「笠間市議会 2023-03-13 令和　５年第　１回定例会－03月13日-03号」の議事録内容

笠間市議会 2023-03-13
令和　５年第　１回定例会－03月13日-03号

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最終取得日: 2023-06-07

令和　５年第　１回定例会－03月13日-03号令和　５年第　１回定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第１回　　　　　　　　　　　　笠間市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　令和５年３月１３日　午前１０時００分開議　　　　　　　────────────────────────── 出　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　22　番　　　　大　関　久　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　８　番　　　　内　桶　克　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　番　　　　長谷川　愛　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　　　酒　井　正　輝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　　　河原井　信　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　　　鈴　木　宏　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　　　川　村　和　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　　　坂　本　奈央子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　　　安　見　貴　志　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　　　田　村　幸　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10　番　　　　益　子　康　子　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11　番　　　　林　田　美代子　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12　番　　　　田　村　泰　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　番　　　　村　上　寿　之　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14　番　　　　石　井　　　栄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15　番　　　　畑　岡　洋　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16　番　　　　飯　田　正　憲　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17　番　　　　西　山　　　猛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18　番　　　　石　松　俊　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　19　番　　　　大　貫　千　尋　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21　番　　　　石　崎　勝　三　君　　　　　　　────────────────────────── 欠　席　議　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20　番　　　　小薗江　一　三　君　　　　　　　────────────────────────── 出　席　説　明　者　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　山　口　伸　樹　君　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　近　藤　慶　一　君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　小　沼　公　道　君　　　　　　　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　金　木　雄　治　君　　　　　　　　　　　　　　政策推進監兼企画政策課長　　北　野　高　史　君　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　後　藤　弘　樹　君　　　　　　　　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　持　丸　公　伸　君　　　　　　　　　　　　　　環境推進監兼環境政策課長　　小　里　貴　樹　君　　　　　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　下　条　かをる　君　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　　　　　　堀　内　信　彦　君　　　　　　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　古　谷　茂　則　君　　　　　　　　　　　　　　都市建設部長　　　　　　　　関　根　主　税　君　　　　　　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　友　部　邦　男　君　　　　　　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　木　村　成　治　君　　　　　　　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　堀　江　正　勝　君　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　堂　川　直　紀　君　　　　　　　　　　　　　　笠間支所長兼笠間支所地域課長太　田　周　夫　君　　　　　　　　　　　　　　岩間支所長兼岩間支所地域課長島　田　　　茂　君　　　　　　　　　　　　　　学務課長　　　　　　　　　　稲　田　和　幸　君　　　　　　　　　　　　　　指導室長　　　　　　　　　　野　沢　宗　嗣　君　　　　　　　　　　　　　　学務課長補佐　　　　　　　　仁　平　秀　明　君　　　　　　　　　　　　　　建設課長　　　　　　　　　　赤　上　　　信　君　　　　　　　　　　　　　　事業推進室長　　　　　　　　田　中　　　博　君　　　　　　　　　　　　　　建設課長補佐　　　　　　　　鬼　澤　美　好　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長　　　　　　　　　　礒　山　浩　行　君　　　　　　　　　　　　　　農政課長補佐　　　　　　　　菊　地　恵　一　君　　　　　　　　　　　　　　企画政策課長補佐　　　　　　森　　　　　望　君　　　　　　　　　　　　　　感染対策室長　　　　　　　　佐　伯　優　子　君　　　　　　　　　　　　　　健康医療政策課長　　　　　　山　本　哲　也　君　　　　　　　　　　　　　　デジタル戦略課長　　　　　　鈴　木　昭　彦　君　　　　　　　　　　　　　　情報政策調整官　　　　　　　長谷川　尚　一　君　　　　　　　　　　　　　　観光課長　　　　　　　　　　山　内　一　正　君　　　　　　　　　　　　　　観光課長補佐　　　　　　　　野　沢　　　力　君　　　　　　　　　　　　　　管理課長　　　　　　　　　　小松崎　　　宏　君　　　　　　　　　　　　　　管理課長補佐　　　　　　　　高　久　和　一　君　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　甘　利　浩　行　君　　　　　　　────────────────────────── 出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　西　山　浩　太　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　堀　内　恵美子　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　松　本　光　枝　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　神　長　利　久　　　　　　　　　　　　　　係長　　　　　　　　　　　　上　馬　健　介　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１３日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　開　議日程第１　会議録署名議員の指名について日程第２　一般質問１．本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 △開議の宣告 ○議長（大関久義君）　皆さんおはようございます。　御報告申し上げます。　ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は19番大貫千尋君、20番小薗江一三君であります。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び議会事務局職員の出席者は資料のとおりであります。　　　　　　　────────────────────────── △議事日程の報告 ○議長（大関久義君）　日程について、御報告申し上げます。　本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりといたします。　これより議事に入ります。　　　　　　　────────────────────────── △会議録署名議員の指名について ○議長（大関久義君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、５番川村和夫君、６番坂本奈央子君を指名いたします。　　　　　　　────────────────────────── △一般質問 ○議長（大関久義君）　日程第２、一般質問を行います。　一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。　発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内といたします。　執行部には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。また、議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めてくださることを求めます。　それでは最初に、４番鈴木宏治君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　鈴木宏治君登壇〕 ◆４番（鈴木宏治君）　４番、政研会の鈴木です。議長の許可を得まして、一問一答方式で質問します。　おととい３月11日は、東日本大震災から12年となりました。東日本大震災により亡くなられ、または不明者の方２万2,318名の方々の御冥福をお祈りを申し上げるとともに、その御家族や被災された方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　私自身は当日、仕事で茨城大学に行っておりまして、仕事が終わって駐車場にいたときに被災しました。被災して１時間ほど余震が収まってから自宅に戻ってこようとしましたが、信号がついていたのは赤塚駅の消防署の目の前が１か所だけついていて、それ以外は全て笠間もどこも駄目でした。不思議なもので、水戸にいたときには震災に遭って笠間は何とか大丈夫なんだろうなと思って戻ってきたら、同じどころか、笠間のほうが震度も高くて大変な状況だったのですが、家族に会ってほっとしたというのがそのときの感想です。　ところが、ライフラインがほぼ壊滅状態、プロパンガスはリセットしたらつきましたが、水や電気はやはり動きませんでした。そんな中で、御近所の方々がうろちょろしているというか、右往左往されている方がいましたが、たまたま声をかけたらばお隣の方で、もともと中国の方でしたけれども、オール電化の家で、乳飲み子がいるんだけれども何もない、どうしたらいいだろうと聞かれました。たまたまプロパンガスついたので、お湯だけ沸かしてお渡ししながら、そういえば避難所は友部中学校になっていたような気がするということで中学校に行ったところ、体育館のほうで毛布を貸してくれたり、いろいろな形で炊き出しも始まっていて、中国人の方がそこにもいらっしゃったので、急いで戻って、そちらに行けば対応できるのではないかという話をしました。その中で、中学校の大切さというのをすごくそのときに再認識して、地域の核としての学校の在り方というものを深く考えさせられた事案でした。　そんな中で、今日は、学校に関係する質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いします。　まず、大項目の１、魅力ある学校づくりについて質問させていただきたいと思います。　「少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業」の笠間市の取り組みについて質問させていただきます。　魅力ある学校づくりの笠間市の取組を教えてください、お願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　４番鈴木議員の御質問にお答えをいたします。　魅力ある学校づくりについてでございますけれども、本市においては、少人数である学校が多い、そういうことを生かした教育活動、特色ある取組が可能であるなどのメリットがある一方で、児童生徒が集団の中で社会性を高めたりすることが難しくなる等の課題も指摘されているところでございます。このため、笠間市では次の三つの中心として、学校において地域の実態等に合わせた特色ある取組を推進しております。　まず一つ目が、異学年集団、縦割りの集団での共同学習や体験学習の計画的な実施をしております。二つ目として、小中学校間の連携の実施、それから幼稚園、就学前の連携もしております。三つ目として、ＩＣＴ機器を活用した遠隔教育、遠隔授業等による学校間連携を行っています。　また、みなみ学園義務教育学校を小規模特認校として、少人数での教育のよさを生かしたきめ細やかな指導や特色ある学校を行い、市内全域から通学できるようになっております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。文部科学省のほうの令和２年９月４日、魅力ある学校づくり検討チームの報告では、魅力ある学校づくりの背景には、いじめの問題の解消が大きな課題となっているということは言われております。さらに、報告書の中では、いじめの早期発見や重大自体の調査などの事案発生後の対応だけでなく、それよりも、いじめの未然防止が重要視されているという形で報告されておりますが、また、平成25年９月施行のいじめ防止対策推進法の成立もありました。　いじめ対策について、笠間市ではどのように対応されているのか教えてください。 ○議長（大関久義君）　小沼公道君、自席でお願いします。 ◎教育長（小沼公道君）　自席で答弁させていただきます。　いじめ防止対策推進法の成立後のいじめ防止はどのように行っていますかという御質問ですけれども、この対策推進法の成立によりまして、本市においても、令和３年３月、笠間市いじめ防止対策推進条例を制定しまして、ホームページにも掲載しております。市内各学校においてもこれを受け、いじめ防止基本方針を定め、命の大切さ、尊さについて学ぶ道徳教育等の充実、早期発見のためのＩＣＴを活用した児童生徒への定期的な調査の実施、そして、いじめに関する実態を的確に把握し、迅速かつ適切な措置を講ずるための連携体制の構築など、いじめの防止に進んで取り組んでまいっております。以上です。 ○議長（大関久義君）　４番鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。いろいろな対策はされていると思うのですけれども、いじめの未然防止という観点においては、どういった対応というか、対策を取られているかということで少しお話しいただければと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、特に本市においては、ＩＣＴ、１人タブレット端末を持っておりますので、そのタブレットを活用したアンケートの実施、それからタブレット、オンラインによる相談の実施を行っております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。その中で、教育相談体制についてお聞きしたいのですけれども、整備充実の背景としては、現代社会の変容の中で、家庭教育力とか地域の教育力、機能などが低下しているという実態がやはり出ていますし、児童生徒の抱える問題が多様化し、複雑化しているということが、今あると思います。そんな中で、深刻化する傾向の中で、学校が対応せざるを得ないような問題というものが、本来であれば地域や家庭、社会が今まで対応していたものも、学校が対応せざるを得ないような状況が出てきていると思いますけれども、こういったことが教員や児童生徒にもストレスとなっているのではないかという危惧もあります。　そんな中で、教育相談体制、先ほど、オンラインでとかＩＣＴ端末でということもありましたけれども、教育相談体制の整備というのはどのような形になっているのか、教えください。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　相談体制の整備についてお答えをしたいと思います。　市内全校で、教職員による定期的な教育相談は行っております。また、県よりスクールカウンセラー４名の派遣を受けまして、必要に応じて学校で児童生徒と相談を行うことができるよう体制を整えております。また、令和４年度は12月までで381件の相談対応を行っております。市こども育成支援センターと学校を巡回する本市においては、スクールソーシャルワーカーを３名配置しておりまして、学校現場と連携を取りながら相談業務等に当たっているのが現状です。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。そういう中で、やはり学校に通えなくなっている子たちがコロナ禍でも増えて、ここのところ随分増えてきているというのを聞いているのですけれども、不登校児童生徒の学習環境の取組、当然タブレットとか利用されながらやられていると思うのですけれども、その辺の取組を具体的に少し教えていただきたいと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　不登校児童生徒の学習環境の確保ということについてお答えをいたします。　市内各学校に映像配信用のタブレット端末等を配備しておりまして、欠席児童生徒に対しても授業をオンライン配信しているところでございます。１人１台端末を使って課題等を配付、回収しまして、教室にいるのと同様に学習が行えるよう環境を整えております。また、学習支援としてＡＩドリル等の活用も進められておりまして、個人に合わせた学習を進められるようになっております。また、教育支援室、不登校児童生徒が通う「ここから」を開設しまして、学校に行きたくても行けない不登校児童生徒に対して心の居場所となるよう、教育相談や小集団での活動を通して心の活力を高め、生き生きと活動する力を育んでいます。　