはなぜなのですか。景気が冷え込んでくると、観光費用削減致します。 ところが、増えているところがあるんですね。それは何なのですか。魅力です。あなた方、みんな魅力、魅力、魅力と言っています。先ほどの各種施策の答弁の中で、魅力という言葉がどれだけ出てきたか分からないですね。魅力を発信してないんじゃないかなと思うんです。 これ、いかがですか。
○議長（川端義秀君）
産業経済部長、長谷川君。
◎
産業経済部長（長谷川雅人君） 確かに、議員おっしゃるように現計画では、ハード事業とソフト事業を一緒にやるということを申し上げたんですが、どうしてもハードが先行してしまい、ソフト事業が遅れてしまいました。 それで、これはなかなか各個店には、後継者問題、それから資金不足問題というのがございますので、それぞれに行政の方からも応援をさせていただきました。しかし、リーダーシップをとって、やっていこうという方を募りますと、なかなかそういった方がいらっしゃらなくて、今回の
まちづくり会社設立も少し時間が掛かってしまいました。 これからは、やはりソフト事業を中心に２期計画もやっていかないといけないということで、われわれ行政主体というよりも、午前中の答弁でも申し上げましたように、柔軟な発想と、そして迅速な対応、そしていろんな地域住民の方や企業の方を取り込みながら進めていくには、やはり
まちづくり会社が中心となっていただかないといけない。 われわれはそれに期待をして、次の計画の中で、ソフト事業といったものを中心に進めていきたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 私は、まちづくり交付金とバーターで
まちづくり会社が設立されるものだと勘違いしていたんですけれども、やはりまちづくりにはそういった素晴らしいソフトが必要だということを実感しておいでになられるなら、一日も早く、まちづくり株式会社を設立し、助成金がなければ、赤字の平成大野屋などや農林樂舎を吸収するぐらい、まちづくりの株式会社が盛況になることをお祈り致しておきます。 次に、中学校のカリキュラムですけれども、昨日、砂子議員の質問での教育長の答弁。歯の浮くような所信表明をあらためて読ませていただきましたけど、そのとおりできるのですか。カリキュラムどおりに。
○議長（川端義秀君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 確かに議員が思っておられますように、指導内容が増えて、授業時間数も増えて、非常に厳しいものがございます。 ただ、指導要領の改訂は、昭和22年に始まって、10年に１回ずつ改訂され、今回で６回目になります。その改訂のたびに、10年前の教育をずっと総合点検しながら、今、子どもたちに必要な能力、今、求められる教育は何か、こういう観点でしっかりと吟味して、精選されて、指導目標、指導内容が決められて、それに必要な授業時数が確保されていっている。そういった形で行われておりますので、現場も精一杯それに向かって努力する。そういうことの姿勢を大事にしていきたい。そして今言われるようなご心配がないようにしていきたい。そんなふうに思っています。
○議長（川端義秀君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 何も心配なんかしていないんですよ。 大野市教育委員会というのは、特色ある大野っ子を育てられないんですよ。画一された大野っ子しかないんですよ。なぜかといいますと、水泳のカリキュラムすら守っていないんですよ。 ところがどうです。めいりんの心を重んじ育てよう大野人（おおのびと）の中で「大野藩の商業や鉱業などを盛んにし、藩財政の再建に大きく貢献する大野の教育を全て貫く普遍の理念を」と書いてあるんですよ。 大野らしさが一つもないんですよ。分かりますか。大野らしい教育というのはできないんですよ。文科省がいっているカリキュラムさえできないのに、大野らしい教育はできていないと思いますよ。 昨日、砂子議員が質問された中で、和泉は剣道をやっているんですよ。中学校７人、全部剣道なんです。なぜ剣道じゃ駄目なのですか。柔道じゃないと駄目なのですか。それがあなたの言う大野らしい教育なんですか。画一させることが。文科省のカリキュラムをそのまま守ることが。 どう思います。
○議長（川端義秀君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 確かに特色を出すということは、極めて大事な教育活動だと思っておりますが、ただ、義務教育でございます。 その辺をやっぱりしっかりと押さえないと、流行の流れに沿った教育というものは、足元がおろそかになるような気が致しますので、先ほど申し上げましたように何が今の大野の子どもにとって大事なのか。そのことは、めいりんの心を追い求めていく教育、これが何よりも特色です。そして進取の気象は、一つの手段として、そういった気持ちを持ってめいりんの心を育てるような教育を、子どもたちも追い求める、保護者も追い求める、教員も追い求める、そういった形が大野の教育の特徴だと私は思っております。
○議長（川端義秀君） 髙岡君。
◆11番（髙岡和行君） 最後でございます。 今日は、大野市の魅力ということで質問しましたけれども、皆さん方、魅力に関しては非常に大事に感じておられるんですけれども、やはり魅力を発信してないんじゃないかなということで、これからは大野の魅力を発信していただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（川端義秀君） 以上で、髙岡和行君の質問を終結致します。 次に、榮 正夫君の質問を許します。 榮君。 （18番 榮 正夫君 登壇）
