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笠間市議会 > 2023-03-08 >
令和　５年度予算特別委員会−03月08日-02号

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  1. 笠間市議会 2023-03-08
    令和　５年度予算特別委員会−03月08日-02号


    取得元: 笠間市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    令和　５年度予算特別委員会−03月08日-02号令和　５年度予算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年度笠間市 　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録　第２号 　　──────────────────────────────────── 令和５年３月８日（水曜日）　午前９時５９分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　協　議　会　室 　　　　　　　────────────────────────── 本日の会議に付した案件 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算 　議案第38号　令和５年度笠間市国民健康保険特別会計予算 　議案第39号　令和５年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算 　議案第40号　令和５年度笠間市介護保険特別会計予算 　議案第41号　令和５年度笠間市介護サービス事業特別会計予算 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　益　子　康　子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　坂　本　奈央子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　酒　井　正　輝　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　河原井　信　之　君
    　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　鈴　木　宏　治　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　川　村　和　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　内　桶　克　之　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　井　　　栄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　　　石　松　俊　雄　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　　　　大　関　久　義　君 　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　　なし 　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　員 　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君 　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君 　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　小　沼　公　道　君 　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　金　木　雄　治　君 　　　　　　　　　　政策推進監兼企画政策課長　　　　北　野　高　史　君 　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君 　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　持　丸　公　伸　君 　　　　　　　　　　環境推進監兼環境政策課長　　　　小　里　貴　樹　君 　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　下　条　かをる　君 　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　堀　内　信　彦　君 　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　古　谷　茂　則　君 　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　関　根　主　税　君 　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　友　部　邦　男　君 　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　　木　村　成　治　君 　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君 　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君 　　　　　　　　　　笠間支所長兼笠間支所地域課長　　太　田　周　夫　君 　　　　　　　　　　岩間支所長兼岩間支所地域課長　　島　田　　　茂　君 　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　甘　利　浩　行　君 　　　　　　　　　　人材育成推進室長　　　　　　　　石　川　浩　道　君 　　　　　　　　　　秘書課長補佐　　　　　　　　　　成　田　　　崇　君 　　　　　　　　　　秘書課主査　　　　　　　　　　　須　藤　辰　紀　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　横　手　和　昭　君 　　　　　　　　　　秘書課Ｇ長　　　　　　　　　　　鈴　木　　　滋　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略課長　　　　　　　　鈴　木　昭　彦　君 　　　　　　　　　　情報政策調整官　　　　　　　　　長谷川　尚　一　君 　　　　　　　　　　デジタル戦略課主査　　　　　　　橋　本　貴　文　君 　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　　　森　　　　　望　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　川　俣　真　一　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　片　岡　昌　之　君 　　　　　　　　　　企画政策課Ｇ長　　　　　　　　　小　室　　　正　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課長　　　　　滝　田　憲　二　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課長補佐　　　小　谷　淳　一　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課Ｇ長　　　　本　図　亜　紀　君 　　　　　　　　　　企業誘致・移住推進課係長　　　　國　井　　　智　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課長補佐　　　　　　石　井　敬　司　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　鈴　木　桂　一　君 　　　　　　　　　　笠間支所地域課Ｇ長　　　　　　　高　野　重　尋　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課長補佐　　　　　　木　村　幸　広　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　菅　谷　　　勉　君 　　　　　　　　　　岩間支所地域課Ｇ長　　　　　　　柏　　　剛　史　君 　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　橋　本　祐　一　君 　　　　　　　　　　総務課長補佐　　　　　　　　　　石　川　幸　子　君 　　　　　　　　　　危機管理室長　　　　　　　　　　川　又　英　生　君 　　　　　　　　　　総務課Ｇ長　　　　　　　　　　　小　西　　　明　君 　　　　　　　　　　総務課主査　　　　　　　　　　　近　藤　智　広　君 　　　　　　　　　　資産経営課長　　　　　　　　　　塩　畑　　　猛　君 　　　　　　　　　　資産経営課長補佐　　　　　　　　小　貫　　　彰　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　田　辺　　　覚　君 　　　　　　　　　　資産経営課Ｇ長　　　　　　　　　横須賀　　　忍　君 　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　山　田　正　巳　君 　　　　　　　　　　財政課長補佐　　　　　　　　　　仲　村　貴　夫　君 　　　　　　　　　　契約検査室長　　　　　　　　　　打　越　英　樹　君 　　　　　　　　　　財政課主査　　　　　　　　　　　河原井　浩　典　君 　　　　　　　　　　財政課Ｇ長　　　　　　　　　　　井　坂　亜紀子　君 　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　山　崎　由美子　君 　　　　　　　　　　税務課長補佐　　　　　　　　　　山　口　浩　之　君 　　　　　　　　　　収税課長　　　　　　　　　　　　藤　田　　　優　君 　　　　　　　　　　収税課長補佐　　　　　　　　　　川　松　祐　市　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　藤　崎　敏　英　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　谷　中　勝　典　君 　　　　　　　　　　収税課Ｇ長　　　　　　　　　　　瀬　谷　真由美　君 　　　　　　　　　　市民活動課長　　　　　　　　　　高　野　　　一　君 　　　　　　　　　　市民活動課長補佐　　　　　　　　岡　部　　　隆　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　高　田　彰　子　君 　　　　　　　　　　市民活動課Ｇ長　　　　　　　　　鈴　木　恵　寿　君 　　　　　　　　　　市民活動課主査　　　　　　　　　須　藤　　　弘　君 　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　飯　村　美奈子　君 　　　　　　　　　　笠間支所市民窓口課長　　　　　　綱　川　廣　道　君 　　　　　　　　　　岩間支所市民窓口課長　　　　　　久保田　真智子　君 　　　　　　　　　　市民課長補佐　　　　　　　　　　石　川　真理子　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　立　原　好　雄　君 　　　　　　　　　　市民課Ｇ長　　　　　　　　　　　池　田　文　徳　君 　　　　　　　　　　環境政策課長補佐　　　　　　　　大　内　光　広　君 　　　　　　　　　　環境政策課Ｇ長　　　　　　　　　佐　山　　　明　君 　　　　　　　　　　資源循環課長　　　　　　　　　　前　嶋　　　進　君 　　　　　　　　　　資源循環課長補佐　　　　　　　　柏　崎　　　泉　君 　　　　　　　　　　資源循環課環境センター所長　　　秋　山　清　彦　君 　　　　　　　　　　資源循環課Ｇ長　　　　　　　　　佐　藤　　　隆　君 　　　　　　　　　　資源循環課Ｇ長　　　　　　　　　飯　嶋　　　亮　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　　　瀬　谷　昌　巳　君 　　　　　　　　　　笠間支所福祉課長　　　　　　　　小　澤　宝　二　君 　　　　　　　　　　岩間支所福祉課長　　　　　　　　大　峰　浩　一　君 　　　　　　　　　　社会福祉課長補佐　　　　　　　　鈴　木　　　晃　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　角　田　康　博　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　青　木　美穂子　君 　　　　　　　　　　社会福祉課Ｇ長　　　　　　　　　伊勢山　知　孝　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長　　　　　　　　　根　本　由　美　君 　　　　　　　　　　ともべ保育所長　　　　　　　　　後　藤　尚　美　君
    　　　　　　　　　　くるす保育所長　　　　　　　　　高　野　有　紀　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課長補佐　　　　　　　武　井　知　子　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　宮　本　　　隆　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　安　齋　由　香　君 　　　　　　　　　　子ども福祉課Ｇ長　　　　　　　　高　瀬　修　一　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　金　木　和　子　君 　　　　　　　　　　地域包括支援センター長　　　　　町　田　健　一　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　伊　藤　　　浩　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課長補佐　　　　　　　　重　原　裕　美　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課主査　　　　　　　　　木　村　君　枝　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　神　原　ま　み　君 　　　　　　　　　　高齢福祉課Ｇ長　　　　　　　　　金久保　純　子　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター長　　　　深　澤　　　充　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター長補佐　　中　庭　裕美子　君 　　　　　　　　　　こども育成支援センター長補佐　　内　田　幸　枝　君 　　　　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　　　小　谷　佐智子　君 　　　　　　　　　　保険年金課長補佐　　　　　　　　豊　田　信　雄　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　鶴　田　貴　子　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　長谷川　　　修　君 　　　　　　　　　　保険年金課Ｇ長　　　　　　　　　飯　田　弘　子　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課長　　　　　　　　山　本　哲　也　君 　　　　　　　　　　感染症対策室長　　　　　　　　　佐　伯　優　子　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課長補佐　　　　　　町　田　富士子　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課Ｇ長　　　　　　　浦　井　義　朗　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課Ｇ長　　　　　　　糸　屋　明　子　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課Ｇ長　　　　　　　浅　川　啓　子　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課Ｇ長　　　　　　　藤　枝　　　諭　君 　　　　　　　　　　健康医療政策課Ｇ長　　　　　　　柴　山　　　恵　君 　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　西　山　浩　太 　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　堀　内　恵美子 　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　松　本　光　枝 　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　　神　長　利　久 　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　　　上　馬　健　介 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時５９分開議 ○益子　委員長　　時間的に少し早いのですが、おそろいのようですので始めさせていただきます。 　皆さんおはようございます。 　委員会開会に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　３月２日の本会議におきまして、予算特別委員会が設置され、同日開催された予算特別委員会において委員長を拝命いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。 　この予算特別委員会では、令和５年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計の予算について審査を行うわけでございます。３日間という限られた日程で審査を行わなければなりませんので、スムーズな進行ができますよう委員各位の御協力をお願い申し上げまして、挨拶といたします。 　　　　　　　────────────────────────── ○益子　委員長　　ここで、山口市長が出席されておりますので、一言御挨拶をお願いいたします。 ◎山口　市長　　改めまして、おはようございます。予算特別委員会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げたいと思います。 　委員各位には御多忙の中、予算特別委員会に御出席をいただき、御礼を申し上げたいと思います。先ほどありましたように、本日から３日間の予定で、議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算から議案第45号　令和５年度笠間市下水道事業会計予算まで、９会計の予算について御審議をお願いすることとなります。長時間になろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 　内容につきましては、それぞれ所管課長から御説明を申し上げますので、審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○益子　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○益子　委員長　　次に、議長に出席をいただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。 ○大関　議長　　予算特別委員会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　委員各位にはお忙しいところ、予算の特別委員会に御出席をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。この予算特別委員会は、令和５年度の笠間市全会計、計９会計で、一般会計予算332億7,000万円を含む合計で約600億円に上る予算を審査いただく重要な委員会でございます。活発な質疑により理解を深め、慎重なる審査をいただけますようお願い申し上げます。また、３日間という限られた期間でありますので、円滑な進行にも御配慮いただきますよう、お願いいたしまして挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○益子　委員長　　ありがとうございました。 　　　　　　　────────────────────────── ○益子　委員長　　御報告を申し上げます。 　ただいまの出席委員は全員であります。 　定足数に達しておりますので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　執行部より、市長、副市長、教育長及び各部長等が出席をしております。 　議会より議長が出席しております。 　議会事務局職員の出席者は、事務局長、次長、次長補佐、係長であります。本日の会議の書記は、次長補佐にお願いいたします。 　審査に先立ち、御連絡を申し上げます。 　審査は８日、９日、10日の３日間で行います。 　議案の採択については、ただいま出席いただいている方の出席をいただき、最終日の10日、審査終了後に行います。 　審査は、審査日程表のとおり行います。 　これから各議案に対する審査に入るわけでありますが、課ごとに歳入歳出の科目ごとの主な内容について説明の後、質疑を受けます。 　なお、質疑については、質疑方法を一問一答方式とし、複数の質疑をする場合には、１問ずつ完結してから次の質疑に入ることとします。なお、１問につき、質疑は３回までといたします。 　次に、注意事項を申し上げます。 　説明に当たっては必ずページを明示し、資料を開くまでの時間を配慮して説明を始めてください。 　なお、発言は挙手により委員長の許可を受けてからお願いいたします。 　人件費など義務的経費については、特に説明を要するものを除き、省略をしていただきたいと思います。 　会議録を調製する関係上、発言に際しましては、必ずマイクの発言ボタンを押して発言し、終わったら、再度押して解除してくださるようお願いいたします。 　最後に、委員の皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、記録作成の際、数字や文言の読み違いがあった場合は、委員長の職権で訂正させていただきます。 　当委員会に付託となりました、議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算から議案第45号　令和５年度笠間市下水道事業会計予算までの９議案を一括議題といたします。 　それでは、市長公室から審査を行いますので、関係者以外は御退席願い、自席で待機くださるようお願いいたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日は、市長公室、総務部、市民生活部及び保健福祉部の審査を行います。 　議案説明のため出席を求めた者は、出席者名簿のとおりであります。 　ここで、委員会条例第19号の規定により、傍聴を許可したことを御報告いたします。 　最初に、市長公室秘書課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　秘書課長甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　秘書課長甘利です。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、秘書課所管分の概要について御説明申し上げます。 　まず初めに、私から秘書課所管分のうち、秘書、広報広聴、男女共同参画に関する部分の説明をさせていただいた後、秘書課人材育成推進室長から職員の人事、研修、給与、福利厚生に関する部分を御説明しますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書の42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、秘書課所管分でございますが、まず、賀詞交歓会会費の90万円で、１人3,000円として300名分の会費収入を見込んでございます。 　次の有料広告掲載料の246万5,000円は、「広報かさま」や市ホームページへの広告掲載料、市役所ロビーで放送しているモニター広告の広告料など、事業者からの広告収入でございます。 　下から２番目のユニバーサルデザイン研修参加者負担金の７万5,000円ですが、この後、歳出で説明いたします、多様な生き方支援事業として実施する予定のユニバーサルマナー講習会の参加者負担金を収入したものでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、秘書課所管分の主なものにつきましては、秘書事務、賀詞交歓会に係る費用となりますが、まず、秘書事務に係る費用としては、次の53ページをお開きください。９節交際費150万円は、交際費支出基準に基づき支出する市長等の交際費に関する費用で、昨年と同様の額を計上しております。 　次に、55ページ、18節負担金補助及び交付金のうち、上から２段目の義士親善友好都市交流会負担金６万5,000円から、下から３段目の北方領土の返還を求めるいばらき県民会議負担金5,000円については、市長、副市長等が加入する会議や出席する研修会などの負担金が主なものになります。 　次に、新年賀詞交歓会事業に係る費用として、主なものについて御説明します。
    　53ページにお戻りください。 　10節需用費のうち、上から２段目、食糧費140万3,000円のうち、賀詞交歓会参加者に提供する食事等に関する費用としまして123万2,000円を見込んでおります。 　次の54ページ、13節使用料及び賃借料のうち、上から３段目、会場として予定しております宍戸ヒルズカントリークラブの会場借上料として15万4,000円などが主なものになっております。 　次に、56ページをお開きください。 　２目文書広報費のうち、秘書課所管分の主なものにつきましては、次の57ページになります。12節委託料のうち、上から４段目、「広報かさま」作成業務委託料1,200万円につきましては、毎月発行する「広報かさま」の印刷製本業務と300か所への広報紙発送業務を行うための委託料でございます。 　次のレイアウト作成業務委託料411万9,000円は、「広報かさま」のデザイン及びレイアウトの作成業務を行うための委託料でございます。 　次の取材記事作成委託料82万5,000円は、ＳＮＳ等による魅力的な情報発信のため、市の公式フェイスブックに掲載するイベントなど、取材や記事作成をプロのライターに委託するための費用になります。 　次の13節の使用料及び賃借料のうち、上から３番目、システムサーバー使用料262万1,000円につきましては、市のホームページのシステムサーバー使用料や視覚に障害のある方がホームページを利用する際の音声読上げ機能の使用料などでございます。 　また、本年度から災害が発生し、ホームページで、緊急情報などを発信する際に、アクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまうことなどを防止し、安定的な表示を行うための機能、コンテンツ・デリバリー・デートアップ機能を追加するなどホームページでの情報発信体制の強化に取り組んでおります。 　次の18節負担金補助及び交付金のうち、次の58ページを御覧ください。 　一番上のドローン講習負担金120万円につきましては、無人航空機、いわゆるドローンの操縦ライセンスを取得されるための費用でございます。人が集まる公園やイベント会場などの上空でドローンを飛行させるためには、国家資格となる操縦ライセンスを取得することが必要になることから、市の業務において、このような場所でドローンを操縦する必要がある部署の職員のライセンス取得のための講習会負担金を計上するものでございます。 　続いて、67ページをお開きください。 　７目男女共同参画費191万9,000円のうち、主なものにつきまして御説明します。 　なお、来年度の事業においては、ダイバーシティの推進に関する取組を中心に組立てを行ってまいります。 　12節委託料でございます。 　まず、ユニバーサルデザイン研修業務委託料42万9,000円については、市民の方を対象としたユニバーサルマナー講習会の実施費用になります。また、来年度は、これまでの講習会と併せ、中学生を対象としたユニバーサルマナーを学ぶためのアカデミックプログラムなどを別途開催してまいりたいと考えております。 　次の子連れスタイル推進事業委託料58万6,000円については、多様な生き方や働き方の推進を目的とした市民向けの講座を実施するための費用です。 　次のダイバーシティ講演業務委託料24万2,000円については、ダイバーシティの考え方や考え方を市民や企業など広く啓発してきていくための費用で、来年度はＬＧＢＴＱの理解促進のための研修会などを予定しております。 　最後に、女性活躍応援サイト構築委託料50万円ですが、来年度の重点プログラムである笠間地区応援プロジェクトの一つとして、市内で活躍する女性の紹介や各種支援制度に関する情報を発信するための専用サイトの構築費用になります。 　以上が秘書課所管分の予算についての説明になります。 　続きまして、秘書課人材育成推進室長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　では、人材育成推進室長石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　それでは私、石川より人材育成推進室分の令和５年度予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 　まず初めに、歳入の主な内容について御説明いたします。 　予算書お戻りいただきまして、42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入のうち、人材育成推進室所管分は上から７番目、派遣職員負担金2,479万5,000円、これにつきましては、笠間地方広域事務組合、茨城県後期高齢者医療広域連合、茨城県水戸県税事務所、消防救急無線指令センターへの派遣に伴う、職員人件費の負担金、市の収入でございます。 　その下になります。駐車場利用料712万8,000円は、職員や会計年度任用職員の駐車場利用料で、１人当たり月600円の年間利用料の収入でございます。 　その下になります。団体保険事務費221万3,000円は、職員が加入しております民間保険の事務手数料の収入でございます。 　次に、歳出の主な内容について御説明をいたします。 　52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節報酬、パート報酬になります。4,591万3,000円のうち、人材育成推進室所管分は3,899万5,000円となります。会計年度任用職員の報酬で産前産後休暇や育児休業、療養休暇取得の職員の代替の職員としまして、22名分を見込んでおります。 　続きまして、３節職員手当の上から６番目、パート期末手当726万円のうち、人材育成推進室所管分は687万6,000円でございます。先ほど御説明しました、22人分の期末手当を見込んでございます。 　次に、54ページをお開きください。 　12節委託料、人材育成推進室所管分としましては、一番上の職員健康診断委託料424万5,000円で、市立病院、茨城県総合健診協会へ職員及び会計年度任用職員の健康診断を委託するための費用でございます。 　次のメンタルヘルス委託料110万1,000円は、職員及び会計年度任用職員のストレスチェックや、職員が茨城カウンセリングセンターで受けるメンタルヘルス相談、職員を対象としたメンタルヘルスセミナー等を実施するための費用でございます。 　次の職員採用試験委託料252万8,000円は、日本経営協会総合研究所が設置するテストセンターでの採用試験、また、新たな取組としまして、面接試験において民間から面接官を派遣するための費用でございます。 　次の職員研修委託料251万9,000円は、新規採用職員や階層別研修、採用５年までの勤続年数別の研修など外部講師に委託して行う研修の費用でございます。 　次に、13節使用料及び賃借料のうち、人材育成推進室所管分の主なものは、次の55ページをお開きください。 　一番上、職員宿舎借上料671万2,000円は、国等への派遣職員４人分の宿舎の借上料でございます。 　その下、協力交流研修員宿舎借上料100万4,000円は、台北政府からの本市へ研修生として派遣予定の職員の宿舎借上料でございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金のうち、人材育成推進室所管分の主なものを御説明します。 　一番上、研修負担金102万円は、デジタルや子育て支援、ダイバーシティを担う人材育成のための外部研修機関での研修負担金や、台北政府職員の本市への赴任または台湾へ帰任するための負担金でございます。 　一番下になります。連携中枢都市圏構想負担金４万8,000円は、水戸市ほか８市町村の職員の能力向上のための行動研修会の開催や、各市町村で開催する研修会への相互参加を行うための負担金でございます。 　56ページをお開きください。 　一番上、日本台湾交流協会負担金60万円は、令和５年度から日本台湾交流協会東京本部へ職員１名を派遣するための負担金でございます。 　上から３番目になります。自治体職員協力交流事業補助金260万6,000円は、台北政府からの研修生の本市滞在期間中の生活補助金でございます。 　その下、自己啓発促進補助金100万円は、職員が職務を遂行するために必要な資格取得や資質向上のための自己研鑽研修のために係る費用の補助金でございます。 　以上で秘書課人材育成推進室所管分の予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　一つは「広報かさま」についてですけれども、何ページになりますかね。「広報かさま」の発行費用に関してなんですけれども。 ○益子　委員長　　甘利浩行君、ページ数お願いいたします。 ◎甘利　秘書課長　　予算書の56ページの文書広報費の中に含まれております。詳しくは57ページのところに広報関係の予算が載っております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　「広報かさま」は1,200万円の費用が計上されておりますが、これは何部、何人に対して発行をする費用となっているでしょうか。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　部数としましては２万7,000部を印刷しております。こちらにつきましては、印刷製本業務と、あと、市内300か所に、区長は別として市内300か所、ガソリンスタンド、スーパー、コンビニといった広報紙を置いていただいている施設に発送をお願いしている委託料も含んだ金額になっております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　後からも出てくると思うのですが、区から離れた人が、行政区に入ってないという人に対する配布というのは、市内300か所で配布することで対応しているということなのでしょうか。