多様な不登校児童生徒に応じて、徐々に生活のリズムを確立するような支援を行っております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　回答ありがとうございます。教育相談体制、その他ＩＣＴを利用して、笠間はかなり前から推進されているというのを聞いていましたけれども、これからまた端末の入替え、その他がくると思うのですけれども、ぜひ活用していっていただきたいというふうに思います。　次に、設問の２のほうで上げました、学校運営協議会制度の取り組みについてお聞きしたいと思います。　笠間市立学校における学校運営協議会に関する規則が、平成31年４月１日に施行されておりますが、現在は学校運営協議会がどのような状況になっているのか、現況を教えていただけますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをいたします。　令和３年度より、笠間市内学校は全て学校運営協議会を設置したコミュニティスクールとなっており、学校の運営に地域の皆様の声を生かすとともに、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割と責任を果たしながら共に育てる教育を進めております。　令和４年度におきましては、各運営協議会の活動も活発化し、全校を合わせると開催回数は66回となりました。さらに、現在の児童生徒が自宅で季節の行事を行う機会が減少していることから、日本文化を大切にすること、また、学校運営においてジェンダーフリーの取扱い、それを進めるために、こいのぼり、それからひな祭り、それを様々な場面で地域の協力を得て展示をしたりしております。　また、各校でそれぞれ、今年度は自校の特色ある取組をＰＲするプロモーションビデオを作成しました。市内学校、各学校それぞれのよさを再認したところでございます。今後は、このプロモーションビデオ活用しまして、様々な場面で発信していく予定でおります。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。学校運営協議会、全部の学校でもうつくられているということで、とてもありがたいというか、うれしいなというふうに思います。　できるだけではなくて、今度、運営に関してなのですけれども、学校運営に関して学校運営協議会のほうが意見を述べることが、努力義務ですけれども、できるか、できないかというのは学校判断ですが、これは笠間市ではどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　議員御承知のとおり、学校運営協議会の本来の目的というのは、教職員が２年ないし６年スパンで異動してしまう、その地域で採用されている教員のほとんどはいないという現状にあります。ですから、その地域の学校に配属をされたときに、その地域のよさをしっかり知るためにどうやって取り組んでいくかというのが校長、教頭の課題であるということが、まず第一義的な問題だと思っています。そういうことに関しまして、運営協議会においては、地域の皆様のこんな子どもたちを育てたいという意見を取り入れる機関としての役割が重要だと思っています。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　持続可能性のお話から意見を述べることができるという形で聞いて安心しました。　もう一つ、難しい問題ではありますけれども、実は、教職員の採用、任用に関しても協議会は意見を述べることができるとなっておりますが、ほかの自治体ではここの部分なかなか難しいところが多いようなのですけれども、笠間市はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　当初、国の計画では、任用についても意見を述べることができるという条文が入っていました。これによって、学校が取り組むことをためらう、そういうものがあったわけなのですけれども、本市においては利害関係があるので、この項目については除外しているという状況です。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。これに関しては、どうしても利害関係があるということで、ほとんどの市町村が確かに入れていないということで、一応お聞きしたくてお聞きしました。　先ほど出ました学校運営協議会のメリットとしては、やはり接続性、持続性というものがあったり、当事者の意識とか役割分担を担うとかという郷土意識とか、あとは、目標、ビジョンを共有した共同活動ということがあるわけですけれども、笠間市で今回、全部の学校につくって、こういった三つの大きな枠の中でのメリットの中で、特にこういうのがよくなったなというところというのはもしあったら教えてください。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　先ほどもお答えしたのですけれども、本市においては、全校、運営協議会を入れることによって、様々な地域の人の御意見を入れることができました。それからもう一つは、先ほどの日本文化の継承をさせたいという思いから、こいのぼりであったりとか、ひな祭りであったりという、そういう取組を、地域の人たちが一丸となって学校に援助して取り組んでくれたというのが一つの学校運営協議会の成果かなと、そのように感じております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。あとは、笠間市でどうなのかちょっとお聞きしたいのですが、2017年３月に改正された社会教育法において、教育委員会の施策に協力して地域住民などと学校との間の情報共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民などに対する助言、その他の援助を行うために、地域学校協働活動推進員というものが法制化されましたけれども、笠間市ではどのようになっていますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　笠間市では現在、設置しておりません。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　続きまして、３にいきます。地域への学校開放の取り組みについてお聞きします。　学校等施設開放事業があると思いますけれども、笠間市の取組、現状について教えてください。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　施設開放の取組について御答弁申し上げます。　笠間市各小中学校体育施設におきましては、他市町村と同様に、利用を希望する団体等に対して毎日開放を行っております。主にバレーボールやバスケットボール、ドッジボール等などのスポーツ少年団、それから社会体育団体等130団体により、積極的に活用されている現状がございます。　また、大原小学校では、校舎内の施設である会議室や図書室等を毎日開放しておりまして、公民館機能を有する学校として地域コミュニティーの要となっております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　学校施設という形で図書室その他を開放しているのは大原小学校ということで、以前は、別に中学校、友部中学校なんかももしかしたらあったのかなという記憶があるのですけれども、コロナも５類になってきて、今日からマスクのほうも個人の自由という形になっていく中で、ほかの学校とかでも学校施設開放ということをもしやれたら、拡大していただけたらなというふうに思うのですけれども、そういうお考えはありますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　議員おっしゃるとおり、友部中学校においても、かつては開放しておりました。今後も開放する形というのは、学校として地域の核としての役割というのがあると思うので、公民館機能を有する大原小学校のように開放していくような形がいいかなと私自身も思っております。　とにかく学校という施設は、170日間程度使われない日が多いと言われている施設です。ですから、それをうまく活用していく方策というのは、地域とともにある学校づくり、そういう中では重要な部分だと思っています。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　学校施設開放、前向きな回答ありがとうございます。　私自身もコミュニティスクールの先進事例として有名な大阪の大空小学校、多分、小沼教育長も笠間市の教職員の方も、たしか全教職員を、笠間公民館ですかね、平成28年か平成29年に見たと思いますし、それ以外にも、平成28年11月に行われた第57回の茨城県小中学校教頭会研究大会で、関東の大会で木村泰子校長を呼んだりしながらやって、さらに、平成29年３月25日は私も行ったのですけれども、岩間中学校で生徒が主体となり「みんなの学校」の上映をしたなんていうのを見ました。私も映画を見て、こんなにインクルーシブ、あとは地域と関わっている学校というのはすごいなと思って、直接、複数回見に行きました。　そんな中で、やはり毎日10人以上の方がボランティアで学校に来て、それこそ子どもたちに読み聞かせをする人もいれば、図書館の貸出しの管理までボランティアで地域の人がやるなんていうのを見て、新しいコミュニティスクールの在り方というのは、新しい形がここに原点一つあるんだなというのを感動したわけですけれども、それ以外にも、私たちみたいな映画を見た人間がそこに行って、全国から教育関係者とかが来たわけですけれども、その中で授業を行っていると、先生たちがこんなにも成長をしていくんだというのもやはり目の当たりにしました。　そういった中で、地域とともにある学校、コアスクール的な考え方は、これからももっともっと推進していただいて、コミュニティスクールと学校活動の協働活動の一体的推進をさらに進めていただきたいと思います。その辺よろしくお願いします。　続きまして、大項目２の学校施設についてに変わりたいと思います。　質問させていただきます。　今、施設の老朽化の現状についてお聞きしたいと思っているのですけれども、笠間市の市立小中学校適正配置実施計画では、平成27年までに耐震化の整備が終了している予定となっておりますが、現状はどうなっていますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　４番鈴木議員の御質問にお答えいたします。　学校施設の老朽化、耐震化整備についての御質問でございますが、笠間市の学校施設は、小学校10校、中学校５校、義務教育学校が１校で計16校あり、これらの施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されたものが大半を占めていることから、老朽化は進んでいる状況でございます。　このような中、御質問の学校施設の耐震化整備につきましては、平成26年度までに全ての学校で完了しており、そのほか、令和３年度までにはトイレの洋式化やエアコンの設置を行うなど、学校施設の安全安心な教育環境の改善を図ってきたところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。耐震化が全て終了していて安心しました。　老朽化しているという話を今、聞いたのですけれども、その中で最近、学校その他で、学校だけではないですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというものがいろいろなところで採用されてくるようになってきていると思います。学校施設の新設や増改築などやるときに、こういった民間の力を生かしている自治体が、最初の頃は失敗したのを随分見ているのですけれども、2015年ぐらいからすごく自治体が採用するようになるのを見ているのですけれども、ＰＰＰとかＰＦＩというのは御存じでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　ＰＰＰ、ＰＦＩについての御質問でございますが、ＰＰＰは、官民連携事業の総称でございまして、ＰＦＩは、この官民連携事業の一つの手段として、公共施設の建て替えや新築の際、その設計や建設から運営にまで民間資金を活用する仕組みであると認識をしております。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　民間の活力を入れることによってＰＦＩになるわけですけれども、そのＰＦＩのメリット、デメリットについて、どのような形で認識されているか教えてください。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　ＰＦＩのメリット、デメリットについての御質問でございますが、メリットにつきましては、事業コストの削減や民間のノウハウ活用によるサービス水準の向上などが期待されると考えております。一方、デメリットにつきましては、民間事業者が主体となるため事業や運営のコントロールが難しくなることや、事業の発案から事業者選定までの手続にコストと時間がかかることなどが上げられると考えてございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　いろいろなところでＰＦＩを使われて学校やっているところ、最近出てきていると思うのですけれども、うまく活用されているような先進的な事例などがございましたら教えていただけるとありがたいのですけれども。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。

◎教育部長（堀江正勝君）　先進的な事例についてでございますが、一例を申し上げますと、愛知県高浜市、人口約４万9,000人の市では、小学校の改築の際、地域の活動拠点としてＰＦＩを活用しまして、小学校と公民館、児童センターを集約した複合施設を建設してございます。体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。　なお、整備費は、建設や維持管理費含めまして約49億円となってございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　それ以外にも、宮城県美里町、人口２万人の町で、新設中学校にして統廃合して造るＰＦＩなんかも私なんか見たりしたのですけれども、かなり時間がかかって造られているなという印象はあるのですけれども、笠間市としては、学校ＰＦＩについて、今まで考慮されたことというのはございますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　学校ＰＦＩにつきましては、これまで考慮したことはございません。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　先ほどの先進事例のとおり、学校をＰＦＩでやることによって、地域の住民の方々が学校を協働に利用する。教育長の話もありましたとおり、年間170日空いている施設を有効に利用するためにも、民間活力の導入をすることによって、学校と地域が結びつくコアスクールの構想というのができていくのかなというふうに思うのですけれども、何といっても２割から３割の財政削減につながるという結果が一応平均的に出ているというのを見ていますし、地域との関わりが向上すると思われるので、今後はぜひ選択肢として考えていっていただきたいというふうにお願いして、この件に関しては終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、大項目３のほうに行きたいのですけれども、よろしいでしょうか。小中学校義務教育学校の適正配置についてという形で質問させていただきます。　笠間市の小中学校・義務教育学校の現状について、現状把握をしたいのですけれども、現在の小中学校及び義務教育学校の在籍者数を教えていただいていいですか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　在籍者数についての御質問でございますが、笠間市では、小学校10校、中学校５校、義務教育学校１校の全16校でございます。　今年度５月１日現在での在籍者数は、小学校が3,395人、中学校が1,703人、義務教育学校が178人となってございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。　笠間市の学校適正配置実施計画というのがあったと思うのですけれども、これの経緯について、御説明お願いしてよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　これは、②の御質問ということでよろしいでしょうか。 ◆４番（鈴木宏治君）　はい。 ◎教育部長（堀江正勝君）　学校適正配置実施計画の経緯についての御質問でございますが、平成21年11月に笠間市立学校適正規模・適正配置検討委員会を発足し、市民アンケートを行い、平成22年９月に適正規模、適正配置に関する答申をまとめ、同年10月に笠間市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定いたしました。その後、平成22年12月に笠間市小中学校学区審議会を立ち上げ、12回の審議会を経て答申書をまとめ、意見交換会を14回、保護者説明会を４回及び地区説明会を開催し、平成25年４月に笠間市立小中学校適正配置実施計画を策定いたしました。以上でございます。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。適正配置の検討委員会が2009年につくられ、計画案が2010年につくられ、実施計画が2013年ということでよろしいですか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　そのとおりでございます。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　となると、実施計画から10年という月日が経過したわけですけれども、その当時、児童生徒数の予測が出ていたと思うのですけれども、その予測と現状との違いというものについて教えていただきたい。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　児童生徒数の予測と実際の違いについての御質問でございますが、その実施計画における児童生徒数の将来推計によりますと、令和４年の人数は、小学校が3,284人、中学校が1,767人となってございます。これに対しまして、実際の人数は、小学校が3,513人、中学校が1,763人となっており、予測に比べまして小学校が229人多く、中学校が４人少ないというような状況になってございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。予測よりもゆっくり人口減少というか、児童生徒数がなっているということで、とてもいいことだと思うのですけれども、適正実施計画は10年たったわけですけれども、その間、どのような取組をしてきたのかというのを教えていただきたいのですけれども。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　どのような取組を行ってきたかというような御質問でございますが、本市では実施計画に基づきまして、平成27年に笠間小、笠間中において小中学校の統廃合を行い、平成29年には、南小、南中において義務教育学校への移行を実施してまいりました。以上でございます。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　計画に基づいた統廃合が進んだということですよね。　ところで、この計画、2013年に実施計画ができたわけですけれども、この予測というか、計画は、何年までになっていますか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　将来の予測につきましては、令和６年までとなってございます。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　令和６年となると、今年、令和５年ですので、来年ですよね。