◆18番（榮正夫君） 日本共産党の榮 正夫です。 この第379回３月定例会に当たって一般質問を行います。 質問は農業農村問題について、企業誘致施策の成果について地域産業関係の質問。 第３に、大野市が吸収合併した和泉地区の若い青年からの和泉地区における雇用不安と合併後の行政サービスの低下を感じる問題について、中部縦貫自動車道における東の玄関口と命名するなら、サービスエリアなどを設置して、雇用を図るなどの措置を講じてほしい。また、行政機能では和泉支所の機能を高めて、住民に寄り添う行政や親身な行政相談の機能を高めてほしい旨の連絡がありましたので、質問をしておくことにします。 質問の第１、農業農村問題についてであります。 2012年度の農林水産予算は、復旧・復興対策分で1,557億円になりますし、2011年度の第４次補正で1,630億円を加えますと農林水産予算は２兆4,914億円に上ることになりました。 今年度の農林水産予算の最大の特徴は、ＴＰＰ対応予算である点だといわれています。農林水産省の2012年度の予算の概要によれば、2012年度の予算は「食と農林漁業の再生元年予算」と位置付け、「我が国の食と農漁業の再生のための基本方針・行動指針計画」に基づいて施策を集中展開する。そのための予算であると明記しています。この2012年度の予算の元となる基本方針・行動計画の性格は、初めにでも述べていますように、わが国の貿易、投資環境が他国に劣後してしまうと、将来の雇用機会が喪失する恐れがあると。こうした認識に立って、高いレベルの経済連携協定と両立しうる、持続可能な農村漁業を実現するとしています。 基本的な考え方は、平地で20㌶から30㌶、中山間地で10㌶から20㌶の規模の経営体を大宗を占める構造を目指すとして、農地集積協力金という30万円から70万円の餌を片手に各市町村を通じて、地域農業マスタープランの作成を今、各集落に求めてきています。 一方、大野市の2012年度の農林水産予算は、12億2,321万円で、2011年度当初予算に比べまして２億4,700万円増の、率にして25.3㌫、歳出予算の13款のうち最高を見込んでいます。 2012年度の国の農林水産予算と2012年度の大野市の款６農林水産費との関連及び国の農林水産予算の動向を担当課はどのように認識しているか質問します。 また、大野市は越前おおの型食・農業・農村ビジョンの副題で越前おおの型農業の持続的発展への改訂素案による農村集落カルテを作成しています。それによりますと各集落にある地域資源の活用、農産物の総ブランド化による付加価値を付ける農業と農村の活性化を図り、また農業の持続的な発展のために、意欲と能力のある専業農家のみならず、兼業農家や新規就農者も含めた多様な経営体の共生による農業の振興を図るという自治体の基本姿勢でなければならない地域住民に寄り添う姿勢が、にじみ出ているビジョンと評価できると思います。 大野市独自のカルテと農水省が持ち込む地域農業マスタープランは異質なものであることは明らかでありますが、ＴＰＰを前提の補助金支給のためのプランではないかというように考えていますので質問するものであります。 次に、質問の第２に、企業誘致施策の効果についての質問を行います。 私は、昨年12月議会で企業誘致のプロセスについて質問を致しました。その中で行政は、住民負担を増大させるときは、受益者負担の原則とか、行政の公平性の観点とかをよく振りかざして説明を行います。また、税金の問題でも、大野市は今年度の予算で、福井県地方税滞納整理機構負担金として40万7,000円を支給し、徴税強化を図っています。さらに国民健康保険税に至っては、支払い能力を超えて支払いが滞る、そういう場合には国民健康保健証の没収が行われる。こういう深刻な事態にも至っています。 しかし、誘致企業に対する便宜供与は、当然のごとく、無条件で、誘致施策を進行させます。しかし、そのことは行政の税金の使い方として、正常なのかどうかという住民の疑問に答える、そういう責務から質問致しました。 今回も以下６点について質問するものであります。 一つは、調整池、築山整地、企業立地助成金、工場等用地取得助成金、築山残土の管理経費の合計額は一体幾らになるのか。 雇用促進奨励金の申請及び支払いは、どうなっているのか。 三つ目に、調整池の所有はファーストウッドなのかどうか。 ４番目には、借地にある築山の残土の処分計画はあるのかどうか。 中小企業診断士は誰に委託したのか。 六つ目に、理事者の監査委員会に対する陳述で「所有権移転の引き渡しが平成23年３月８日になることも市の責任と負担で行う工事が要因であり、この責任をファーストウッドにあるような主張は無理解かつ不当なものである」と考えると陳述しています。「この責任」、すなわち「大野市の責任をファーストウッドにあるような主張は」とありますが、誰が責任はファーストウッドにあると主張しているのかを質問するものであります。 質問の第３は、最初に述べたとおりの質問で通告では質問１に入っています。 以上です。
○議長（川端義秀君） 榮君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
農業農村振興課長、小川君。 （
農業農村振興課長 小川市右ヱ門君 登壇）