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　行政区に加入している方には、区長回覧を通じて、広報紙だけではなくて、その他、行政からの文書が行くという形になっているのですけれども、それ以外の方につきましては、必要に応じてこういったスーパーから持っていっていただいたりとか、そういった形で対応しているような状況になっていると思うのですが。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、行政区に入ってない人がどのくらいいて、それで、この広報がこういう形で対応することは可能なのですかね。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　行政区の加入人数につきましては、すみません、所管が総務課のほうでして、詳しい数字は持っていないのですけれども、今「広報かさま」につきましては、文書、紙の文書だけではなく、かさメ〜ル、あとはＬＩＮＥですね、そういったもので、デジタルで見られるような配慮をしております。そういったことをお知らせしていきまして、なるべく、どなたでも見ていただける環境というのは秘書課のほうで考えております。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかに。 　川村委員。 ◆川村和夫　委員　　この予算に関する参考資料からでもよろしいですか。 ○益子　委員長　　予算書でよろしいでしょうか。 ◆川村和夫　委員　　予算書。こちらで。 ○益子　委員長　　はい。 ◆川村和夫　委員　　では、すみません、58ページの一番上のドローン研修負担金で、ライセンス費用とあるのですけれども、これは何名分を予定しているのですか。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　来年度は３名分を予定しております。 ○益子　委員長　　川村委員。 ◆川村和夫　委員　　もう一つ、女性活躍応援サイトの構築委託料、67ページの一番下なのですけれども、これは支援サイトというお話がありましたが、これは具体的にどういう支援サイトなのでしょうか。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　こちらにつきましては、本年度「かさまち娘（かさまちこ）」ということで女性活躍応援事業、いろいろ計画はしておりまして、商工課のほうが主管課になるのですけれども、女性の資格取得の助成とか、あと、女性が事業を立ち上げる、起業する際の助成金とか、そういったものを来年度、制度として申請します。そういった情報をここで発信したりとか、あとは市内で活躍している女性の情報をそこに載せさせていただいたりとか、あと、女性に関する国からの通知や市の取組など広くここに掲載して、広くこのサイトで、いろいろな女性の活躍が見えるようなサイトとして構築したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかに質疑のある方。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは、67ページの男女共同参画費、これについてお伺いをいたします。先ほども一部説明があったようなのですが、まず、前年度から見ると、今年度は大分費用が減額になっておりますけれども、この減額の理由について御説明をいただきたいと思うのです。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　令和４年度につきましては、第四次笠間市男女共同参画計画の策定業務がございました。そちらへ委託料が大きく載っておりましたので、その分が減額しておりますので、今年はその分の差引きした金額という形でなっております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、例年と同じような額だというような説明だと理解しましたけれども、この男女共同参画というのは大事な課題だというふうに思いますが、笠間市の職員の男女の構成数、それと、管理職の女性の数、経年比、経年の数値が分かればお願いしたいと思うのです。もしくは、今出てこないのであれば後から資料として提出していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○益子　委員長　　石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　令和４年度におきましては、男女の比率ですが、男性が約６割、女性が３割ということになってございます。すみません、６割と４割でございます。 ○益子　委員長　　あと、管理職のほうはいかがでしょうか。 　石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　すみません、これも今年４月１日の数字になります。管理職がトータルで69名、うち女性が11名ですので、女性の割合でいいますと、約16％ということになります。 ○益子　委員長　　石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　すみません、先ほど今年度と言いましたが、令和４年度の４月１日の数字でございます。大変失礼しました。 ○益子　委員長　　令和４年度にしてください。 　石井委員。
    ◆石井栄　委員　　それでは、この施策に対する取組が分かるように、経年変化を一覧表にして提出いただきたいと思うのですが。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　この経年は、管理職の経年という形でよろしいでしょうか。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　職員の男女の数と割合ですね。それと、管理職の中に占める女性の数と割合を経年変化でお示しいただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。 ○益子　委員長　　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　管理職に占める女性の割合、この数字は今お答えできますので、ここをお答えさせていただいもよろしいでしょうか。 ○益子　委員長　　お願いいたします。 　石川浩道君。 ◎石川　人材育成推進室長　　平成28年なのですけれども、このときの管理職の中の女性が占める割合は約９％でございました。それが平成29年度につきましては約11％、平成30年につきましては約14％、平成31年につきましては約17％、令和２年度につきましては約19％、令和３年度につきましては約18％というようなことで、割合でいきますと、徐々に女性の管理職の割合は増えているということでございます。 　以上です。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それで、職員の割合というのは、経年変化でいうとどういう割合なのですか。 ○益子　委員長　　石井委員、申し訳ない、３回になりましたので、一応、決まりですので。 　では、ほかに。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　すみません、１点だけ、関連で。先ほどの58ページのドローンの研修の件で、先ほど３人分とあったのですが、対象職員はどういう職員を対象にしているのか、お願いします。 ○益子　委員長　　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　現時点でいうと、予定しております職員なのですけれども、都市計画課の職員、あと農政課の職員、あと消防本部の職員ということを想定をしております。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　これはドローンの撮影というのが、私は事業でも必要だし、災害時に当たって、これ、ドローンが威力を発揮するなと思っているので、災害時の職員の研修にもしっかり入れてもらいたいなと。県では河川課などの職員が取って、河川の増水をドローンで撮影するというようなこともやっているので、建設課の職員は対象になってないのですか。最初にお聞きいたします。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３８分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　甘利浩行君。 ◎甘利　秘書課長　　今回、このドローンの講習につきましては、今年度、補正予算を取って、３月にまず初めに４名の講習を行うわけなのですけれども、その４名の内訳としましては、広報戦略室、あと総務課危機管理室、あと消防本部が２名という形にはなっております。これとは別に今年度、ドローンの内部向けの講習会なども実施しておりまして、そちらにつきましては、建設課の職員、あと資源循環課の職員、あとそういった幅広い分野で対象させていただいているのですけれども、この研修、徐々に資格を持つ職員を増やしていきたいというふうに考えておりますので、広く建設課の職員なども対象として取らせていきたいというふうには考えております。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　よろしいですか。 　では、ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、デジタル戦略課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　デジタル戦略課長鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　デジタル戦略課の鈴木です。どうぞよろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、デジタル戦略課所管分の主なものにつきまして、歳入、歳出予算事項別明細書にて御説明申し上げます。 　初めに、歳入でございます。 　35ページを御覧ください。 　17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入8,260万8,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、１節土地建物貸付収入の１段目、光ファイバー回線貸付収入4,599万1,000円でございます。内容は、市で整備した光ファイバー回線をＮＴＴ東日本に貸し付けておりまして、その貸付収入でございます。 　次に、43ページを御覧ください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入４億6,035万3,000円のうち、デジタル戦略課所管分は、２節雑入の43ページ上から６段目のデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化）1,359万6,000円でございます。自治体情報システムの標準化・共通化に関する事業に対して、補助率10分の10の地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）を通した総務省の補助金でございます。 　事業内容は、歳出で御説明いたします。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　69ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、10目電算管理費の予算額３億4,252万円は、全てデジタル戦略課の所管でございます。主な内容は、10節需用費340万6,000円は、消耗品として基幹系及び情報系システムのプリンタートナー代などでございます。 　70ページをお開きください。 　11節役務費でございますが、通信運搬費が主なもので、友部地区公共施設間の光通信サービスの通信料や執行部のタブレット通信料、公共施設Ｗｉ−Ｆｉルーターの通信料が主なものでございます。 　12節委託料でございますが、１段目の電算システム保守点検委託は、情報系システム及びネットワークの運用サポートなどが主なものでございます。 　２段目、電算業務委託料は、情報系システムにおいてＬＧＷＡＮサーバー及びファイル無害化システムであるサニタイザーの更新、また、シンクライアントサーバーの増強などに要する委託料でございます。 　３段目の職員研修委託料は、デジタル化ＤＸを推進できる人材を育成するための委託料でございまして、業務にデジタルツールを導入し、業務効率を向上させることができる職員などを育成していくことを目的としております。将来的にデジタル化を進め、今以上に入力作業などを自動化し、人的負担の低減を図り、職員が、住民への直接的なサービス提供に注力できるような体制につなげていきたいと考えております。 　４段目の伝送路保守委託料は、光ファイバー網の保守や東電やＮＴＴの電柱移設に伴う張替え委託料でございます。 　６段目のシステム改修業務委託料は、令和５年10月から施行されるインボイス制度への対応として、財務会計システムの改修業務に要する委託料でございます。 　８段目、標準準拠システム移行支援委託料は、歳入で御説明いたしましたデジタル基盤改革支援補助金（標準化・共通化）を充当した事業でございます。内容につきましては、住民基本台帳や税情報のシステムを国が示している標準仕様書に適合させ、令和７年度中に現行システムから移行しなければなりませんが、この委託料は標準仕様書と現行システムの機能や商標などの再分析を行い、業務への影響調査を行うほか、使用している文字も標準化するものでございます。文字の同定作業を行う委託料でございます。 　次に、13節使用料及び賃借料でございますが、１段目、基幹系システム使用料は、住民基本台帳などのシステム使用料で１億759万5,000円でございます。 　３段目の電算システム使用料は、ＡＩ電話応答システムの運用に要する使用料や市民を対象とした技術や知識の学び直し、学び足し、いわゆるリスキリングの説明をして地域のデジタル人材を育成する目的で行うＤＸ人材育成オンライン学習サービスに要する使用料でございます。 　５段目の伝送路施設等使用料は、光ファイバーを共架している電柱の使用料でございます。 　71ページをお開きください。 　最上段の公共施設予算システム使用料は、公民館や地域交流センターの利用に際して、空き時間の確認や予約を24時間いつでもどこからでもスマホや自宅のパソコンからインターネットを介して行えるシステムの使用料でございます。 　５段目のビジネスチャットソフト使用料は、組織内におけるコミュニケーションツールとして、一つは消防本部と消防団の各分団長との連絡用ツール、さらには総務課危機管理室における災害対策本部での連絡用ツール、さらには三役、部課長間における連絡用ツールとして運用するソフト使用料でございます。 　７段目の電子契約システム使用料は、令和３年７月から運用を開始した公印省略、ペーパーレス化の取組の象徴ともいえる契約書の締結をインターネット上で取り交わすのに必要なシステムの使用料でございます。 　次に、17節備品購入費は、住民基本台帳や税情報などの基幹系システムのパソコンやプリンターについて、行政サービスの提供に支障のないよう定期的に更新をしておりまして、その購入費用でございます。また、笠間図書館内にファイルサーバーのバックアップサーバーやＩＢＢＮルーター、教育委員会サーバーを設置しております。今まで長時間の停電に対応した非常用電源が確保されておりませんでしたので、安定して業務を進められるよう蓄電池を設置する費用でございます。 　最後に、18節負担金補助及び交付金でございますが、職員研修会議等負担金から、次のページ、72ページのＪ−ＬＩＳ負担金まで10件ほどございますが、茨城県や市町村と共同で情報システムの運用していることから、それぞれの自治体が負担金を各協議会に拠出し、運用しているものでございます。 　以上でデジタル戦略課の負担する令和５年度笠間市一般会計予算の説明を終わります。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ただいま説明がありました、70ページの12、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料1,310万1,000円について質問をいたします。 　この標準準拠システム移行支援というのは、国の標準的なシステムに合わせるために、市のシステムがどのようになっているか調査をする費用も含まれているというようなお話がありましたけれども、この標準化システム移行支援で何の項目をどのようにするかというのは、今、想定をしているのでしょうか。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　こちらの業務につきましては、今まで２年程度かけて、国が、例えば住基であれば、その標準の仕様書を作り上げてきております。それに併せて、今現在、笠間市はＴＫＣというベンダーのシステムを使っていますが、そのＴＫＣと標準仕様書のフィットアンドギャップといいまして、差を調べる調査をしております。その委託料でございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、今のこの調査費の中は、住基システムなどを中心に調べているのでしょうか。それとも、例えば福祉関係の費用などに関するシステムの標準化のものも、この中には含まれているのでしょうか。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　この標準化のほうは、住民基本台帳のほか、税情報とかそういった業務、20業務を対象としてございます。委員御指摘の福祉に関するものも含まれてございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、その20の業務、どういう業務があるのか。それと、その基本が、この国の標準化によって、市の独自の政策などに影響のある懸念がありまして、この予算の特別委員会の中でも全体を把握する上で必要な資料ですので、その項目を言っていただくと同時に、その資料の提出を求めたいと思うのですが、いかがですか。 ○益子　委員長　　その20の項目というのは今言えるのでしょうか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分再開 ○益子　委員長　　暫時休憩を解きまして会議を開きます。 　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子　委員長　　では、ほかに質疑がある方。 　ほかにありませんでしょうか。 　鈴木委員。
    ◆鈴木宏治　委員　　70ページのウェブ会議の分と使用料という形で５万3,000円で上がっているのですけれども、すみません、これは具体的には何を意味するのか、教えてください。71ページですね。 ○益子　委員長　　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分再開 ○益子　委員長　　では、休憩前に引き続き会議を開きます。 　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　こちら５万3,000円のほうは、Ｚｏｏｍの有償ライセンスでございます。 ○益子　委員長　　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　Ｚｏｏｍのプロライセンスだと２万円だと思うのですけれども、ほかにも何かあるのかなと思いまして。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　大変失礼いたしました。Ｚｏｏｍのライセンス、２ライセンスでございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか、鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　ほかに。 　では、内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　70ページの電算システム使用料949万2,000円のときの説明に、確認なのですが、ＡＩ電話の使用料を含むという話だった思うのですが、ＡＩ電話は今、３月中に試験運用みたいな形をやっているのですが、どういう形で取り組んでいくのか、分かれば教えていただきたい。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　ただいま、試験期間として、マイナンバーカードの交付予約のほうを試験的に行ってございます。こちらのほう３月中まで実際の状況を鑑みまして、機能的に問題なければ４月以降も進めていきたいと考えておりまして、その分の予算を計上させていただきました。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　今回の仕様でいろいろ試験的にやっていますけれども、今後は職員の負担軽減からいくと、同じ定型の答え方であればＡＩで答えられるという事業があると思うのですよね。そういうところで広げていく考えはあるのかどうか。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　そちらのほうは、できるだけそういうものに、いろいろな部署に利用していきたいという考えでございます。 ○益子　委員長　　よろしいですか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　違うところで、その下に、ＲＰＡ使用料とＡＩのＯＣＲ使用料のことが書いてあるのですが、そのＲＰＡ使用というので今、職員の負担軽減をしていると思うのですが、これは来年以降も改善するところがあるのかどうか、お願いしたいと思います。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　今のところ、新たにＲＰＡを入れようという業務のほうはありませんというか、まだ見つけられていないというのが実情でございます。ですので、職員のデジタル人材育成のほうでも申し上げましたが、そういった部分で、自分の課の業務について、もう少しそういうデジタル知識を入れていただいて、そういうところに気がつく、気づきというのを出していきたいなと思ってございます。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　せっかくそういうシステムが入っているので、やはり変えていくところは変えていくということで、デジタル戦略課で言ってはいるのでしょうけれども、各課で業務で推進できるところは、なおさら推進していっていただきたいなと思います。 　以上です。 ○益子　委員長　　鈴木昭彦君。 ◎鈴木　デジタル戦略課長　　承知いたしました。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わりにします。 ◎金木　市長公室長　　委員長、よろしいでしょうか。 ○益子　委員長　　はい。 ◎金木　市長公室長　　先ほど石井委員の質問の中で、標準準拠システムの委託料の内容20項目、それを説明したのですが、併せて資料の提出もお願いしますと、質問のときに言われているのですが、そちらの資料は提出したほうがよろしいでしょうか。 ○益子　委員長　　そうですね。それも併せてお願いいたします。 ◎金木　市長公室長　　それでは、20項目の資料を羅列したものを提出すればよいということでよろしいのですね。 ○益子　委員長　　はい。石井委員、よろしいですよね。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　では、皆さんにもよろしくお願いいたします。 ◎金木　市長公室長　　はい、分かりました。 ○益子　委員長　　では、入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企画政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　政策推進監兼企画政策課長北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算、企画政策課所管分の主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　まず、歳入でございますが、26ページをお開きください。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、デジタル田園都市国家構想交付金1,795万円は、これまでの地方創生推進交付金等が再編された交付金で、地方創生推進タイプなど三つのタイプに分かれるものでございます。本予算の内容につきましては、歳出で御説明いたします二つの事業に充当を図るものでございます。 　続きまして、30ページをお開きください。 　16款県支出金、１項県負担金、１目総務費県負担金、１節企画費負担金64万2,000円は、友部駅からこころの医療センター、モノタロウ前までの路線バス運行に伴う県負担金でございます。 　続きまして、34ページをお開きください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、４節統計調査費委託金465万3,000円のうち、企画政策課所管分は456万9,000円で、令和５年度は住宅土地統計調査を主とします委託金を受けるものでございます。 　次に、37ページをお開きください。 　18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金３億1,530万1,000円のうち、企画政策課所管分は４行目、地方創生応援税制寄附金1,500万円で、本市の創生総合戦略に基づく事業に対して充当する企業からの寄附金でございます。 　続きまして、38ページをお開きください。 　19款繰入金、２項基金繰入金、７目まちづくり振興基金繰入金２億9,021万4,000円、８目ふるさと創生基金繰入金579万7,000円でございますが、それぞれＧＩＧＡスクール運営事業、地域交流センター運営事業、菊まつり事業、栗ブランド推進事業などに充当を図るものでございます。 　続きまして、42ページをお開きください。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入４億1,015万3,000円のうち、企画政策課所管分は6,928万7,000円で、最後の行にございます、茨城県市町村振興協会市町村交付金718万1,000円が宝くじ収益に伴う交付金、43ページをお開きいただき、１行目、ボートレースチケットショップ岩間環境整備協力金4,200万円は協定に基づく浜名湖、本庄開催分の売上金の１％、本庄以外の開催分の売上金の0.7％の協力金、１行飛ばしまして、デマンドタクシーチケット売払収入が1,770万円、その下、スマートフォン利用者負担金240万円はデジタル田園都市モデル事業に係る利用者の負担金でございます。 　次に、歳出の御説明を申し上げます。 　61ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費６億2,287万4,000円のうち、企画政策課所管分は２億1,452万7,000円となります。 　62ページをお開きください。 　７節報償費220万円のうち、企画政策課所管分は148万円で、市創生総合戦略や自転車活用計画の改定に伴う委員謝礼、笠間サイクルガイドなどイベントや行事ごと、また、ＰＲなどに対する協力者への謝礼、また、公共空地の利活用など各種調査研究における謝礼でございます。 　同じく、10節需用費、印刷製本費118万7,000円のうち１万4,000円、また、11節役務費通信運搬費90万8,000円のうち19万円でございますが、総合計画及び創生総合戦略の評価で活用します隔年で実施している市民実感度調査を実施する費用でございます。 　同じく、11節役務費7,703万円のうち500万円が本課所管分でございまして、最後の行にございます広告料のうち200万円につきましては、関係人口や移住などにつなげるためのプロモーションとして実施しております笠間オルタナティブマガジンなどを活用してプロモーションを展開します。また、300万円は、笠間版生涯活躍のまち形成に向けたモデルコミュニティの啓発として、アットホームなどの大手メディアを活用したＰＲを実施してまいります。 　63ページをお開きください。大変申し訳ございませんが、ここから事業ごとに説明をさせていただく都合上、ページが前後いたしますので御了承をお願いいたします。 　12節委託料、４行目デマンド交通システム運行管理委託料8,325万5,000円は、デマンドタクシーの運行費用で、なお、現在も新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、今年度は１日当たり158.3人の乗車で、昨年度と比較しまして８名強増加する形で推移をしております。 　64ページをお開きください。 　８行目にございます、デマンド交通システム導入委託料935万円は、現在の運行システムが５年目となることを受け、データ連携やウェブ予約などサービス向上を図る機能の追加等を含めた切替えに要する費用となります。 　63ページにお戻りください。 　９行目、ＣＣＲＣ事業推進委託料600万円は、先ほど御説明を申し上げました、広告費と合わせた生涯活躍のまちモデルコミュニティの形成に要する費用で、企業からの寄附である企業版ふるさと納税を原資としまして、積水ハウスなど４事業者から寄附を受けたリビング・ラボ拠点施設を活用し、各種事業等を実施していくための企画運営委託料となります。 　また、66ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金、下から４行目にございます、施設整備負担金37万7,000円は、今申し上げた拠点施設の所有権の移転等に伴う経費の本市の負担分となります。本コミュニティーにつきましては、現在、３世帯が居住を開始し、健康データの登録等の準備などを進めているほか、リビング・ラボを活用したワークショップを今月実施することになっているなど、居住状況に応じながら個別の取組を徐々に開始しているところでございます。 　63ページにお戻りください。 　下から６行目、乗車券類簡易発売業務委託料168万円は、無人駅の解消を図るため、福原駅、稲田駅、宍戸駅の３駅における発売業務費でございまして、その下、地域資源活用調査研究委託料400万円は、友部駅周辺における空き空間等を活用したにぎわい創出方法の共同研究に300万円を活用するほか、既存ストックや公共空地の活用など公民連携による共同調査を実施する費用でございます。 　最後の行、公民連携人材育成委託料1,000万円は、企業からの寄附による企業版ふるさと納税を活用した公民連携事業として、笠間市が都内にあります学校法人、企業の３者の連携による地域課題解決人材の育成に向けた研修事業に要する費用でございます。 　64ページをお開きください。 　１行目、デジタルデバイド解消委託料118万1,000円、その下の生活向上ＩＣＴ共同研究委託料1,013万2,000円は、今年度から福原地区で実施をしております笠間版デジタル田園都市モデル事業におきまして、福原地区において週に１回定期的にオンラインによるスマホ相談の実施、また、歳入で御説明を申し上げましたデジタル田園都市構想交付金を活用しまして、利用を開始したスマートフォンの地域生活アプリ「かさまコネクト」にヘルスケアサービスを追加し、ウェアラブル端末を利用したデータ収集をはじめ、周知やイベントを一体的に実施することでデータの可視化、個人に合った運動指導や健康相談等を実施していくための費用となります。 　12節、最後の行、デジタル汎用窓口運用委託料935万円、65ページをお開きください。17節備品購入費1,672万円のうち1,650万円は、同じくデジタル田園都市構想交付金を活用しまして、様々な用途で活用可能な窓口ソフトと車両を一体化した動く市役所の本格導入に向けた取組を開始する費用でございます。 　なお、デジタルデバイド対策となるスマホ教室等につきましては、今年度に続きまして、来年度も国の補助の活用とともに、民間企業等の力を借りながら積極的に展開をしていく予定でございます。 　64ページにお戻りください。 　上から５行目でございます。プラットフォーム補助委託料440万円、次の公共交通調査研究委託料500万円、13節使用料及び賃借料３行目にございます、機器リース料579万3,000円、下から２行目にございます、システムサーバー使用料393万2,000円は、交通に着目したスマートシティの形成に向けた取組に要する費用となります。移動ニーズに対応した複数の交通サービスの一括化、さらに観光など産業面との連携を狙ったＭａａＳの形成に向けた基盤として整備したプラットフォームを活用するとともに、先ほど御説明申し上げましたデマンドタクシーのシステム変更に合わせながら、観光周遊バスなどのサブスクリプション形式でのサービスの提供実験を実施し、今後の持続の可能性を探ります。 　なお、現在、ＪＲ東日本におけますディスティネーションキャンペーンにおきまして、ひたちのくに紀行というサービスが提供されていることを踏まえ、ディスティネーションキャンペーン終了後の本サービスの在り方等についても協議を行いながら、必要な部分の事業を進めてまいりたいと考えております。 　65ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金でございますが、４行目の茨城空港利用促進等協議会負担金38万円から、下から７行目の自転車活用まちづくり推進全国市町村長会負担金１万円までは、広域交通対策を中心とした各連合体の負担金でございます。 　最後の行、連携中枢都市圏構想負担金１万円、また、66ページをお開きいただきまして、66ページの同じく構想負担金87万3,000円から、中段にございますＳＤＧｓの取組に係る連携６万2,000円までは、連携中枢都市圏における分野ごとの共同事業における負担金でございます。 　その中で、１行目にございます公益的公共交通の利用促進87万3,000円は、茨城交通が運行する路線バスの電子決済化の促進を図っていくため、本市、水戸市など、関係市町村で負担を行う費用となります。 　下から８行目、シェアサイクル運営事業負担金300万円、次のサイクルスポーツイベント負担金100万円は、ともに自転車活用関連の事業であり、シェアサイクルについては、笠間観光協会の運営に対する負担金となります。一昨年６月から利用を開始し、今年度が年度を通して運行する初めての年となります。利用登録者は、昨年度比でほぼ倍増の1,168件となり、現在、実験設置も含めまして９か所にポートを配置して運営をしております。一定の定着は図られていると考えられることから、来年度は利用者の増加に向けた取組を観光協会とともに強力に進めてまいります。また、サイクルスポーツイベントにつきましては、ディスティネーションキャンペーンとも連携する事業として、笠間自転車ｄｅ街づくり協会との共催で、フォトサイクリングイベントを規模を拡大して実施する考えを持っております。 　下から３行目、路線バス運行対策事業補助金2,010万3,000円は、岩間地内１路線、友部地内３路線に対して補助を行うもので、67ページをお開きください。１行目、生活交通路線運行維持費補助金42万8,000円、また、65ページにお戻りいただきまして、下から５行目にございます、生活交通路線運行維持費負担金48万円につきましては、水戸駅から友部駅間を運行します地域関係路線につきまして、国等との協調補助制度に基づき発生する市の負担補助でございます。 　続きまして、85ページをお開きください。 　２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費1,991万6,000円のうち、企画政策課所管分は331万3,000円となります。 　86ページをお開きいただきまして、18節負担金補助及び交付金82万円4,000円でございますが、市内の調査員で構成する笠間市統計協会による統計かさまの発行などの事業に対する補助金及び県統計協会への負担金でございます。