となると、見直しの時期にもう来ているのではないかと思いまして今回、質問しているのですけれども、委員会を発足させたり何したりと考えていくと、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　見直しについての御質問でございますが、実施計画の中で予測しました10年後の児童生徒数は減少傾向で、先ほど申し上げたとおり、予想よりも多い状況で推移してまいりました。しかし、過去10年間が約16％の穏やかな減少に対しまして、今後10年間におきましては、現在よりも約28％減少すると教育委員会では推計をしているところでございます。　また、老朽化した学校施設の改修が今後、相次ぐことが見込まれる中、今の教育を将来にわたって維持、向上させていくためには、学校の在り方を見直す時期に来ているものと認識をしてございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。平成27年に文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～というものが策定されましたけれども、現在、笠間市で適正規模、適正配置に満たない学校というのはあるのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　適正規模、適正配置に満たない学校についての御質問でございますが、実施計画において、本市の適正配置を判断する数値基準を、小学校では１学年20人以下、中学校では単学級が継続する場合としてございます。　この基準に該当する学校は、現在、岩間第二小学校のみとなってございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　ありがとうございます。岩間第二小のほうがちょっと少ないということで心配ですけれども、次の質問します。　学校規模の適正化に関する基本的な考え方で、地域コミュニティーの核としての性格への配慮ということが重要視されているということが書かれているのですけれども、学校がなくなってしまうと地域の過疎化が進むという現状が当然ありまして、これ以上学校を統廃合していくということは、地域の過疎化を加速させることにつながりかねないというふうに考えております。ぜひ、笠間市の学校規模・適正配置検討委員会の設置準備を進めていっていただきたいというふうに思っております。　それで検討委員会について、ちょっとすみません、御意見を述べさせてください。　14年前の時期と比べて、今はコロナもありましたし、ＧＩＧＡスクール構想もあった、そして、少子高齢化というものをここまで進んでいる中で、学校ＰＦＩとか、デジタルトランスフォーメーション化、ＤＸ化への対応とかという形で、随分多様な要求が必要になってくると。そんな中で、様々な方面から人材を募集して、委員として参加していただいて、笠間市に住んでよかった、子育てしてよかったと思えるような中長期的な計画を慎重に検討していただきたくお願いして、終わりにしたいと思います。　ぜひ、検討委員会をつくっていただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　検討委員会についての御質問でございますが、まずは、各学校において、今後の少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討し、特色ある学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えてございます。　そして、検討委員会を設置する段階にまいりましたら、保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民とも十分な理解や協力が得られるよう丁寧に議論を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　鈴木宏治君。 ◆４番（鈴木宏治君）　御答弁ありがとうございました。とにかく、やはり学校の数をこれから減らすということ自体をなるべく防がないといけないかなというふうに思います。東日本大震災のときに本当に学校があってくれたおかげで、たくさんの方が助かったなと思いますので、本当に御検討お願いします。　質問を終わりたいと思います。 ○議長（大関久義君）　４番鈴木宏治君の質問を終わります。　ここで10時55分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４１分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５５分再開 ○議長（大関久義君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　７番安見貴志君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　安見貴志君登壇〕 ◆７番（安見貴志君）　７番、かさま未来の安見貴志でございます。事前の通告に従いまして、一問一答方式で質問を行います。用意しました大項目は２点でございます。よろしくお願いいたします。　まず、大項目１、学校運営協議会及びサポート組織についてということで質問をさせていただきます。　学校運営協議会制度は、令和４年第１回定例会において中野議員が質問されておりますが、地域の方々や保護者が学校運営に参画し、保護者と地域との連携を強めることでお互いの信頼関係を深め、学校、家庭、地域社会が一体となって学校運営の改革や子どもたちの健全育成を図ることを目的として設置する組織であるとして、教育長が答弁をされております。　当笠間市においては、平成29年度より笠間地区を中心に取り入れられまして、現在では、市内全部の小中義務教育学校に設置がされております。導入から一定の期間が経過しまして、求められる役割に対する効果や結果あるいは運営上の問題点が見えてくる時期かと思いますので、今回の質問を通じてその辺を明らかにしていきたいと思います。　小項目１、まず、学校運営協議会に求める役割ということで、これを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　７番安見議員の御質問にお答えをいたします。　まず、学校運営協議会の役割についてでございますけれども、学校運営や運営のための支援に関する協議等を行いまして、地域の意見を反映させながら、地域とともにある学校づくりを推進することでございます。　具体的には、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、そして、学校の運営全般について主体的に参画するとともに、教育委員会または対象学校の校長に対して意見を述べることなどが挙げられております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　令和４年３月当時の中野議員の質問においては、やはり教育長のほうから、校長が作成する学校運営のビジョンや教育課程の編成などを一緒につくり上げ、互いに協力して実践していくことと答弁をされております。　一緒につくり上げるとは具体的にどの程度のことを指しているのか、また、どういう意味なのかということを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君、自席でお願いします。 ◎教育長（小沼公道君）　自席で答弁します。　学校を一緒につくり上げるという考え方なんでございますが、先ほどの鈴木議員のときにお答えしましたとおり、教職員の異動というのは２年から６年スパンで異動していきますので、その地域にずっと永住する、それから永遠に勤務するということはあり得ません。ですから、その地域の実態、それから地域の願いというのがなかなか管理職も理解できないし、先生方も理解できない部分があります。そういう部分で、校長が出してくる教育的なビジョンを地域の実態に合わせた形にしていくための方策として、地域の皆様方の意見を吸い上げる機関としての協議会の役割、そういう形で考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　今、おっしゃられたことごもっともだと思いますが、そういったことを教育委員会が思っていてこの会を設置していると、そういった趣旨を委員の方々は説明を受けて理解をされておりますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　現状では、令和３年から続けておりますけれども、まだまだ地域の方々に理解が進んでいないものと思っています。もちろん学校の管理職についても理解が進んでいないと、そのように自覚しております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　そうですよね。私、学校運営協議会のメンバーに入っておりますが、そういった説明が設置された冒頭には恐らくなかったと記憶しております。それと、現実的には、学校側から提示された内容を承認する。結局、深く突っ込まず、もちろん学校から提示されるものを一緒にこうしたほうがいいという素案の段階から組むということも、当然やっていないと思います。そうなると、これでいいですか、そうですねと承認をただするだけの機関にすぎないと、そういう印象を持ってしまっております。　学校運営協議会ができて、意見が反映できて、よりよい教育が展開できるようになったというような効果が現れた学校は、今、教育委員会が受け止める範囲においてはございますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　既に、今年の全体的な運営協議会の回数、全校16校で66回を数えております。ある学校は10回、既に開催をしているところもありますし、そういう関係からすると、10回話合いが持たれている学校については住民の方々の意見を取り入れて進んで学校運営に参画していると、そのように感じております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　10回という開催が多いというような印象で、今、御説明お聞きしました。　逆に、うまくいっていない場合として、10回よりも少ない回数の学校ですと、どのぐらいの回数というのが実態になっているのでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　私が把握しているのは、３回程度と伺っております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　なるほど、求められる役割に対して、恐らく十分にその役割が発揮できていないのではないかと言われるような表れかなと思います。　では、学校運営協議会に求める役割を遂行するに当たって、次の小項目２に移りまして、協議会の委員数などをお聞きしたいと思います。

　小項目２、各校の委員の構成ということで、各校に設置の協議会がどのぐらいの人数で構成され、それをどのような職種あるいは知識、経験のある者を充てているか、これを教えてください。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　各学校の委員の人数と職種ということだと思うのですけれども、一番少ない学校におきましては６名となっております。一番多い学校は16名、平均すると市全体で11名ということになっております。職種につきましては、公務員や会社員などが様々で大学生が入っている学校もございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　委員会の設置につきましては、おおむねこのような人数でというような青写真なり、そういったものを提示をして、学校はそれに基づいて恐らく人を集めて委員会を運営されていると思います。　私の知るところですと、委員の上限はたしか15名ということで決まっているというのは学校から聞いたことがあるのですが、今の話ですと16名の学校がありますということで、定員については特にきつい縛りがなく、各校の状況に合わせて運用されているという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　委員会としましては、20名以下というような形で指示をしておりますので、16名もその範囲内に入っていると思っております。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　なるほど、学校側を入れて20名ということですね。私は、学校側を含めないで15名という聞き方で言ったつもりだったものですから、分かりました。そこは了解をいたしました。　そうしますと、先ほど職種として、公務員の方であったり、会社員の方であったり、大学生がいたりということで、ある程度バラエティーに富んでいるかと思いますが、教育委員会の側からこういった方々を、先ほど、地域のそれまでの流れを取り入れるというような趣旨から、こういった方を入れたほうがというような、そういった示し方といいますか、指示をされていたりしますでしょうか、お願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　学校運営協議会の委員の構成についてだと思うのですけれども、委員会の規定としましては、まず一つ目が学識経験者、二つ目が対象学校の通学区域に居住する市民のうち校長が推薦する者、三つ目として対象学校に在籍する児童または生徒の保護者のうち校長が推薦をする者、四つ目として対象学校の運営に資する活動を行う者のうち校長が推薦する者、五つ目として対象学校の校長それからその他の職員、六つ目として関係行政機関の職員のうち校長が指名する者、そして七つ目としては、前の各６号までに挙げる者のほか教育委員会が適当と認める者ということで、合計20名程度としているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　少し細かいところをお伺いいたします。　例えば、あるところの学校の元校長先生とか、そこの元教師という方で、そういった方々を委員会の委員として選定をされている、入れているという学校はございますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　現状では、私のほうで正確には把握していないのですけれども、たしか稲田小中学区において、前の校長先生であったり、教員であったりという、そういう任命をしている現状もございます。特に、学校から推薦された者については、教育委員会で意見を申し述べて排除するとか、そういうことはやってはおりません。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　なぜそういう聞き方をしたかといいますと、退職された方が加わることによって、現役でやられている先生方がやりやすいのか、やりにくいのかという、そういった趣旨のことなのですけれども、結局、元の同僚であったり、上司に当たるような方が委員に入っていたとした場合、現校長などがやりやすい方もいらっしゃいますでしょうし、逆にやりにくい方もいらっしゃると思います。　その辺については、教育委員会としては、そういった方を入れた場合にどう考えるかということと、そういった方を入れる、入れないに当たっては留意するような、指示なり、通達なりをしているかどうかお伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　やはり、退職教職員の今までの経験値というのは、最重要だと思っています。ですから、学校運営において、様々な先生方、地域の方に関わっていただくことはとてもよいことだと考えておりますので、ぜひそういう者を推進していただければと思っております。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　結局のところ、各校の運営協議会が、どのぐらいの人数、規模でどのような方で構成されるのが理想だと、そういったものは、教育委員会の中で考えていたりすることはございますか、お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　本市においては、20名程度というふうに考えたのは、学校の困り感というのは様々あります。環境面であったり、それから事業面であったりというところがあるので、これから高齢化がどんどん進んでいくに当たって、高齢化が悪いのではなくて、高齢化は経験値を持った方がたくさんいらっしゃるというふうに考えれば、そういう経験値を学校の中に導入するというのは大変すばらしいことだと思っています。　そういう面で言うと、たくさんの方々に入っていただいて協議をしていく、そういう形が、私は開かれた学校づくり、地域とともにある学校づくりのまず一つになると思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　ありがとうございました。今の答弁を踏まえまして小項目２を終わりまして、３に移ります。　小項目３、学校業務への影響度ということで、今ありましたけれども、いろいろな経験値、それから御意見を持つ方が委員に入ることで、学校にいろいろな影響があるということになりますと、協議会自身が何かある程度の意見を発するような状況になりますと、学校業務へのいろいろな影響度、そういったものが発生するかと思います。　まず最初に聞きたいのは、運営協議会ができて、設置して、学校現場が目に見えて何か変わったか、あるいは変わったと感じているか、そういったことがあれば、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　私は、就任以来、コミュニティスクールの推進が、一番の私の課題として取り組んできたところでございます。そういうことから、本年度は、日本文化を大切にしたい、それからジェンダーを、女の子だけのお祭りとされていたひな祭り、男の子だけのお祭りとされていたこいのぼりを、学校教育の中で入れることによって、ジェンダーレスの世界を築いていきたいという考え方から、こいのぼりやそういう文化の推奨をやってまいりました。　この中で、地域の人たちが一体となって、こいのぼりを提供してくださった、11匹のこいのぼりも提供してくださる学校もいれば、ひな段も全ての学校で飾られておりますので、そういうことからすると、とても進んできたなと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　よくなった点を例示を挙げて、今、御答弁いただいたかと思います。　影響といいますと、必ずしもいい面ばかりではないかと私は考えております。協議会ですから、学校側から、学校についてのアンケートを求められたりしております。そうしますと、ふだん学校の中にいない人間が学校の様子を細かに知ることは非常に難しくて、アンケートにいざ答えようと言った場合に、学校はよくやっているかとか、子どもたちは伸び伸びやっているか、そういったことを求められましても非常に評価に困るという実態があります。　結局、協議会がある日だけ来て授業参観を短時間やって、そのときの印象だけで答える、もしくは事前にアンケートが来てあらかじめ答えておいて、答えた物は当日プリントされていますから、当日、学校に来てそれを見たところで反映ができないんです。そうしますと、それで本当の評価が得られるというのは難しいと思います。その点はどうお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　学校運営協議会において、アンケートで評価をするというのは、以前から、既に学校運営協議会が設置される前の学校関係性評価委員会という組織がございました。それから学校評議員という組織がございましたので、そのときから既にやっております。