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 私からは、ご質問の１件目「農業・農村」についてお答えを致します。 初めに「地域農業マスタープランと農村集落カルテの整合性」について申し上げます。 まず地域農業マスタープランについてですが、このプランは国の平成24年度の新しい事業である「戸別所得補償経営安定推進事業」の中で、これからの地域農業の在り方や方向性をまとめたものであります。また、農村集落カルテは、本市が平成21年度に市の単独事業として、農村集落カルテ策定事業の中で行ったものであり、各集落の特徴や農業関係データのほか、集落が自ら描いた集落ビジョンなどを盛り込んで、全国に先駆けて各集落で作成していただいたものであります。 これら二つの整合性につきましては、いずれも集落で話し合い、今後の集落の農業・農村の在り方や方向性を自らが主体的に検討するということで共通しており、今後、各集落にある農村集落カルテを利用して、地域農業マスタープランを作成することとしております。 次に「農村集落カルテの特徴と地域農業マスタープランの特徴、そしてそれぞれの目的」について申し上げます。 まず農村集落カルテについては、本市が平成19年に作成した「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」での越前おおの型農業を推進していく上で、農業・農村が抱える問題などを把握するために、各集落の実態を把握し、これら課題解決に向けた取り組みをまとめたものであります。一方、地域農業マスタープランの特徴は、平成23年10月に国が策定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」の中での稲作など土地利用型農業の規模拡大を推進していく上で、集落内の主体的判断により農地集積を促し、農業の競争力・体質強化を図るものであります。 次に「
農業農村振興課での2012年農林予算の特徴と動向」について申し上げます。 国では、平成24年度における予算を「食と農林漁業再生元年予算」と位置付けており、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づく施策を集中して展開するとしております。 そして１番目の戦略に「持続可能な力強い農業の実現」を掲げ、先ほどの地域農業マスタープランの作成や農地集積の推進などを重要施策としております。 市の新たに作成した「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」の中では、「多様な経営体の共生による農業の振興」において、認定農業者や農業生産法人などの担い手の経営規模の拡大を推進するために、担い手への農地集積に取り組むこととしております。 そして先ほど申し上げました国の「戸別所得補償経営安定推進事業」について、1,102万6,000円を平成24年度当初予算に計上しております。 現在、国からは事業に必要な要綱や要領などの提示はまだされていない状況にありますが、平成24年度当初からスムースに、この事業を開始できるようにと、既にこの２月から各地区区長会や農家組合長会に出向き、事業の説明を実施しているところであります。 今後も国、県の制度を有効に活用することで「越前おおの型農業」の持続的な発展を図ってまいります。
○議長（川端義秀君）
行政戦略課長、田中君。 （
行政戦略課長 田中雄一郎君 登壇）
◎
行政戦略課長（田中雄一郎君） 私からは、議員からただ今、ご質問の３件目としてご質問いただきました「合併後の行政サービス」についてお答えを致します。 大野市と和泉村は平成17年11月に合併し、６年以上が経過しているところでございます。 合併に当たりましては、新市のまちづくりを進めていくための基本方針を定める「新しいまちづくり計画」を策定し、これに基づき、新市の速やかな一体化を促進するためのさまざまな施策を展開しております。 特に和泉地域は、福井県の東の玄関口であるという地理的優位性に加え、自然環境や生活環境の豊かさ、地区住民に育まれた知恵や文化の豊かさを持ち合わせていることから、これらを生かした「住んでよし、訪ねてよし」の存在感のある地域づくりを目指し、特産品振興や観光振興をはじめ、さまざまな事業を推進しているところでございます。 「和泉地区にお住まいの若者から、雇用不安と合併後の行政サービスが低下したと感じるとの声があった」とのことでございますが、合併後、国民健康保険税や簡易水道料金、保育所保育料などについては「負担公平の原則」「受益者負担の原則」を基本に据え、大野市の制度に統一させていただいたことにより、旧和泉村の住民の皆さまにとって負担増をお願いする結果となりました。 一方で、旧和泉村の方が割高でありました介護保険料の負担の軽減、合併前にはなかった福祉関係のサービスの開始、祝日のごみ収集の実施など、結果的に負担減やサービスの向上につながっているものもございます。 いずれに致しましても、合併後、全市一律のサービスを実施する中で、和泉地区のサービス水準の維持に努めているところであります。 また「雇用不安がある」とのご意見でございますが、依然として厳しい雇用状況が続く中、本年度もさまざまな雇用対策や企業誘致活動も積極的に展開することとしており、和泉地区の若者の雇用不安の解消にもつながるのではないかと考えております。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。 （産業振興課長 金子正義君 登壇）
◎産業振興課長（金子正義君） 私からは、２件目の「企業誘致施策の成果」についてお答え致します。 まず１番目「中小企業診断士は大野市が委託したのか」についてでありますが、企業誘致につきましては、本市の産業振興と雇用の拡大を図り、産業経済の発展に資することを目的に行っております。 従って、企業が進出した場合、本市の産業にどのように影響するのかについて、検証を行い把握する必要があるため、本市が、専門家である中小企業診断士に依頼したものであります。 次に、２番目の「雇用促進奨励金の申請はどうか。また、それに対する支給及び金額についてはどうか」についてでありますが、雇用促進奨励金については、操業開始以後１年間に大野市に住民登録を有する者を新規に雇い入れた場合、１人につき20万円、3,000万円を限度に助成するものであり、本格的操業は８月ではありましたが、一部操業を開始した昨年４月１日を企業立地助成金の操業開始日として定め、それから１年後の今月末までに雇い入れた新規雇用者数に対し、助成を行うこととしております。 