    　次に、同ページの２目基幹統計費457万3,000円のうち、企画政策課所管分は455万7,000円でございます。県委託金を受けます基幹統計調査で、令和５年度は住宅土地統計調査費448万9,000円が主となりまして、そのうち、348万9,000円が調査員、指導員への報酬という組立てとなっております。 　以上が企画政策課所管分となります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　64ページで、ディスティネーションキャンペーンというお話がありましたけれども、これはＪＲ東日本とのイベントのことですよね。これは、物すごく笠間市にとって大変チャンスなことだと思いますので、笠間市は具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず、ＪＲのディスティネーションキャンペーンは、昨年度がプレ、今年度が本キャンペーンで、来年度がアフターという形で３年度にわたって行われるものです。ＪＲ全国管内に様々な笠間のプロモーション、また、観光客の引込みを実施する事業でございまして、その名のとおり、主担当は産業経済部の観光課が、このディスティネーションキャンペーン事業は強力に進めてまいります。その中で、当然、今御指摘いただいたとおり、非常に効果的な事業になる可能性があると考えておりますので、私どもも今度は企画の交通の立場、また、自転車、そういったところの立場から、ＪＲの事業に協力をしたり、もしくは私どもが自主的に企画をして運営したりということで、各、様々な分野でいろいろな取組を実施していくという考えで今、進めております。 ◆河原井信之　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　63ページに、デマンドシステムの運行経費として8,300万円ほどが計上されております。コロナ禍で若干、利用者数が減っているのではないかなというふうに思いますが、その中でも少しずつ増えているという話も聞いております。令和２年、令和３年あたりの利用者数と、来年度8,300万円ですから、どの程度の利用者を見込んだ経費なのでしょうか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず、デマンドタクシーの運行の仕組み上、実は、歳出としましては、10台のタクシーを借り上げて固定経費で運営していくものですから、利用者が大きく増えてきても、実は歳出そのものは減少しません。ただ、利用者が増えることで、歳入が増額するというような形で今運営をしております。 　そういった中で、今御質問ございました令和２年度、もしくはコロナ禍前ですと令和元年度の際には延べで５万9,246名が利用され、１日当たりで見ますと206.4名が利用をしている状況でございました。これが、直近の令和４年度になりますと今、１月末現在の数字ですと３万8,308名が利用し、１日当たり158.3名ということになっております。これまで、最もピークだったときは１日222.8名というのがピーク時の利用の状況でございましたが、やはりこのコロナ禍も受けまして、どうしても外出の回数が減ってきたこと、また、病院ですね、病院のほうに圧倒的にデマンドの需要は多かったのですが、その病院そのものの受診回数がどうしても減らざるを得なかったというようなことから、減少してきたものと考えております。また、これが令和２年、令和３年、今年という形で少し長期にわたってまいりましたので、今現在、もう少し人員を増加できるという見込みを立てておりまして、今のままもちろん市民のほうに御利用いただくのが大前提ですが、それ以外の使い方もあるのか、ないのか、そういったことも含めて、このシステム改修と併せて検討を進めてまいりたいと思っております。 　そういった中で、１日当たりの利用者につきましては、今年度及びやや増というようなところで160名から170名まで回復を見込みながら来年度は試算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　コロナ禍もあって、運行にはいろいろ大変な面もあるのかと思うのですけれども、例えばデマンドタクシー、３列か４列のシートになっているのでしたっけ。それで10名ほど、満員になれば乗れるような、乗車定員かなというふうに思っていたのですが、コロナ禍の中で幾つかの制限は取ったと聞いていますが、どういう対策、人数の制限などをして今運行しているのでしょうか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　デマンドタクシーは、今御質問いただきましたとおり、10人乗りのワゴン車で運行しております。助手席と運転手席は乗客は乗せないという約束でやっておりますので、最大乗車が８名という形で運行します。 　今回のコロナ禍の中で、まず乗車制限ということで、４名までを１台当たりに配置する人数として制限を加えまして、また、車両の中で消毒剤、また、マスクの着用、そういったところの啓発を進めてまいりました。ただ、昨年11月にこの人数制限は解除いたしまして、今は可能な限り、どうしても11時台、12時台にお客様は集中してくるものですから、その時間はできるだけお客様の需要に応じた配車ができるように今、対策は講じているところでございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　では、ほかにありませんでしょうか。 　川村委員。 ◆川村和夫　委員　　64ページ、12節の委託料のデマンド交通システム導入委託料で、これはデータとかウェブの切替えとあって、市民のサービス向上とありますけれども、具体的にどのようなサービスの向上につながるのでしょうか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　今現在のデマンドタクシーにつきましては、完全にアナログで運行しておりまして、電話で予約を受け付けて、その予約を受け付けた方が基本的にシステム上にその方が、どこに登録をされている方というのは出るのですけれども、そのシステムが一定の、では、この方とこの方とこの方を乗せたほうがいいだろうという案を出しながら、それをオペレーターが手でさらに修正を加えて、乗務員の方とやり取りをしてお迎えに上がるという形で今、運行をしております。 　このサービスにつきまして、やはりデジタル化の流れも含めて、今はアナログでしか予約ができない状況を、例えばスマートフォンからでも予約ができる状況にしたり、あとは、ここはこれからの議論なので確定的なものでございませんが、今は１時間に１便ずつという約束で運行させていただいているのですが、そういったウェブ予約を進めることによって、もしかすると、その１時間というものも時間がもっと短縮できたり、もう少し柔軟に運行させることができるんじゃないかと今考えておりまして、これを来年度この予算を活用して、検討を進めていきたいと思っております。 　データ連携につきましては、これも例えばの話で非常に恐縮ですが、御自宅からどこどこの病院に行きたいというのを入れたときに、例えばここまではデマンドタクシーで、ここからは自転車に乗ったほうがいいんじゃないかとかいろいろな提案ができるものが、ＭａａＳの考え方だと思っております。そのためには、例えば私どもが運営しているデマンドタクシー、今、観光協会に運営をお願いしているシェアサイクル、そういったものが、データ同士がつながってくることで達成できる部分がございますので、そういったところの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆川村和夫　委員　　ありがとうございました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかに。 　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　64ページなのですけれども、デジタルデバイドの解消委託料という形で、118万1,000円ですかね、上がっていると思うのですけれども、デジタルデバイド、多種多方面にわたってデバイドというものが、平成23年の情報通信白書でも全部章立てしていると思うのですが、この会社は、委託に関してはどの部分というのを主に考えられているのか、教えてください。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　今御指摘いただきましたとおり、国際間デバイドから国内デバイド、さらには教育、所得、もろもろがデバイドがあると考えておりまして、そういった中で、この事業につきましては、福原地区のモデル事業で実施をする事業でございまして、そこにはおいては、いわゆる年齢差によります。例えば御高齢の方でスマホの利用に慣れていない方、そういったところのデバイドを解消するという形で、オンラインサービスの相談事業を実施したいと考えております。 ○益子　委員長　　ほか。 　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　あと、福原地区ですと多分、あと収入及び、あと地区のデバイドの問題もちょっとあると思いますので、当然、山間だったり、ちょっと入りづらいなというところも出てくると思うのですね。そういった部分では、その辺に関してもっと考慮していただけるといいかなというふうに思いますので、その辺の御検討をできればお願いしたいなというふうにちょっと思いました。よろしくお願いします。 ○益子　委員長　　では、ほかに。 　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　公民連携人材育成委託料なのですけれども。 ○益子　委員長　　ページ数をお願いします。 ◆河原井信之　委員　　63ページです。具体的にどのような人数で、どのようなことを研修するのか、公民連携ということでどのような方たちがやられるのか、お願いします。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　本事業につきましては、御説明の中でも申し上げました、私ども笠間市、また企業、また都内にあります教育機関、３者の連携で、企業版ふるさと納税を活用した事業で今組立てを進めているところでございます。 　そういった企業の御寄附をいただいて、事業をやると。そういった中で、笠間市役所の職員と、あと御寄附いただく企業の職員という者を一堂に会しまして、今、様々な課題がございますが、このテーマの策定は今後になりますけれども、いわゆる地域課題でここを解決するテーマとして位置づけた後、今度はこの教育機関のほうで、主にマーケティング人材ですね、経営人材を育てるプログラムというものを組んでいただきまして、その手法から、調査の方法、また実現に至るまでの提案まで、一気通貫での研修を実施したいというふうに考えているところでございます。 ◆河原井信之　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　２点にわたってお聞きをいたします。 　一つは、ＣＣＲＣについてです。 ○益子　委員長　　マイクお願いします。 ◆石松俊雄　委員　　２件にわたってお聞きをいたします。 　一つ目は、ＣＣＲＣについてです。62ページの11節役務費の中の730万円の中、300万円ですか、通信運搬費のうち300万円、アットホームを使ってＰＲをするというふうに言われたのですけれども、この具体的な内容についてお聞きをしたいということです。 　それから、その次のページの63ページ、12節委託料、そのうちのＣＣＲＣ事業推進委託料600万円ですね。これは、リビング・ラボでワークショップをやったりとか、３世帯に影響されていて、健康データを今ストックしているというお話があったのですが、ワークショップの具体的な内容だとか、あと具体的に入居されている方がこのデータの取得だけじゃなくて、どういうふうになっているのかというのを、もう少し具体的に御説明お願いします。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず１点目につきまして、役務費の中の300万円でございますが、申し訳ありません、広告料のほうのうちの300万円ということになりまして、今現在、当該地区につきましては、あしたラボ・プロジェクトということでホームページのほうを作成しまして、各種広告業務を展開しているところでございます。こういったところで、来年度につきましては、さらにリスティング広告、検索連動型の広告であったり、そういったところを強化しつつ、ちょっとページのほうも装いを変えたり、ターゲットを変えたりということ、工夫を行いながら展開をしていきたいというふうに考えているのが、今の内容でございます。 　また、２点目のＣＣＲＣ事業推進委託料600万円につきましては、今、御質問いただきましたとおり、リビング・ラボにおきます各事業の委託料として予算化をしておりまして、今月、この事業者、ここの運営事業者の公募を実施することで今、最終的な手続を進めているところでございまして、その事業者と話合いをしながら、新年度、今申し上げたような、必ずこれをやるというところはまだ決定しておりませんけれども、ワークショップであったり、様々な企画を展開していく、その部分の費用が600万円となっております。また、今月実施いたします３月のワークショップにつきましては、やはりスマートフォンを活用し、笠間の魅力的な場所を撮影し、それをインスタグラムと連動させて、今度はデジタルサイネージに掲示するというような事業がございまして、そういったワークショップを進めてまいりたいと思っております。 　また、現在居住されている３世帯の皆様、また、成約をされている方が今６世帯というところに来ておりますが、それぞれ一度、私どもと面接をさせていただくことが条件となっておりまして、当該コミュニティーの趣旨、また、健康データの提出などをお願いをする、やや義務的な部分も含めて、そういったところに御納得をいただき、居住を開始していると。３世帯の方にはまず、紙の広報紙媒体が行かないというようなところから、ＬＩＮＥでの登録であったり、そういった協議を今進めておりまして、ただ、年が明けて、今やっと３世帯というところなので今、事業を調整しているのですが、一度、３世帯の方にお集まりいただいて、また、事業内容であったり、皆さんのお困りごとであったり、そういったことを聞き取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　そのリビング・ラボでの事業というのは、スマートフォンの活用は一つは説明されたのですけれども、具体的に600万円の内訳というか、具体的な事業とかというのは、これから公募するというわけですから具体化してないのかなと思うのですけれども、その辺はどういう公募をするのですか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　こちらについては、計画のほうに従う形になって、今後進めてまいります。あそこのリビング・ラボに求めているのは、やはりあそこで、多世代の方がどういうふうに交流をすると一番良い形になるのか、また、本当の意味での生涯活躍のまちというのはどのように生まれるのかというところを、正にリビング・ラボという名前の中でやっていきます。 　そのためにまず、一定の若い世代の方をイメージをしているのですが、若い世代の方があそこの拠点に入ってきて、あそこはそこで、例えば陶芸ができるスペースであったり、基本的に様々な作業ができるスペースと、いわゆるキッチンダイニングというのでしょうか、そこで飲み物なんかが飲めたりするスペースという形で今、整備がされておりますので、そういったところを活用した、今、住んでいらっしゃる方も含めた交流事業というものを小さなイベントを繰り返しやっていただく予定で、今、考えております。 　併せて、隣に宿泊棟というものも設けております。１階がドミトリー型で、ある程度多数の方が一遍に泊まれる宿泊棟、２階は、やや、御家族であったり、そういった方々が移住体験ができるスペースということで整備をしておりますので、そこの運営のほうも担っていただくことで進めていきたいと考えております。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　これだけについて、最後に質問します。要するに、生涯活躍のまちづくりですよね。ということは、入ってこられる方も何らかの形でまちづくりに参加して、活躍をするということだと思うのですね。公募をかけて、その事業者を公募するというのも分かりますし、やろうとしていることは分かるのですが、それだといわゆる、何というのかな、何かこう特典のついた建売りみたいな感じで、本来の生涯活躍というのはちょっと違うような気がするのですけれども、その辺はどうなのですか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　当然、特典のついた建売りというより、逆にハードルが高めの建売りなのだろうと思っております。まず、住むところで、やはり今申し上げた全てのイベントに必ず必須で参加してほしいというのは実は条件にはしておりませんが、当然、任意の中でそういったイベントに参加をすること、また、私どもが実験事業を展開したときに協力をすること、そういったことを居住している皆様方には課していて、またお願いもして、それに御納得いただいた方が御購入をいただくという仕組みで、今、４メーカーのほうで、非常に、売る側の立場からすると難しい立場での販売というものをお願いしているところでございます。 　そういったところで、今度は逆に居住者の方だけではなくて、いかに市民の方がまたそういった活動に御参加いただけるかというのが重要だと思っておりますので、その取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　では、この件については、もう３回過ぎたので、終わります。 　66ページの一番上の連携中枢都市圏構想負担金の中の公益的公共交通の利用促進、先ほどの御説明を聞くと、茨城交通が交通カードを導入するその費用等に、水戸と一緒に補助金を出すという程度にしか聞こえなかったのですけれども、どういう議論でこういうことなっているのかというのをもう少し説明いただけますか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　やはり公共交通の重要性というものは、このコロナ禍も含めて非常に増えているという認識をしております。ただ一方で、利用者が減少しているという事実もございます。そういった中で、先ほど申し上げたＭａａＳであったり、そういう取組を進めていくためには、ある程度の電子化というものが必要であろうと思っています。また、茨城交通のバスも、現実に笠間市は今、茨城交通以外は走っていないのですけれども、茨城交通というものは、茨城県の特に県央、県北において相当数の路線を運営している事業者でございます。その部分で電子決済化ということで、今は「いばっピ」というカードを使って乗れるような形になっておりますが、さらに一歩進んだ電子決済化を進める中で、私どもが目指していくＭａａＳ、そういったところに取り組むためには、一定の整備というものは必要というふうに考えることから、広域の中で協議をいたしまして、それぞれに一定の負担をするというような形で予算案を出させていただいたところでございます。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　ちょっと平たい言い方をすると、ＭａａＳを活用するためには、いわゆるＳｕｉｃａとか、そういうものが使えないといけないと。それが今ないから、茨城交通にそれを導入してもらうと。そのためには費用がないから、この連携中枢都市圏の予算を使って、その費用を補填するという意味、簡単にいうとそういうことになるのですか。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　当然、イニシャルといいますか、費用というのは非常に大きなものになってくるというところから、それぞれの市町村が負担をするということの、その結論的には間違いがございませんが、するに当たっての過程については、あくまでも利用者の皆さんのサービスが向上すること、また、私どもとしては、そういったデータ連携に一歩進むことができること、そういうような考えから、連携中枢都市圏の広域交通網の整備の一環として、負担金を支払うものということで整理をしております。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　何となく、業者はお金ないから、それを、これ使って補填するようにしか聞こえないのですよね。ＭａａＳとかそういうことに発展性があるのであれば、そこのところも、もうちょっとちゃんと、何ていう、理屈づけというか、説明をきちんとしていただかないと、何か事業者がお金がないからこのお金を使ってね、負担をするというのは、それは目的が違うんじゃないかなというふうに今、思うので、これ以上は聞きませんけれども、そこは分かるような説明をどこかでしていただきたいなと思います。 　以上です。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　私の説明が言葉足らずだったところは、まず、おわびを申し上げます。 　説明の中でも、やはりＭａａＳというような取組、また、それは市民サービスの向上につながるという考え、また、公共交通網をどうやって持続させていくか、維持していくかというのは、非常に大きな課題だと思っております。そういった観点から、今回、結果としては先ほど申し上げたとおり、そういうことになるかもしれませんけれども、そういう趣旨で負担金を予算案として計上させていただいたところでございます。 ○益子　委員長　　よろしくお願いいたします。 　ほかに。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　64ページの、公共交通調査の委託料500万円と、先ほど川村委員からいったように、デジタル交通システム導入が、それに委託が935万円、これに関連してちょっと話したいのですが、先ほどからＭａａＳの話が出ているのですが、デマンドタクシーだけの話じゃなくて、交通と考えた場合、今からＭａａＳというのは重要性が増すと思うのですね。それで、公共交通、先ほど話があったように、タクシーも含めたＭａａＳの使い方というのは、この公共交通の中に含めてあるのか、確認したいと思います。 ○益子　委員長　　北野高史君。 ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　まず、大きな考え方としては、全て含めて考えております。ただ、現実的にできるところ、また、例えば路線バスは茨城ＭａａＳという別の仕組みができていて、ＪＲは先ほど申し上げたとおり、ディスティネーションキャンペーンの中でひたちのくに紀行という一つのプラットフォームを構築していただいたと。当然、複数のプラットフォームを持つ必要はございませんので、まず、しっかりできるところから進めていくと。その段階として、例えばデマンドタクシーであったり、観光周遊バスであったり、私どもが深く関わっている交通サービスから段階的にスタートをしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　４年前に淡路島に研修に行ったときに、淡路島全体が交通網をＭａａＳで全部回しているというようなのを見てきて、待ち時間とか、車を呼ぶとかに全部ＭａａＳを使って、決済も電子化されているというところでいくと、先ほどあった、全体的にはＭａａＳで動くといいのですが、デマンドタクシーでいくと、デマンド交通のシステム導入で課題なのは、やはり高齢者がスマートフォンをどれだけ使えるかというところに課題が行くと思うのですが、その点についての、システムを入れるに、導入に当たって、高齢者にどういうふうにやっていくかという考え方はあるのですかね。 ○益子　委員長　　北野高史君。
    ◎北野　政策推進監兼企画政策課長　　様々な施策、政策間連携というものをしっかり図っていかないと、このデジタル化というのは進められないと考えております。そういった中で、今年度も民間企業の２社ですかね、お力を借りて、総務省の補助事業をいただきながら、かなり、相当数のスマホ講座を実施したり、また、それとはまた別に、別のセクションで消費生活センターでスマホ講座をやったり、社会福祉協議会ではデジタルボランティアという形で実施していただいたりと、いろいろな形である種のデバイド対策というものに、今、取組を進めております。 　そういった中で、デマンド交通につきましては、今、電話のみの予約方法となっておりますので、これをドラスティックに突然、全てをスマホに変えるということではなくて、どの辺が今御利用いただいているのは、主にというより、ほとんど高齢の方でございますから、どのような形がいいのか、カードをお渡しする形がいいのか、いろいろな仕組みは検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、企業誘致・移住推進課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　企業誘致・移住推進課長滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　企業誘致・移住推進課の滝田でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、企業誘致・移住推進課所管分の主なものについて説明させていただきます。 　それでは歳入につきまして、28ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、４目土木費国庫補助金、３節住宅費補助金7,006万6,000円のうち、当課所管分は４行目の空き家対策総合支援補助金692万5,000円でございます。これは、空き家の利活用補助金及び空き家解体撤去補助金に対する国庫補助金で、補助率は２分の１でございます。 　続きまして、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金2,443万3,000円のうち、４行目の移住支援補助金1,162万3,000円で、これは地方創生の中で取り組む移住促進事業に対する国庫負担分を含みます県補助金でございます。 　続きまして、39ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、14目１節企業立地促進基金繰入金2,500万円でございます。企業立地促進事業補助金の財源として、基金から繰り入れるものでございます。 　続きまして、43ページをお開き願います。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、２節雑入４億1,015万3,000円のうち、当課所管分は上から５行目となります、移住定住交流推進支援事業助成金200万円であります。これは、一般財団法人地域活性化センターから官民連携による移住交流ビジネス創造事業費として交付されるものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出予算の説明をさせていただきます。 　62ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費６億2,287万4,000円のうち、当課所管分は４億716万9,000円ございます。企業誘致に係る事業、地域おこし協力隊に係る事業、移住促進事業費等を計上してございます。 　１節報酬の３行目、パート報酬1,568万9,000円のうち、1,183万2,000円は、地域おこし協力隊のパート報酬でございます。新年度は、活動を継続する４名の協力隊員と、新たにアストロプラネッツ球団を拠点に、プロスポーツチームとの連携によるスポーツを軸とした地域振興を目立つ協力隊員を採用する予定でございます。 　続きまして、63ページをお開き願います。 　12節委託料の７行目、移住・交流ビジネス創造事業委託料80万円は、先ほど歳入で説明しました、一般財団法人地域活性化センターの交付金を活用した事業でございます。ミキハウスの子育て総研株式会社と連携した事業でありまして、子育て世代や妊産婦へのプロモーションに強いミキハウスと連携しまして、座談会を行うなど、東京圏に在住の子育て世代などに笠間まるごと子育て都市宣言プロジェクトなどを効率的に伝え、移住を促進する事業でございます。この委託料80万円のほか、広告宣伝費など総額200万円の事業を実施する予定でございます。 　次に、下から２行目、移住体験ツアーと委託料149万8,000円は、女性や子育て世代をターゲットに参加を呼びかけまして、都内での移住セミナーと市内での移住体験ツアーを実施する事業となります。 　続きまして、66ページをお開き願います。 　18節負担金補助及び交付金で、一番下の移住支援金1,540万円は、国の地方創生事業として、一定の条件に基づき、東京23区から市内に移住した場合に補助を行うもので、国、県との協調補助となりまして、４分の１が市の負担となります。補助金は、２人以上の世帯に100万円、新年度からは18歳未満のお子様をお持ちの世帯１人に対しまして100万円を加算する拡充をしてございます。また、単身者につきましては60万円を交付するものでございます。 　次に、67ページをお開き願います。 　上から３行目、企業立地促進事業補助金３億2,300万円は、一定の要件を満たした立地企業への補助金でございます。新たに安居工業地域への企業立地を加速化させるため創設した、造成工事に対する補助金が拡充してございます。交付企業は、茨城中央工業団地の南側区画に立地します株式会社トンボなど３社へ補助を予定してございます。 　次に、その下、新規立地企業下水道使用料支援補助金2,827万5,000円は、企業立地促進事業補助金を受けた企業で、下水道使用料の合計が年間１万立方メートルを超す方に補助するものでございます。 　続きまして、165ページになります。お開き願います。 　７款土木費、５項住宅費、１目住宅管理費、予算額9,626万4,000円のうち、当課所管分は3,502万4,000円でございます。空き家に対する補助事業のほか、空き家制度推進に必要な事業費を計上してございます。 　１節報酬552万4,000円につきましては、空き家対策協議会２回開催分の委員報酬と空き家コーディネーターなど２名のパート報酬でございます。 　次に、166ページをお開き願います。 　11節役務費の３行目、申請手数料100万円と12節の委託料の４行目、法律事務委任委託料80万円は、４月１日に改正されます民法で、所有者不明土地の財産管理制度に対応するための費用を計上しております。具体的には、相続人全員が相続放棄をした空き地が数件ございますので、当該空き地、空き家の周辺の影響であったり、またはその空き家が処分、売却が可能であるかなど、顧問弁護士に相談しながら進めてまいります。 　次に、167ページをお開き願います。 　18節負担金補助及び交付金の４行目、空き家利活用補助金1,715万円は、空き家バンク登録物件の修繕、購入、賃貸のほか、家財処分の費用であったり、建物の状況調査費用の一部を補助するものでございます。 　次に、空き家解体撤去補助金770万円は、老朽危険空き家の解体工事の一部を補助するものでございます。 　説明は終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　63ページの移住体験スタート委託料ですけれども、体験したというのは都市部の方に向けてというお話ありましたけれども、具体的にどのような形でアプローチをして、それでこちらに来たときにどのようなことをしているのか、御説明をお願いします。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　移住体験ツアーの委託でありまして、大きく分けると二つございます。一旦、都内でセミナーなどを実施しまして、笠間の、まずＰＲをしながら、そのセミナーの参加者を募集させていただきます。笠間に興味ある方、子育て世代の女性、または子育て世代の方を募集しまして、まず、セミナーをやって、笠間のいいところをＰＲをしてきます。その後に、実際、笠間に来ていただく移住ツアーということで、２段階の業務を行う予定でございます。 　かさまねの体験につきましては、民泊で、笠間を実際宿泊していただきながら、笠間の良いところ、農業体験であったり、または芸術・文化の触れ合うことであったり、または、先ほどのリビング・ラボなど、笠間の暮らしなども紹介しながら、体験をするという内容でございます。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　これは本気で取り組めば、本当に移住してくれるような取組になるようなことだと思うのですね。なので、例えば都市部で募集するという形にしても、結局、都市部から人がいなくなっていっちゃう。そこの都市の方々は、本格的にやられたら困ると思うのですけれども、そうでない形もできると思うのですよ。例えばインターネットでやる形で募集して、例えば笠間だと空き家もありますから、そういったことをセットで、こういう安く住めますよとか、そういうこともしたりとか、私も東京で住んでいたことがあるから、笠間に１回体験で来て、宿泊してやれば、かなりいいなというふうに感じると思うのですよ。特に若い世代、小さいお子さんなんかを持っている方々なんか、都会の生活ってとてもせちがらいので、自然だとか文化だとかに触れれば、相当効果があると思うので、これは本格的にそういうサイトだとか、そういうＮＰＯ団体だとか多分あると思うので、そういったところと本格的にやれば、たくさん来てくれるような事業に育っていくんじゃないかというふうに考えていますので、ここはしっかりと考えて進めていっていただきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　ありがとうございます。移住体験ツアーにつきましては、ただいまの御意見をもとに、過去にもやっている中では、ＮＰＯ法人の笠間魅力発信隊などに御協力いただきながら、笠間の良いところを伝えたりしてございます。そういったのをブラッシュアップをしながらやっていきたいと思います。 　なお、昨年、移住体験ツアーをオンラインでやりまして、その中から、１世帯２名が、実際、移住につながったという実績もございます。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　最後に、これは本当、若い世帯お泊まりで本当に来て、実際の幼稚園でちょっと体験してもらう、保育所とか。そういうことをすれば、安心して住める町だなというふうに、１回泊まってもらっちゃえばかなり印象に残ると思うので、そこら辺を検討していただきたいと思います。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　実際、笠間を知ってもらう、来てもらうのが一番だと思っていますので、今後、それを継続してできるようにしていきたいと思います。 ◆河原井信之　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　67ページに、企業立地促進事業補助金３億2,300万円が計上されておりますが、３社に対してこれだけの費用をつけるということなのですが、３社というのはどういう企業なのでしょうか。