それから、保護者宛てについては、既によりよい学校づくりのためのアンケートということでやっておりますので、そういうことを踏まえていきますと、地域の意見を入れていくということでは、学校運営協議会の皆様方に、年度当初に委員会で話し合った、こういう子育てをしていきたい、こういう学校づくりをしていきたいということを念頭に置いたアンケートをつくって実施していくことのほうが、私も有用性があると思っていますので、それについては、管理職を通じて、アンケートの在り方についても少し変えていこうと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　今、おっしゃったようなことを念頭に置いて、アンケートに答える側がそう思って、それを踏まえた上で答えていれば、非常に資するような内容になるかと思いますが、現実には、その時点での感覚的な評価であったり、思いつきの意見が出たりとかということで、決して、私いい面ばかりではなくて、むしろどうなのかなと思うようなところが多いわけでございます。　学校業務の面から考えますと、今ほどお聞きした効果の面でのものと、もう一つは、実際の手間の面、事務量面、こういったことで学校業務への圧迫があるのではないかということを考えております。一般的には、よくありますＰＴＡの事務局なんかも学校側で担っていると思いますが、そこに運営協議会の事務局の仕事ものってくるとなりますと、本来の教諭としての仕事へのしわ寄せ、もしくは影響がどうしても出てくる、そう考えますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　私は、このＣＳ、コミュニティスクールの学校運営協議会制度というのは、学制発布以来の150年の歴史の中で一大改革だと思っています。学校が、あたかも地域の中で壁を張り巡らして校門も閉じている、いわゆる独立国のようなイメージというのが、地域の中であったと思います。それを地域の核としてやっていく、運営していくためには、やはり地域とともにある学校づくりをする上で十分議論をしながらこの協議を進めていかなければならないと、そういうふうに思っているのですけれども。　負担のことについては、新しい業務が入ることをよしと思わない学校文化というのは今まであります。ですから、新しい文化をその学校に合ったものに変えていくというような雰囲気づくり、研修であったりとか、それから協議であったりとか、それは教育委員会の役割として大変重要な部分だと思っておりますので、そういう一大改革に基づいて円滑に進めるように準備ができるよう、我々の指導支援体制を整えてまいりたいと思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　新しいことをやる、それを維持していくとなりますと、一辺倒の悪い意味ではなく、いい意味での負担ということは発生をすると思います。ただ、始まったばかりですと、どうしていいか分からずに右往左往してしまう、結果、それによって悩んでしまったりということで、ひいては学校の業務、要請等に、勉学を教えるのが本来の義務、役目なので、そういったとこに影響が出たら困るなと思っていまして、お聞きしたわけでございます。　教育長おっしゃるように、理想として崇高なお考えがございますけれども、実際やるほうは実務に追われるということがあったりします。そうしますと、どうしても一部の教職員への負担がかなりあるのではないかなと考えております。　運営委員協議会の皆さんから何か言われると、その対応に追われることになりましたり、また資料を作ったりというようなことが発生します。そうしますと、やるべきことが後回しになってしまうということもございます。なので、そういった、今度は一部の教職員の負担度ということで、小項目３終わって、４に入りましてお伺いをいたします。　小項目４、教職員の負担度ということで、具体的な教員の負担度をお聞きいたします。　負担というものはありますでしょうか、ないでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　負担がないわけではありません、いわゆる会議資料を作っていく、そういう等の業務が増えているのは確かでございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　そうですね、事務量かかります。そうしますと、学校側でどういった先生がどういった業務に従事しているというような、時間数を取っているかどうか承知はしておりませんけれども、学校運営協議会に関わっている先生方、担当教諭が、協議会の運営に関して費やす業務時間、資料の作成であったり、いろいろな段取りを組むとか、そういったことですけれども、おおむねどの程度要しているかというものを把握はされておりますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　学校によって様々なのですけれども、10時間から50時間の間と伺っております。人によって時間数が違うということですが、平均すると20時間程度となっていると認識しております。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　10時間から50時間というのは、すみません、聞き漏らしたら申し訳ないですけれども、年内での話でしょうか、月単位でしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのとおりでございます。年間ということで。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　分かりました。　この協議会の運営に関して、主に担当する者というのは、多分どこの学校にもいらっしゃると思いますが、担当されている教職員の役職なんかはどのような方々が充てられているでしょうか、お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　全て、全校教頭が担当をしております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　教頭先生ですと、学校の規模によって１人ないし２人だと思いますが、笠間市で２人以上の教頭先生の学校というのは何校ございますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　現在２校ございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　なるほど、分かりました。教頭先生が、基本的にこの運営協議会の担当になりますと、ということで、ほとんどの場合、教頭先生がお１人という設置が多いですから、その方が業務を背負っているということが分かりました。　私が委員として参加をしまして、協議会の場で配付される資料の内容などを見ていますと、あの資料をまとめ上げるに至るにはかなりの時間を要しているのかなというふうに考えております。そう見ております。それなりに部数も用意する、それから、運営協議会当日に説明するためのプレゼン資料として、パワーポイントなども作成してやっているとなりますと、何かその時間が子どもの教育に当てる時間というよりは、違ったところに向いてしまっているのかなと、そういう印象を受けます。　ですから、全く負担をゼロにしろとは申しませんけれども、比較的最低限少ない、軽い時間で最大限の効果が発揮できるような、そういった考えが必要かなと思います。もちろん、これで人を１人増やせと言っているわけでございませんけれども、限られた中で、特定の方に負担が寄らないようにしていただいて、なおかつ協議会の本来の役割が十分発揮できるような、そういった体制を今後考えていただければなと思います。　小項目４を終わります。　小項目５、「親父の会」や「サポーターズ」等と称する補助組織がございます。これらの位置づけをお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　親父の会とサポーターズなのですけれども、これはＰＴＡ以外の任意団体ということで、特に近年、親父の会という、いわゆる男性の、父親を学校の中に取り入れようという取組で行われたということで考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　そうですね、学校には、従来からＰＴＡという組織がございます。それ以外に、親父の会とかサポーターズなどと名前をつけて補助する組織が生まれてきたと、そういう経緯もございます。　そういったＰＴＡがメインの組織だとすると、そのほかに補助組織があって、そこに今度、学校運営協議会という組織が入ってきますと、いろいろなところの位置づけなり、序列なりというものを少し考えなくてはいけないんだろうなと思っているわけでございます。というのは、学校運営協議会のメンバーが、表現はあれですけれども、お手伝い要員みたいな形で、例えば、奉仕作業についての人員の補助みたいな形で使われていたりとか、ＰＴＡだとなかなか平日休める方がいなくては頼めないことを、運営協議会の皆様は退職された以降の方が多いということで日中時間が有効に使えたりするということで、そういった関係の仕事を依頼されたりというような使い方の実例がございます。そうなりますと、補助組織サポーターズとか親父の会などとの並びがどうなってくるのかということと、後は、補助組織も事務局としては学校側が持っているのだと思います。そうしますと、先ほども触れましたように、特定の先生に事務局の用務の負担が集中しないかと、そういうことを心配をしているわけでございます。　ですから、各組織を位置づけをきちんとして、この組織はこういうことを目的としている、ここにはこういうことを期待しているというのを分かりやすくしていただいて、きちんとそのかけるべき事務量なりを必要以上にかけないような、そういった示し方が必要かと思いますが、そういったところは、学校に何か指示なり、指導なりしている部分がございますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　本市の場合につきましては、やはり学校運営協議会を設置するに当たっての研修が大変少なかったと思っています。市民向けの研修であったり、それから管理職向けの研修、それから教職員向けの研修というのが断然少なかったことが、やはり原因としているのかなと思っております。　ＰＴＡ活動以外の組織として、親父の会であったり、サポーターズというのは、いわゆるＰＴＡが活動できないような内容を補助組織として今までやっていただいた、そういう経緯がございます。ですから、本来、学校運営協議会の組織は、ＰＴＡの代表者であったり、親父の会の代表者であったり、サポーターズの代表者であったりという人を交えて、そしてつくっていくという新たな組織なので、そういう組織づくりについても指導を今後していきたいと思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　協議会を導入するに当たって、事前の準備の部分が足らなかったと、そういった趣旨の御答弁かと思います。　十分な研修ができなかったというのは、一つには、この３年ほど前からのコロナ禍というものも多分に影響をされているかと思います。そうしますと、今後、十分にできていなかった研修の部分を取り戻すために、何か考えていることはございますか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　国の機関である国立の社会教育研究所には、そのサポーターがいらっしゃいます。いわゆる全国でいろいろコミュニティスクールをやっている、ＣＳのいわゆるコーディネーターがおりますので、そういう方をリモートで研修会に参画していただいてお呼びして研修をするなり、それから県内の先進的な取組をしている、例えば水戸の浜田小学校であったり、那珂市の瓜連小中学校であったり、そういうところの事例、それから特にコミュニティスクールとして先進的な牛久市の取組なんかを紹介する、そういうふうな研修会等を進んで行ってまいりたいと思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　有意義な会として、協議会がきちんと機能を発揮できるように、今からでもできることはきちんとしていただきたいというのが、お願いしたい部分でございます。　それと、サポーターズとか親父の会の補助組織の部分で一つ現場の悩みといいますか、そういったものがあるので取り上げますけれども、ＰＴＡとか運営協議会は、ＰＴＡはＰＴＡの会費なりでの運営予算があり、それから学校運営協議会も行政が主導でつくった組織ですから予算的な裏づけがあるということなのですが、親父の会とかサポーターズなどと称する補助組織は、基本的には予算というものがない中で動かれているかと思います。

　そうしますと、よく悩みとしてお伺いするのは、例えば、その方たちが何か連絡を取ったりする際に、当然、紙ベースで封書で通知なりを送ったりする場合に、郵送代をどうしようかというところと、あとは、補助組織ですから、肉体労働を伴う奉仕作業なんかで何かお手伝いする際には、危険が若干伴う場合には保険を掛けたい、掛ける保険代の出どころをどうするんだというのが、声として実際に聞こえてきております。同じく学校の補助組織でありながら、予算の裏づけなりがあるところと、そういったものが全くなくてやっているところ、こういったところでございます。　究極的にはボランティアなので、全て自分たちの責任の下で役務を提供するというのはボランティアの精神なのですけれども。ただ、実務上いろいろな通知だったりを送る際において、誰かの負担でというのもなかなか難しいところでございます。その辺に苦慮している学校もあると私は思っておりまして、その辺につきまして、補助組織について、行政側で何らかの予算措置が可能なのかどうかというところを聞いておきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　議員御承知のとおり、議員の御質問の中に答えがあったと思っているのですが、私は、親父の会とサポーターズというのは任意の組織だと思っています。ですから、ボランティア組織として立ち上がって自立して活動するというのが基本だと思っています。ＰＴＡも学校の一部組織であるというイメージがありますが、実はあれは、社会教育団体であって、学校の下部組織では全くない、独立した組織であるという中で、ＰＴＡの会費を集めて運営をしているという団体でございますので、そういう面を考えると、サポーターズも親父の会も自分たちの予算で行っていただくという形、そういう形でしか私のほうではお答えできないかと思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　予想と大分違う答えなのでちょっとびっくりしていますが、補助組織で任意の団体だから行政としては関知しないよみたいな印象で捉えました。でも、そうなってきますと、サポート組織、補助組織をつくる際に、学校主導でそういった団体をつくる場合があるわけなんです。そうすると、こういうのつくってくれませんか、よしつくりましょう、始まりました。いざ何かやるときに予算ないので、これができないとかとなると、ちょっとそれ違うかなと思います。　もう一つは、いろいろなところに笠間市の行政を円滑にするために、そこに資する団体には補助金を出されたりしているかと思います。そうしますと、学校運営に資するある程度の団体ですから、そういったところに補助というような形で、そういった資金を手当てする、もちろんいっぱい出せと言っているわけではないです。通信費とかそういった部分の最低限の部分、そういったことは考えられないのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　答弁の繰り返しになりますが、先ほども申し上げたとおり、現状では考えておりません。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　考えておられないということで、やはり考えていただけるようにお願いいたしまして、この項目は終わります。　続いて、小項目の６、学校運営協議会の今後の見通しなどということで、現状を踏まえた上での学校運営協議会の今後についてお伺いをいたします。お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　令和５年度につきましては、学校運営協議会の活性化を図るため、学校運営協議会の権限や役割、それから現在の課題や今後の学校の在り方など必要な研修を、先ほど申し上げたとおり、研修を進めてまいりたいと思っております。　特に本年度は、全ての学校において、学校のサポーターということで、見守り隊の発足を学校運営協議会の中で話し合ってほしいということでお話をさせていただきました。今年度、岩間地区を中心に全ての学校で配置されることになって、運営協議会の在り方、それから、方向性というか、そういうものが再認識されてできてきたなとそのように考えておりますので、今後も続けてまいりたいと思っています。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　先ほど触れた研修の部分、それを充実していただくのはよろしいことかと思いますが、この大項目を通じて私が言いたかったことになりますけれども、学校運営協議会つくりました、２年か３年程度の時間が過ぎたりしているわけですけれども、そうしますと、そろそろこの協議会をつくってみて、運営してみて、学校ごとにつくってみてどうだったんだろうねということを振り返る場が１回必要かなと思っています。どういった効果があったのか、それから、こういったところちょっとうちは足りていないのではないかなというのを、分析をよくしていただく、評価と分析をしていただいて、それを次のステップとして生かしていっていただく、メンバーを増やすのか、減らすのか、委員の構成を変えるのかとか、どういったことを役割として持ってもらうのかというのを整理整頓していただく、そういったことが研修と併せて必要なのではないかなと思っています。その評価なりを踏まえて、各学校に、また各学校、地域が求めるような運営協議会をつくっていってもらうと、そういったことをやるべきかなと思います。　それについては、いかがお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　議員おっしゃるとおり、研修も含めて評価検証してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　みんなで地域の学校をよりよくしていこうという点については、同じ気持ちかと思いますので、プラスに働くものは、さらにそれを磨いて使っていただきまして、逆にマイナスに作用するものを早めにそこを見直し、改善をすることによって、無駄な時間を使わないようにしていただければなと思います。それを強くお願いしましてこの大項目１を終わります。　続きまして、大項目２です。相続未登記不動産が市に与える影響についてということで質問をさせていただきます。　道路や農地の整備を図ったりする際には、用地の取得や地権者の同意を得るといった手順が必ず発生をするわけでありますが、その際に、対象となる不動産の所有者が既に亡くなっていて、その後の相続登記がなされておらず、事業がストップあるいは計画の遅延が発生するといったことがあろうかと思います。　時代が変わり、生活スタイルが変化していったことによりまして、実家や生れ故郷への愛着が薄れ、家や宅地、田畑等の相続や手続が放置されるケースが少なくないと、そう聞いております。ひどいものですと、２世代以上も前から相続登記がされていない土地がある、そういったことも現実に起きております。　この笠間市においても、空き家や空き地に由来する問題やトラブルが大なり小なり生じておりまして、調べていくと、登記上の所有者が所在不明であったり、相続者が誰か分からないといったケースに遭遇するといったことが増えてきております。これらの問題については、究極的には、相続人やその所有者の義務意識の欠如が問題であることは明白ですが、それはそうですかと黙って見過ごしていますと、冒頭述べたように、市がいざ何か事業を行う際に、障害となって立ちはだかってくることも容易に想像がされるところであります。　ということで、現在、この笠間市で、そういった相続未登記の不動産が事業をストップさせている、あるいは遅延させているといった事例がどの程度あるかを伺ってまいりたいと思います。　なお、市の事業といいましても範囲は広範になってしまいまして、担当する課も多くなってしまいますので、今回の質問においては、答弁を求める対象は道路関係と農業関係に絞ってお伺いしたいと思います。