従って、申請については、今月中旬ごろに申請がある予定であります。助成金額については、現在の雇用者数から推測すると限度額3,000万円に近い額で申請があるものと考えております。 次に、３番目の「調整池、築山整地、企業立地助成金、工場等用地取得助成金、築山残土の管理経費の合計額は現在までに幾らか」についてでありますが、調整池設置工事及び築山整地に係る調査・測量・設計委託料として279万3,000円、工事請負費として4,220万1,600円、企業立地助成金として３億円、工場等用地取得助成金として2,000万円、築山残土の管理経費として263万8,527円支出しております。 次に、４番目の「借地にある築山の残土は、いつまでに処分するのか」についてでありますが、現在、地権者と交渉中であり、具体的にいつまでと時期を申し上げることはできませんが、交渉がまとまり次第、残土処理を致したいと考えております。 次に、５番目の「調整池はファーストウッド社の所有か」についてでありますが、調整池については、本市の所有となっております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 再質問しますが、一番最初に和泉地区の問題で、昨日も合併特例債とそれから和泉地区で使うのはなんだったかな。 （「過疎債」の声あり）
◆18番（榮正夫君） 過疎債か。 過疎債との問題が出ていましたので、ちょっと確認しておくのですけれども、過疎債というのは現在のところ和泉地区以外に使えますか。
○議長（川端義秀君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） 過疎債は和泉地域のみの使用が可能でございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 過疎債はそういうことですね。過疎債は和泉地区以外は使えないということですね。 それから合併特例債は、事業にかなったことなら、旧和泉村、和泉地区にも大野市のどこでも使えるということですね、それを確認してもよろしいですか。
○議長（川端義秀君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） 合併特例債につきましては、新市のまちづくり計画に記載されている事業につきまして、使用することができます。また、併せて基金の造成ということで、基金に対してもそれは活用致しております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） まずそういうことで、同じ起債でもそこが違うところだというふうに今の答弁で明らかですが、そもそも和泉地区には合併特例債を使ってないんじゃないかというような声があるのは、合併はやはり和泉地区の協力がなければ、もちろん大野市の協力がなければ、合併はできなかったわけですけれども、そういうふうにして合併というのができたのは、和泉地区の協力や大野市の協力があってできた。 その結果として、合併特例債というのができた。そういうふうに理解してよろしいですかね。
○議長（川端義秀君） 総務部長、江波君。
◎総務部長（江波庄進君） 両市村の協議に基づきまして合併に合意したわけです。 合併特例法に基づく支援措置と致しまして、交付税の算定替え或いは今の合併特例債、こういった支援措置が盛られております。 その中の一環でございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、大野市と和泉村が協力して合併したわけでしょう。ですから合併特例債も使えるということになったわけですね。それはそれでいいですね。 まず、そういう性格だということを確認しておきます。 それからそうしますと、昨日も問題になっていましたように合併特例債というのは合理的に使うと。合理的に使うのには、もともとそういう合併特例債と過疎債というものの性格があって、そういう性格をきちっと住民が納得するように説明すべきではないかというのが、砂子議員の質問だったんですね。 それはそのとおりだということでよろしいのですか。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 昨日の砂子議員との議論の中で、そういったお話もございまして、説明不足の点があるのであれば、今後とも起債の性質、性格上のものも説明していきたいというご答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） それでは、まず最初に質問しました農業問題について、ちょっと再質問しておきます。 まず、この大野市が現状はどうなのかということを農村カルテの中でよく調査をして、その中から多様な農業もあるし、それからその中から自立的な農業が生まれてくるというような可能性もあるというようなことを分析して、今度の「越前おおの型食・農業・農村ビジョン」というものが最初に作成されたというように考えているんですが、それは間違いありませんか。
○議長（川端義秀君） 農業農村振興課長、小川君。