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　まず、先ほど説明しました、茨城中央工業団地に立地します株式会社トンボでございまして、こちらは、茨城中央工業団地内に1.6ヘクタールの用地を取得して、夏頃、今、実施して、工事も完了して創業予定でございます。 　もう１社は、安居地域でございまして、こちらは、運輸業を営む事業者でございます。年度明けたら、早々に創業予定でございます。面積については1.1ヘクタールを取得したものでございます。 　もう１社は、安居工業地域内で造成工事を行うということで、新たに拡充した補助要綱に基づいた補助をするものでございます。業種は製造業でございまして、取得面積が0.8ヘクタールの用地を取得して、安居工業地域内での造成を行うというところでございます。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、３社に対して、例えばどういう種類の補助になるのでしょうか。例えば土地取得なのか、設備に対する補助なのか、どういう補助をこの中には含まれているのでしょうか。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　まず、補助の内容が二つに分かれまして、立地補助と安居地域の造成補助とあります。立地補助につきましては、用地の取得でありましたり、工場の建設費、または償却資産の取得費、これらに全ての取得費に対して補助金額は10％以内、面積に応じた限度額を設定してございまして、５ヘクタール以上が１億円、１ヘクタール以上が5,000万円ということで設定してございます。 　あと、安居の工業地域につきましては、あそこの土地の売渡しが、民地のままの現況売渡しでございます。あの地域のほとんどが山林が多くて造成に費用もかかるということで、企業ニーズに応じた形で造成企業に対しても補助をするということにしてございます。そちらにつきましては、面積は5,000平米以上のものに対して、1,000万円以上の造成工事をするものに対して造成費の５分の１以内、上限額1,000万円としております。すみません、造成費の50％です。失礼しました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　内桶委員、お願いいたします。 ◆内桶克之　委員　　66ページ、移住支援金1,540万円が計上されています。先ほどの説明では支援企業を拡大したということですが、対象地域を確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　この対象地域は、東京23区内に現在、居住を、お住まいである方、５年以上お住まいの方ですね。それと、または東京23区内に仕事をして通勤されていた方、東京圏内に住んでいまして東京23区に通勤していた方が対象となってございます。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　地域おこし協力隊の、こっちに来るときには、23区以外じゃなくて、都会的な政令都市とかそういうところも対象にしているのですが、なぜ、これは東京だけを対象にしているのか、説明をお願いしたいと思います。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　こちらは、東京の一極集中を改善するという大きい目的の中で、こちら、地方創生交付金を使いながらやっている事業なのですが、まず、そこの東京一極集中を是正しましょうということで取り組んでございます。そういった国の方針に基づいた地方創生の計画を立てて実施している事業でございますので、より地域を絞った形で実施しております。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　移住を考えた場合、東京、国の制度でいうと、そういうようになっているかもしれないけれども、笠間市の良さで来る人というのは、東京だけではないと思うのですね。ですから、移住を推進するに当たって、国の補助金、県の補助金をもらって、これでやるのはいいのですが、やはり移住推進となれば、笠間市独自の考え方があっていいと思うのですよね。ですから、都会的に、例えば名古屋とか大阪とか住んでいる方が、こちらに移住してもお金はもらえないわけですよね、こちら、笠間市に移住しても。 　そこで、笠間市としてどうなのかなと思うので、そこのところをしっかり考えて、国の制度でやっていると言えばそれまでなのですが、笠間に移住して来る人たちがそこで差異、つまり笠間市に移住して、お金が出る人、出ない人がいるというのは、やはりちょっと問題じゃないかなと思うので、そこら辺、検討をお願いしたいと思います。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　この事業につきましては、県と県内の38市町村で計画を立てて、協調補助としてやっております。大きい方針については当然変えられないところでありまして、ただ、市町村の特色を出す部分では、その支援金の対象とする中に、関係人口の、どれだけ関係されていたかというところがありまして、それは市町村ごとにある程度特色を持った制度としております。笠間市の場合は、まず、笠間ファンクラブ会員であることを前提に、移住体験ツアーであったり、かさちょこＨＯＵＳＥの利用であったり、移住に関わる市の事業に参加した方と対象してございますので、その辺はそれぞれの市町村の特徴を生かした移住促進になっているのかなと思っております。 　以上でございます。 ○益子　委員長　　ほかに。 　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　移住のことで、63ページの、河原井委員が質問していたことに関連するのですけれども、２組の家族が移住を決めましたと説明されていましたけれど、その方の職業とかは分からないのですか。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　個人情報に当たるところなので、そこは差し控えさせていただきます。 ◆酒井正輝　委員　　分かりました。なぜ聞いたかというと、結局、私も移住者なのですけれども。
    ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　私も移住者なのですけれども、結局、移住者にとって、移住する際の二つのハードルというのは、住まいと仕事なのですね。ぱっと、そうやって移ってきて、仕事できる人というのはいいのですけれども、そうじゃない人が多いと思うのですよ。その辺のハードルを越えるために、笠間市では、その移住対策としてどんな予算を使ってというか、どんな対策を講じているのかというのを伺いたいのですけれども。 ○益子　委員長　　滝田憲二君。 ◎滝田　企業誘致・移住推進課長　　確かに言われるとおり、まず、住まいであったり、仕事がポイントになると思っております。 　まず、住まいとして提供できるのは、空家バンク制度を持ってございますので、それらの物件を紹介するという形もあります。また、かさちょこＨＯＵＳＥで移住体験された方に不動産業者を回るというところも紹介してございます。 　あと、仕事面でございますが、やはりこれは大きい課題でございますので、茨城県の中に就職マッチングサイトをというものを運営してございまして、笠間市からも今７社か８社、その運営でサイトに登録している業者もございますので、それらのマッチングサイトで仕事を紹介するというようなところをやってございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　以上で市長公室関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。では、委員の方々、１時まで休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後零時５８分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務部笠間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　笠間支所長兼笠間支所地域課長太田周夫君。 ◎太田　笠間支所長兼笠間支所地域課長　　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算の笠間支所地域課所管分について御説明いたします。 　地域課の予算につきましては、笠間支所庁舎と公用車の維持管理費用が主なものでございます。 　歳入についてはありません。 　歳出について主な予算を説明いたします。 　予算書52ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、地域課所管分につきましては、23万1,000円で、笠間支所の事務用品費などでございます。この主なものとしまして、53ページの下段にあります、10節需用費の消耗品費として、事務用品代及び加除書籍代など22万5,000円を計上しております。 　続きまして、59ページを御覧ください。 　上段になります。５目財産管理費のうち、地域課所管分につきましては207万7,000円で、公用車20台分の維持管理費用でございます。主なものとしまして、10節需用費では修繕費用として車検整備11台及び法定点検９台分の費用、その他修繕費を含め137万8,000円、11節役務費として、車検代行等手数料や自動車損害保険料など48万4,000円を計上しております。 　続きまして、61ページを御覧ください。 　下段、下のほうになります。26節公課費として、自動車重量税16万5,000円を計上しております。 　続きまして、68ページを御覧ください。 　上段になります。８目笠間支所費731万8,000円につきましては、笠間支所庁舎の維持管理費用でございます。主なものとしまして、10節需用費では、消耗品費としてコピーカウンター料や庁舎管理用印刷機用の消耗品85万3,000円、光熱水費として電気料や上下水道料金など287万4,000円、修理費としてエレベーター修繕など63万3,000円を計上しております。 　11節役務費では、通信管理費として電話料など60万円、12節委託料として機種保守点検委託料、施設管理委託料、草刈り等委託料、清掃委託料、総額で114万6,000円を計上しております。 　13節使用料及び賃借料としてコピー機の使用料、職員駐車場の土地賃借料など119万6,000円を計上しております。 　笠間支所所管分につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたしますと、 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０２分再開 ○益子　委員長　　引き続き会議を開きます。 　次に、岩間支所地域課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　岩間支所長兼岩間支所地域課長島田　茂君。 ◎島田　岩間支所長兼岩間支所地域課長　　それでは、議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算の岩間支所地域課所管分について御説明いたします。 　歳入はございませんので、歳出のみの御説明となります。 　予算書の52ページをお開き願います。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては、本年度予算額10億6,560万3,000円のうち、岩間支所分は44万2,000円でございます。主なものにつきましては、次の53ページ下段になります。10節需用費の消耗品費678万6,000円のうち、24万7,000円でございます。内訳としましては、支所で使用する事務用品等の購入費用でございます。 　続きまして、59ページをお開き願います。 　５目財産管理費につきましては、本年度予算額１億8,505万7,000円のうち、岩間支所分は、車両管理事業として187万2,000円でございます。主なものにつきましては、中段の10節需用費の修繕料1,562万7,000円のうち、125万6,000円でございます。内訳としましては、岩間支所で管理する管内の小中学校や給食センターも含めた公用車19台分の車検や法定点検などに要する費用でございます。 　次に、11節役務費のうち、自動車損害保険料611万8,000円のうち、29万7,000円でございます。内訳としましては、公用車の車検時に支払う保険料でございます。 　続きまして、68ページをお開き願います。 　下段の９目岩間支所費につきましては、本年度予算額2,254万5,000円を計上しております。こちらは、市民センターいわま全体の維持管理に要する費用でございます。主なものにつきましては、10節需用費1,670万5,000円でございます。内訳としましては、消耗品費97万8,000円は、コピー機４台分のカウンター料や庁舎管理用消耗品の購入費用でございます。 　続きまして、69ページをお開き願います。 　上段の光熱水費1,489万5,000円は、２階図書館、３階公民館も含めた施設全体の電気料及び上下水道料でございます。電気料金の高騰により、前年と比較し、729万3,000円の増額となっております。 　修繕料82万3,000円は、庁舎設備等の修繕費用でございます。令和５年度につきましては、エレベーターの修繕費用として、前年と比較し、32万3,000円の増額となっております。 　11節役務費の通信運搬費75万6,000円は、支所の電話料などでございます。 　12節委託料714万3,000円は、敷地内の草刈りや樹木剪定など、草刈り等委託料104万5,000円、庁舎の清掃業務の委託料284万9,000円でございます。委託料につきましても、社会情勢の影響を受けて作業単価等の高騰により、前年と比較し、17万8,000円の増額となっております。 　13節使用料及び賃借料のコピー使用料は77万8,000円で、４台のうち３台の複写機が再リースから新しく更新となるため、前年度と比較し、56万5,000円の増額となっております。 　以上で岩間支所地域課所管分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０７分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、総務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　総務課長橋本祐一君。 ◎橋本　総務課長　　それでは、総務課所管分の主なものについて説明いたします。 　初めに、歳入になります。 　31ページをお開きください。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金2,443万3,000円のうち、１節総務管理費補助金、上から３行目の原子力地域振興事業費補助金740万円が総務課分であり、原子力事業所周辺地域における地域振興に係る経費として県より交付されるものでございます。 　次に、34ページをお開きください。 　３項委託金、１目総務費委託金１億2,935万4,000円のうち、１節総務管理費委託金680万円は、県からの委任事務に伴う事務処理特例交付金を収入するものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出について説明いたします。 　52ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、所管課が多岐にわたっておりますので、総務課所管の主なものを御説明いたします。 　次の53ページをお開きください。 　７節報償費3,138万2,000円のうち、本課分としては、３行目、区長報償費3,045万円が主なものであり、310行政区の区長に対する報償費として計上するものでございます。 　続きまして、11節役務費249万4,000円のうち、次の54ページをお開きください。 　本課分としては、一番下の行、損害賠償保険料199万5,000円が主なものであり、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する賠償責任並びに市の主催する行事等での事故等の見舞金を保険金として補填するため加入している保険料でございます。 　続きまして、12節委託料1,380万5,000円のうち、５行目の区長文書再送人材派遣業務委託料226万6,000円と、その下の区長文書配送業務委託料116万6,000円は、全ての行政区に対して区長文書配送業務の外部委託を行う予算として計上するものでございます。 　続きまして、次の55ページをお開きください。 　18節負担金補助及び交付金3,106万3,000円のうち、次の56ページをお開きください。 　一番下の行、行政事務連絡交付金2,270万円は、各行政区及び行政区に準ずる班を対象に、行政連絡事務を円滑に行われるよう交付するもので、加入１世帯当たり1,000円を支払うものでございます。 　次に、２目文書広報費に移ります。 　57ページをお開きください。 　11節役務費3,241万4,000円の内訳ですが、１行目の通信運搬費3,209万2,000円のうち、3,205万6,000円が本課分であり、年間の庁内で発送する郵便後納料金3,100万円並びにインターネットからの行政情報利用料105万6,000円でございます。 　続きまして、13節使用料及び賃借料449万2,000円の内訳ですが、本課分は１行目のデータベース使用料186万2,000円のうち、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料143万9,000円が主なものでございます。 　次に、ページは飛びまして、167ページをお開きください。 　８款消防費、１項消防費に移ります。
    　174ページをお開きください。 　４目災害対策費の本年度予算額2,452万円のうち、2,412万6,000円が本課分でございます。 　12節委託料650万円の主なものとしては、上から２行目の防災行政無線保守点検委託料643万5,000円でございます。 　次の175ページをお開きください。 　17節備品購入費421万1,000円は、全て本課分であり、拠点避難所の停電対策として、ポータブル蓄電池、ＬＥＤライトセットを購入する経費を計上しております。 　最後に、18節負担金補助及び交付金267万円の主なものとして、上から５行目、いばらき県防災ヘリコプター運航負担金132万6,000円を計上しております。 　総務課所管分の説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、資産経営課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　資産経営課長塩畑　猛君。 ◎塩畑　資産経営課長　　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、資産経営課所管分につきまして、その主なものを御説明申し上げます。 　まず、歳入でございます。 　予算書22ページを御覧ください。 　２段目になります。14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、１節公有財産使用料のうち、本課分の説明欄１行目の庁舎使用料78万7,000円は、本庁舎内に設置されている水戸地方法務局や玄関ロビーの地図、案内版等の使用料でございます。 　次に、35ページを御覧ください。 　２段目になります。17款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入8,260万8,000円のうち、本課分は２行目の土地貸付収入3,462万6,000円でございます。内容としましては、笠間地区にあります商業施設への貸付ほか、46件分の貸付収入となっております。 　次に、同じページの最下段になります。２目１節利子及び配当金284万1,000円のうち、本課分は、36ページを御覧ください。 　１行目のみどりの基金利子2,000円と、下から４行目の公共建築物長寿命化等対応基金利子31万8,000円のそれぞれの利子の収入でございます。 　次に、37ページを御覧ください。 　２段目になります。17款財産収入、２項財産売払収入、１目１節の不動産売払収入と２目１節の物品売払収入につきましては、おのおのの項目のみの1,000円を計上しております。 　次に、38ページをお開きください。 　２段目になります。19款繰入金、２項基金繰入金のうち、３目１節みどりの基金繰入金580万円でございます。これにつきましては、公園施設管理事業経費の財源として基金から繰り入れるものでございます。 　次に、40ページを御覧ください。 　２段目でございます。19款繰入金、３項財産部繰入金、１目１節の大池田財産区繰入金495万5,000円は、大池田財産区に関する当課職員の事務経費、区域内の集落センター改修費助成などの財源として、大池田財産区特別会計より繰り入れるものであります。 　次に、42ページを御覧ください。 　21款諸収入、４項５目２節の雑入のうち、４億1,015万3,000円のうち、本課分は43ページを御覧ください。 　11行目の自動販売機設置料、電気料36万1,000円、13行目の教職員及び各種団体の駐車場利用料407万5,000円、16行目のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金収入220万円であります。 　以上が歳入でございます。 　続きまして、歳出の主なものを御説明申し上げます。 　59ページを御覧ください。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、１億8,505万7,000円のうち、本課分は１億7,495万8,000円でございます。主な内容として、中段になります。10節需用費でございます。 　説明欄の１行目の消耗品は1,622万1,000円のうち、本課分は1,614万4,000円で、本庁舎施設管理関係、事務機器管理関係などの消耗品を計上しているものでございます。 　２行目の燃料費1,480万2,000円につきましては、公用車の燃料費でございます。 　３行目の光熱水費2,599万3,000円につきましては、本庁舎などの電気料や、上下水道料でございます。電気料については、前年比予算で1.6倍でございます。 　４行目の修繕費につきましては、1,562万7,000円のうち、当課分は1,299万3,000円でございます。公用車の車検時の整備費用などや、庁舎の維持管理修繕に係る費用を計上しております。 　次に、11節役務費でございます。主なものとして、説明欄１行目の通信運搬費533万6,000円につきましては、本庁舎の電話料でございます。 　続いて、７行目の自動車損害保険料611万8,000円のうち、本課分は552万4,000円で、公用車の自賠責保険料と任意保険料でございます。 　続きまして、８行目の建物災害保険料550万1,000円は、公共施設、公共建築物の火災保険料でございます。 　次に、12節委託料でございます。主なものといたしまして、説明欄１行目の警備委託料686万4,000円は、本庁舎の夜間常駐警備と支所等の機械警備等に関する委託料でございます。 　次に、２行目の施設保守点検委託料656万9,000円は、空調設備、自動ドア、エレベーターなどの保守点検の委託料でございます。 　次に、４行目の施設管理委託料1,007万6,000円は、毎月行っている庁舎の定期清掃業務の委託料でございます。 　60ページを御覧ください。 　説明欄２行目の草刈りなど委託料287万9,000円は、庁舎周辺の駐車場及び市有地24か所分の草刈り作業の委託経費でございます。 　次に、４行目の清掃委託料476万1,000円は、本庁舎や附属庁舎の日常の清掃業務等の委託料でございます。 　次に、７行目の人材派遣委託料376万2,000円は、令和３年度より電話交換事務を民間事業へ電話交換業務を委託しているものでございます。 　次に、８行目の公共施設ごみ収集業務委託料1,309万円は、本庁舎、笠間、岩間支所の公共施設や公民館、図書館、各小中学校等の公共用施設のごみ収集業務委託料でございます。 　次に、２段目の13節使用料及び賃借料1,624万5,000円のうち、本課分は1,284万5,000円でございます。主なものとして、説明欄１行目の有料道路使用料140万円、２行目のコピー使用料442万5,000円、６行目の土地賃借料588万1,000円は友部図書館前や本庁舎敷地南側にある職員駐車場用地を民間から土地賃借を行うものでございます。 　次に、14節工事請負費、説明欄、庁舎改修工事費838万7,000円は、本庁舎に電動車の充電用設備を設置する工事と、本庁舎窓口に防犯カメラを整備する工事でございます。 　次に、61ページを御覧ください。 　17節備品購入費1,033万7,000円は、主なものとして、軽ハイブリット車２台、電気自動車２台の購入及びスタッドレスタイヤ、オイル交換購入と本庁舎に録音機能電話機を30台購入するものでございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金216万3,000円でございます。安全管理や防災課に関する研修負担金のほか、説明欄の最下段になります、地域集会所建設事業補助金200万円は、大池田財産区から繰入金を全額財源とする地域集会所建設事業補助金200万円でございます。 　次に、24節積立金32万円につきましては、みどりの基金積立金、公共建築物長寿命化等対応基金積立金の運用利子分の積み立てでございます。 　最後に、26節公課費でございます。150万8,000円のうち、本課分につきましては、公用車の自動車重量税として117万8,000円を計上しております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３０分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、財政課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　財政課長山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　それでは、令和５年度一般会計予算のうち、財政課所管分につきまして御説明を申し上げます。 　まず、予算書の10ページをお願いしたいと思います。 　第３表、債務負担行為でございます。うち、当課分は、一番上の財務書類作成支援業務委託でございます。国から示された統一的な基準に基づきながら作成する財務書類につきまして、その作成に当たっての支援業務を委託する内容のものでございます。その際、令和５年度中に、令和５年度分を含めた令和７年度までの３か年分の契約事務を行い、今後の作成事業を進めていきたいので、債務負担行為として令和６年度から令和７年度まで530万円を限度額として設定し、別に令和５年度の歳出予算に計上してございます297万円と併せまして、契約執行していくものでございます。 　次に、歳入の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　まず、予算書20ページを御覧いただきたいと思います。 　まず、10款、１項、１目地方特例交付金、前年に比べまして、299万9,000円減の6,641万4,000円を計上してございます。個人住民税における住宅借入等特別税額控除の実施に伴う、地方公共団体の減収補てんとして交付されている交付金でございますけれども、国の地方財政計画上における地方特例交付金全体の見込みなどを考慮しながら、減収を見込むものでございます。 　次に、11款、１項、１目地方交付税、これにつきましては69億円で、前年度同額としてございます。地方交付税全体は69億円で、そのうち普通交付税につきましては65億円としてございます。国の地方財政計画上における地方交付税総額の伸びがございますけれども、本市といたしましては、普通交付税の算定に用いる基準財政需要額の要素となります市税の増額などを考慮して、前年度同額としているところでございます。ちなみに、国の地方財政対策の一つでございます普通交付税の代替措置の臨時財政対策債の発行につきましては、前年度に比べて減額となってございます。 　続きまして、35ページの下の段を御覧いただきたいと思います。 　17款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金284万1,000円、そのうち財政課所管分といたしましては、財政調整基金利子57万2,000円、減債基金利子41万5,000円、次の36ページになりますけれども、真ん中より少し下辺りになります、元気かさま応援基金利子2,000円、土地開発基金利子124万5,000円、そして、一番下の新型コロナウイルス感染症対策基金利子1,000円をそれぞれ計上してございます。 　続きまして、38ページを御覧いただきたいと思います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金８億7,000万円につきましては、令和５年度当初予算における一般財源として。その下の２目減債基金繰入金６億2,216万6,000円につきましては、減債基金の目的にのっとりまして公債費元金償還に充てるため、繰入れをするものでございます。 　その下の６目元気かさま応援基金繰入金１億3,760万2,000円につきましては、市民活動課が所管してございます、いわゆるふるさと納税で令和４年度中にいただいたもののうちから、まちづくり支援や子ども支援などの使い道を指定されたものを一度この基金に積み立てておりまして、令和５年度に寄附者の意向に沿った事業に活用するために基金から繰り入れるものでございます。 　次に、39ページ、次のページになりますけれども、下の段辺りを御覧いただきたいと思います。 　16目新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金6,502万円につきましても、市民活動課が所管しております、いわゆるふるさと納税で令和４年度中にいただいたもののうちから、感染症対策の使い道を指定されたものを一度この基金に積み立てておりまして、令和５年度に感染症対策に関連した事業に活用するためにこの基金から繰り入れるものでございます。 　次に、40ページの中段辺りでございます。 　20款、１項、１目繰越金は、前年度、令和４年度の決算剰余金の予定といたしまして、２億5,000万円を見込んでいるところでございます。 　次に、48ページをお開きいただきたいと思います。 　22款、１項市債でございます。市債につきましては、財源の調達及び世帯間公平性という自治体の基本原則にのっとりまして、起債が認められる事業の事業費に応じまして予算化するものでございます。その主な内容といたしましては、まず、３目商工債でございますが、工芸の丘の大規模改修や、あたご天狗の森公園の改修にそれぞれ充てるものでございます。 　４目土木債は、１節道路橋りょう債で、市道整備事業や踏切安全対策や橋りょうの長寿命化などに充て、３節都市計画債では、安居工業地域整備推進事業などに、それぞれ充てるものでございます。 　その次の５目消防債は、２年次の岩間消防署の整備事業や、消防本部の庁舎の改修事業、救助工作車車両の更新事業に充てるものでございます。 　その下の７目の臨時財政対策債につきましては、前年度に比べて２億2,258万円の減の２億28万2,000円を見込んでございます。 　続きまして、歳出でございます。主なものを御説明申し上げます。 　まず、58ページをお開きいただきたいと思います。