なお、同じ質問で流れでの複数の方となりますと、答弁者の入替えが煩雑になりますので、小項目１、２、３で道路関係、それから４、５、６で農業関係と分けて順番にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。　では、小項目１、道路等の整備において該当する事例はあるかということで、相続未登記不動産が影響を与えている事例の有無を教えていただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　７番安見議員の御質問にお答えいたします。　道路等の整備において該当する事例があるかとの御質問でございますが、過去の事例におきましては、議員御案内のように、相続手続が長期にわたり行われておらず、権利者が約20名の相続手続が発生し、権利者の追跡調査等から相続人を決定するまでに約３年間の時間を要した事例がございましたが、本市の道路整備事業等におきましては、相続未登記不動産により進捗が遅れている事業は現在はございません。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　道路関係については、進捗に影響を与えているような事例はないということでございました。とはいっても、全てクリアしてきたからこそ事業が進めているのだと思いますが、当初、見込んだときに、そういった不動産があるという想定はしないで多分計画を始められると思いますので、何かしら手を打って解決をして、支障がない状態に持っていっていると、そう理解をいたします。　そうしますと、何か対応していることがあるのだろうということで、小項目２に移りまして、そういった登記に問題があった場合にはどのように対処しているかということをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　どのように対処しているかとの御質問でございますが、相続未登記がある場合には、相続人を確定する必要がございます。法定相続人等の調査を進めるには、住民票や戸籍謄本、戸籍の附票と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、養子や婚外子の有無について確認を行ってございます。また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。　本市の道路整備事業等におきましては、事業の早い段階で計画予定地の権利者の確認を行い、相続未登記が確認できた場合には、土地管理者との事前協議を経て相続手続の依頼を行ってございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　そうですね。致命的な遅延は現時点でないとは言いましても、計画を始めるに当たってそういった問題があれば、早めに対処をして、事業が円滑に進められるように努力をされているということが分かったと思います。　そうしますと、相続の問題等がなければ、例えば、最長で何年ということで対処をしたという事例も先ほど冒頭でお伺いしましたけれども、そういった手間がなければ、もう少し早く計画が進んだりということも考えられることでございます。としますと、小項目２終わりまして、小項目３に移ります。　そういった登記の問題が発生しないために、今後どのような対策を考えているかということで、何かお考えのことがあればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　今後どのような対策を考えているかとの御質問でございますが、現在、不動産登記簿が適切に管理がなされていない、更新がなされていないため、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかないなどの理由や、さらに住民票の除票や戸籍の除附票の保存期間が令和元年６月以前は５年間と短く、戸籍調査も含めて煩雑化となり、時間と労力を要し、相続未登記不動産となってしまう案件が全国的に発生し、公共事業や災害復興の妨げとなっております。　そのような中、国におきましても相続登記申請の義務化が令和６年４月より始まり、不動産登記に係る様々な制度改正も順次、予定されていることから、今後の国の動向を注視しつつ円滑な公共事業の執行に向けて、市といたしましても情報収集等に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　そうですね。こういった問題が全国的に増えてまいりますと、いろいろなことを進めるに当たって障害となるということがありますので、国も制度をつくるなり変えるなりして、その対策に乗り出してきたという段階かなと思います。国がそういうことをやるのはもっともなことですが、それを踏まえて市として何かやらなければならないということも考えておかなければならないと思います。　その点につきましては、今後、何か有効な抑制策というところは、この後の小項目の４、５、６に絡んでまいりますので、最後にまとめたいと思いますので、小項目３は以上で終わります。　続いて、小項目４に進みます。農業政策に関してお聞きをいたします。　流れとしては、今ほど、都市建設部に質問させていただいた流れと同様になりますので、よろしくお願いいたします。　小項目４、農地に関して該当する事例はあるかということで、相続未登記不動産が農政に与える影響についてということになります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　７番安見議員の御質問にお答えいたします。　農業政策に関して該当する事例はあるかという御質問でございますが、市内における農地においては、令和２年度から令和４年度に事業採択されました土地改良事業において市で対応した案件は、相続未登記不動産及び相続を放棄している事例が２件ございました。このことから、相続人を特定する探索作業に一定の時間を要しましたが、事業停滞への影響は出ておりません。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　ありがとうございます。事例がそれらしいのがあったということは分かりました。それについて、ある程度の時間を要したけれども、最終的には計画に影響を与えるような結果は出ていないという御説明だったかと思います。　そうしますと、その間に何かきちんと対応されたということになりますが、そういった意味合いを含めまして、次の小項目５に移りますが、どのように対処をしているか、どのようにしてうまく対処してきたのかということも含めまして、具体的にお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　どのように対処しているかという御質問でございますが、土地改良事業において対処している事例といたしましては、先ほど申し上げたように二つございまして、一つ目は、相続未登記の対象事例でございますが、事業区域内の土地については、土地改良登記で第２条の規定に基づきまして、土地所有者から必要書類を整えた上で事業主体へ申請すると登記手続を代理で登記することができることから、事前に周知し、相続登記を行った事例があります。　二つ目は、相続されず放棄した対象事例でございますが、今年度より事業採択された、県営石井来栖稲田地区土地改良事業におきまして相続放棄された農地がございました。この対象といたしまして、民法第951条の規定に基づき、地元が相続財産管理人制度を活用することに至りました。　主な手続といたしましては、利害関係を有する土地改良事業の代表者が予納金を支払い、相続財産管理人選任を水戸家庭裁判所へ申立てし、選任された相続財産管理人と買手が土地売買を行いまして不動産所有権を移転したところでございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　それなりに困難な事案への対処を各法律に基づいてやられたということで、御苦労があったのかなと思います。　登記の問題さえ発生しなければ、そういった問題に手を煩わされるということもないということになりますけれども、そうしますと、そういったことをなくす、減らしていくというために、今後という話になりますが、小項目の６、今後どのような対策を考えておられますか、それをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後どのような対策を考えているかという御質問でございますが、農地における相続未登記の場合は、農地の所有者特定や貸借など様々な手続の妨げになっていると認識しております。　先ほど、都市建設部長の答弁のとおり、相続未登記申請の義務化など不動産登記等における制度改正も予定されておりまして、市の役割としては、相続が円滑に行われるよう、死亡届の際に配付する「おくやみハンドブック」により引き続き周知することや、新たに、関係部署の窓口にチラシの設置、市ホームページへ掲載するなど、周知の徹底をしてまいります。　今後におきましても、国の動向を注視しながら、農地の適切な事務手続等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　ありがとうございます。先ほど、小項目４のところで少し触れましたけれども、大項目の２でお聞きしたかったのは、やはり相続未登記の不動産があちこちにあることによりまして、市で行う様々な事業の計画やその遂行がスムーズにいかなかったり、あるいは進めるにしても余計な時間や手間がかかってしまうということになりますと、それらが、つまりは余計なコストの発生や時間のロスを意味しているということになります。そういった行政にとってマイナスな効果を発生させてしまうような事例、この場合は、相続未登記の不動産問題ですけれども、こういったものをできれば発生を抑制したり、回避できるように広く手を打っておけば、今よりもスムーズに事業の遂行が図れるのではないかとそう思います。もちろん、多額の費用とか手間をかけることなく、そういった抑制策ができるのであれば、それが一番いいわけであります。　そうすると、先ほど国がいろいろな制度を整えて、相続の義務化とか、そういったことを言っていますけれども、そういったことを知らなければ、結局、行動は変わらないわけであります。そうすると、知っていただくためとなりますと、意識啓発をしなければならないのだろうと思います。そうしますと、ふだんから相続の登記の義務というか、そういった部分が大切なことなんだよと、必要なことなんだよということを日頃からきちんと言っておく、広報なりで目に留まるようにしておくというのが必要ではないかなと考えております。　登記をほったらかしにするということは、後の未来におきまして、自分や家族、親戚にとどまらず他人の生活にも影響を及ぼしかねない不作為行為なんだよと、そういったところまで踏み込んで気づかせておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　議員おっしゃるとおりだと思います。先ほど述べましたように、ふだんからそういった相続登記の必要性というものを周知するということで、先ほども述べましたが、「おくやみハンドブック」に掲載して知らせるとか、関係の各窓口にそういったチラシを置きまして、多くの方に周知を徹底していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　まずは、広報なりでそういったところの意識づくりから始まりまして、具体的に、登記はどうやればいいか分からないというような方については、相続等の登記で困っている方への初期の相談体制なりを整えてあげたりというのが考えられるかなと思いますので、そういったところ含めて、今後の市の事業がスムーズにいきますよう考えていただければと思います。　今回、道路関係と農政関係に絞ってお伺いしましたけれども、市のいろいろな事業に関係してくる話でございます。例えば、納税の面で言えば、いろいろな税金を納める際に、土地で物納をさせるとかといった場合に、物納したくてもその人の名義でなかったりすると抑えられないわけです。そうしますと、きちんとふだんからそういうのができていれば、そういったものがきちんと物納で受け入れられて滞納解消できると、そういったことになります。ほかにも、都市計画いろいろなことを進めるに当たって、こういう土地をこういう開発したいんだよねと言っても、僅か１か所、何か足かせになるようなところがあると、計画そのものが遅れるということになりますので、今日お聞きした都市建設関係と、それから農政関係にとどまらず、ほかの部署にも影響するんだよということを念頭に置いてもらいまして、広報なりできちんとふだんから意識啓発をやっていただきたいなと考えております。そういったことを訴えまして、私のほうはこの質問閉じたいと思いますが、何かコメントがあればお伺いしますが、いかがでしょうか。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　まさに議員おっしゃるとおりでございます。私も以前の担当しておりました収税関係でそういった事例もございましたので、道路、農地、農業関係だけではなく、いろいろなところに影響すると思いますので、そういった関係部署に早く資料等を置きまして徹底していきたいと考えます。以上です。 ○議長（大関久義君）　安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君）　私も言い出した側ですので、身近な範囲でそういった相続手続、登記手続の放置などが伺えた場合には、私自身も積極的に助言などを行って、こういった問題が発生しないようにやっていきたいと思いますので、市としましてもしっかりと考えて今後に備えていただければと思います。　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（大関久義君）　７番安見貴志君の質問を終わります。　ここで午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（大関久義君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　19番大貫千尋君が着席いたしました。　14番石井　栄君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔14番　石井　栄君登壇〕 ◆１４番（石井栄君）　日本共産党の石井　栄です。議長の許可を受けまして、一問一答方式で質問をいたします。初めに、パネル掲示の許可をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　はい。 ◆１４番（石井栄君）　ありがとうございます。それでは、質疑の間にパネルを掲示させていただきます。　それでは、大項目１番、デマンドタクシーの運行改善で多くの市民に利便性をというところに入ります。　デマンドタクシーは、市内の病院や買物に行く際に、比較的低料金で利用できる便利な乗り物です。多くの市民に利用されておりまして、コロナ禍でも一定の利用者があり、2020年、令和２年度は４万1,946人、翌2021年、令和３年度は４万3,702人となっており、今年度、令和４年度も昨年度を上回るのではないかとの見通しがあります。多くの市民に利用されており、市民の役立つ移動手段として役割を果たしています。近隣の市町村にはなかなかない、便利な乗り物だと認識しております。　しかし一方で、利用したいと希望していても、利用できない市民が少なからずいます。その原因の一つに、道路環境の問題があります。例えば、方向転換をする場所の確保や道路の改善等が進めば、デマンドタクシーの運行と利用が可能になり、市民利用が広がります。　小項目１番、運行の改善でデマンドタクシー利用者に届く運用を、これはデマンドタクシーの運転手が、安全安心な走行が可能なように道路環境への対策を講じることができれば、市民に届く支援になるのではないかと考えますが、執行部の見解を求めます。お願いします。 ○議長（大関久義君）　政策推進監北野高史君。

◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君）　14番石井議員の御質問にお答えいたします。　デマンドタクシーでございますが、平成19年度に運行開始して以降、利用者の皆様の声を聞きながら、運行エリアの拡大、土曜日の運行など、サービスの拡大を続けてきております。御承知のとおり、デマンドタクシーは通常のタクシーとは違い、１個人１グループのみを対象に運行するものではなく、８時15分から４時便まで１時間に１回相乗りでの運行を行っております。そのため、一度に複数の方が利用できるよう10人乗りの大きな車両を使用しているところでございます。　このようなルールに基づく運行であることから、利用者の自宅まで物理的に車両が進入できない、また、御質問にございました、車両が転回できないといった場合は、指定の場所での乗り降りに御理解をいただきながら運行しているところで、また、道路環境の改修等々につきましては、デマンドタクシーのみの話ではなく、その地域の状況であったり、その他複数の要因でもって整理をしていくものと捉えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君 ◆１４番（石井栄君）　ただいまの御答弁は、行政側の対応としての原則論、一般論を述べたものと思います。市内の幾つかの地区で、走行環境を改善できれば助かるという住民の声が多く聞かれます。　一例を挙げますと、市内にありますけれども、駐車場前の道を南に進みますと行き止まりになっており、その区間はデマンドタクシーが運行できなくなっています。関係者からは、現在は、バス停まで300メートル近くの道のりを歩かなければならず、足腰の弱い人には負担が重く、利用しにくい状況がありますとのことでした。　私も現地を訪問しまして、約300メートル手前の駐車場に車を置いて現地まで徒歩で向かいましたが、少し距離があるなと感じました。復路は少し登り坂で、足腰が弱く、つえが必要な方にはつらい道だなと、このように感じました。近所の方からですが、近くにごみ集積所があり、そこで清掃車が方向転換をしており、その場所を利用させていただくことができれば、デマンドタクシーの運行も可能ではないかとのお話がありました。　そのほかにも幾つかの例がありますけれども、政策の大転換とはいかないまでも、個別具体の状況に対応した解決の方向性を見つけることができないでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　政策推進監北野高史君。 ◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君）　今現在の私どもの対応を御説明いたしますと、今、問合せであったり希望を受けた場合というのは、私ども笠間市もしくは運営を委託しております商工会の職員が現地を確認しながら対応を行っております。　例えば、今年度、令和４年度ですと、私どもが把握している限りで、自宅付近での乗り降りというものを求める意見というのは７件ございました。うち２件は、自宅敷地内での車両転回もしくは知人宅前での乗り降りの許可などをいただいて解決をいたしまして、残り５件は、例えばですが、車両が転回可能な場所が私有地で許可をいただけない、物理的にどうしても車両が入れない、こういったような場合は、指定する場所での乗り降りに御理解をいただいているところでございます。　過去には、シノなどが生い茂ったところで伐採などに御協力をいただいて、自宅近くまで進入できるようにした事例もございますが、そのように細やかな対応というのは、既に今現在も行っております。ただ、これも今申し上げたとおり、基本的なルールがある中での運行でございます。果たしてどこまでできるかというのは、どうしても限られた部分でございますが、これまでどおりの対応は続けてまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　はっきりとは示されなかったのですが、多分、個別具体の対応を考えてみるというふうに受け止めていいのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　政策推進監北野高史君。 ◎政策推進監兼企画政策課長（北野高史君）　今、御説明を申し上げましたとおり、今、行っている対応を引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　今の答弁についてなのですけれども、一般論や原則論を超えて解決への取組を行うのではないかと、その可能性も感じました。実現できるかどうかは、関係者の合意など今後の推移を見なければ分かりませんが、要は、市民のために可能な努力をすることだと思います。トンネルの先に、明かりがかすかに見えたような感じもいたしますが、鮮明な明かりにしていただけますよう関係者の御尽力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　大項目２番、新型コロナ感染症の現状と今後の対策。　市は、今年１月初旬に学校等のＰＣＲ検査の費用を無料で行いました。その検査対象となった学校等の施設対象者、その状況、対象者数、検査の実施日、結果の通知日、陽性者の人数、陽性者への措置、これについてお伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　14番石井議員の御質問にお答えをいたします。　市が１月初旬に実施した学校等のＰＣＲ検査についてでございますが、第８波の感染状況を踏まえ、感染拡大防止及びクラスター発生防止のため、市内小中学校、保育施設、児童クラブ等の職員を対象とし、１月５日に検体を回収、１月９日に検査結果を報告いたしました。　検査実績に関しましては、対象者数が1,184名に対し検査数は805件、そのうち陰性が789件、陽性が16件でございました。また、陽性者の対応といたしまして、重症化リスクのある２名につきましては市立病院から結果を御報告し、そして状態観察を行いました。それ以外の14名につきましては、感染症対策室から結果報告と状態確認を行い、一定期間の行動制限を要請いたしました。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　今のお話を伺いますと、無症状の教職員、勤務者805名に無料のＰＣＲ検査を実施したところ16名の陽性者が発見された、これは805名に対して16名ですから、約２％が陽性者ということになります。16名全員が、翌10日の始業から一定期間出勤を控えたということですね。　無料ＰＣＲ検査をしたので、無症状の陽性者が発見され、陽性者は、翌１月10日からの出勤を控えたわけですから、学校等での乳幼児、幼児、児童生徒への感染防止に大きな効果を発揮したことになります。検査をしていなければ分からないうちに感染を広げた可能性が高いので、それが家族等に広がったとすれば、命に関わることになった可能性もあります。厚生労働省の調査では、１月中のコロナ関連の死者数は全国で約１万人に達したということですので、この検査は、市民の命を守った検査ということができるのではないでしょうか。　市として、この検査事業をどのように評価しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　事業の評価につきましては、感染状況を見極めながら、年明けに迅速に対応し、陽性者の行動制限、そして療養を要請したことから、感染拡大それからクラスター発生を未然に防げたと思っております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　私もそう思います。市が行ったＰＣＲ検査は、大切な事業だと改めて実感しております。　小項目２番、新型コロナ感染症の現状についてに移ります。　市民が置かれている状況から、現在の感染状況をどのように捉えているでしょうか、その判断の根拠についてもお伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　新型コロナ感染症の現状についてでございますが、感染状況といたしまして、感染者数は、国、県におきまして、令和５年１月中旬以降減少に転じております。　笠間市におきましても、発生届出対象者数で、１月は412件、２月は83件と大きく減少し、これに比例して死者数も減少していると認識しております。また、茨城版コロナＮｅｘｔの判断指標も、２月15日から感染が抑制できている状態のステージ１となっております。　このような状況により、国は、令和５年１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部において、感染症法上の位置づけを５月８日から５類感染症に位置づけることを決定しております。なお、これに先立ちまして、本日よりマスクの着用については、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は原則、個人の判断に委ねる取扱いとなっております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　確かに国などはそのような説明をしておるということは存じ上げておりますが、私は、笠間市の行った検査から見ると、国、県が発表している新規陽性者数がどれだけ現状を正確に把握しているのか、国、県の判断に疑問があります。　これをまとめたものですが、１月９日に笠間市が実施した学校等のＰＣＲ検査では、無症状者805名の検査で16名の陽性者が発見され、陽性率は２％です。笠間市の人口７万2,000人の２％といいますと、約1,440名となります。茨城県の発表では、１月９日の新規陽性者数は4,131名でした。笠間市人口の２％が新規陽性者かどうか分かりませんが、人口の２％が仮に新規陽性者であると仮定しますと、1,440名になります。正確な数値は分かりませんけれども、茨城県全体の新規陽性者数は、１月９日時点では4,131名よりはるかに多い人が新規陽性者だったのではないかと私は推測をいたしました。県全体の新規陽性者数は、発表された数値より何倍か多い可能性が考えられます。実態を正確に反映した数値ではないのではないかという疑問があります。今、どのような状況なのか、国、県の発表では感染状況を正確に把握することができないのではないかと、このように考えました。　これに関しまして、１月22日付「茨城新聞」で、感染状況について、茨城県医師会の会長をしている鈴木氏は次のように述べております。感染状況について、実際の感染者の総数が把握し切れておらず、第８波はピークがいまだに続いていると、このように説明、統計に表れない潜在的感染者がいることを指摘し、厳しい医療体制が続いていると分析したと、このように記されております。３月中旬となり、１月中旬から２か月が経過しておりまして状況は変わりましたけれども、検査体制、発表の仕組みは変わっていないと思います。実態と乖離する数値ではないかと疑問を払拭することはできません。　次に、政府は、新型コロナ感染症の法的位置づけを、現在の２類から５類相当に５月８日から変更するという方針を示しております。この変更による影響は、どのような項目に及ぶのでしょうか。　３番、２類から５類への位置付け変更の影響について、影響を受ける施策の項目をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　２類から５類への位置付け変更の影響についてでございますが、先ほど答弁においても触れましたが、国は本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置づけることを決定し、これまで講じてきた各種の政策、措置については見直されることとなります。　具体的には、現在、一部の医療機関に限定されている感染者の入院受入れや外来診察が幅広い医療機関で対応できる体制となります。これに伴い、保健所などが行っている入院調整の業務は各医療機関が行うことになります。　なお、これらの入院検査費用については、現在、公費で負担されておりますが、保険適用以外の費用は原則自己負担となります。　このほかにも、感染者数を把握する方法が、指定医療機関が定期的に管轄の保健所に報告する定点把握になること。感染者への入院勧告や濃厚接触者も含めた行動制限も、原則できなくなることが挙げられております。また、感染症法上の５類感染症に位置づけられることに伴い、ほかの法律についても見直されることとなります。　一つは、特別措置法に基づき実施しております住民や事業者等への感染対策に関する協力要請や、都道府県が住民に対し感染に不安を感じる場合に実施している一般検査等の各処置は終了することとなります。二つ目は、検疫法上の検疫感染症から除外されることとなります。　現在、国は、これらの政策、措置につきまして、段階的に見直すことを含め検討している状況でございます。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　今、お話がありましたように、２類から５類への位置づけの引下げで多くの項目に影響が出て、外来入院の医療費は無料から自己負担となり、検査自体に費用が発生します。　新規陽性者数などの検査結果についての公表に関しては、公表は定点で１週間分まとめての報告だと言われておりますが、県内では何か所、笠間ではどこの施設となるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　インフルエンザ定点医療機関数でございますが、茨城県では120か所が指定医療機関となっております。　なお、市内の指定医療機関の有無や数については公表されておりませんので、把握することはできません。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　茨城県内では120か所だという御答弁をいただきました。２類から５類への引下げで、通院、診察、入院、薬など全項目で有料になります。検査自体に費用が発生し、検査結果の公表も、県内でも限定された定点で週１回１週間分の検査結果をまとめて公表するというやり方だそうです。これでは、感染状況の把握は大きく後退するものと思います。現在、国、県が行っている感染者等の発表も実態を表していないのではないかという疑問符がつく中、現在よりもさらに後退した方法での発表になり、感染状況の把握はより難しくなるものと思われます。　ＸＢＢ.1.5という新型のウイルスが米国で感染を広げており、日本では、先ほどありましたように、水際対策を緩和するとの方針が示されております。感染症対策の基本は、実態を把握する検査が必要だと言われております。このような現状に、私自身、危機意識を持っております。　国は、高齢者施設での検査は行うとの方針を持っているようにお聞きしましたけれども、学校等での検査、高齢者施設での検査は大切だと思います。　４番、今後の市の検査等予防対策についてお伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　今後の市の検査予防対策についてでございますが、市は、感染拡大時におけるクラスター発生防止の観点から、スクリーニング強化を図るため、無症状のエッセンシャルワーカーを対象として実施してきましたＰＣＲ検査につきましては、現時点で今後の実施予定はございません。しかしながら、感染症法上の位置づけの変更が、新型コロナウイルス感染症の終息を意味することではございませんので、今後、感染拡大を生じさせないこと、重症化リスクの高い方を守ることなどを踏まえまして、市民及び事業者の自主的な感染対策として、三つの密の回避、換気の有効性、手洗い等の手指衛生、場面に応じたマスクの着用や咳エチケット等の取組に努めるとともに、新たな情報を適時周知してまいります。　また、令和３年２月より実施しております新型コロナワクチン接種事業につきましては、感染症法上の位置づけの変更に関わらず予防接種法に基づき実施されることから、感染重症化予防対策として市の接種体制を構築し、本年４月以降も引き続き実施をしてまいります。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　そうしますと、今までやっていた学校等でのＰＣＲ検査、適宜やっておりました。それから高齢者施設などでの検査というのは、具体的にどのように対応していくようになるのか、もう一度その辺、お願いをいたします。 ○議長（大関久義君）　保健福祉部長下条かをる君。 ◎保健福祉部長（下条かをる君）　まず、高齢者施設における陽性者が発生した場合の周囲の方への検査ですとか。従事者への集中的検査については、国が今後も継続するという方針を今、検討している状況でございます。　市に関しましてのＰＣＲ検査につきましては、５類に引き下げられることに伴い、そして現在の感染状況を見極めた上で、現在のところは実施する予定はございません。また、国、県も今後、政策、それから措置について段階的に今、見直しを図っている状況でございますので、その動向を注視し、また市内の感染状況も見極めながら判断してまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　市内の感染状況等も見極めながら判断をしていきたいというようなお話でありましたけれども、笠間市はかなり進んだ対応をしてきましたので、周りの自治体の動向等に合わせるということではなく、事態の状況、感染の状況などをしっかり把握して、それに対応できる安全対策をこれからも取っていただきたいと要請をいたしまして次の質問に移ります。　大項目３番、デジタル化は市民福祉のために、それについてお伺いをいたします。　マイナンバーカードの取得者を増やそうと国も市も夢中で取り組んでいるということですが、そこでお伺いしたいのですが、マイナンバーカードの取得は義務なのですか、それとも任意なのですか、お伺いします。端的にお答えください。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　14番石井議員の御質問にお答えいたします。　マイナンバーカードの取得は、義務か任意かとの御質問でございますが、マイナンバーカードの取得は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条第１項の規定により、本人からの申請に基づき交付されるものでございますので、義務ではありません。　しかし、マイナンバーカードは、各種手続における対面かつオンラインでの本人確認の手段として用いられるほか、コンビニエンスストアで住民票の写しなど、各種証明書を取得することができます。また、健康保険証としての利用や本人同意の下で、医療や薬剤師と特定健診情報や薬剤情報などを共有でき、よりよい医療の提供が可能となります。さらには、オンラインで子育てに関する手続や税の申告、転出届などを申請することで、待ち時間の解消と移動時間の削減が図られ、暮らしをより便利にすることができます。　このように、国民生活の利便性の向上に資するものであるとともに、市としても、コンビニ交付、オンライン申請の割合が増えれば行政コストの削減にもつながるため、できるだけ多くの皆さんに申請いただきたいと考えておるところでございます。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　私は、義務か任意かどちらか端的に答えてくれと言ったんですけれども、余分なことまで時間をかけて話しましたね。要するに、義務ではなく、本人の申請による任意の行為であると、こういうことでしたね。本人の申請に行う任意の行為です。　それでは、小項目２番、マイナンバーカードを取得しない市民に対して行政側が差別的扱いをすることがありますか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　マイナンバーカードを取得しない市民に対して行政側が差別的な扱いをすることがあるかとの御質問でございますが、そのようなことは一切ありません。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　妥当なお答えだというふうに思います。　それで、マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件とするという、こういう方針を西日本にある、ある自治体が方針として掲げており、問題になっております。笠間市として、このような方針をどのように見ますか。また、笠間市として、このような方針を採用する考えがありますか、これも簡潔にお願いします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　笠間市では、そのような考えはございません。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　そのような考えはないということですね。本当に、マイナンバーカードの取得を保育料や給食費の無償化の条件とするということは、行政による差別的扱いの典型例のようなものであり、あってはならないことだと考えますし、その点では共有できたと思います。　それでは、マイナンバーカード取得時に最大5,000円分、健康保険証との一体化に伴って7,500円分、公金受取口座の登録として7,500円、最大２万円の交付が国からの交付で行われております。マイナンバーカードを取得すればポイントを与える事業については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　国では、マイナンバーカードの、今後のデジタル社会形成の基盤と位置づけまして、国民全員の取得を目指しているところでございます。　先ほどありましたマイナポイント、また、そのようなポイントの付与につきましては、個人の判断で行うものだと考えております。言い換えますと、個人の考えでカードを取得せずにポイントを受け取らない、また、支援を希望しないことは差別ではなく、個人の選択であると考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　今、お話を伺ったのですが、これは、国方針の事業だと私たちは受け取っております。しかし、これはおかしいと思っています。本人の申請による任意の行為に取得した人に最大２万円分の特典を与え、任意の行為であるマイナンバーカードを使用しないという行為には交付がされない、これは、国による差別的扱いに当たるのではないでしょうか。公平に対応するのであれば、ポイントを与えないとか、そういうことも考えられるのではないでしょうか、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　答弁の繰り返しになりますが、国では、デジタル社会形成の基盤と位置づけて国民全員の取得を目指しております。その取得促進の対策の一環だと考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。