◎農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） まず農村集落カルテですが、これは先ほどもお話ししましたように、地区、そしてまた集落の農業の在り方とか、コミュニティー活動の現状、そして課題と、そういうものを把握していただいて将来を見据えたきめ細かな農業・農村の振興を図ることを目的として作らさせてもらいました。 それで、カルテの方を各地区の皆さんに、それぞれ作っていただいて、お持ちいただいているのですが、このカルテの中には、例えば農地の利用状況とか、農地の主な作物とか、担い手はどなたさんになっているとか、そういうことを皆さんに作っていただいているところでございます。 そして、それぞれ初期の段階、５年後とかそういう段階では、どういうふうにみんなで将来のビジョンをもっていくかということで初期、中期、後期という、ちょっと長期的なそういう意味での集落のビジョンを作っていただいたところでございます。 そして、そういうビジョンに基づいて、いろんな事業、施策をさせていただいたところでございまして、今回、大野市が作りました食・農業・農村ビジョンにつきましても、こういうカルテのいろんな各地区の問題も含めて、また持続可能な農業を進めていきたいということで、策定しているところでございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） だから、カルテの説明を何遍聞いていても同じなんですが、ただ、カルテは、やはり市が指導してというか、そして各集落がそれは作成したものなんですよね。それで、今度、人・農地プランというものを立てるということになってきましたが、これは一つは農地の集積をしていくと、それで農業をやめる人には反別というか、その面積によって、30万円から70万円の支援金を送るというものですがね。 現在、日本全体では水田農家戸数というのは、175万5,000世帯あるといわれているのですが、これはどうですか、担当課などで分かりますか。
○議長（川端義秀君） 農業農村振興課長、小川君。
◎農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） すいません。ちょっと手持ちに資料がないので申し訳ないのですが、先ほど私がご説明させていただいた中で、地域農業マスタープランですね、多分、榮議員がおっしゃるのは、カルテをどのように使うのかということだろうと思うんですが、実はカルテの中でその集落の中での担い手とか、そういう方を皆さんに把握していただいているんですね。 そして今回のこのマスタープランというのが･･････ （「分からない者同士でやっているで･･････」の声あり）
◎農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） じゃあ、すいません。 （笑い声あり）
○議長（川端義秀君） 榮君。 （「国と市は分けないといけない」の声あり） （「聞いている者は何を言っているか分からない」の声あり）
◆18番（榮正夫君） 私が聞いているのは、そうじゃなくて、全国の水田農家数というのは、私の方では175万5,000戸あるというように聞いているのですが、そんなことは、調べられたことはありますかと聞いているのです。そんなことはないですか。調べたことがあるのかないのか教えてください。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） はい、すみません。 日本の水田農家の数ですけれども、今、手元にないので申し訳ないのですけれども、一度調べたことはございます。 （「えっ」の声あり）
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 調べたことはございます。
◆18番（榮正夫君） 大体の検討でもいいから、調べたのならどれだけ。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 手元にちょっと･･･････ （「あててやれ。あてて」の声あり）
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 調べたことはあるけど、今は分からないということですね。 そうしましたら、もう一つは、水田面積は200万2,000㌶というふうに聞いているのですが、これはどうですか。そういうこともお調べになったことはありませんか。
○議長（川端義秀君）
農業農村振興課長、小川君。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） すいません。これについても分かりませんのでお願いします。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 調べたことはないですか。
○議長（川端義秀君）
農業農村振興課長、小川君。
◎
農業農村振興課長（小川市右ヱ門君） 調べたことはございますけれども、手持ちに資料がございませんので、分かりませんのでよろしくお願いします。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ですから、今、日本の農業から離れて大野市の農業が存在するということはない。それで、市長もご存じのように、農業政策というようなものは、やはり国の政策に翻弄されますよ。そうすると自治体として一体どうあるのかという場合には、地方自治体の責務として、農村の現実に寄り添う、そして農業というのは越前おおの型農業でも謳っているように、多様な体系があるし、そういう多様な体系を通じて、今日までの農業がきたわけですよね。それで、今、ＴＰＰ導入に対応していくということになると、いみじくもこの基本方針でいっているように、大体日本で６万6,700戸の世帯にしようということですよ。そうすると大体170万戸ほどの農家を、やめさせるということに数字上はなっていくわけです。 そんなにうまいことはいかないでしょうけどね。 ですから私は、そういう意味で言うと、今度の例えば地域農業マスタープランにしましても、経営体のエリアを切っていくわけですけれども、そうすると経営体のエリアというものを三つなら三つ、四つなら四つに割るんですね。豆腐を切ったように、図面上はできるでしょう。 