    　２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費847万1,000円でございます。その主なものといたしまして、12節委託料297万円につきましては、法改定に係る財務書類作成支援業務の委託料でございます。これにつきましては、先ほどの債務負担のほうで説明した内容の報告分でございます。 　次に、59ページをお開きいただきたいと思います。 　５目財産管理費１億8,505万7,000円のうち、財政課契約検査室分といたしまして615万円を計上してございます。その主なものといたしまして、次の60ページを御覧いただきたいと思います。 　13節使用料及び賃借料のうち、３行目の電算システム使用料340万円が財政課契約検査室分でございます。茨城県や県内市町村で構成しております電子入札システム等の共同利用や、入札参加資格の共同受付に当たっての資格審査システムの共同利用などでございます。 　続きまして、77ページをお開きいただきたいと思います。 　14目基金費でございます。本年度予算額３億115万4,000円のうち、財政調整基金積立金、減債基金積立金、元気かさま応援基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策基金積立金が財政課所管分でございます。先ほど歳入のほうで御説明しました基金の運用利子分を、それぞれ基金に積み立てるほか、元気かさま応援基金積立金と新型コロナウイルス感染症対策基金積立金につきましては、市民活動課において扱いますふるさと納税の収入見込み額３億円につきまして、元気かさま応援基金積立金、新型コロナウイルス感染症対策金それぞれに、２億4,000万円と6,000万円をそれぞれ積み立てするものでございます。 　続きまして、飛びますけれども、210ページをお開きいただきたいと思います。 　11款、１項公債費、まず、１目元金でございます。長期債元金償還に35億9,368万5,000円。その下の２目利子は、長期債の利子の支払に8,447万8,000円を計上しているほか、歳計現金の資金繰りで一時借入れの必要性が生じた場合の利子分として、一時借入金利子分50万円を計上しているものでございます。 　続きまして、その下になります。12款諸支出金、１項公営企業費でございます。こちらにつきましては、国の公営企業への繰出し基準にのっとりながら、一般会計が各企業会計へ支出する内容のものなどになります。 　まず、１目病院事業支出金１億435万8,000円となってございます。その主なものといたしまして、18節負担金補助及び交付金のうちでは、保健衛生行政事務負担金1,096万2,000円、健診や予防接種など一般行政機能として行われる事務に要する経費について負担するものでございます。 　次の在宅医療活動負担金2,000万円につきましては、在宅医療実施に伴う医療費減額相当分を負担するものでございます。 　次の211ページをお開きいただきたいと思います。 　23節投資及び出資金のうち、企業債元金分出資金2,090万7,000円につきましては、市立病院における建設改良に充てた企業債の元金償還分の２分の１相当を、また、建設改良費出資金401万1,000円につきましては、医療機器購入に係る一般会計の負担分をそれぞれ国が示す繰出し基準にのっとりながら支出するものでございます。 　次に、２目浄水道事業支出金でございます。134万円でございます。主なものといたしましては、18節負担金補助及び交付金におきまして、消火栓の維持管理分の負担分として消火栓維持管理負担金124万4,000円などを計上してございます。 　次に、４目下水道事業支出金10億3,521万4,000円でございます。主なものといたしまして、18節負担金補助及び交付金におきまして、分流式の公共下水道等に要する資本費に対する補助金５億2,266万4,000円や、不明水処理に要する維持管理経費への補助金3,059万7,000円や、維持管理費等補助金１億4,713万3,000円でございます。 　23節投資及び出資金におきましては、企業債元金分の出資金１億1,287万9,000円のほか、次の212ページになりますけれども、企業債元金分出資金１億3,297万円でございます。 　その下の13款、１項、１目予備費を、前年度と同様の3,000万円としてございます。 　説明は以上でございます。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　財政調整基金について聞きたいのですが、財政調整基金の38ページです。収入の、歳入ですね。４億円増の８億7,000万円という数値が出ていますが、これについて何でこうなったのか、それを説明をいただきたいのですが。 ○益子　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　今回、歳出予算をいろいろ計上するにございまして、その歳出誤差に充てる一般財源につきまして、歳入予算のほうで当初予算見積り上、市税とか不足する部分がございましたので、調整部分として、一般財源の調整部分として、今回当初予算として８億7,000万円繰入れてございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それで、財政調整基金を取り崩して事業に充てる額というのは、どこに記載されていますか。 ○益子　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　一般財源として取り扱っておりますので、どの部分に充てているという特定の財源でございませんので、押しなべて一般財源として取り扱ってございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　60ページです。電算システム使用料で340万円ということで、説明が、電子入札のシステム共同利用という説明があったのですが、ここには共同利用する入札の使用料なのですが、入札参加資格の共同利用もあると思うのです。ここに含まれるのですか。 ○益子　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　含まれてございます。 ◆内桶克之　委員　　含まれる。 ◎山田　財政課長　　はい。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　電算システム、では、ここの340万円の中に入札関係のやつが、全部ここで一括されているという解釈でよろしいのですか。 ○益子　委員長　　山田正巳君。 ◎山田　財政課長　　そのとおりでございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税務課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　税務課長山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　税務課の山崎でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、令和５年度笠間市一般会計予算の税務課所管分について御説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものについて御説明いたします。 　予算書の17ページを御覧ください。 　初めに、市税でございますが、税務課所管分であります現年課税分の主なものについて御説明いたします。 　市税につきましては、予算書記載のとおりでございますが、コロナ禍からの回復の影響により、おおむね増額となっております。主なものといたしまして、１項市民税、個人分につきましては、１億310万円増の34億6,800万円。主に給与所得の回復による増でございます。法人分につきましては、7,100万円増の６億6,200万円を計上してございます。また、２項固定資産税につきましては、２億1,600万円増の49億3,600万円で、大規模な太陽光発電施設の竣工及び新築家屋等による増でございます。 　次に、18ページを御覧ください。 　２款地方譲与税でございます。 　１項、１目地方揮発油譲与税は、110万6,000円増の7,486万8,000円、次の２項、１目自動車重量譲与税は、418万円増の２億8,268万円を計上いたしました。地方財政計画に基づく積算でございます。 　３項、１目森林環境譲与税は、前年同額の2,523万4,000円を計上してございます。 　３款利子割交付金から８款環境性能割交付金につきましては、県が推計し、県内各市町村へ示された算出資料に基づいた金額でございます。 　20ページを御覧ください。 　９款ゴルフ場利用税交付金につきましては、403万5,000円増の１億7,008万円を計上いたしました。 　10款地方特例交付金、２項、１目、１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、158万2,000円を計上いたしました。 　34ページを御覧ください。 　16款県支出金、３項委託金、１目総務費委託金、２節徴税費委託金につきましては、１億1,790万円を計上いたしました。 　続きまして、歳出の税務課所管分の主なものについて御説明いたします。 　79ページを御覧ください。 　２款総務費、２項徴税費、１目税務総務費、12節委託料884万1,000円の主なものにつきましては、３番目の評価替え準備業務、３年に一度の評価替えに向けての事業でございます。 　そのほかにつきましては、例年実施しております固定資産税の業務委託料でございます。 　80ページを御覧ください。 　22節償還金利子及び割引料2,420万円のうち、税務課所管分は2,400万円でございます。 　続きまして、２目賦課徴収費でございます。 　１節報酬2,015万8,000円のうち、税務課所管分は989万4,000円で、賦課事務の体制強化と申告受付体制の安定化を図るため、通年で２名、申告期間前後に２名の会計年度任用職員を増員するため、454万3,000円の増額を行ってございます。 　10節需用費149万7,000円のうち、税務課所管分は107万9,000円で、主に確定申告に関する消耗品費及び印刷製本費でございます。 　12節委託料1,179万6,000円のうち、税務課所管分は880万8,000円で、81ページを御覧ください。主なものは、人材派遣委託料840万8,000円でございます。また、本年度は、ｅＬＴＡＸを通した申告等の手続拡大に関する導入支援といたしまして、33万円を計上してございます。 　13節使用料及び賃借料につきましては、48万2,000円でございます。申告会場で使用するコピー機の使用料並びに予約専用ホームページ用のソフト使用料及び新たに導入いたします、住民税資産システムホームページ用ソフト使用料でございます。 　17節備品購入費につきましては、89万6,000円でございます。申告予約受付用のノートパソコン10台の更新に係る費用でございます。 　18節負担金補助及び交付金1,383万1,000円のうち、税務課所管分は527万8,000円で、主なものは地方税共同機構負担金415万5,000円でございます。 　以上で税務課所管分の歳入、歳出予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　17ページです。市税の固定資産税が２億1,600万円増になるということで、これ、大規模な太陽光とか言ったんですが、これは１か所を見込んでいるのか、こういう大規模なところを見込んでいるのですかという、そこを教えてください。 ○益子　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　１か所を見込んでおります。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　１か所というのは、飯田地区の山林のところが評価替えで、太陽光だと思うんですが、何だか分からないですけれども、変えるという形で進めているということですかね。 ○益子　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　土地の評価には変わる分に加えまして、上もの、償却資産のほうがとても高い、高額になりますので、全体の中で大きく割合を占めております。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　私は17ページの固定資産税のことで伺いたいのですけれども、今、内桶委員が指摘したところで、ソーラーパネルの、大規模に固定資産が増えましたという説明なのですけれども、それは地目が山林から雑種地に変わるということでいいのですか。 ○益子　委員長　　山崎由美子君。
    ◎山崎　税務課長　　土地については、山林から雑種地に変更してございます。 ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　大体何倍ぐらいになるのですか。 ○益子　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　申し訳ございません、はっきりした数字は申し上げられないのですが、10倍から20倍の間になります。 ○益子　委員長　　酒井委員、よろしいでしょうか。 ◆酒井正輝　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　川村委員。 ◆川村和夫　委員　　同じ17ページですけれども、歳入の市税の個人分なのですけれども、これは人口減少をしていてもこのぐらいの税収が見込めるというのは、生産性人口は減っていないということなのでしょうか。 ○益子　委員長　　山崎由美子君。 ◎山崎　税務課長　　全く減っていないということではございませんが、やはり今、人口減少の一番は、高齢の方が減っているという部分が大きく、生産年齢のほうはそれほど大きく減ってはおりません。今回、非常に大きく変わった原因といたしましては、新型コロナウイルスの関係で、逆に昨年といいますか、おととしですね、非常に給与所得による税収が落ちまして、その分が持ち直したということで、そのことがなければほぼ横ばいということになっております。 ○益子　委員長　　川村委員、よろしいでしょうか。 ◆川村和夫　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５８分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、税収課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　収税課長藤田　優君。 ◎藤田　収税課長　　それでは、収税課所管分の歳入、歳出予算について御説明申し上げます。 　初めに、歳入から御説明いたします。 　予算書の17ページを御覧ください。 　１款市税、１項市民税、１目個人分、２節滞納繰越分として3,850万円、２目法人分、２節滞納繰越分として140万円、２項固定資産税、１目固定資産税、２節滞納繰越分として5,560万円、３項軽自動車税、２目種別割、２節滞納繰越分として430万円をそれぞれ計上しております。 　続きまして、23ページを御覧ください。 　下段の14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、２節督促手数料につきましては、市税の滞納に対して督促をした際の手数料としまして200万円を計上しております。 　続きまして、40ページを御覧ください。 　下段の21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金、１節延滞金につきましては、市税の滞納分に係る延滞金としまして2,000万円を計上しております。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　80ページを御覧ください。 　２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費6,640万円のうち、収税課所管分は3,596万5,000円でございます。 　主なものにつきまして御説明いたします。 　１節報酬におきまして、収税課所管分といたしましては、パート報酬1,980万8,000円のうち、1,026万4,000円の計上をはじめといたしまして、８節旅費にかけまして、市税等徴収嘱託員５名分の雇用に係る経費としまして1,450万3,000円を計上しております。 　続きまして、下段の11節役務費を御覧ください。 　財産調査などに要する郵送料としまして、通信運搬費110万1,000円のうち、99万8,000円を計上するほか、３行目にございます市税の収納取扱手数料427万5,000円が主なものでございます。 　続きまして、12節委託料でございますが、主なものにつきましては81ページの上段を御覧ください。 　３行目にございます、市税の収納データ業務委託料259万7,000円が主なものでございます。 　最後に、18節負担金補助及び交付金でございますが、２行目にございます、茨城租税債権管理機構への負担金755万3,000円のほか、82ページの上段にございます、令和５年度からの納付書へのＱＲコード導入に対応いたしました納付書新様式追加対応費用負担金90万円の計上が主なものでございます。 　以上で収税課所管分の歳入、歳出予算の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　81ページの18節の負担金補助金及び交付金の中の茨城租税債権管理機構負担金の755万3,000円というのが出ています。これは、茨城租税管理機構に各自治体がそれぞれに応じて負担金を出して、そしてまた職員を出している場合もあるわけですよね。それで、この租税債権管理機構の運営に対して、市のほうで適正な運営ができるような意見を述べることは、どういうようになっているのでしょうか。 ○益子　委員長　　藤田　優君。 ◎藤田　収税課長　　今回の負担金の部分につきましては、構成市町村のうち、各委員会がございまして、予算だったら予算ということで検討委員会がございます。その中でいろいろな案が出されまして、幾つかの案のうち、これがよかろうというようなところで、構成市町村の意見を述べるような機会はございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　市民からの要望で、非常に無理な督促があって困っている人がいまして、一番、市民と対面して状況が分かっているのは市のほうなので、やはり、そういう意見は述べさせていただくようになったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういう市民からの声を市役所が受け取って、それを反映できるような仕組みというのは、もう一度お聞きしたいのですが、どういうふうに市民の声が届いていくのか、その辺をもう１回お聞きしたいのですけれども。 ○益子　委員長　　藤田　優君。 ◎藤田　収税課長　　そもそも租税債権機構のほうに移管するといいますのは、市のほうで滞納整理を進めている中でなかなか難しいと。交渉にもなかなか応じていただけない方とか、かなり累積して高額案件の方とかなかなか難しい方につきまして、機構のほうにお願いをしているわけなのですけれども、機構のほうにお願いしたという、その限りにおいては、この移管した以降は機構のほうで滞納整理を適切に進めていただけるということの中で、市のほうでそれについてはなかなか、もう意見を述べるという機会が、実際なところないというのが現状で、その部分については機構のほうに全面的にお願いをしているところでございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　市のほうでも大変苦労しているということは分かるのですけれども、自力で更生して再建をしていく、その過程にある中で、障害を作り出すような指導があるような話も聞いておりますので、その辺については、事情をよく説明して、市民の再建案がなくなるようなことを後押しするような対応というのをよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○益子　委員長　　要望でよろしいですね。 ◆石井栄　委員　　そうです。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑は終わります。 　以上で総務部関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。では、これより２時15分まで休憩いたします。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１４分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民生活部市民活動課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民活動課長高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　市民活動課所管の予算について御説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものについて御説明いたします。 　予算書22ページになります。 　14款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料、３節駐車場使用料923万8,000円でございます。こちらは、駅前駐車場４か所の使用料でございます。 　続きまして、31ページをお開きください。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、２節総務管理費補助金、市民活動課所管分につきましては、消費者行政推進事業補助金と結婚新生活支援事業補助金です。 　２段目の結婚新生活支援事業補助金510万円は、令和３年度から実施しております結婚に伴う住居費用を支援する結婚新生活支援事業に対する補助金で、補助率は２分の１でございます。 　事業内容については、歳出で御説明いたします。 　続きまして、37ページをお願いします。 　18款寄附金、１項寄附金、２目総務費寄附金、１節総務管理費寄附金、市民活動課分は、ふるさとづくり寄附金と安全安心なまちづくり事業指定寄附金でございます。ふるさとづくり寄附金、令和５年度につきましては３億円を目標に計上しております。 　なお、直近の実績でございますが、令和２年度が約8,800万円、令和３年度が約１億4,000万円、令和４年度の見込みでございますが約１億6,000万円でございます。 　歳入は以上です。 　73ページをお開きください。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　予算書73ページ、２款総務費、１項総務管理費、12目交通安全対策費786万8,000円は、交通安全の推進費でございます。主なものでございますが、７節の報償費、運転免許自主返納支援のタクシー券やデマンドタクシー券の購入費でございます。 　続きまして、74ページをお願いします。 　13目市民活動費３億4,004万2,000円、こちらにつきましては市民活動、地域コミュニティー、消費生活、国際交流、防犯及びふるさと納税の推進に関する経費でございます。前年度比１億1,502万8,000円の増となってございますが、増額の主な要因は、先ほど歳入で示しました、ふるさと納税寄附額の増に伴う返礼品や事務経費の増でございます。 　主なものについて御説明いたします。 　10節需用費につきましては、防犯灯の電気料、地域交流センター、笠間地区の修繕料などでございます。 　75ページをお願いします。 　12節委託料でございますが、機器管理委託料は、防犯カメラ51か所の運用管理、立木伐採委託料は笠間地区の交流センターの危険木等の伐採でございます。駐車場管理委託料は駅前駐車場４か所の管理委託料、防犯灯管理委託料につきましては、行政区が管理する防犯灯のリース料でございます。 　76ページをお願いします。 　地域交流センター運営業務委託料は、地元の運営協議会に委託しております笠間地区12館の運営委託料、消費生活相談業務委託料は、Ｔｏｍｏａに設置しております消費生活センターの相談業務委託料、ふるさとづくり寄附金業務委託料は、返礼品代を含む受付サイトの運営費など、ふるさと納税に係る経費でございます。 　14節工事請負費、こちらにつきましては、防犯灯の新設及びＬＥＤ化、地域交流センター、池野辺の駐車場舗装工事などでございます。 　18節負担金補助及び交付金、77ページをお願いします。まちづくり市民活動助成金、来年、新規・継続合わせて12団体分260万円を計上しております。先ほど歳入にもありました結婚新生活支援事業補助金は、昨年度に対しまして、所得制限を400万円から500万円に緩和し、交付限度額も昨年度の30万円から、29歳以下につきましては60万円に引き上げ、20組で1,020万円を計上してございます。そのほか、地域集会所の改修補助、地域防犯灯の補助金などを計上してございます。 　説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明は終わりました。 　これより質疑に入ります。
    　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　73ページで説明がありました、高齢者の自主的な免許返納に対する費用が、たしか306万円ほど計上されているわけですが、これは何名の方の返納を想定していて、１人当たりのそれに対する対策費、タクシー券とか何かあるのでしょうが、どの程度の対策費になっているのですかね。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　免許返納支援につきましては、１件当たり１万2,000円で、255件を今年は予算として見込んでおります。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　１件当たり、１人が免許を返納すると１万2,000円相当の支援を行っていると。これについて、どういうような意見が出ているかというと、もう自分で車が運転できなくなるわけですよね。１万2,000円でははるかに少ないと、そういう声がいっぱい来ています。ほかの自治体、全国的に見ると、ずっとタクシー券を毎月何枚かずつ配っているとか、ずっとですよ、そういうところがありますけれども、これについて改善を考える議論はあるのですか。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　支援の内容につきましては、課内でも支援メニューについてどうするかは、検討はした経緯もございます。ただ、現在の金額につきまして、半永久的に助成するのかということについては、現在のところ考えてはございません。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　考えていないということですので、要望なのですが、ぜひ考えていただきたいのですよ。そのために、やはり地元の、免許返納をしようか、しまいか迷っている人もたくさんいるのですよね。それで、ただ、支援が少ないから困る方が多いなということで思いとどまって、しばらく運転を続けようという人も少なくないと聞いています。まず担当課が、そういう人の実態をよく調べていただきたいのです。そして、この支援で皆さん十分だと思っている人はほとんどいませんので、対策を考えてほしいのですよ。強い要望ですので、ぜひ、そういう方向で検討いただきたいというふうに思いますが、何か返答がありますか。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　支援の内容をこれからどのようにして免許返納を推進していくのか、そういった部分は内部でも検討はしていきたいとは考えております。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　では、川村委員。 ◆川村和夫　委員　　37ページの18款の寄附金で、ふるさとづくり寄附金が、令和４年の見込み１億6,000万円で、令和５年度は３億円なのですけれども、1.5倍以上の目標なのですけれども、これはどういう戦略をもって、この３億円集めようというふうに思っていらっしゃるのですか。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　最近のふるさと納税の傾向を見ますと、生活必需品とかそういった部分が中心に人気があるというような状況もありますので、そういった部分も含めて、人気の返礼品を増やして、それで、目標として頑張って倍増したいというふうに考えております。 ◆川村和夫　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　すみません、２点ほど。先ほどふるさと納税触れましたが、私は支出のほうで、76ページ、ふるさと納税の寄付金の業務ですね、代行委託料が３億円集めて、１億8,900万円支出するということになると、残りが１億1,100万円になる、単純計算でいくとですね。通常、その返礼品で３割で、委託料で２割という、通常であると１億5,000万円ぐらいなるんじゃないかと思うのですが、これが大分支出が多いということで、これ、ＰＲ費も含めてどんな支出になっているのか、教えてください。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　１億8,900万円の内訳でございますが、寄附額３億円に対しまして返礼品30％、9,000万円、それから、受付サイトの経費を平均で見まして22％と見まして6,600万円、それから、返礼品、書類の送料11％で3,300万円と見ておりまして、おっしゃるとおり５割を超えておりますが、例えば返礼品につきましては最大の30％で見ておりますので、実際にはそれが28％だったり27％だったりというような形になりますので、予算上若干多めに見ているというような状況でございます。 ◆内桶克之　委員　　分かりました。では、もう１点。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　まだ、防犯灯の補助金という名目が、77ページのほうにも防犯灯の設置補助金やそのリースの委託料ということで、75ページなどにも防犯灯の管理委託料460万8,000円という計上されていますが、もうリースになってちょうど９年目ぐらいにちょうど当たると思うのですよね。10年リースなのでリースが切れるのですけれども、市のほうが先にリースが切れて、行政区のほうが１年遅れか２年遅れになるということになるのですが、今後の対応としてはどういうふうに考えているのか、お願いしたいです。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　おっしゃるとおり、市のほうはリースのほうが切れまして、行政区のほうは令和５年度が最後になります。その後は、要するにリース料、例えば行政区でいえば、１基当たり1,000円というリース料がなくなります。その代わりに、要するに保険もきかないというような状況になりますので、ただ、市のほうも行政区のほうもリース終了後は無償譲渡されるような状況になっていますので、そちらについては、市のほうは修繕料、それから、行政区等のほうでは壊れた場合には修繕の補助金等で対応していきたいというふうに考えております。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　防犯灯の寿命でいくと、ＬＥＤ化になって15年と言われていて、大体15年たつ、10年でリースが終わるので、５年たって大体切れてくるのかなと思うのですが、今までだと、新設だと１万2,000円ぐらいかな、何かの補助金をやっていたのですが、修繕の補助金は幾らぐらい出すのか、予定が分かればお願いしたいと思います。 ○益子　委員長　　高野　一君。 ◎高野　市民活動課長　　修繕の場合も器具交換になりますので、同じく１万2,000円の単価になります。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３１分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３２分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、市民課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　市民課長飯村美奈子君。 ◎飯村　市民課長　　市民課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、市民生活部市民課所管分につきまして御説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　23ページをお開き願います。 　下から２行目を御覧願います。14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料から御説明申し上げます。 　３節戸籍手数料1,125万円につきましては、戸籍抄本、戸籍謄本など戸籍に関する交付手数料でございます。 　一つ下がりまして、４節住民票手数料934万5,000円につきましては、住民票謄抄本、住民票謄本などの交付手数料でございます。 　続きまして、24ページをお開き願います。 　１行目になります。５節印鑑手数料730万5,000円につきましては、新規登録及び再登録の印鑑登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。 　続きまして、26ページをお開き願います。 　中ほどになります。15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金１億5,485万5,000円のうち、個人番号カード交付事務費補助金として１億3,125万1,000円を計上しております。これは、人件費消耗品、郵送料や委託料など、個人番号カード交付事業に伴う市区町村の事務に必要な経費に対して交付される補助金です。国の要綱に基づく算定方法で算出しまして、交付額が決定するものです。 　その下でございます。社会保障税番号制度システム整備費補助金（戸籍）として、565万4,000円を計上しております。 　歳入の説明は以上です。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　83ページをお開き願います。 　中ほどになります。２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費でございます。 　10節需用費842万8,000円につきましては、消耗品費として795万1,000円を計上しております。改ざん防止の用紙、マイナンバーカード交付に伴う消耗品、証明書発行に伴うプリンタートナー、戸籍届出用紙、書籍代等でございます。 　１段下がりまして、12節委託料9,065万4,000円の主なものといたしまして、電算業務委託料、戸籍総合システム、ブックレス委託料、マイナンバーカード交付支援システム保守委託料、マイナンバーカード出張申請業務委託料、公金収納ポスシステム保守委託料がございます。 　続きまして、84ページをお開き願います。 　13節使用料及び賃借料1,591万8,000円の主なものといたしまして、電算システム使用料、住基ネットワークシステム機器使用料がございます。 　１段下がりまして、18節負担金補助及び交付金279万2,000円の主なものといたしまして、Ｊ−ＬＩＳ負担金272万8,000円がございます。これは、証明書コンビニ交付事業として、地方公共団体情報システム機構Ｊ−ＬＩＳへ支払うものです。証明書等自動交付サービス契約に基づき、前年度の１月１日現在の住民基本台帳人口の区分により定められた金額を負担するものです。負担金の内容といたしまして、コンビニ事業者等の改選経費、証明書交付センターシステム設備等賃借料、保守料、セキュリティ技術使用料等がございます。これは、自治体が独自に運営する場合、多額の費用がかかります。この負担金を負担することで、全国のコンビニの店舗が自動交付機として利用されます。 　続きまして、121ページをお開き願います。 　中段やや下でございます。４款衛生費、１目保健衛生費、５目環境衛生費、18節負担金補助及び交付金１億8,450万8,000円のうち、笠間地方広域事務組合負担金9,740万5,000円を計上しております。この負担金は、均等割、人口割、実績割から算出されます。 　市民課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、環境政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　環境推進監兼環境政策課長小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　環境政策課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、市民生活部環境政策課所管分につきまして御説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものにつきまして御説明いたします。 　24ページをお開き願います。 　14款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、予算額１億9,088万5,000円のうち、環境政策課分は３節畜犬登録等手数料220万円を計上するものでございます。内容といたしましては、畜犬登録手数料60万円、畜犬注射済票手数料160万円でございます。 　32ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、３目衛生費県補助金、予算額3,259万7,000円のうち、環境政策課分は33ページにございます、自立分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金400万円でございます。これは、県が実施する住宅等における再生可能エネルギー導入促進を図ることを目的とする補助金でございます。 　次に、42ページをお開き願います。 　21款諸収入、４項雑入、５目雑入、予算額４億6,035万3,000円のうち、環境政策課分の主なものは44ページの最上段にございます、笠間の自然ガイドブック売払代金の５万円でございます。こちらにつきましては、令和３年度に電子版のガイドブックを作成して公開しましたところ、冊子を確認しながら散策したいなど製本化の要望を多くいただいたことから、監修をし直しまして、新しく製本したものでございます。笠間の自然に関する冊子は、合併前の各市町で作成されて以降は作られておらず、本市の環境団体でございます笠間環境を考える会の協力を得まして作成したものでございます。 　歳入は以上でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　119ページをお開き願います。 　４款衛生費、１項保健衛生費、５目環境衛生費、予算額１億9,746万4,000円のうち、環境政策課分といたしまして3,832万6,000円を計上するものでございます。こちらは、動物愛護事業や環境対策事業、環境アクションプラン促進事業及び脱酸素社会実現事業等に要する事業でございます。 　120ページをお開き願います。 　節別の主なものとしまして、10節需用費の消耗品は、狂犬病予防注射や環境寺子屋事業及び脱酸素社会実現事業で使用する消耗品でございます。 　11節役務費のクリーニング代３万3,000円は、市民へ貸出ししているスズメバチの巣の駆除用の防護服のクリーニング経費でございまして、また、機器類点検手数料５万3,000円は、計量法に基づく騒音計の５年に一度必要な検査手数料でございます。 　12節公害測定分析委託料281万1,000円は、県から権限移譲された水質などの公害の未然防止に係る環境測定に係る経費でございます。 　特定外来生物駆除業務委託料82万5,000円は、特定外来生物に指定されているアライグマにより家屋侵入による天井裏等のふん尿被害や、足跡や鳴き声による騒音が発生しているなどしておりますが、これまでは、わなでの捕獲資格を有する職員で対応してまいりましたが、相談件数や捕獲頭数の増加を受けて、事業者に捕獲に関してのわなの設置、回収、処分などを委託する経費でございます。 　121ページに移りまして、16節公有財産購入費173万3,000円は、東平地内にございます昭和37年に友部町が経営許可を取得した墓地に関しまして、工作物等が隣接民有地に越境していることが判明したことから、越境している部分の面積の63平米を取得するための経費でございます。