◆１４番（石井栄君）　政府は、マイナンバーカードを何が何でも取得させようとして、それに関連する事業に約２兆1,000億円もの費用を投じていると言われております。さらに、政府は、地方交付税18兆4,000億円のうち、500億円分を自治体のマイナンバーカードの普及率に応じて配分するという理不尽な方針を示し、普及率を上げるよう督促しております。これは、政府による自治体行政に対する圧力とも見えますし、干渉にも当たるとも見えます。　国の行為であっても不適切なことは不適切であり、国に対して不適切な行為は是正するよう求めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　市では、マイナンバーカードの取得促進に関する施策について、今まで答弁しましたとおり、間違った施策だとは思っておりませんので、施策をやめるつもりも県に言うつもりもございません。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　見解が示されて、見解の相違が明らかになってきたと思います。私は、マイナンバーカードを取得するのは義務や強制ではなく、本人の申出による任意の行為ですから、国からの指示どおりに行うということになると、市民の間に差別や分断を持ち込むことにもつながりかねませんし、地方自治は危うくなると考えますので、この辺については、今のやり取りを検討され、認識を是正できるようにしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。　総務省の自治体戦略2040構想研究会、第二次報告で示されたスマート自治体に、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体との記載が登場しております。ＡＩなどデジタル化で自治体の職員数を半分にすることも可能であるが、このような方向性、考えも示されております。　また、これに関してかどうか分かりませんが、笠間市の職員定数の市長事務部局定数を545名から515名に、教育委員会に属する職員の定数を145名から95名に削減する方針案が出されております。市民サービスへの影響が懸念されております。　そこで３番、行政による対面、窓口、文書での市民対応の継続と拡充、これが求められておりますが、市はどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　行政による対面、窓口、文書での市民対応の継続と拡充との御質問でございますが、市では、生産年齢人口の低下とともに行政サービスの担い手が減少することを前提に、行政サービスの維持、向上、多様なライフスタイルに寄り添える地域社会を目指すため、第１次笠間市デジタルトランスフォーメーション計画を令和２年９月に策定し、今年度、第２次計画を策定しているところでございます。　本計画の中には、多様なライフスタイルに寄り添うため、行政手続の申請方針についても、対面での申請、窓口での申請に加えてオンラインでの申請を推進しているものでございます。デジタル化は、デジタルに不慣れな方を取り残すものではなく、行政手続を行う手段の選択肢を増やすなど利便性の向上を図り、生活をよりよい方向に変化させるものでございますので、デジタル化の進展により市民への対応が変わるものではございません。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　要するに、窓口業務を並行して、しっかり市民のために行っていくということですね。その方針に安堵いたしましたけれども、国の方針は、時として大きく変わることがあり、住民の暮らし、福祉、地方自治を守るために、これからもより一層市民のための取組を続けていただきたいというふうに思いまして、次の大項目４番の質問に移ってまいります。　大項目４番、学校部活動の地域移行についてであります。　学校の日常は、特に中学校に焦点を当てますと、平日は授業６時間やった後に、およそ４時頃からでしょうか、６時頃まで部活顧問の先生方が部活の指導に当たり、先生方は生徒を下校させた後に教材研究や打合せ、生徒指導などに取り組み、退勤時間は午後７時、８時頃になることがしばしばと伺っております。また、土日のどちらかに部活の指導に当たるなど、先生方の日常生活は余裕のない多忙な日常を送っていると、このように受け取っております。　今回示されている部活動の地域移行の目的は、教職員の多忙化を解消し、授業や生徒指導に専念できる環境を保障する体制をつくり、また同時に、生徒の健全な発達のための部活動も保障できるようにすることが目的とされております。　１番、部活動の現状と地域移行の方向性について、初めに、部活動の現状についてお伺いします。　中学校、義務教育学校も含む文化部、運動部の数、平日の活動時間、休日の活動日数、時間について現状をまずお伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　石井議員の御質問にお答えをします。　現在、笠間市の中学校、義務教育学校におきましては、季節的に開設される駅伝などの特設部を含めて運動部が64、文化部が11の合計75部あり、市の部活動運営方針及び各校の活動方針により活動をしております。平日は約２時間、休日は約３時間活動し、平日のうち１日、土日のいずれかを休養日として活動しております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　それでは、部活動の地域移行について、対象の部活は今、挙げられた文化部11、運動部64という現状の部活数が答弁からございましたが、地域移行の対象になっている部活は何なのか、地域に移行するのはどの期間なのでしょうか。例えば、夏休み、冬休み、春休みの活動の扱いはどのようになっているのでしょうか、どのような形態での運営なのでしょうか。また、地域移行の目標期限はいつ頃と設定しておるのでしょうか、この辺についてお伺いをいたします。お願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君、自席でお願いします。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えいたします。　地域移行の方向性についての御質問だと思いますけれども、方向性については、令和５年度、新年度から全ての部活動において、できる部活から順次行っていくということでございます。活動につきましては、まず初めに、休日の部活動の地域移行をしていくと、そのような考え方でおります。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　来年度から、できる部活から行うというふうな御答弁がありました。　それでは、これを進めていく際には、幾つかの解決しなければならない課題があると、このように言われております。一つは、運営主体の整備、指導者の確保、費用負担の軽減など、これらの問題の解決が必要だとされておりますが、まず、運営主体の構成と役割について、それから指導者の確保、保護者の費用負担等の軽減、このような課題に対する取組はどのようなものか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　課題とその取組についてお答えをしたいと思います。　課題である運営主体の整備についてでございますが、今後、各スポーツ団体や文化芸術団体との連携、協力体制の構築を図り、運営主体の整備に努めてまいります。　次に、指導者の確保についてですが、今後は、スポーツや文化芸術団体と連携し、指導者を確保していきたいと考えております。　次に、費用負担の軽減についてでございますが、指導者への謝金や保険料など、新たな費用負担が生じることが考えられます。令和５年度におきましては、モデル事業により三つのモデル事業を行っておりますが、経済的に困窮している保護者に対して補助を実施してまいります。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　地域移行に関する課題の一つに、解決しなくてはならない課題の一つに、過度な競争的指導運営や不適切な運営を避けるため、こういう課題があるのではないかなと思いますけれども、これらを避けるための仕組みや体制はあるのでしょうか、なければどのように構築していくのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　指導者としての資質ということでお答えをしたいと思うのですけれども、やはり部活動に関係する職員は誰も勝たせてあげたい、子どもたちは誰も勝ちたいと思っています。それが勝利至上主義と言われるのであればそうかもしれませんけれども、先生自身も子どもたちにあの笑顔を見たりということで、一生懸命取り組んでいます。ただ今回、県も国も大英断をしたのは、そういう名の下に、長い時間をかけて子どもたちに指導すれば技術が向上するという間違った考え方があり、上限２時間というふうなきっちりとした考え方を提出してきています。　ですから、教育委員会としても、今回は時間をないがしろにせず、しっかりしたルールの下で子どもたちを管理しながら指導していく、そういうふうなことをしていきたいと思っています。　また、指導者につきましては、今後もそうなのですけれども、今までもそうですが、研修を通して、体罰の禁止であったり、そういう不適切発言をしないというような研修等については今後も続けていく所存です。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　それでは、主な大事な点としては、上限２時間という時間的な制約というのは大きな効果となるというふうなお考えで進めていくということですね。　それでは３番、部活動の地域移行プロセスとその主導機関、県、市、学校、保護者の関与について、これについてなのですけれども、主導する機関として、笠間市では地域部活動移行検討委員会が設置されて活動を始めていると、このようにお聞きをしております。この部活動地域移行検討委員会の構成と役割について、まず、お伺いをいたします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをいたします。　まず、構成ですけれども、市内の中学校の校長、それから有識者という形で部活動の関係団体、そういう方々を構成員として構成をしております。　それから、役割につきましては、今後、部活動がどういうふうに進んでいったらいいか、どういうふうに地域移行をさせていくかというものを議題として上げて、各学校これから休日の地域部活動移行ができるような部活動を決めて、それで協議題に上げてみんなで話し合いをして、それをどの地域団体のほうにお願いしていくか、指導者にお願いしていくかというような協議を進めております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　その地域部活動移行検討委員会の中で、例えば、どういう部活動が来年度からの移行として進められていけるのか、また地域移行に関心のある団体への説明なども行っていると、このような話も聞いておりますけれども、来年度への移行、それを進めるに当たって、来年度に移行できるというその条件というのは、どのような条件が整ったときに部活の移行ができると、このように考えているのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　部活動の地域移行に関しましては、本年度からモデル事業として、三つの部活動がモデル的に今移行されております。これについては、検討委員会で決められた部活動なので、今後もこれからの検討委員会の中で、部活動が地域移行スムーズにできるような部活を各学校から上げていただいていくような形になりますけれども、来年度につきましては、部活動地域移行のプロセスとして、学務課内に総括コーディネーターを配置しまして、地域移行のマネジメントを推進していきたいと思っております。　また、市民の方や保護者の理解、協力についても、今まで啓発的な研修会を行っていなかったというのは問題だと思っておりますので、それについては、積極的に広報していって理解を深めながら、協力者そういうものを掘り起こしていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　総括コーディネーターを配置して地域移行への検討も共にやっていくというようなお話だったかと思いますが、今、はっきり聞き取れなかったのですが、公募をしてというようなことで、今の中で公に募るということをおっしゃったのですか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　私が申し上げたのは、公募ということではなくて、こういう地域移行に興味がある、研修会を通してそういう人たちの掘り起こしをしたいと、そのような形で答弁しております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　それでは、もう一度その辺についてなのですが、地域移行が進められるために必要な条件は、具体的にどのような条件がそろったときに地域移行ということになる、そのような考えがあるかどうか、その辺もう一度お願いしたいのですが。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　部活動の指導者は、誰でもいいというわけにはいきません。大前提は、やはり指導者の確保だと思っています。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　それでは、地域移行になったときに、説明では、学校や市とは別の民間での指導というような形態を考えているということなのですが、出来上がった、地域移行が進んだ後の運営の主体、それがどのようになるのか、御説明をいただければと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　間違ってはいけないのは、部活動は教育課程外のものです。ですから、学校の教育活動ではないということを大前提にお話をしておきたいのです。ですから、職員のほうで民間という話が出たかもしれませんけれども、従来は、学校の先生方が時間外勤務をして、ボランティアとして今まで土日も子どもたちの面倒見ていたという経緯があるわけで、それを地域の方々が今度、面倒見ていただくというような形で、学校だけで教育を完結せず、社会全体で、地域も巻き込んで子どもたちを育てるというシステムづくりをするというのが、地域への部活の移行だと考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　部活動は教育課程外のものであって、そこに地域の人と協力をして地域移行を進めていくというような御説明だったかと思うのですけれども。　それでは４番、先導的試行の教訓と来年度からの取り組み、これについて重なる部分もあると思うのですが、よろしくお願いします。特に、笠間中、友部中、岩間中での取組があって、いろいろなことがそこから課題も出てきたのかなと思うのですが、その点も簡潔にお話ししていただければと思います。お願いします。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　簡潔にということなので簡潔にお答えしますけれども、まだ数少ない回数なので、検証とまでは言えないと思っています。今後、来年度このモデルの三つを進めることによって笠間の新たな地域移行の方向性というものを検証していきたいと、そのように考えております。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　そうしますと、この地域移行について、来年度はどのように取り組まれていくのか、概要を御説明いただきたいと思います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　来年度以降につきましては、モデル事業として実施した三つのケースを継続して行うとともに、それから令和６年度の地域移行に向けまして、各中学校一つ以上の部活動が地域移行できるよう検討していきたいと、そのように考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　石井　栄君。 ◆１４番（石井栄君）　いろいろ指摘されている課題もたくさんございます。部活動は教育課程外だということでしたけれども、保護者の点から見ますと、今まで直接指導に関する費用などというものは発生していなかったわけですけれども、今度、新しく地域移行になる際には謝金などの問題も出てきますし、保護者の負担軽減などの件からも国、県からの補助なども必要かと思いますし、そういうようなことも検討をされまして、保護者負担の軽減などにもこれから取り組んでいただければいいのではないかなというふうに思いまして、これで質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○議長（大関久義君）　14番石井　栄君の質問を終わります。　ここで午後２時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分再開 ○議長（大関久義君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番坂本奈央子君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　坂本奈央子君登壇〕 ◆６番（坂本奈央子君）　６番、かさま未来の坂本奈央子です。議長より許可をいただきましたので、通告により一般質問をさせていただきます。質問は、一問一答方式で伺います。　大項目１、部活動の地域移行について、2018年に、スポーツ庁は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、文化庁は文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成して、2023年、令和５年度から３年後の2025年、令和７年度末までに公立中学校等の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを提言しました。　昨年12月27日には、公表していた二つのガイドラインを統合した上で全面的に改定した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが新たに策定されました。これは、さきに示したガイドライン案に対して意見募集を行った結果、自治体として３年間の移行達成は現実的に難しいとか、あくまでできるところが取り組む例であって義務ではないということを明記してほしいといった声が上がったため、これらの意見を踏まえての改定が行われたということです。　笠間市においても、部活動指導員を早い段階から導入するなどして、ガイドラインに沿った移行が実施できるよう準備を始めているところであり、来年度においても、地域部活動推進事業として事業費858万6,000円を設定し、推進していこうとしています。そこで、部活動の地域移行について新たに公表されたガイドラインの内容や、それを踏まえての笠間市の今後の取組の方向性などについて伺います。　小項目①部活動の地域移行とは、まず先ほど石井議員の質問にもありましたが、部活動の地域移行とはどのようなことなのか、改めて整理していただいて、概要を伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　６番坂本議員の御質問にお答えをしたいと思います。　もともと部活動の位置づけなのですけれども、位置づけにつきましては先ほど石井議員に答弁したとおり、学習指導要領においては教育課程外の活動であり、生徒の自主、自発的な参加によって行われるものと明記されております。それを受けまして、部活動の今後の地域移行なのですけれども、これにつきましては、各学校において生徒一人一人のニーズに応じて、スポーツ、文化芸術活動を行うことができる環境と、教員が学習や生活進路面で生徒と向き合う時間など本務に専念できる環境を整備するため、部活動を休日から段階的に地域に移行するということでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　部活動の地域移行とは、生徒一人一人のニーズに合わせて段階的に休日から部活動を地域でやっていくというようなお話でいいですよね。　まず、私が初め部活動の地域移行ということを聞いたときに、学校で行う部活動の全てが地域のクラブチームへと完全移行するため、学校の平日の部活動も先生が指導することはなくなるのかなと、海外のように、スポーツや文化的活動は各家庭ごと、保護者の判断と負担で学校以外のところで活動すると、そうなるんだなと思ってしまったのですが、今の御答弁にもありましたが、すぐにはそうならないということで、月曜日から金曜日は学校部活動として学校で部活動をし、土日だけが先生の指導ではなく地域のクラブ活動として、クラブチーム等の指導員が指導するということだということでよろしいですか。　では、確認なのですが、先ほど石井議員とのやり取りの中で、コーチに対する謝礼金というお話があったのですけれども、現状の指導をしている平日、休日も指導している教員には特別な手当は出ていないということでよろしいのか、あるいは休日等に対しては教員に対しても手当が出ているのか確認なのですが、伺います。