しかし、人間が経営体に所属しながら、農家がやっていく場合には当然、いろいろな人間関係がありますし、そういう人間関係の中で、経営体が出来上がってきているわけですから、そういうものを豆腐を切るように本来は切ることはできない。 そういうふうなことを私は、この間、農政局が説明に来たときも質問したんですけれども、「一律にはやりません」と言っていましたけどね。 そういう点をどういうふうに考えているかということだけちょっとお聞きしておきたい。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） ちょっと考え方を整理してほしいのですけれども、大野市が平成21年でしたか、農業農村集落カルテ調査事業をやりまして、そして農業・農村の集落ビジョンまで、できる集落については作っていただきたいというものをやりました。 あれについては、集落が抱える課題の整理であったり、農地の集積方法はどのようにしているのか、誰か委託をしている人がいるならどんな方がいるのか、集落が管理している地籍の中からどの程度外部に出ているのかだとか、そういったことをまずは基本的に整理をさせていただいて、今後、集落ごとにそういった課題がある中で、どういう集落で農業を続けていこうかとか、どういった形態で農業を続けていこうかとか、或いは集落で高齢化が激しくなって、戸数も減っている中でコミュニティーをどうしていこうかといったビジョンを作っていただきました。 今回、国が新年度定めるものというのは、先ほど榮議員も言われておりました中山間地域では10町部から15町部でしたかね。平地では20か30ですか。そういった集積型の農業をしていこうということで、その部分については、なんら大野市がこれまで進めてきた施策と相対することはないと思っておりますし、その集積することを従来の集落営農組織があれば、そこがどれくらい担うのかとか、一人で少しずつ作っている人も、私はまだやりたいんだとか、全て全部大規模農家、認定農家に任すというものではないので、それを集落ごとにマスタープランとして取りまとめましょうというのが、今回のものです。 それで、私なりに考えていますのは、この間の農水省の説明会、地域づくり大会のときに私もあいさつで申し上げたのは、大野にはそういった農業・農村カルテであったり、ビジョンづくりという先例がちゃんとやってあるので、今回の農地マスタープランの作成に当たっては、割と事務手続きは容易にできるのではないかというお話をさせていただきました。 いずれに致しましても、これは行政がこうしなさいというものでもございませんし、農水省がこうしなさいという類のものでもございません。集落が集落として、今後の集落の農地をどう生かしていくか。そして集落で農業をやるのであれば、どういった農業形態をしていくことが望ましいかということを、当然、集落の方々が判断して、次の目標を立てるというもので、まさにそういったものを今後は、われわれが側面的にバックアップしていく。それが今回の国の打ち出したものでもありますし、またわれわれが平成21年から進めてきました農業集落ビジョンに基づいて応援できるものは、していきたいといった類のものだと思います。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 市長からうまく説明していただきましたが、農水省とか、或いは北陸農政局のように押し付けるのではなくて、ちゃんと村で消化できるようにといいますか、そういうことの手配をぜひやっていただきたい。 やはり60万円、70万円の餌はあるわけですからね。それで餌に食いつきたいという農家の実態もありますよ。だからそれは、ちゃんと餌をあげられるものはあげた方がいいわけで、そういうふうなことをやっていくことによって、そのことが農業の衰退にならないように、ぜひ、地方自治体としては気を配ってほしいなというふうに思います。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もちろん大野市は農振地域、農用地全て含みますと4,400町部の農地がございます。 耕作放棄地は、他市、他県に比べましては、大野市は非常に少のうございます。それだけ皆さんが、優良農地を守り、育て、そして農業をやってきたそういった土地柄でございますので、今、榮議員が言われるように、油あげぶら下げてどうのこうのという、それはちょっと例えが悪いと思うのですが、やっぱり農業者ご自身が、ここで各集落の農業経営体のために協力しようという方がおられるのであれば、それはそれとして、受け入れていかなければならないと思いますし、それはその集落の農地所有者の方のご判断というものが優先されると思います。 いずれにしましても、農業は農地での業としての生業だけでなく、多面的な機能もございます。国土の保全或いは水の安定的な供給、そういったものもございますので、どういった形であれ、しっかりと大野市の4,400町部の農地を守っていくということが、大事なことだろうと思います。われわれも引き続きまい進してまいりたいと考えておりますので、あまり国がどうだとか、どうのこうのではなく、みんなでこの農地を守りましょうという、そういうことでご協力願えればなとそのように願っているところでございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そうですね。市長が言われるように国がどうのこうのというのでないけれど、国の政策というのは、あまりにも農業を見ていないと思いますよ。それで私は、越前おおの型食・農業・農村ビジョンを見て、やはり多様な農業が残っているんだというところを強調しているという点に、大野市はちゃんと農村に寄り添っているなということを感じたので、こういった質問をしているわけですけどね。 それと同時に今６次産業といっているでしょう。６次産業だって、市長も自慢しておられるか、或いはご存じだと思いますけれども、福井県下でも６次産業を立ち上げたのはまだ五つか、六つだというんでしょう。