    　18節負担金補助及び交付金１億8,450万8,000円のうち、環境政策課分は2,542万3,000円でございます。主な内容としましては、クリーンアップひぬまネットワーク負担金70万円、霞ヶ浦問題協議会負担金46万円、こちらについては、涸沼、霞ヶ浦の水質保全のための負担金でございます。 　122ページを御覧願います。 　犬及び猫の不妊去勢手術補助金100万円は、犬猫の無秩序な繁殖を抑制し周囲に対する危害や迷惑の防止を図るため、飼い主に対して動物愛護と適正飼育についての意識の高揚を図ることを目的に実施するものでございます。この補助金は、平成30年度に補助を開始しまして、令和３年度までの４年間に犬の不妊去勢が178頭、猫の不妊去勢が863頭、計1,041匹の不妊去勢手術に助成してございます。 　その下にございます、蓄電池太陽光発電設置補助金は、市民に対して太陽光発電システムや蓄電システムを利用した再生可能エネルギー導入を促すことで、地域における二酸化炭素排出量を削減するとともに、再生可能エネルギーの活用推進することで、脱酸素社会の実現を目指すために補助するものでございます。この事業につきましては、令和４年度から開始しておりますが、３月７日時点で、太陽光と蓄電池の同時申請が44件、既存太陽光設備に接続する蓄電池の申請が56件で、1,847万円の申請を受けているところでございます。 　環境政策課からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　44ページになります。笠間の自然ガイドブックの使い勝手いいと思うのですけれども、５万円の売上というのは、ブック自体はお幾らのもので、何部ぐらい売ったのかというのをちょっと。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　こちらが、製本が出来上がったガイドブックでございます。実は今日の午前中に製本版が届いたところでございまして、昨年度の事業で電子版を一度作成して、その結果、製本化の要望が出たことで、今年度、令和４年度の事業で製本化をしているところでございます。作成部数は1,000部を予定していまして、１冊当たり500円で販売するという考えでございます。 ○益子　委員長　　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　それに対する経費というのは、どのくらいかかったのでしょうか。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　令和４年度の事業で約75万円ぐらいというふうに今、記憶しているのですが、もしよろしければきちんと確認をしまして御報告しますが。 ○益子　委員長　　鈴木委員。 ◆鈴木宏治　委員　　75万円かけて５万円という形になると、なかなか大変だと思うのですけれども、今年度いっぱい売っていただいて、有効に活用していただければいいと思うので、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　先ほど申したように、1,000部作りました。学校とか図書館には無料で配布しようと思っているところでございます。そのほか民間の人たち、自然観察会を実施しているときに参加される方等に販売してまいりたいと考えてございまして、年間100ちょっとぐらいずつ売ればいいかなというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　蓄電池等太陽光発電設置補助金が。 ○益子　委員長　　ページが分かりましたらお願いします。 ◆石井栄　委員　　122ページです。122ページの蓄電池太陽光発電設置補助金2,300万円。それで、この2,300万円というのは、蓄電池と太陽光発電、蓄電池の設置がたしか15万円の補助で、それで、太陽光発電設置の補助は１キロワット当たり２万円で、あれは４キロワットまででしたっけ、８万円が上限でしたよね。そうすると、蓄電池は何件、それから、太陽光発電設置補助は何件くらいを想定した補助金なのでしょうか。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　蓄電池につきましては、補助の対象としましては事業費の３分の１で15万円を限度といたします。太陽光発電設備については、１キロワット当たり２万円で８万円を限度といたします。蓄電池につきましては、15万円掛ける100件で1,500万円を予算上積算。太陽光については、８万円を限度としておりますので、そちらについても100件で800万円、合わせて2,300万円を積算してございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　市民の反応については、どのように捉えていますかね、令和４年度の実績から見て。その実績を、担当課としてはどのように捉えていますかね。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　先ほど申したような件数ございます。令和４年度からの事業でやってございます。笠間市はゼロカーボンシティを宣言し、脱酸素社会の実現、再生可能エネルギーの活用という部分で、積極的に推し進めるという部分の施策としてのものでございます。市民につきましても、積極的に補助を利用していただいているかなというふうに考えています。 　ただ、補助の申請に当たっては、市民が直接申請に来る場合と、代行で事業者がやはり来られるという部分がございます。そういった部分の中で、市民の直接の声というものはそこまで聞こえていませんが、私どもは担当者の方から話というような話合いが出ているみたいな感じの、聞いたところ、おおよそ先ほど言った補助の金額というのは妥当なラインなのかなというふうに考えてございます。 　この補助制度を作る際、庁内の意思決定を作る際に県内の状況を確認したところ、蓄電池についての助成というのは５万円ぐらいと、県内の状況でしたと。やはり、太陽光については８万円とか10万円ぐらいが県内の状況でございましたので、県内の他の市町村と比較しても遜色ない形で事業ができているかというふうに思ってございます。 　令和５年度以降につきましても再生可能エネルギーの積極的な導入に向けて、市民への周知等についてはきちんと積極的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　ぜひ、知らない市民もたくさんいますので、地道に広報活動を進めていただければ、環境改善に資するのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 ○益子　委員長　　ほかにありませんか。 ◆石井栄　委員　　もう一つ。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　犬猫の不妊や去勢手術の費用が100万円、122ページです、122ページ、同じページです、ありまして、それなりに役に立っていると思うのですが、持ち主が分からない犬や猫がたまに迷い込んできて、近所でもそういう迷いの猫とか犬なんかはどうして対応すればいいかと困っている場合がありますが、そういう犬とか猫というのはどんな対応をするのですか、これに関して。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　迷い犬、迷い猫というお話ですけれども、これを言い換えさせていただいているのは、野良犬、野良猫という形で答えさせていただいてよろしいですか。 　まず、野良犬につきましては、笠間市のほうで保護だとか捕獲だということはしてございません。動物指導センターのほうでやはり犬については捕獲等やっています。猫に関しましては、野良猫について、市のほうで保護だとか、動物指導センターで捕獲してということはしません。 　これにつきまして、私どもの対応としましては、茨城県の事業で地域猫活動というものが、まず１点ございます。それは、地域猫、地域として野良猫を手術を、不妊去勢を手術する助成を県の補助事業で行って、それの餌やりだとか見守りを地域で行っていただくという形の地域猫活動が、まず１点ございます。 　あと、ＴＮＲ活動と言われるトラップ、ニューター、リターン、捕まえて、手術してまた放すという意味なのですが、ＴＮＲ活動して、財団法人、財団の基金を笠間市のほうで申請して、こちらを、捕獲をして手術して、またその捕まえた地域に放す。いわゆる、もう一世代限りのものになるわけですが、そういった部分の中で対応している実績が、ここ近年、数多く出ております。 　いずれにしましても、両方の事業については、地域の方々の御協力を得てやらなければいけない事業ですから、私どもの職員が地域に赴いて、相談があれば、赴いた中で、こういうような解決方法がございますけれども、一緒に地域の方々も協力していただいて実施できないかという形を行っております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そういう野良犬、野良猫が迷い込んできたときの対策、どうしていいか分からない、どこに連絡していいか分からないと。一番最初に思いつくのは環境政策課、そういう市民が多いと思います。私もそうしますね、対応が分からないので。まずはこういう場合に、県のこういうところに連絡するとか、そういう広報もぜひしっかりやっていただいて、結構あるのですよ、そういう相談が。なので、そういうことにも取り組んでいただければというお願いです。よろしく。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　今いただいていたようなものについては、私どもやはり検討させていただいて、工夫を凝らしながら、周知できるような形、市民の方々に御協力いただきながら、そういったものを地域の課題として一緒になって解決できるような考え方をしてまいりたいというふうに考えます。 ○益子　委員長　　ほかにありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　119ページ、120ページ、122ページで、脱炭素社会実現事業の話が出ましたけれども、それで三つほど質問させてください。 　以前の解説で、2050年を待たずに脱炭素社会、地域脱酸素の実現を目指すという説明がありましたけど、何をもって脱炭素社会が実現したと定義するのかというのを、お話を伺いたいのですけれども。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　いわゆる脱酸素社会の実現と言われれば、温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を図るということが、一番簡単な目的というか、指標だと考えます。 ○益子　委員長　　酒井委員、どうぞ。 ◆酒井正輝　委員　　笠間市でその事業をすることによって、その排出量、供給量の算出というのはどのように行っていますか。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　すみません、もう一度御質問いただいていいですか。 ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　例えば再生可能エネルギーの促進をしておりますよね。それによってどの程度、例えばＣＯ２が減りましたという算出というのは、どのように行うのですか。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　それは、吸収量だとか、温室効果の再生可能エネルギーを使うことによって減らしているかという部分については、国のマニュアルがあるのですね、そういったものを算出するための。そういったものについて、指標化していきたいというふうに考えてございます。 ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　例えばちょっと細かいことなのですけれども、バリの設置とか、あと、生ごみ容器を利用する場合も、その製造設置、例えば寿命がといったときに廃止するに当たってもＣＯ２が発生しますよね。そういったことも考えて算出しているのかなと思ったのですけれども、笠間市独自に判断してというよりは、国のマニュアルに従って判断しているという答えでいいんですか。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　今、御質問の中であったような、例えば生ごみ処理容器を製造する際のＣＯ２排出量だとか、そういったものについては、現時点で考慮するとは考えてございません。また、積み上げていくことによって、やはり人間が生活している以上は、ＣＯ２を排出しながら生きていくという部分だと思います。それらについては、やはり一人一人の生活環境の中でＣＯ２排出量を削減できるような行動を促していくことが、我々は大切かなというふうに考えています。 ○益子　委員長　　すみません、３回になりましたので。違う質問なら結構なのですが。いいですか。 ◆酒井正輝　委員　　手を挙げたら、３回手が挙げられますよというルールなのですか。 ○益子　委員長　　一つの質問に対して３回ということで、３回だと。 ◆酒井正輝　委員　　いや、私の中ではこれは一つなのですけれども、そういうルールだったら、別に。 ○益子　委員長　　では、どうぞ。いいです。 ◆酒井正輝　委員　　大丈夫ですか。 ○益子　委員長　　はい、どうぞ、酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　これは一つ目の質問だと思うのです。 ○益子　委員長　　どうぞ。失礼しました。 　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　大体分かりました。 　では、二つ目伺いたいのですけれども、この事業を行うことでの受益者は誰であって、どのような影響を受けるのでしょうか。ということでは、逆に反対に事業を行わなかった場合、何か不具合があって、不利益をこうむる方というのはいるんだと。ただ、誰なのでしょうかということを伺いたいのですけれども。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　ただいまの質問は、市がカーボンニュートラルを推し進める上で、そちらに、例えば協力をしてくださる市民や事業者の方々が受けられるメリットと、それに協力しない人たちはデメリットがあるのかという御質問でよろしいのでしょうかね。 ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　いや、協力をしてくれる人ではなくて、例えばＣＯ２が増えることで、例えばシロクマが減ると言われていますよね。シロクマのためにはやってないと思うのですよ。市の、市民の誰が得をするのか、市税を使って事業を行うわけじゃないですか。その使ったお金は誰に還元されるのかなというのは、ちょっとこれは分からなかったのですけれども。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０６分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　今のお答えなのですけれども、世界的な課題であるというお答えでした。そもそもなのですけれども、例えば笠間市では環境寺子屋として、子どもたちにいろいろそういった世界的課題として啓蒙していこうと、そういう活動をしておりますよね。講師の方を呼んで、子どもに説明していますけれども、例えば海面情報とか、シロクマが減る、サンゴ礁が減る、台風が増える、森林火災が増えるといったことをどんどん伝えておこうよ、そういう活動を行ってますけれど、そもそもそういった現象が本当に起こっている、もしくは将来的に起こるのか。そして、原因は本当にＣＯ２なのかということを、笠間市は事業を始めるに当たって科学的根拠を検証したという事実はありますか。 ○益子　委員長　　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０９分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、資源循環課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　資源循環課長前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　資源循環課でございます。どうぞよろしくお願いします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、資源循環課所管分について御説明申し上げます。 　初めに、債務負担行為について御説明申し上げます。 　10ページをお開き願います。 　第３表、債務負担行為における資源循環課分は、表の４段目にございます、清掃施設整備に係るアドバイザリー業務でございます。期間は令和６年度、限度額は1,690万円でございます。業務の内容としまして、業務者募集、評価、選定に係る支援、施設整備、運営、維持管理等の業務の水準書の作成などが主な業務の内容でございます。 　次に、歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　21ページをお開き願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、３目衛生費負担金、予算額2,410万6,000円のうち、資源循環課分は2,371万3,000円を計上するものでございます。最終処分場運営負担金及び22ページの一番上に記載されております余熱利用施設運営負担金は、笠間・水戸環境組合の解散に伴う水戸市との協定において諏訪クリーンパーク最終処分場の水処理経費及びゆかいふれあいセンターの運営経費の応分の負担を求めることから計上するものでございます。 　続きまして、24ページをお開き願います。 　14款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料、予算額１億9,088万5,000円を計上するものでございます。主な内容としましては、１節塵芥処理手数料１億8,860万4,000円で、塵芥処理手数料として、環境センターへの直接持込みに係る処理手数料や、一般廃棄物処理手数料としての指定ごみ袋代でございます。 　続きまして、27ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、予算額8,349万2,000円のうち、資源循環課分は、次のページ、28ページにございます、２節清掃費補助金1,039万6,000円を計上するものでございます。主な内容としましては、新しい清掃施設計画に係る循環型社会形成推進交付金1,009万2,000円でございます。 　次に、38ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、５目福田地区地域振興整備基金繰入金、予算額１億6,536万1,000円は、エコフロンティアかさま設置に伴う福田地区の地域振興事業として道路等の改良や修繕の事業に充当するものでございます。 　続きまして、44ページをお開き願います。 　21款諸収入、４項５目雑入の予算額４億6,035万3,000円のうち、資源循環課分は１億2,612万円でございます。内容としましては、44ページ２段目のコンテナ売払代金から不法投棄未然防止事業協力助成金まででございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、122ページをお開き願います。 　歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　４款衛生費、２項清掃費、１目清掃総務費の予算額２億5,326万円のうち、資源循環課分は１億6,380万2,000円を計上するものでございます。こちらは、環境不法投棄行為監視事業や資源物回収集団等補助事業、環境センター管理等に要する費用でございます。節別の主なものとしまして、１節報酬1,053万4,000円は、警察ＯＢを任用する廃棄物管理管及び不法投棄回収作業を行う会計年度任用職員等の報酬でございます。 　124ページをお開き願います。 　１段目にございます、10節需用費の修繕費823万9,000円の主なものは、ゆかいふれあいセンターの温水施設を定期的に設置者が負担する修繕費819万5,000円でございます。 　12節委託料7,820万円の主なものは、健康増進施設であるゆかいふれあいセンターの指定管理料7,020万円でございます。 　次に、125ページをお開き願います。 　２目塵芥処理費、予算額９億4,344万円を計上するものでございます。こちらは、分別収集事業、環境センター塵芥処理事業、最終処分場運営事業、最終処分場運営事務第２期等の関連費用でございます。節別の主な内容としましては、10節需用費の消耗品2,963万円、光熱費１億3,731万2,000円及び修繕料2,596万円は、環境センターや最終処分場で使用する薬品代、電気代及び水道代、設備等の修繕に要する費用でございます。 　126ページから127ページにかけまして、12節委託料５億379万2,000円の主な内容でございますが、126ページ中段にございます、一般廃棄物処理運搬委託料３億1,417万2,000円は、令和５年４月１日から笠間市全域の家庭から排出されるごみを笠間市環境センターまで運搬する費用でございます。 　五つ飛ばしまして、計画策定業務委託料522万5,000円は、新たに計画を進めております清掃施設整備に係る基本計画策定及び施設の整備運営においてのＰＦＩ事業導入可能性調査に係る費用でございます。 　その下の基礎調査業務委託料825万円は、新たな清掃施設整備に係る待機室、騒音、振動、悪臭、水質等の生活環境に与える予測と周辺に及ぼす影響の分析を行うものでございます。 　ごみ処理施設運転管理業務委託8,023万9,000円は、環境センターの焼却施設運転管理の委託に要する費用でございます。 　127ページをお開きいただきたいと思います。 　発注募集図書等作成業務委託料1,680万3,000円は、新たな清掃施設整備に係るアドバイザリー業務でございます。金融、法務、技術等の専門知識を有する外部のアドバイザーの支援を受け、検討を進めるものでございます。 　14節工事請負費１億2,727万円の主な内容は、環境センターの焼却施設の補修に係る費用で償却設備の修繕工事費１億1,638万円と、粗大ごみ処理施設補修工事費1,089万円でございます。 　18節負担金補助金及び交付金の516万6,000円の主な内容は、128ページ目の一番上の段でございますが、ごみ集積ボックス設置補助金149万9,000円でございます。地域で設置、管理しております集積所に集積ボックスを整備または改築する際の補助でございます。補助率及び補助限度額は、令和４年度から拡充しており、補助率は従来の２分の１から３分の２とし、補助限度額を５万円から10万円に引き上げております。 　次に、家庭用生ごみ減量化機器等購入補助金209万円は、ごみの減量化を図ることを目的としまして令和４年度から開始しております。補助率及び補助限度額でございますが、生ごみ減量化機器、生ごみ処理容器ともに購入に要した費用の２分の１とします。補助限度額は、生ごみ減量化機器は１基当たり２万円でございます。生ごみ処理容器につきましては3,000円でございます。 　24節積立金5,205万3,000円は、ごみ処理施設の更新や修繕費等の財源として、笠間市廃棄物処理推進基金に積み立てるものでございます。 　次に、３目し尿処理費、予算額２億436万8,000円を計上するものでございます。こちらは、友部・岩間地区のし尿、浄化槽汚泥の処理をする茨城地方広域環境事務組合の負担金１億10万3,000円と、笠間地区の分を処理する筑北環境衛生組合の負担金１億226万円でございます。 　続きまして、その下、４目エコフロンティアかさま対策費、予算額２億8,301万4,000円を計上するものでございます。こちらは、エコフロンティアかさま監視委員会による監視活動費及び地元の要望に基づく地域振興事業として、道路排水整備または合併浄化槽設置補助金、上水道給水工事費補助と、福ちゃんの森公園管理運営事業等を行うものでございます。節別の主なものにつきましては、１節報酬費はエコフロンティアかさま監視委員会委員の報酬及び福ちゃんの森公園管理に要する会計年度任用職員の報酬でございます。 　129ページをお開き願います。 　12節委託料の測量設計等委託料5,310万1,000円や、14節工事請負費の補修工事9,000万円は、地域振興事業等に係る費用でございます。 　資源循環課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　125ページで、需用費の２億1,772万1,000円が計上されていますが、これは環境センターの管理をするための電気代とか燃料費だと思うのですが、昨年よりどのくらい上がっているのか、教えていただきたいと思います。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　前年度の光熱費のほうにつきましては、6,436万8,000円でございます。 ◆内桶克之　委員　　今期、どのぐらいなのでしょう。 ○益子　委員長　　前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　前年度は、先ほど説明させていただきました6,436万8,000円でございまして、ほぼ倍で6,476万6,000円増えております。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　環境センターは動くしかないので、動かすしかないと思うのですが、やはり燃料代とか光熱費とかが負担が大きくなってきて、この環境センターもそうだし、次のし尿処理ですね、128ページにあります、その前年度に比べて3,700万円増えているというのも、これも光熱費、あと燃料費のことだと思うのですが、これに対しては出すしかないと思うのですけれども、これから新しい計画をしていて維持管理をするのですけれども、修繕も含まれているのかな、これ、この中に一部修繕もあったようなのですが、そのところは燃料費とか電気代がかかって、それを修繕することで少しでも安くなるという考え方はないのですかねという。その修繕したことで、そこが改善されるということはないですよねという、そこだけ聞きたかったのですが。 ○益子　委員長　　前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　施設自体が非常に老朽化しておりまして、毎年、環境センターに対しての修繕は約１億1,000万円かかっております。それを改善したことによって、電気料を抑えられるというのがなかなか見えてこないというところでございます。 ◆内桶克之　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　内桶委員、よろしいでしょうか。 　ほかにありませんでしょうか。 　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　38ページの中の５番、福田地区振興整備基金繰入金が１億6,536万1,000円はあるということで、この使い道は福田の地域振興策だという、エコフロンティアの計画があるから、それは分かるのですけれども、基金全体が予算の内示会のときに説明があった資料を見ますと、５億7,000円ちょっとあって、今回、今年度予算で基金の立場からすると、一般会計に繰り入れる１億6,536万1,000円を取崩すことになりますよね。取り崩して、その後、今度130ページに出てくる１億１万1,000円ですか、これでまた基金に、一般会計に積み立てることになっていますよね。そうすると、ここの振興基金の残額が５億1,200万円ぐらいになってしまうのだろうというふうに思うのですけれども、それで中身をお聞きしたいのは、この１億6,536万1,000円の福田の振興策というのは、先ほど御説明があった内容の中に、福ちゃんの森公園の管理にいるようなニュアンスのことがあったのですが、これはまた別に福ちゃんの森公園基金というのがあって、そこからも繰入れするようになっていますよね。この関係がどうなのかというのが一つと、同時に１億円ちょっと積み立てるのですけれども、繰出しするのですけれども、歳出のほうで出している、一般会計から出しているのですけれども、この１億円の根拠とか、中身というのを教えていただけませんか。 ○益子　委員長　　前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　先ほどの１億6,536万1,000円については、福ちゃんの森公園管理運営のほうにも充当がされております。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　前嶋　進君。 ◎前嶋　資源循環課長　　先ほどの福ちゃんの森の公園のほうにつきましては、イベント料300万円を地元の了承を得ながら充てているものでございます。 　それと、１億円の根拠でございますけれども、４者協定、笠間市と事業団と県、地元の対策協議会の４者で取決めしていたものの中で、埋立量に応じた金額を１億円とさせていただいているところでございます。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　よく分からないのですけれども、ちゃんと聞きたいのですが、一つは福ちゃんの森公園管理基金というところがあって、そこからも一定額、1,000万円ぐらい、900万円ぐらいかな、940万円ぐらいかな、取り崩しているわけじゃないですか。そこがあるのに、何でこっちから、また福ちゃんの森の公園管理費がこっちから出るのかというのは一つ分からないのと、もう一つは、４者協定とかというのは分かるのですか、この１億円の中身ですよね、これはみんな笠間市の持ち出しなのですか、積立金というのは。この辺ちゃんとして、そこら辺を知りたいのです。 ○益子　委員長　　では、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　まず、福田地区振興会地域振興の基金から福ちゃんの森公園のほうに充てているのはなぜかという御質問でございますが、こちらについては、福ちゃんの森公園の中でイベントをするに当たりまして、既存の福ちゃんの森公園管理運営事業の中での予算ではまだ地域の活性化を図る上でもちょっと寂しいなという部分があって、地元の方からの御意向、御志向、意見等いただいた中で、福田地区の地域振興基金を使ってもいいから、もっとにぎやかなイベントをやってほしいという話がございます。予算上につきましては、福田地区の地域振興の整備事業から福ちゃんの森公園に充当しております、森公園の運営費に。その300万円を充当して、福ちゃんの森公園の事業としてイベントを開催しているところでございます。 　あと、１億円を支出しているのは、もともとの財源は、エコフロンティアかさまの最終処分場の毎年の埋立量に応じて、一般財団法人茨城県環境保全事業団が笠間市が設置する福田地区地域振興基金に拠出するという約束になっているものでございまして、それでございます。 ○益子　委員長　　石松委員。 ◆石松俊雄　委員　　それでそうすると、この福ちゃんの森公園のほうに直接、ここが所管じゃないから、その基金のことは聞いてはいけないのかもしれないのですけれども、これ、今後はこの公園の管理というのはどうなるのですかということですよね。 　それともう一つは、振興基金のほうは、これは事業団なくなってしまいますよね。エコフロンティアがなくなってしまいますから。では、なくなった後というのは、これというのは、１億円の積立てはもうしなくなってしまうということなのでしょうかね。 ○益子　委員長　　小里貴樹君。 ◎小里　環境推進監兼環境政策課長　　福ちゃんの森公園につきましては、設置する段階から笠間市が管理を行うという形で管理しております。その管理するための財源として基金を平成30年度の段階で設置しておりますが、その基金の３分の２は１億4,000万円の、24年間での管理運営に要する経費の３分の２である１億4,400万円を一般財団法人の事業団から基金にいただいて、基金を入れておるところでございます。 　もう１点、エコフロンティアかさまがなくなったらば事業団がなくなりますのかという御質問だったと思いますが、私どもが知っている情報では、エコフロンティアかさまが、昨日の新聞でしたが、日立の処分場の開業時期が令和８年度というような話がございましたが、私ども以前聞いていたのは、令和７年度末で埋立て処分が終了するという話を聞いてございました。 　事業団につきましては、エコフロンティアがなくなったから事業団がなくなるという話は私も聞いてございません。日立のほうで開業する産業廃棄物処理施設についても、整備運営主体は一般財団法人茨城県環境保全事業団が行うというふうに聞いてございます。また、最終処分場に降った雨水を処理する浸水処理施設の管理も事業団が行うというふうに聞いてございます。その管理の年数は明確になっておりませんが、最終処分場に降った雨水が公共水域に流しても安全な状態になるとか、そういう部分をきちんと確認していただいた後に水処理施設、水処理を終了するというふうに我々は認識しているところでございます。 ◆石松俊雄　委員　　暫時休憩していただけますか。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　以上で市民生活部関係各課の審査を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。では、皆様、３時50分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保健福祉部社会福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　社会福祉課長瀬谷昌巳君。 ◎瀬谷　社会福祉課長　　社会福祉課の瀬谷と申します。よろしくお願いいたします。 　令和５年度一般会計予算社会福祉課所管分について御説明いたします。 　初めに、25ページをお開き願います。 　歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、２行目、生活困窮者関連国庫負担金1,244万6,000円でございます。生活保護に至る前のセーフティネット事業として、生活困窮者への相談対応や課題に応じた支援計画を作成、必要な支援の提供を行う事業に係る国庫負担金でございます。 　続きまして、２節障害福祉費負担金12億5,735万4,000円の主なものといたしまして、障害者医療費負担金4,123万4,000円でございます。障害程度の軽減を目的とした手術などを受ける際の医療費に対する国庫負担金でございます。 　続いて、二つ下の障害者自立支援給付金負担金11億9,900万円でございます。 　障害者が地域で自立した生活を送るなどを目的に、居宅介護、医療介護や車いすなどの補装具などの交付、障害福祉サービスの給付費に対する国庫負担金でございます。 　