そのうちの三つは大野市でしょう。ですから、そういう点から見ても６次産業が発展しているのは、大野市が先頭切っているわけですからね。福井県の中でもね。 そういうことから見ていくと多様性を認めるということが、非常に私は、大事な視点だというふうに思うんですよ。 それから農業なんていうのは、自然の営みですよ。もともと自然の営みの中で、人間の生活の営みをどう重ね合わせていくかというのが農業の基本なので、そこに経済原理だけでは解決できないものが当然あるし、そのことが地域を守っていく。それを意識するしないに関わらず、そういうことが農業が持っている特殊性だと思うし、そういう点で、今、私がすぐに政府というのは、そういう農民の営みなどに目を向けないで、世界のＴＰＰの方に目が向いているというところが、非常に許せないところだと思っています。幸い私はこういう質問ができるので、させていただいたということです。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 榮議員もよくご存じだと思いますけれども、やはり日本人の絆であったり、結の精神であったり、こういったものは本当に農業を通して、受け継がれてきたものだろうと私も思っております。日本の国自体の成り立ちとすれば、古くから瑞穂の国として、農業を生業として、その中で地域コミュニティーをつくってきて、協働をする結の精神であったり、家族をしっかりと大事にする。そしてまた、多く作物が採れたときには、何かのために蓄えておこうと、そういったものが日本の農耕民族として、ずっと受け継がれてきたものだろうと思います。 ですから、地域コミュニティーが壊れようとしているような集落を今後、どう支えていくのかとか、そういったことを念頭に置きながら、そして先ほども申し上げましたように、農業・農地の持つ多面的機能、これをやっぱり維持・継続していけるようにしていくのは政治の務めであろうと思いますので、そういった気概を持って、今後も市政運営に当たってまいりたいと考えております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ぜひ美辞麗句だけに終わらないで、現実の農業が生活を営んでいけるということを、国の政策が伴わないと実現はなかなか難しいことがあるわけですけれども、そういう点で地方自治体として機能発揮できることを、やっていただけるとありがたいと思っています。 それから次に、工場誘致についてです。 これは答弁漏れが一つあるんですね。一番最初に書いたあなた方が陳述しているんですね。その陳述の本意、これはどうなんですか。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。
◎産業振興課長（金子正義君） 陳述につきましては、事実関係に基づきまして、議会で説明したようなことを陳述させていただきました。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 質問通告にちゃんとあったでしょう。 「この責任をファーストウッドにあるように主張」と言っているでしょう。この責任というのは、実際大野市にあるんだということをあなた方は主張しているわけですよ。あなた方が主張しているようなことをねじ曲げて、ファーストウッドにあるように主張しているというようにいってるので。これはあなた方が言っているんですよ。陳述しているんですよ。だから、誰がそういう主張をしているのかと聞いているんですよ。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。
◎産業振興課長（金子正義君） 私どもは陳述において、ファーストウッドに責任があるという言い方はしていません。 誰が言っているのかということでございますが、私たちも一番最初の請求人が陳述されるときにはいませんでしたけれども、請求書を拝見させていただいた中で、請求人の主張が、そういう一部企業側に責任があるような記載がございましたので、今回、議員がおっしゃった責任については市の方も調整池の工事が遅れて、それがあるということで、陳述させていただきました。 それで、ファーストウッドに責任があると言ったのは、その請求書を見て、市の方でそういうふうに申し上げた次第でございます。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 監査委員会に対しての請求人の陳述にそういうことがあったと言うのですか。 どこにあったんですか。教えてくださいね。
○議長（川端義秀君） 監査委員事務局長、木戸口君。
◎監査委員事務局長（木戸口正和君） 監査委員事務局として監査対象部局の陳述を行いました。 そのときに請求人から「ファーストウッド株式会社は、大野市長からの不動産の所有権移転登記に必要な書類を速やかに用意することの指示に従わず、その結果、2011年度の固定資産税の課税を免れた」と記載されております。そのことに対しまして、産業経済部の方で「その所有権移転や引き渡しが23年３月８日になったことも市の責任の負担で行う工事が完了しないことが要因であり、この責任をファーストウッドにあるような主張は不当であると考えている」という陳述を受けております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） そういうことなら分かりましたよ。そういう説明がしてほしかったんです。 それはあくまでも議会答弁を通じて、そういうふうに判断した陳述人もいたということであって、それはそういうふうに言っておきます。分かりましたよ。 それで、もう一つは、中小企業診断士は誰に委託しましたか。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。