続きまして、一番下の項目、４節生活保護費負担金11億76万5,000円は、生活扶助、住宅扶助、医療費扶助の生活保護費に係る国庫負担金でございます。 　次に、26ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費補助金654万1,000円は、生活困窮者関連事業として、ひきこもりサポート事業や家計改善支援事業など、生活困窮者対策に係る国庫補助金でございます。 　続きまして、その下の項目となります、２節障害福祉費補助金1,464万4,000円は、地域の特性などに応じて実施できる障害者地域生活支援事業費として、相談支援、移動支援、日常生活用具の給付に係る補助金でございます。 　次に、30ページをお開き願います。 　16款県支出金、１項負担金、２目民生費県負担金、４節生活保護費負担金のうち、生活保護法第73条分負担金2,400万円でございます。こちらは、笠間市に居住地がない、または明らかでない方を保護の対象とした場合に、市が支出した生活保護費相当分に対する県の負担金でございます。直近では、38名が対象となっております。 　歳入につきましては以上でございます。 　続いて、歳出の主なものについて御説明いたします。 　88ページとなります。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉費総務費、１ページを送っていただきまして、89ページをお開き願います。12節委託料でございます。主なものとしましては、社会福祉協議会などの業務委託経費となります。 　２行目の地域ケアシステム推進事業委託料は、地域住民を含めた見守りのための地域ケアチームの構築や、福祉ニーズの把握などを主な業務としております。地域ケアコーディネーター３名分の人件費など、1,336万円でございます。 　ページを送っていただきまして、90ページでございます。 　一番上になります。自立相談支援事業委託料1,499万6,000円は、生活に困窮する方などから相談を受け、生活保護に至る前の支援を通じ、自立につなげる事業でございます。 　その下の家計改善支援事業委託料554万1,000円でございますが、同じく生活困窮者に係る支援として、金銭管理能力に問題のある方や借金などの理由から困窮に至る原因となっている場合の課題解決に向けた事業費に係る人件費、事業費等でございます。 　次に、その下、ひきこもり支援アウトリーチ委託料102万3,000円は、ひきこもり状態のある方やその御家族に対する支援として、県立こころの医療センターや、筑波大学と連携いたしまして、精神科医師、保健師、市職員等で専門チームを編成しまして、戸別訪問し、本人や家族から状況等を聞き取った上で、具体的支援の入り口につないでいく事業でございます。 　続きまして、18節負担金補助金及び交付金の主なものといたしましては、２行目となります、住居確保給付金負担金159万9,000円でございます。離職や収入の減少により家賃の支払が困難な状況に陥った方を対象に、世帯員数に応じた家賃相当額を給付する事業でございます。 　続いて、下から５行目となります。ボランティアセンター事業補助金566万6,000円でございます。社会福祉協議会で実施をしている各種ボランティア人材の育成や団体支援の事業費及び職員の人件費に係る補助金でございます。 　続いて、下から３行目です。社会福祉協議会補助金7,242万5,000円は、社会福祉協議会の法人運営に係る職員13名分の人件費補助金でございます。 　続いて、91ページをお開き願います。 　一番上の項目となります。民生委員児童委員協議会補助金1,283万5,000円は、協議会の活動や民生委員151名の費用弁償でございます。 　なお、今年度は民生委員児童委員の３年に一度の一斉改選の年であり、令和４年12月から新たなメンバーでスタートしております。 　続いて、92ページをお開き願います。 　２目障害福祉費でございます。93ページに移っていただきまして、一番下の項目となります。12節委託料の主なものといたしまして、手話奉仕員養成研修事業委託料40万2,000円は、市民を対象として初歩的な手話技術の取得のための講座を開設する事業でございます。 　94ページに移っていただきまして、一番上の項目となります。令和４年度から２か年事業としまして、障害福祉計画策定業務の費用440万円を計上しております。 　次に、一つ飛ばしまして、地域活動支援センター委託料167万7,000円でございます。この事業は、精神障害のある方などが通所により利用できる創作的活動や、生産活動の場の提供や、社会の交流促進などを図る目的で行う事業で、近隣自治体と共同運用しているものでございます。 　続きまして、95ページをお開き願います。 　19節扶助費でございます。主なものとしましては、４行目にございます、障害者更生医療給付費6,666万円でございます。障害程度の軽度化や機能回復を目的とした手術を受ける場合、あるいは人工透析治療を対象に必要な医療費を負担するものでございます。 　次に、下から５行目となります。障害者自立支援給付費23億9,800万円でございます。１月当たり、約1,750件の利用があります各種障害福祉サービス利用に係る費用でございます。生活介護や就労継続支援事業、障害児の放課後等デイサービスなどが利用の多い給付となっております。 　次に、その下の障害地域生活支援事業費3,722万4,000円につきましては、地域の特性などに応じて実施する相談支援、移動支援、日常生活用具などの給付に係る費用でございます。 　98ページをお開きください。 　一番下の項目となります。６目社会福祉費施設費、いこいの家「はなさか」に係る経費でございます。主なものは、12節委託料4,308万3,000円のうち、4,289万5,000円は指定管理料で、日本スポーツ振興協会に指定管理を委託するものでございます。また、「はなさか」につきましては、現在、施設設置から18年目を迎えることから、適宜、設備の修繕等を行いつつ、利用者へのサービス提供に努めてまいります。 　続いて、99ページをお開き願います。 　７目人権同和対策費でございます。７節報償費弁護士謝礼12万円は、各地区を巡回し、毎月実施している人権相談における費用でございます。 　最後となります。110ページをお開きください。 　３款民生費、３項生活保護費、２ページを送っていただきまして、112ページをお開き願います。２目扶助費でございます。生活保護費14億6,563万8,000円でございますが、生活保護受給世帯に対する生活扶助、住宅扶助、医療費扶助の支給に係る費用でございます。生活保護受給者については、いわゆる健康保険の制度が適用されないため、受給者の医療費はここから支出をしておりまして、この予算の半分近くを医療扶助が占めております。また、受給世帯員、人員とともに微増傾向が続いておりまして、令和４年12月を基準とみますと、703世帯、853人となっており、前年同月比と比較しますと約２％の伸びとなっております。 　以上で社会福祉課所管分の説明を終わりにします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　90ページの上から３段目、ひきこもり支援アウトリーチ委託料が102万3,000円計上されておりますね。これは、何名の方を対象と見込んだ額なのでしょうか、まず。 ○益子　委員長　　瀬谷昌巳君。 ◎瀬谷　社会福祉課長　　ひきこもりの対象者につきましては、令和元年度に民生委員などの協力によって、笠間市内にどのくらいのひきこもり者がおおよそいるのかという調査を実施させていただきまして、約110名の方がいるというような形で把握しております。そういった中で、全く何にもつながっていない方を優先しながら、今、ひきこもりの対応ということで進めております。 　何名分という人数というのは、なかなかはっきりと申し上げづらいところがあるのですけれども、大体年に５名から６名あたりを対象にして進めているところです。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　統計などを見ますと、全国にひきこもりの方は、年齢もずっと上の方もいるようですけれども、数十万人いるのではないかという推定がありますよね。そうすると、110名というのは、全国の自治体数から見るともっといるかもしれないなという推定が成り立つのですが、では、その110名いると、そういう把握をしている、その人たちに対しては手がまだ届いていないということなのですかね。 ○益子　委員長　　瀬谷昌巳君。 ◎瀬谷　社会福祉課長　　先ほども110名というようなお話をさせていただきまして、その中で、公的支援に全くつながってない人というのを徐々に絞り出していくということで、何らかの支援につながっていたり、医療のほうに月に一度かもしれませんけれども、そういったふうに何らかの機関につながっている人、そういった者は優先的には後のほうになってくるのですが、全くつながってなくて本当に家の中に完全にひきこもっているというような方を対象として進めておりまして。 ◆石井栄　委員　　人数的には。 ◎瀬谷　社会福祉課長　　人数的には、49名というふうに把握しております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは、こういう支援にまだつながっていない人、どういう手続を、まだ見つかっていない方もたくさんいるんじゃないかなと思うのですが、こういう方は、どういう手続をどこに行けばできて、必要な対策を受けられるようになるのですかね。 ○益子　委員長　　瀬谷昌巳君。 ◎瀬谷　社会福祉課長　　まず、対策、対応の方法なのですが、こころの医療センターと市で業務委託契約をしまして、そこで専門の医師と、こちらとしましては市の保健師、また市の職員、そういった専門のチームを編成しまして、直接、本人宅にアプローチして、これをアウトリーチといっているのですが、直接本人宅に訪問しまして、本人からの状況を聞き取ったりというような形で、本人に応じた支援のほうにつないでいくというようなことを実施しているのですけれども、まず最初の相談の部分ですよね。こちらにつきましては、笠間市にはいろいろ相談する場所があります。社会福祉課もそうだし、基幹相談支援センター、当然、子ども福祉課もそうですけれども、そういったところに相談していただきますと、社会福祉課のほうでそういった対応をしていくというような流れでございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　ほかにありませんでしょうか。 　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　112ページの生活保護費についてですけれども、笠間市では、外国人は何名いらっしゃいますか。 ○益子　委員長　　では、お願いいたします。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　社会福祉課課長補佐の鈴木と申します。 　27世帯20名、おおよそ、ぐらいの推移で、外国人の方は生活保護を受けていらっしゃいます。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　昨年、大阪市であったことなのですけれども、16世帯40人が入国後間もなくこの生活保護費の手続をしたということで、厚生労働省では、それに対しては準用しないということを決めて、それを取消ししたということなのですけれども、笠間市ではそのように、入国後すぐにそのような形で手続したような外国人はいらっしゃいますか。 ○益子　委員長　　鈴木　晃君。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　入国してすぐに生活保護の申請されるような方は、笠間市では存在しておりません。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　委員長、すみません、一つ。 ○益子　委員長　　鈴木　晃君。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　先ほどの答弁、訂正してほしいのですが、世帯数27と言ったのですけれども、世帯数14でございます。すみません。 ○益子　委員長　　14。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　人数は、20人のままでございます。 ◆河原井信之　委員　　最後に。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　その70名の外国人は働かないで、何を。20名ですか、の方は働かないで何をされているのですか。 ○益子　委員長　　鈴木　晃君。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　笠間市の外国人の方ですね。外国人の中にもいろいろな方がいらっしゃいまして、もともと外国人の方が働いていたのですけれども、やはり職がなくなって、国に帰ることもできず生活保護を受けるとか。生活保護を受ける外国人にも無条件で受けるわけではなくて、在留資格の要件とかいろいろありまして、極端な話をいうと、観光で来た方がお金がなくなってしまって生活保護を受けるといっても、それはもちろんできない話ですので、在留資格を持っていて、なおかつ生活に困窮する状態に陥ってしまった人については生活保護を適用するというような扱いで、笠間市でも生活保護を適用させております。
    ◆河原井信之　委員　　もともと働いていたのですね。 ◎鈴木　社会福祉課長補佐　　そういう方がほとんどだと思います。 ◆河原井信之　委員　　分かりました。ありがとうございます。 ○益子　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１０分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、子ども福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　子ども福祉課長根本由美君。 ◎根本　子ども福祉課長　　子ども福祉課根本です。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算の子ども福祉課所管分について御説明申し上げます。 　初めに、歳入について、事項別明細書により主なものを御説明いたします。 　21ページを御覧ください。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、３節児童福祉費負担金１億2,815万1,000円は、放課後児童クラブや保育園等に対する保護者負担金でございます。 　続きまして、25ページを御覧ください。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、３節児童福祉費負担金16億8,950万9,000円は、児童扶養手当や児童手当、民間保育園等の施設型給付費に対する国庫負担金でございます。 　続きまして、26ページから27ページを御覧ください。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、３節児童福祉費補助金１億6,176万8,000円は、児童クラブや保育園等の子ども・子育ての各事業や、民間保育施設の整備に対する国庫補助金でございます。 　続きまして、30ページを御覧ください。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、３節児童福祉費負担金５億5,491万円は、児童手当や民間保育施設等の施設型給付費に対する県負担金でございます。 　続きまして、31ページから32ページを御覧ください。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、５節児童福祉費補助金２億4,144万9,000円は、民間保育園等の施設型給付費や児童クラブ、保育園等の各事業に対する県補助金でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 　101ページを御覧ください。 　３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、続いて、103ページをお開き願いまして、12節委託料２億7,392万4,000円でございますが、こちら、上から５段目の児童クラブ運営業務委託料は、市内の小学校に設置している公設の放課後児童クラブ11施設ございますが、そちらの運営を行っている事業所へ支払っている委託料でございます。 　次に、その下の児童館指定管理料は、児童館の運営を行っている事業所、こちらはシダックス株式会社ですが、こちらへ払っている指定管理料でございます。 　次に、104ページをお開き願いまして、上から２段目の子どもの居場所拠点運営業務委託料は、令和５年度からの新規事業でございます。様々な事情から不適切な養育環境にある子どもや不登校などで学校に居場所のない子どもに対して、安心して過ごせる場所を提供するとともに、基本的な生活習慣の形成や食事の提供などを通して支援を行うもので、委託により事業実施をいたします。 　その下の医療的ケア児保育支援事業も、令和５年度からの新規事業でございます。保育施設に入所する医療的ケア児に対して、訪問看護ステーションの看護師に訪問してもらい、医療的ケアを受けることにより、安心して過ごすことができ、さらには保護者の負担軽減にもつながるよう支援を行うもので、委託により事業実施をいたします。 　続きまして、一番下の枠を御覧ください。 　18節負担金補助及び交付金22億6,017万3,000円でございますが、１段目の民間認定こども園入園負担金と３段目の保育所入所負担金は、各施設に対して、国の公定価格に基づき、施設型給付費を補助するものでございます。 　次に、３段下の放課後児童健全育成事業補助金は、民間の児童クラブ、こちらは８事業所ありますが、こちらの事業運営に対して、また、その下から105ページにかけての各補助金につきましては、令和５年度の重要事務事業にも掲げています保育施設が行う事業に対して、それぞれ補助するものでございます。 　次に、下から３段目の医療的ケア児保育支援事業補助金は、先ほど訪問看護師派遣の委託料について御説明申し上げましたが、そのほかとして、常時看護を必要とする医療的ケア児に対応するため、保育施設等が常勤の看護師を配置する人件費や保育を支援するための保育補助者の人件費を補助するものでございます。 　次に、その下の在宅育児応援金は、令和５年度からの新規事業で、雇用保険法に基づく育児休業給付金の対象にならない在宅で子育てを行っている世帯を応援するため、乳児１人につき20万円を補助するものでございます。 　次に、一番下の就学前教育・保育施設整備交付金事業補助金は、ゼロ歳児受入れのために保育施設を整備する民間保育施設へ、施設整備費用を補助するものでございます。 　続きまして、106ページ、真ん中の枠を御覧ください。 　２目母子福祉費、19節扶助費２億5,387万9,000円は、独り親家庭への手当支給や、独り親家庭の父や母が就職の際に有利となるよう資格を取得するために、養成訓練所での受講期間中に生活費相当分を補助するものでございます。 　続きまして、一番下の枠の３目保育所費、こちらは、本年度予算２億8,967万7,000円は、公立保育所の運営経費でございます。 　最後に、110ページを御覧ください。 　４目児童手当、19節扶助費９億7,519万円は、ゼロ歳から中学生までの児童の保護者へ支給する手当てでございます。 　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　21ページについて質問いたします。よろしいですか、21ページ。児童発達支援センター事業利用負担金というところで、862万2,000円が上がってありますね。これは保護者が、利用した保護者が支払う料金だと思うのですけれども、料金というのは幾らになっているのですか。 ○益子　委員長　　根本由美君。 ◎根本　子ども福祉課長　　こちらの分に関しましては、障害福祉のほうの。すみません、こども育成のほうになりますので、担当替えになりますので、この後、御説明申し上げます。 ◆石井栄　委員　　そうですか。分かりました。それではいいです。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　それでは次の質問で、103ページから104ページ、105ページとまたがっていまして、103ページは、児童クラブ委託料２億929万円、11施設の公設の児童クラブに対する委託料ですね。それから、104ページから105ページにかけてですけれども、ちょうど104ページの下に、放課後児童健全育成事業補助金１億2,400万円余が計上されておりまして、その下に、保育環境改善等事業補助金585万円、この三つに関わることなのですけれども、まず、放課後児童クラブ利用したいという方がたくさんいらっしゃると思うのですけれども、その利用希望者が全員希望を受けられるような体制になっているのですか。 ○益子　委員長　　根本由美君。 ◎根本　子ども福祉課長　　公設の児童クラブは定員が定まっておりますが、もし定員オーバーして応募があった場合でも委託している団体と調整をしまして、定員よりも弾力的に幅を持って、約１割ほどですが、そちらの人数はお預かりできるように体制を整えております。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　そうしますと、弾力的な運営をして、希望者には、希望者がいれば受け入れることができるようにしていると。要するに、弾力的な運営というのは、100名の定員だったら、105名ぐらいだったら、あるいは110名ぐらいだったら受け入れるようにしますよということで、定員オーバーになることもあるということなのではないかなということなのですが、それで適切な保育環境というのを保証することができるのですかね。 ○益子　委員長　　根本由美君。 ◎根本　子ども福祉課長　　毎日、定員の数の子どもが集まるというわけではなく、お休みの子とかもいますので、常時定員オーバーでやっているということはそんなにないのかと思いますが、ただ、安全にお預かりするためには、指導員の研修とかも行いまして、安心して放課後を過ごせるような場所の提供をしております。 ○益子　委員長　　石井委員。 ◆石井栄　委員　　感染症なんかもありまして、密になると、やはり健康や命にも関わることにもなってしまいますので、こういう事業がありまして、環境改善なんかの費用なんかも出ていますよね。スペースなんかも足りなくなっているのではないか、そういうところも市内の施設にはあるんじゃないかなと。機能しています。２月あたりに一時、来年４月から引受けが希望に添えないかもしれないというような事態がありましたよね。何とか回避しましたけれども、それは問題としては、施設の広さの問題や、それから担当者、そういう人がなかなか見つからないとかそういうのもあると思うのですが、来年度のこの予算でそういうことがないように、希望者が全員受け入れられるような、できるような措置が取られる、そういう予算になっているというふうに考えていますか。 ○益子　委員長　　根本由美君。 ◎根本　子ども福祉課長　　定員数に応じて委託料のほうの計算はしておりますので、もし定員が増えるようであれば、今後、補正予算等で増額をして対応したいと思います。 ◆石井栄　委員　　ちょっと暫時休憩で、一言いいですか。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２７分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかにありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、高齢福祉課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　高齢福祉課長金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　高齢福祉課でございます。よろしくお願いいたします。 　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、高齢福祉課所管分について御説明いたします。 　初めに、歳入の主なものについて事項別明細書により説明いたします。 　21ページをお開き願います。 　13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、２節高齢者福祉費負担金、老人施設入所措置費個人負担金の518万6,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 　次に、25ページをお開き願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の低所得者保険料軽減負担金4,501万円は、低所得者に対する介護保険料の軽減制度に係る国庫負担金を収入するものでございます。 　次に、31ページをお開き願います。 　16款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、３節高齢者福祉費補助金113万9,000円は、高齢者クラブ事業に対する県補助金を収入するものでございます。 　次に、38ページをお開き願います。 　19款繰入金、２項基金繰入金、４目高齢者保健福祉基金繰入金の1,122万5,000円は、介護検診ネットワークシステム保守点検委託の費用として基金からの繰入金を収入するものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　91ページをお開き願います。 　一番下の行でございます。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、27節繰出金、介護保険特別会計繰出金12億2,864万4,000円は、主に介護給付費分及び地域支援事業費分の法定負担割合相当の金額について、介護保険特別会計に繰り出すものでございます。 　次に、96ページをお開き願います。
    　３目高齢者福祉費、７節報償費954万7,000円は、敬老事業において、節目年齢到達者に記念品を贈呈するものでございます。 　次に、12節委託料のうち、在宅福祉サービス事業委託料492万5,000円は、社会福祉協議会への委託事業でございます協力会員として登録した市民の方が担い手となって、高齢者などに対し、在宅サービス支援及び通院移送支援等を行うものでございます。 　次に、97ページをお開き願います。 　13節使用料及び賃借料1,050万7,000円は、介護健診ネットワークシステム及びサーバーの使用料でございます。高齢者の介護認定情報や見守り支援情報、救急医療情報などを関係者において共有し、効率的に活用する仕組みでございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金は、合計で3,061万1,000円でございます。主なものといたしまして、中段のシルバー人材センター補助金1,000万円は、60歳以上の高齢者に対し、社会参加や就業の機会を提供する笠間シルバー人材センターの事業運営に対する補助金でございます。 　次に、高齢者クラブ連合会補助金518万3,000円は、91の単位クラブの事業や、三つの支部活動の補助をするものでございます。 　次に、敬老会実行委員会交付金1,513万8,000円は、敬老祝賀会の開催に対する交付金でございます。 　次に、19節扶助費のうち、老人施設入所措置費4,510万円は、生活環境や経済的理由により居宅での生活が困難な方を養護老人ホームに入所させるための措置費用で、現在、７施設に16人の方が入所している状況でございます。 　以上で議案第37号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　次に、介護保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　高齢福祉課長金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　予算書の１ページを御覧願います。介護保険特別会計予算の予算書の１ページでございます。 　令和５年度笠間市介護保険特別会計予算は、歳入歳出をそれぞれ77億5,200万円とするものでございます。 　初めに、歳入の主なものにつきまして、事項別明細書により御説明いたします。 　９ページをお開き願います。 　１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料15億9,632万円は、特別徴収分２万2,447人、普通徴収分2,249人分などの保険料収入を見込んでおります。 　次に、３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金12億9,278万2,000円は、介護給付費負担金の国庫負担金を法定負担割合によって収入するものでございます。 　続いて、３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目調整交付金の３億7,306万3,000円は、法定の調整交付金を収入するものでございます。 　次に、10ページをお開き願います。 　４款支払基金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金の19億7,024万7,000円は、40歳から64歳の第２号被保険者が納付する介護保険料を支払基金から収入するものでございます。 　次に、11ページをお開き願います。 　５款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金の10億7,881万1,000円は、法定の介護給付費負担金を県から収入するものでございます。 　次に、12ページをお開き願います。 　７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の９億1,215万円は、介護給付費の市負担分について一般会計から繰り入れるものでございます。 　次に、５目の低所得者保険料軽減繰入金の9,002万1,000円は、低所得者に対する保険料軽減分を一般会計から繰り入れるものでございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　16ページをお開き願います。 　１款総務費、３項介護認定審査会費、１目介護認定審査会費2,302万8,000円は、審査会委員25名の報酬や主治医意見書の作成手数料などでございます。 　続いて、18ページをお開き願います。 　２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費20億5,000万円は、要介護認定者に対する訪問サービスや通所サービス、短期入所サービスなどの居宅サービスの給付費でございます。 　次に、３目地域密着型介護サービス給付費12億4,300万円は、認知症グループホーム入所者等に対する給付費でございます。 　続いて、19ページをお開き願います。 　５目施設介護サービス給付費30億5,800万円は、特別養護老人ホームや老人保健施設など、施設入所者に対する給付費でございます。 　次に、９目居宅介護サービス計画給付費の３億400万円は、要介護認定者に対してケアプランを作成する費用でございます。 　続いて、20ページをお開き願います。 　２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億400万円は、要支援認定者を対象とした居宅での介護予防サービスに対する給付費でございます。 　次に、21ページをお開き願います。 　２款保険給付費、４項高額介護サービス等費、１目高額介護サービス費１億7,200万円は、利用者が支払った介護サービス自己負担額が上限を超えたときに、その超えた分を給付するものでございます。 　次に、22ページをお開き願います。 　２款保険給付費、６項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費の２億7,500万円は、施設入所やショートステイ利用時の低所得者の負担軽減のため、食費、居住費の一部を給付するものでございます。 　次に、23ページをお開き願います。 　４款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費ですが、こちらは、介護予防日常生活支援総合事業のサービスに係る予算でございます。 　１目介護予防生活支援サービス費、12節委託料2,596万4,000円のうち、ふれあいサポート事業委託料137万2,000円は、掃除やごみ出しなどの軽微な家事を支援する訪問事業でございます。 　次のいきいき通所事業委託料2,219万2,000円、閉じこもりの予防や生きがい、楽しみを持っていただくための通所事業でございます。 　続きまして、18節負担金補助及び交付金として、訪問介護相当サービス負担金2,244万円と、続いて24ページをお開きいただきまして、一番上の行でございます、通所介護相当サービス負担金１億488万円は、介護サービスの指定事業所が行う専門的な予防支援サービスに対する事業費でございます。 　次に、４款地域支援事業費、２項一般介護予防事業費、１目一般介護予防事業費、12節委託料329万2,000円は、要介護認定を受けていない方の一般の方を対象に介護を予防するための各種教室を開催するものでございます。 　次に、27ページをお開き願います。 　一番下の行でございます。４目任意事業費、19節扶助費、家族介護用品支給費1,970万円は、要介護３以上の市民税非課税者を在宅で介護されている方に対し、おむつなどの介護用品購入費として、月4,000円を限度に支給するものでございます。 　次に、28ページをお開き願います。 　４項包括的支援事業（社会保障充実分）、２目生活支援体制整備事業、12節委託料、生活支援体制整備事業委託料1,455万3,000円は、サロンをはじめ、地域で活動する住民が主体となり、生活支援の担い手として活躍し、地域で支え合う体制をつくるために、社会福祉協議会に委託し、生活支援コーディネーターを配置するものでございます。 　以上で議案第40号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　歳出の16ページですが、介護認定審査会で2,302万8,000円の予算化をしてるんですが、今現状でいくと、介護クラウドでの審査を、介護クラウドを使ってこの審査もしていると思うのですが、今の現状はどういう審査をしているのかを教えてもらっていいですか。 ○益子　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　１回の審査会で５名の委員がいらっしゃるのですが、その方に事前に資料、大体30件程度の審査をしていただくことになるのですが、１週間前ぐらいに資料のほうは委員のほうにタブレットで転送でお送りしまして、そちらの中身を確認していただいた上で当日、リモートで会議を行って、その中で審査の判定をしていただくという手順でやっております。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　とてもいいことだと思うのですけれども、前々はよく１週間に一遍会議室に集まってやっていたものを、ウェブ会議での審査会にすることで、委員の負担が軽減されていると思うのですよね。ですから、委員の意見を聞きながら、改善していくところは改善して、効率的にやったほうがいいと思うので、その際によろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○益子　委員長　　ほかに質問ありませんでしょうか。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　介護保険特別会計の９ページのほうをお願いします。９ページの歳入のところで、第１号被保険者保険料、本年度が15億9,632万円、前年度が15億7,859万7,000円、比較1,772万3,000円の増になっていますけれども、この増の原因ですね、人数が増えたのか、それとも料金が上がったのか。端的に言ってどちらですか。 ○益子　委員長　　金木和子君。 ◎金木　高齢福祉課長　　被保険者の増によるものでございます。 ◆石井栄　委員　　分かりました。結構です。 ○益子　委員長　　大丈夫ですか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　次に、介護サービス事業特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　地域包括支援センター長町田健一君。 ◎町田　地域包括支援センター長　　地域包括支援センターの町田です。よろしくお願いいたします。 　私からは、議案第41号　笠間市介護サービス事業特別会計予算について御説明いたします。 　予算書１ページを御覧ください。 　第１条では、歳入、歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2,200万円と定めるものでございます。 　次に、歳入歳出の主なものにつきまして事項別明細書により御説明いたします。 　予算書７ページをお開き願います。 　１款サービス収入、１項介護予防サービス費収入、１目介護予防サービス計画費収入1,869万3,000円は、介護予防給付のケアプラン作成報酬費として国保連合会より収入するものです。 　次に、２款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金330万5,000円は、人件費分として一般会計より繰り入れるものです。 　次に、歳出について御説明いたします。 　８ページをお開き願います。 　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費1,147万6,000円は、地域包括支援センターに勤務する介護支援専門員の人件費分となります。 　次に、２款サービス事業費、１項介護予防サービス事業費、１目介護予防サービス計画事業費969万円は、居宅介護支援事業者に対する介護予防ケアプラン作成委託料となります。 　以上で議案第41号の説明を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。
    　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４９分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、こども育成支援センター所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入歳出予算と続けて説明願います。 　こども育成支援センター長深澤　充君、お願いします。 ◎深澤　こども育成支援センター長　　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、こども育成支援センター所管の歳入歳出の予算の主なものについて御説明申し上げます。 　初めに、歳入について御説明申し上げます。 　21ページを御覧ください。 　中段になります。13款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金、１節障害福祉費負担金1,116万8,000円のうち、こども育成支援センター所管分は児童発達支援センター事業所利用負担金862万2,000円となります。これは、児童発達支援事業所「まろん」の利用者負担金として、茨城県国民健康保険団体連合会から支払われる給付金等を計上しております。 　次に、44ページを御覧ください。 　中段になります。21款諸収入、４項５目２節雑入、上から10行目になります、児童発達支援訓練教材費４万5,000円は、事業に係る教材費の実費分として利用者から徴収するものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　92ページをお開き願います。 　中段になります。３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費26億6,064万9,000円のうち、こども育成支援センター所管分は4,999万円でございます。主な歳出は、運営に係る専門職の人件費と講師等の派遣人件費となっております。 　人件費に係るもの以外の主な事項について御説明申し上げます。 　７節報償費、講師謝礼78万円のうち、こども育成支援センター所管分は48万円となります。これは、発達に課題のあるお子さんたちを地域で支えていく社会の実現のため、障害児の特性理解を深めてもらう市民向け講演会等の開催費用でございます。 　次に、93ページになります。 　１行目になります。協力者謝礼の７万5,000円は、言語聴覚士による発達相談会を年６回実施する費用を計上しております。県内には言葉に関する相談機関が少なく、予約も取りづらい状況にあることから、市が独自に相談会を開催することにより、早期の支援、受診につなげるために実施しているものでございます。 　２行目になります。専門職派遣謝礼105万円は、児童発達支援事業所に通所する児童に対し、より専門的な支援が必要なことから、言語聴覚士や作業療法士を外部から派遣していただく、その謝礼でございます。 　次に、94ページをお開き願います。 　12節委託料の電算システム構築委託料の418万円は、成長や発達、虐待や不登校など様々な課題を抱える子どもに関する情報を関係する複数の課で共有できるシステムを新たに構築し、ゼロ歳から18歳まで切れ目のない支援体制を構築するためにするものでございます。 　次に、業務連携委託料の75万円は、医師による発達相談が必要な児童に対し、速やかな相談を行い、支援につなげるため、医師による発達相談会の開催費用及び作業療法士による指導の充実を図るため、市内の支援事業所と連携し、実施するための費用でございます。 　以上がこども育成支援センター所管分の説明となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　石井委員。 ◆石井栄　委員　　今説明をいただきましたが、その件について、21ページの分担金及び負担金というところの御説明をいただきたいと。それで、給付金という、お話にありましたけれども、保護者の負担金というのがあるのかどうか、それでその料金というのは幾らぐらいなのか、教えてください。 ○益子　委員長　　深澤　充君。 ◎深澤　こども育成支援センター長　　石井委員の質問にお答えいたします。 　この分担金負担金の部分につきましては、児童発達支援事業所「まろん」で行う事業のうち、児童発達支援事業サービスの部分につきましては、利用料に関しましては１日約9,000円を利用料としております。そのうちの１割が、利用者の負担金となります。しかし現在、特例措置といたしまして、満３歳になって初めての４月１日から小学校就学直前の３月31日までのお子さんに関しましては、その自己負担金が無料となっております。 　もう一つの事業といたしまして、保育所等訪問支援事業というものを行っております。その部分につきましては、１万円ちょっとの金額が１日の利用料となっております。この利用者の負担金につきましても、約１割が負担金として自己負担となっております。しかし、この保育所等訪問支援事業に関しましても、満３歳になって初めての４月１日から小学校就学直前の３月31日までは無料となっております。 　以上です。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保険年金課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　小谷でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算について、保険年金課所管の主なものを御説明申し上げます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書25ページを御覧願います。 　15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、１段目の国民健康保険基盤安定事業費負担金、保険者支援分6,536万8,000円は、低所得者数に応じた公費支援分で、４段目の未就学児に係る均等割軽減負担金161万1,000円は、子育て世代の経済的負担軽減の観点から未就学児に係る均等割保険税を５割軽減するもので、いずれも国２分の１の負担金でございます。 　30ページを御覧願います。 　16款県支出金、１項県負担金、２目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金のうち、１段目の国民健康保険基盤安定事業費負担金、保険税軽減分１億3,929万1,000円は、低所得者の保険税軽減分として県４分の３の負担金、２段目の保険者支援分3,268万4,000円は、低所得者数に応じた公費支援分として県４分の１の負担金、３段目の後期高齢者医療保険基盤安定事業費負担金１億6,266万6,000円は、後期高齢者の保険料軽減分として県４分の３の負担金、６段目の未就学児に係る均等割軽減負担金80万5,000円は、県４分の１の負担金でございます。 　31ページを御覧願います。 　２項県補助金、２目民生費県補助金、４節医療福祉費補助金１億8,046万円は、マル福助成事業に対する県２分の１の補助金でございます。 　42ページを御覧願います。 　21款諸収入、４項５目雑入、１節医療福祉費返納金5,020万円は、マル福助成事業における高額医療費分の返納金や交通事故等による第三者行為分の返納金でございます。 　２節雑入のうち、保険年金課所管分は、44ページを御覧願います。中段のやや下、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施事業委託金1,096万4,000円は、茨城県後期高齢者医療広域連合からの事業委託金でございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　88ページを御覧願います。 　３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費のうち、91ページを御覧いただき、27節繰出金のうち、１段目の国民健康保険特別会計繰出金５億1,777万2,000円は、繰出し基準に基づく国保特別会計への一般会計からの繰出金で、内訳は、保険基盤安定繰出金の保険税軽減分及び保険者支援分、職員給与費等繰出金、出産育児一時金等繰出金、財政安定化支援事業繰出金、その他繰出金でございます。 　97ページを御覧ください。 　４目医療福祉費５億410万4,000円は、マル福の助成事業を実施するための経費で、98ページを御覧いただき、19節扶助費４億8,451万8,000円が主なもので、県補助対象事業及び市単独事業の医療扶助費でございます。内訳といたしまして、県補助分が４億237万円、市単独分が、中高生の外来一部負担金の助成に4,239万3,000円、令和５年７月１日の制度改正による全受給者区分の所得制限撤廃に係る助成に1,100万円、自己負担金助成事業を廃止することによる６月診療分までの助成に2,875万5,000円を見込んでおります。 　５目国民年金費1,630万7,000円は、法定受託事務及び協力連携事務等国民年金に係る事務経費でございます。 　100ページを御覧願います。 　８目後期高齢者医療制度費10億7,959万2,000円は、後期高齢者医療における一般会計の負担分で、主なものといたしましては、ページの最下段、18節負担金補助及び交付金８億2,515万8000円のうち、１段目の医療費負担分の療養給付費負担金が７億8,397万5,000円、２段目の広域連合共通経費負担金が4,098万5,000円、101ページを御覧いただき、27節繰出金２億2,438万7,000円は、繰出し基準に基づく後期高齢者医療特別会計への一般会計からの繰出金で、内訳は、事務費繰出金、保険料軽減分の保険基盤安定繰出金、検診事業繰出金でございます。 　以上で議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算、保険年金課所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　次に、国民健康保険特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　議案第38号　令和５年度笠間市国民健康保険特別会計予算について主なものを御説明申し上げます。 　予算書１ページを御覧願います。 　第１条において、歳入、歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ75億2,600万円と定めるものでございます。前年度と比較しますと約1.8％、１億3,200万円の増額となりますが、県の算定による国民健康保険事業費納付金の増額が主な要因でございます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書８ページを御覧願います。 　１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税は、14億13万9,000円で前年比2,026万1,000円の減額となりますが、主に被保険者数の減少によるものでございます。 　９ページを御覧願います。 　４款県支出金、１項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金は53億206万円で、前年比9,350万円の減額となりますが、こちらも主に被保険者数の減少によるものでございます。 　普通交付金51億3,537万9,000円は、医療費等の保険給付費分、特別交付金１億6,668万1,000円は、保険者努力支援分、特別調整交付金、都道府県繰入金、特定健診等負担金、新型コロナウイルス感染症傷病手当金でございます。 　10ページを御覧願います。 　６款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、一般会計の歳出繰出金で御説明申し上げた内容と同様に５億1,777万2,000円で、前年とほぼ同額となっております。 　２項基金繰入金、１目財政調整繰入金は２億4,610万8,000円で、国民健康保険事業費納付金を納付するに当たり、財源不足となる見込みのため、財政調整基金を取り崩すものでございます。 　なお、現在の基金の残高は10億9,094万5,117円でございますので、取崩し後の残高は８億4,483万7,117円となるものでございます。 　11ページを御覧願います。 　８款諸収入、２項雑入、１目一般被保険者第三者納付金1,100万円は、交通事故等の損害賠償金、３目雑入601万8,000円は、特定健診の個人負担金１人当たり1,000円の6,000人分などでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　15ページを御覧願います。 　２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費は44億9,998万5,000円で、被保険者数の減少により8,270万5,000円の減額となっております。 　16ページを御覧願います。 　２項高額療養諸費、１目一般被保険者高額療養費は５億9,999万8,000円で、医療費が高額となり、定められた限度額を超えた分を高額療養費として負担するものでございます。 　17ページを御覧願います。 　４項出産育児諸費、１目出産育児一時金は2,501万1,000円で、令和５年度から１件当たりの一時金の額が42万円から50万円に引き上げられることから、652万1,000円の増額となっております。 　３款国民健康保険事業費納付金、１項医療費給付費分、１目一般被保険者医療給付費分13億863万3,000円、18ページを御覧いただき、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分５億8,700万9,000円、３項１目介護納付金分１億9,800万5,000円は、県への国保事業費納付金で、合計額は20億9,364万7,000円となり、前年と比較し２億1,031万1,000円の増額でございます。 　19ページを御覧願います。
    　５款保健事業費、１項１目特定健康診査等事業費6,362万7,000円は国保の被保険者を対象とした特定健診及び特定保健指導等に要する経費で、12節委託料の特定健康診査委託料5,319万6,000円や、ＡＩを活用した特定健康診査受診勧奨委託料519万2,000円が主なもので、健診受診者を6,000人と見込んでおります。 　20ページを御覧願います。 　２項保健事業費、１目保健衛生普及費は2,123万円で、18節負担金補助及び交付金1,840万円は、人間ドック720人分と脳ドック160人分の生活習慣病予防検診費補助金でございます。 　２目生活習慣病予防対策事業は934万1,000円で、糖尿病の治療中断者や未治療者に対し、医療機関受診勧奨のアプローチを行う糖尿病重症化予防事業や、人工透析への移行防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防事業の委託料859万2,000円が主なものでございます。 　22ページを御覧ください。 　７款諸支出金、２項公営企業費、１目直営診療施設勘定補助金575万円は、市立病院の休日夜間診療分及び医療機器購入費用に対して、国から国保会計に特別調整交付金として交付されたものを市立病院事業会計へ補助金として交付するものでございます。 　以上で議案第38号　令和５年度笠間市国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　次に、後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　保険年金課長小谷佐智子君。 ◎小谷　保険年金課長　　議案第39号　令和５年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算について主なものを御説明申し上げます。 　予算書１ページを御覧願います。 　第１条において、歳入、歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ10億7,700万円と定めるものでございます。前年度と比較しますと約6.5％、6,600万円の増額となりますが、令和４年度から団塊の世代、昭和22年から昭和24年生まれが75歳を迎え始めており、被保険者数の増加によるものでございます。 　初めに、歳入について御説明いたします。 　予算書７ページを御覧願います。 　１款、１項、１目後期高齢者医療保険料は８億2,483万6,000円で、前年比5,425万8,000円の増額となりますが、主に被保険者数の増加によるもので、１節特別徴収保険料は年金からの天引き、２節普通徴収保険料は納付書や口座振替により収入するものでございます。４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、２億2,438万7,000円は、繰出し基準に基づく一般会計からの事務費繰入金、保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金、健診事業繰入金で、被保険者数の増加により前年比1,286万8,000円の増額となっております。 　８ページを御覧願います。 　６款諸収入、３項雑入、３目後期高齢者健診委託金は2,566万3,000円で、後期高齢者医療広域連合からの健診委託金でございます。受診者数を前年比200人増の3,800人を見込んでおり、前年比129万7,000円の増額となっております。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　９ページを御覧願います。 　２款、１項、１目後期高齢者医療広域連合納付金10億4,197万5,000円は、保険料納付金及び保険基盤安定事業費負担金を広域連合へ納付するもので、被保険者数の増加により、前年比6,656万7,000円の増額となっております。 　10ページを御覧願います。 　４款、１項保健事業費、１目後期高齢者健康診査費は2,627万円で、被保険者数の増加により、前年比161万1,000円の増額となっております。 　11ページを御覧いただき、12節委託料の高齢者健康診査委託料2,469万1,000円が主なものでございます。 　以上で議案第39号　令和５年度笠間市後期高齢者医療特別会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　入替えのため暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２１分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、健康医療政策課所管の一般会計予算の審査に入ります。 　歳入、歳出予算と続けて説明願います。 　健康医療政策課長山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　議案第37号　令和５年度笠間市一般会計予算のうち、健康医療政策課所管分のものについて御説明申し上げます。 　歳入、歳出予算事項別明細書により説明いたします。 　初めに、歳入でございます。 　26ページを御覧願います。 　１節目になります。15款国庫支出金、１項国庫負担金の２目衛生費国庫負担金101万7,000円は、１節保健衛生費負担金で、養育医療事業負担金になります。これは、養育医療の事業に係る２分の１の国負担金でございます。 　なお、事業費の４分の１は、県負担となります。 　続きまして、27ページを御覧願います。 　ページの下段になります。国庫負担金の３目衛生費国庫負担金8,349万2,000円、１節保健衛生費補助金7,309万6,000円のうち、健康医療政策課所管分は下から３列目、感染症予防費等国庫補助金25万2,000円で、がん検診推進事業の基準額に係る２分の１の補助金でございます。 　次の母子保健衛生費国庫補助金92万4,000円は、新たに新生児訪問などを開始する産前産後サポート事業や、産後ケア事業に係る２分の１の補助金でございます。 　一番下、疾病予防対策事業費等補助金397万9,000円は、男性の風疹抗体検査に係る２分の１の補助金でございます。 　続いて、28ページになります。 　一番上、母子保健衛生費国庫補助金185万円は、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の事業に係る２分の１の補助金でございます。 　次の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金3,507万6,000円は、当該事業の経費等に充てられてる補助金でございます。 　次の医療施設運営費等補助金40万2,000円は、就学前施設で行うフッ化物洗口事業に係る２分の１の補助金でございます。 　一つ飛ばしまして、出産子育て応援事業交付金1,130万円は、妊婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施に係る３分の２の補助金でございます。 　なお、事業費の６分の１が県補助となります。 　続いて、32ページになります。 　ページ下段を御覧願います。県補助金の３目衛生費県補助金3,259万7,000円、１節保健衛生費補助金のうち、献血推進事業費補助金34万5,000円は、献血の普及啓発事業に係る２分の１の県補助金でございます。 　次の健康増進事業費補助金158万9,000円は、検診や健康相談などに係る３分の２の補助金で、次のがん予防検診促進事業費補助金88万6,000円は、健診ウェブシステムの運営及び胃内視鏡検査の普及に関する事業の２分の１の県補助金でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　113ページを御覧願います。113ページです。 　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費３億5,450万円でございます。主なものにつきましては、114ページを御覧ください。 　10節需用費227万1,000円のうち、医薬材料費の107万円は、安定ヨウ素剤購入費用で、市が独自に備蓄する約４万人分を更新するものでございます。 　次に、12節委託料183万9,000円のうち、休日診療委託料160万円は、祝日及び年末年始の初期救急診療を、笠間市医師会を介して医療機関に当番制で委託する経費でございます。 　次に、18節負担金補助及び交付金5,450万2,000円のうち、休日夜間診療運営負担金2,435万2,000円は、平日夜間と日曜日の初期救急診療を行う市立病院への負担金でございます。 　115ページになります。 　上から５列目になります。救急医療二次病院運営事業負担金721万8,000円は、茨城県二次救急医療圏と地域における救急医療体制の確保を図るための負担金でございます。 　その下、プレコンセプションケア負担金16万円は、将来の妊娠、出産に備えての健診費用を一部助成するための市立病院への負担金でございます。 　116ページを御覧ください。 　同じく、負担金補助及び交付金の上から２列目になります。がん患者サポート補助金72万円は、がん治療による外見の悩みを抱えている方に対するウィッグなどの補正具や福祉用具の購入費用などに対して、３万円を限度に助成するものでございます。 　次の生殖補助医療費等補助金2,076万円は、笠間市独自の新たな制度になります。令和４年４月１日の医療保険適用開始以降の不妊治療に対して、保険適用の有無にかかわらず、費用を助成するものでございます。 　続きまして、２目予防費は、３億3,270万円でございます。主なものは、ページの一番下、12節委託料３億1,385万4,000円で、次ページ、117ページの上から２段目を御覧願います。予防接種委託料２億668万5,000円になります。これは、子宮頸がん等の定期予防接種やおたふく風邪などの任意予防接種の実施を医療機関に委託するものでございます。 　一つ飛ばしまして、４列目のがん検診等委託料6,503万4,000円は、集団検診と個別医療機関で実施するがん検診を業務委託するもので、その下の抗体検査委託料660万5,000円は、風疹ワクチンの接種機会がなかった男性を対象として、医療機関に検査の実施を委託するものでございます。 　ページの中ほどになります、上から11列目です。予約相談業務委託料2,509万円は、新型コロナウイルスワクチン接種、臨時接種に係る相談業務等の事務処理を委託するものでございます。 　その下になります。フッ化物洗口事業委託料32万2,000円は、永久歯に生え替わる幼児期の虫歯を予防するため、集団フッ化物洗口の実施を就学前施設に委託するものでございます。 　118ページを御覧ください。 　３目母子衛生費は、7,464万円でございます。 　ページの下段になります。12節委託料4,603万8,000円のうち、健康診断検査委託料4,545万5,000円は、医療機関で行う妊産婦・乳児健診などを委託する経費で、令和５年、今年度から新たに１か月児の健康診査に係る費用助成を開始し、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。 　一つ飛ばしまして、産後ケア委託料43万1,000円は、産後の母子の心身のケアや育児サポートなどを病院に委託するもので、令和５年度は受入施設の拡充と利用料負担の軽減を図ってまいります。 　119ページになります。 　１列目、18節負担金補助及び交付金1,748万5,000円のうち、特定不妊治療費補助金40万円は、令和３年度中に開始した治療について、保険適用移行期の治療計画に支障が生じない等、経過措置として実施するものでございます。 　二つ飛ばしまして、出産・子育て応援補助金1,640万円は、妊婦・子育て家庭への相談支援と経済的支援として、妊娠届出時の面談後に５万円、出生後の面談後に５万円の応援給付金を支給するものでございます。 　なお、予算額につきましては、国の補正予算に合わせて、令和５年９月分までを計上しております。 　次に、４目地域保健対策推進費170万円でございます。主なものは、12節委託料78万1,000円で、健康づくり事業委託料として笠間市ヘルスリーダーの会に、食育教室や生活習慣病予防に関する業務を委託するものでございます。 　続きまして、122ページを御覧ください。 　６目保健センター管理費1,814万1,000円でございます。主なものは、18節負担金補助及び交付金1,680万6,000円で、地域医療センターかさま行政棟分の建物総合管理費や電気料などを負担割合に応じて市立病院に支出するものでございます。 　なお、前年に比べまして、特に電気料負担分を増加して計上しています。 　以上で健康医療政策課所管の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○益子　委員長　　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手によりお願いいたします。 　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　116ページの生殖補助医療費等補助金なのですけれども、これはどのような医療行為なのか、具体的に聞きたい。 ○益子　委員長　　山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　今回、一般不妊治療費の費用負担、個人の費用負担に対して５万円、生殖補助医療費、保険の適用分に対して５万円、生殖補助医療費の自由診療に対して上限20万円、男性不妊治療に対して５万円の補助を出すものでございます。 ○益子　委員長　　河原井委員。
    ◆河原井信之　委員　　生殖補助医療というのは、どういうことですか、この20万円。 ○益子　委員長　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３３分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３３分再開 ○益子　委員長　　休憩を解きまして会議を開きます。 　山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　先ほどの御質問ですけれども、体外受精及び顕微授精を言います。 ○益子　委員長　　河原井委員。 ◆河原井信之　委員　　大変この不妊で困っている方いらっしゃると思うので、2,076万円という予算がありますけれども、この予算が上限で、この予算を使い切ってしまった場合には、補正で予算はつくのでしょうか。 ○益子　委員長　　山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　必要に応じて対応してまいりたいと思います。 ◆河原井信之　委員　　ありがとうございます。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんか。 　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　私も生殖の医療費の補助のことで聞きたいのですが、いいですか。先ほど聞いていたのですけれども、生殖保存をするのに、例えば卵子の保存、がんになった人が後から出産をするために保存をするといったときに、60万円とか70万円とかかかるというようなことを聞いているのですね。その根拠として、20万円というのは、３分の１を補助するという制度設計なんですかねという、その辺の制度設計はどんな感じでやったのかなというのを聞きたいのですが。 ○益子　委員長　　山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　先ほど御質問いただいたものは、恐らくがんの治療を行う前に生殖の保存をするということで、今回の生殖補助医療は不妊治療に対する補助なので、それと併せて、ずっと考えています。 ○益子　委員長　　内桶委員。 ◆内桶克之　委員　　これはちょっと難しい問題だと思うのですけれども、不妊治療でやっていた方ががんになってしまって、それでどうしても子どもが産めない、不妊治療もやっていたのだけれどもがんになってしまったというときには、どんなことをケースとしてはあるのかな。それは不妊なのかという判断基準がどうなのかなというところがあると思うのですけれども。 ○益子　委員長　　下条部長、お願いいたします。 ◎下条　保健福祉部長　　すみません、今のはがんの治療に対してということになるので、そちらについては、妊孕性温存治療という形になります。それにつきましては、県のほうの補助制度が別にございますので、そこを、その補助を活用してという形になるかと思います。また、不妊治療とは別問題になってくるのかなと思うので、そこは整理させていただきたいと思います。ただ、そういうニーズがあるということで、市のほうにつきましても、それにまたサポートできるのかどうかというのは、今後また検討していかなければならない課題とは捉えております。 ◆内桶克之　委員　　分かりました。 ○益子　委員長　　よろしいでしょうか。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　質疑を終わります。 　失礼しました。酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　私もこの生殖補助医療費等補助金について伺いたいのですけれども、これ今説明を伺うと、結構な額だなという印象なのですね、私としましては。これはやはり市としては、人口が増えてほしいというニーズの下でやっているのですかね。 ○益子　委員長　　山本哲也君。 ◎山本　健康医療政策課長　　生殖補助事業ですけれども、少子化対策の一環という意味も含めて実施します。 ○益子　委員長　　酒井委員。 ◆酒井正輝　委員　　分かりました。ありがとうございます。 　あと、それと、不妊症の方が増えているという話が出ましたけれども、不妊症のそもそもの原因、根本原因というのは何だとお考えですか。 ○益子　委員長　　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３７分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時３９分再開 ○益子　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○益子　委員長　　では、質疑を終わります。 　以上で保健福祉部関係各課の審査を終わります。 　執行部退席のため暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４０分休憩 　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４１分再開 ○益子　委員長　　以上で本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　次の委員会は、明日９日午前10時から開会いたしますので、時間厳守の上、御参集願います。 　本日は遅くまで大変御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４１分散会...
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