◎産業振興課長（金子正義君） 中小企業診断士のお名前は申し上げることができませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 何によって名前が言えないのですか。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君
◎産業振興課長（金子正義君） 中小企業診断士については、当然、経済産業省が指定する専門家ということで、守秘義務等もございます。 そういうことで、そのご本人さんがいろいろ困ったことにならないよう、守秘義務等を守っていただくようなこと、またその人のいろいろな責任という面で懸念されるところがございますのでは、名前の公表は控えさせていただきたいと思います。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） ことほど、こういうふうにして、問題を明らかにしないという点がたくさんあるのですが、先ほども質問しましたように借地の計画はどうなっているのかとか、そういう問題というのは、これ企業誘致に関わって基本的に便宜供与があいまいになっているんですよ。 それで、例えばファーストウッドの中に造った調整池の所有は大野市だということになると、その辺の所有権を確保したのか、そういうことになっているのかどうかとなってくると、そこもあいまいなんでしょう。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。
◎産業振興課長（金子正義君） 所有権というよりも市が築造した調整地でございますので、市の所有ということで申し上げさせていただきました。 それがあいまいになっているというのでなく、それは会社側とどちらが造って、土地はどこが提供してとか、ある程度協議しながら、進めてまいっておりますので、あいまいな位置付けではないと私どもは思っております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 今後、管理していくというと、絶えず相手の土地に入ってということになりますよね。 そういうことは何か契約を取り交わすのか。
○議長（川端義秀君） 産業振興課長、金子君。
◎産業振興課長（金子正義君） 調整池を管理していくためには、どうしても現地ということになりますけど、調整池につきましては、ほかの工業団地と一緒の取り扱いにしたいと考えています。ほかの工業団地の調整池につきましては、企業に委託しているということになりますので、ファーストウッドに置いてある調整池についても、管理委託を将来お願いしていくことになると思っております。
○議長（川端義秀君） 榮君。
◆18番（榮正夫君） 私は、質問でも言いましたが、企業誘致だけは非常にそういう点では甘いんですよ。国民健康保険税などは、そんなに甘くはないですからね。国民健康保険税などは本当に保険証を取り上げられるのですから。取り上げられて、病院にかかるとなると、10割負担しなければならないのですから。そういう現実があるのですよ。 それで、先ほどの説明でも補助金を大体３億9,000万円つぎ込むようになりますよね。ですから、そういうふうなことを見ましても、非常に甘いと。あまり時間がないのですが、最後に、自治体が企業誘致について、今後、大事なことはどういうふうに誘致企業に対してどう関わっていくのかと。だから、企業誘致した目的を、もう一遍言ってください。 企業誘致した目的。
○議長（川端義秀君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 企業誘致の目的は、議員もよくご存じだろうと思いますけれども、雇用の場の確保、それと地域産業の活性化ということで、税収であったり、そういったこともあります。そういった目的で誘致しているのであって、先ほど榮議員は、国保税は、あれこれこうでというお話をされましたけれども、それと企業誘致とは次元が随分違うと思いますので、一緒に議論するということは避けていただきたいと思います。企業誘致の持つ意味は、全国では、各市町村が５年間全て土地もタダ、支援金をどんどん出すとか、そういったことをやられている自治体もあるんですね。そういったこともご説明させていただいて、前回の企業誘致の立地助成金要綱ですか、あれも見直していただいて、大野ももう少し有利なものを作って、企業誘致をしようじゃないかということは、あのときにも皆さん方にも説明をさせていただいて、そうした要綱にさせていただきました。 ですから、誘致企業に何億も出すというのはおかしいという、それは榮議員の考えとして、十分承りますけれども、われわれはそうしたことをしてでも、若者の雇用の場、そういったものを確保して、住民税なりで税収として上がってくることが地域を守っていく一つだと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。 （「議長」の声あり）
○議長（川端義秀君） 時間が来ましたので。
◆18番（榮正夫君） 最後です。先ほど市長が言われたように･･･････ （「切らないといけない」の声あり）
◆18番（榮正夫君） たくさん出すことが問題だと榮議員は思っていると言うから、それはそうではないと。やはり住民の税金を企業誘致につぎ込むのですから、住民のためなる行政をやってほしいということから、私は質問してるんですから、そこだけはちゃんと確認しておきます。
○議長（川端義秀君） 以上で榮 正夫君の質問を終結します。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、あとは14日に続行致します。 本日はこれにて散会致します。 大変ご苦労さまでございました。 （午後３時08分 散会）...