○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君、自席でお願いします。 ◎教育長（小沼公道君）　自席で答弁させていただきます。お答えをします。　教員につきましては時間外の活動というのは、お金が給特法の関係で、出ておりません。ですから、休日に行われる活動も時間外手当という意味合いではなくて、子どもたちがけがしたときに対応できるよう学校保険適用にするために、教員に対していわゆる旅費程度の謝金を払っている、謝金という言い方が悪いかと思うのですけれども、そういう形ですので、時間外手当等そういうものは全く出ておりません。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　分かりました。今、お話にありました給特法ということで、先生たちには法律でもともと４％の上乗せを給与として与えているので、オーバータイムは基本的に出ないというのが給特法だと思うのですけれども、休日は保険加入の関係で旅費程度ということで何がしかは出ているということなんですよね。　では、国が昨年12月に示した新たに改定されたガイドラインでは、どのように進めていくことになっているか、何年をめどにとかというのが多分その意見を受けて変えたという話だと思うのですけれども、改定前と変わったところというのはどんなところか伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　国におきましては、まずは、休日における地域の環境整備を推進し地域移行を進め、平日の移行についてはできるところから取り組むということになっております。令和５年度から令和７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととしております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　分かりました。改定前は、確実に３年間で移行していってくださいというような強いメッセージがあったけれども、改定後は、改革推進期間ということにして、地域の実情に応じて可能な限りの早期の実現を目指すということにしたということで、概要については分かりました。　小項目①を終わります。　小項目②、地域移行に向けて、笠間市の進捗状況はということで、先ほど石井議員の質問にもありましたが、先行事例として三つの部活、バレー部、剣道部、相撲部で地域移行というか、地域連携を始めているというお話だったのですが、それぞれの部活について、どのような地域連携をしていて、指導者への謝礼金は幾らぐらいになっているか伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　本市の進捗状況ですけれども、令和４年度におきまして、今年度、地域部活動移行検討委員会を設置して、７月と８月に２回実施し、各校の現状を踏まえ、三つのクラブ、いわゆる部活動を選定をして、地域移行させました。その後、県の事業を活用しまして、モデル事業として、笠間中学校の女子バレーボール部と日本ウェルネス高校、それから友部中学校の相撲部が友部相撲スポーツ少年団、岩間中学校の剣道部が岩間剣道スポーツ少年団とそれぞれ連携し、令和２年12月から令和５年２月まで、休日の部活動を地域に移行した活動を行ってきたところであります。　議員からお話がありました、モデル事業の謝金ですけれども、今のところ１時間2,000円程度の単価でお願いをしております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　今、指導者に対する謝礼金については2,000円程度ということで、この謝礼金については、今年度はどこが負担しているのでしょうか。また、謝礼金の金額についてのガイドライン等があって決められているのか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　これにつきましては、県の10分の10の負担で行っておりまして、謝金も謝金規程に基づいて支払われているものでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　県の予算なので市の持ち出しはなくて、ガイドライン規定があるというお話なのですが、これは県の規定ということでよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのとおりでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　先ほどの石井議員のお話の中で、来年度以降もこれは継続して、この部活についてはやっていくというお話だったので、謝礼金がまた発生すると思いますが、これについてはどこが負担することになっていくでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをいたします。　モデル事業を実施した三つの部活動については、令和５年度につきましても実施できるよう、県と調整を現在しております。当初、国、県、市とそれぞれ３分の１ずつの負担で事業実施を予定しておりました。その後、国の予算が大幅減となりましたが、今年度と同様な事業ができるよう、県にお願いしているところでございます。　モデル事業以外で地域移行を実施した場合、謝金につきましては、受益者負担が基本的な考え方ですので保護者の負担となりますが、経済的に困窮している家庭につきましては補助を行うことを検討しております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　分かりました。今年度は保護者負担ゼロ、全部県の財源でやれたけれども、来年度はそういうわけで国が予算額が大幅減、後に触れますが、そういうこともあり、もしかしたら保護者の負担が発生するかもしれない、現在、調整中ということなんですね。　先ほどもありましたけれども、困窮家庭については市の持ち出しで負担を支援するという、財源はそこになるのですかね、すみません。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのような考えでおります。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　では、小項目②を終わります。　小項目③、現状の課題について。今、三つの部活動からスタートしまして、実際に地域移行をトライアルとして実施しているということで、課題として挙げられるということには、指導者不足であったり、後は先ほどの質問にもありました、運営主体を探すことが大変だというようなお話がありましたが、課題としては、指導者が不足しているということが一番大きなことであると、そして受皿となるクラブチームも、全ての種目についてあるわけではないということがあるということで、これは笠間市だけではなく、多くの自治体が抱える課題であると言えます。課題としてほかに挙げられることとしては、先ほども石井議員の答弁の中でもありましたけれども、クラブチームに対して、練習日の制限とかそういうことを従ってもらうことはどうなるのかというところが懸念されるところだと思います。　現在のクラブチームなどに加入している子どもたちは、強くなりたいと思って参加しているわけですし、クラブ側もよりよい選手を育てようと、それこそ土日も熱心に練習しているわけなので、これをどう制限していくのかということがあると思います。　また、先ほど来出ていますが、地域クラブ活動となった場合には、保護者の負担が発生するということがありますので、現在の学校部活動は、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、学習指導要領において教育課程外の活動であって、必ずしも教員が担う必要のない業務であるとしながら、教員がこれまで無償で指導し、学校の体育館やグラウンドも無償で使えているわけで、これが地域クラブ活動となると、例えば、通っている学校の地域でないクラブに所属する場合は、保護者による送迎や当番など、また先ほども出ましたコーチへの謝礼金などが発生することになって、金銭面での負担がどうなるのかということが保護者としては気になるところであると思うのですが、部活動の地域移行については、例えば、保護者アンケートあるいは教員に対してのアンケートなどは実施されているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　現在のところ、特に実施しておりません。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　やはり、直接関わってくる保護者や教員の意見というものが反映されていく必要があると思います。　この費用負担については、今月１日に笠間市教育委員会が出した笠間市立学校部活動運営方針という中にも、費用負担、部活動の位置づけの見直しという項目がありまして、部活動の参加費や旅費等は本来受益者負担が原則であることを踏まえ、校長は、部活動にかかる費用の徴収方法や団体への登録費、大会参加費等への拠出の在り方について全保護者の理解を得るとともに、適切になるよう見直すなどとありますが、ここで言われているのは、あくまでも学校部活動ということなので、地域クラブ活動の費用負担やコーチへの謝礼金の規定などについては触れられていないという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのとおりでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　そうすると、それぞれのクラブで対応していくというふうになると、やはりそちらのガイドラインなり規定の策定が、地域移行が実施されることになったら必要になってくると考えます。というのも、コーチに対する謝礼金については、最低がどのくらいかということがないと完全なボランティア活動となってしまい、それでなくてもコーチの人材不足であるのに見つけられないことになってしまいます。もちろん、ボランティアでやってくださる方がいればそれはすばらしいことなのですけれども、やはり持続可能性というところではとても難しくなります。次にやってくれる方がいない事態になってしまうということで、また、教員が地域クラブ活動でも指導することについては、適切に承認していくと運営方針の中ではしていますが、これについても、謝礼金の規定がないと、先ほど保険のために、土日は旅費程度の手当が教員にも出ているということなので、例えば、謝礼金が手当よりも低いとなると、土日も指導するという教員もなかなかいないというか、難しくなるのではないかなと考えるところです。　また、運営方針の中では、学校の働き方改革を踏まえた運営体制の構築として、複数顧問制の推進や部活動指導員の活用などの項目がありますが、市では既に、今年度は４名採用されていますが、これについては、国や県の補助金を財源として運用されているということでよろしいでしょうか。　部活動指導員の財源はどこになるか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　部活動の支援につきましては、県の補助を受けております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君 ◆６番（坂本奈央子君）　なぜこれを聞いたかと言いますと、先ほど教育長もおっしゃっていたのですけれども、スポーツ庁の部活動の地域移行の事業費が、令和５年度概算要求では118億円としていたところが、約28億円と大幅に減額されてしまうこととなったということで、部活動指導員などに対する自治体への支援も大幅減あるいはなくなってしまうのではないかなと危惧されますが、市としては国や県の支援は十分と感じていらっしゃるでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　先ほども御答弁差し上げましたけれども、地域移行を進めていくに当たっては、国や県の支援が不可欠であると考えております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　そうですよね。その財源が、もともと地域移行したいかどうかというところも、地方に対してのあまり説明がないように受けるのですけれども、急にやりますと言われて支援もあまり不十分でというと、ちょっとやりにくさというか、教育委員会としても進めるのが大変だなと感じるところなのですが、学校の働き方改革として部活動の在り方を検討するのはもちろん必要で、部活動を負担と感じる教員の負担軽減ということもあるとは思いますが、まずは、先ほど来言っています、教育課程外の部活動を必ずしも教員が担う必要のない業務であるとしながら、無償で指導しているというところを、やはりそこから改善することが先で、給特法の改正など教員の処遇改善が行われることが急務であると考えます。　平日のオーバータイム分が支払われていないところが少し改善されるだけでも、教員の負担感は軽減されるのではないかなと思うところがあるのですが、このような考えについては御意見ありますでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　あくまでも我々は、国の考えに基づいて、それに準拠して従って指導してまいりますので、私のほうから国にどうこうという考えはございません。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　そうですよね。なかなか言いにくいというか、現場の声が国に対しても届いていくということが私はとても大事だと思っていまして、やはり今回は改定されたということは、自治体ごとに様々な課題があまりにもいっぱいあって、今回、改定されたガイドラインには、地域クラブ活動が困難な場合は、合同部活動の導入や部活動指導員等により機会を確保するとして、運営主体を学校としたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することなどを求めているということのようですので、冒頭にも触れましたが、いろいろな意見が上がった中で、自治体が地域移行実施を義務のようにすることはしない方向になった、自治体に地域移行を強要するわけではありませんよと、そして国の予算についても大幅減になってしまったわけなので、どちらかというと、国も消極的というかトーンダウンしているというように見受けられますが、教育長はどのように捉えられているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　私の考えということなのですけれども、あくまでも部活動というのは、中学１年生で初めてスポーツに触れるという子どもたちは結構多いんです。その子どもたちが部活動のよさを知って、スポーツのよさを知って、今後、自分の夢の実現に向けてステップを上げていくという上では、大変重要なことだと思っています。　ですから、国も県もそれからもちろん我々市町村も一緒になって、子どもたちのよりよい部活動の環境を構築するためにどうしていったらいいかという方策については、今後やはり議論していく、それから県の教育長会のほうでもそういう方針について協議していって、それを吸い上げて上げていただくというような形は取っていきたいなと、そのように考えています。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　そうですね。おっしゃるとおり、部活動というところも、子どもの活動としてはとても重要であるし、多くの方がスポーツをする機会、文化活動に触れる機会として存続してほしいと思っているというのもあると思うのですが、国がやりますよという方向性は示すけれども、自治体の負担でやってくださいねという、子育て支援とか若者支援とか、今回は来年度において、笠間市は笠間市独自でできることをやりましょうということで、子育て宣言プロジェクトとして予算増を行っていただけるわけなのですが、国や県の示すガイドラインに沿った移行について検討することももちろん必要ではありますが、市は笠間市の実情に合った部活動運営について、検討委員会でもぜひとも今後も引き続き活発な議論を行っていただきたいと思います。小項目③を終わります。　小項目④、今後の進め方について、先行している三つの部活動については、令和５年度も同様のやり方で継続していくとのことですが、来年度、冒頭に申しました、地域部活動推進事業としての予算の使い方はどのようなことを想定されているか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えいたします。　先ほどお答えしたとおり、モデル事業として三つの部活動については、今後も検証を進めるために進めていくということ、それに伴う指導者への謝金の充当、そして石井議員のときにお答えしましたけれども、市独自で単独の総括コーディネーター、いわゆる部活の地域移行に向けたマネジメントをする総括コーディネーターを学務課に配置して、市民向け、それから教員向けの講演会等、研修会等も実施しながら啓発活動を進めていくというふうに考えています。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　このメインの活動となるのが、多分、総括コーディネーターを配置するということだと思うのですが、財源はこれは国や県の補助金で行うということでよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　そのようにお願いしております。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　とすると、これはちょっとあれなのですけれども、コーディネーター配置以外には使えない補助金という縛りがあるお金にはなってしまうとは思うのですけれども、私のほうでも一応いろいろと課題解決について考えてみたのですが、一つのアイデアとして、あくまでアイデアなのですけれども、現状、平日は１日休養日となっているので、週４日の練習日が基本であると、平日４日間に１日1,000円ずつで、先生たちが外部指導員の兼務ができるということなので、授業課程外の時間から外部指導員という扱いにして、今トライアルでやられている2,000円よりは安くなってしまいますが、1,000円を謝礼金として支給すると、正副顧問で２日ずつ担当すると、週に２日で１か月で８日なので１人当たり１か月8,000円ぐらいで、年間の部活動活動日数が正確には分かりませんが、授業日数が、例えば200日として40週で10か月とすると、１人当たり年間８万円で、先ほど石井議員の御答弁の中に、部活動数が75部あったということで、私、昨年の村上議員の答弁を参考にしたので74ぐらいで計算していたのですけれども、正副顧問が兼務されている方もいるので、ざっくりですけれども部活動に関わっている正副顧問数が大体110人として、年間880万円ほどになると、すると今、来年度の県補助金と国の県補助等で対応できる、ちょっとオーバーしますが、800万円程度で対応できる金額なので、モデルケースとして、逆に市が提案できないのかなと考えます。　また、教員にとっては年間８万円のプラスとなりますし、現状出ていないわけなのでプラスになるし、現状でも正副顧問で対応できていない学校もありますが、例えば、正顧問がどうしても出られないので副顧問にお願いするときも、結局ちゃんとペイが出るので、その調整の気まずい感じがなくできるようになりますし、やはりモチベーションが違ってくると思うんです。さらには４日間のうちちゃんと交代で出ましょうということになれば、部活動の指導をしない日には、教員はその時間を教材研究など、ほかの業務に充てることができたりしますし、働き方改革にもなるのではないかと思います。　地域の実情に合わせたということであれば、今現在、学校部活動として運営をしている先生方の負担軽減をする、そこをより改善していくという方向性が実情に合ったものではないのかなと御提案したいわけですが、このような考え方というか、実現できる、できないではなく、アイデアについて、教育長は御意見はいかがでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　とてもユニークな考え方で感心させられたのですけれども、一つ捉え方として、兼務申請という話が今、出たのですけれども、兼務申請というのは、働き方改革で45時間の中で規定されているものからアップして、いわゆる超過している教員にも兼務申請を出させるということになります。ということは、働き方改革を逆行して、もっと働けということを教育委員会が承認するということになってしまいます。というと、例えば、兼務申請を出して部活動で謝金をもらっている先生もいれば、もらえない先生もいるということにつながっていくことにもつながりますので、それは現実的に難しいかなということと、最終的な判断は、取りあえず休日はやりますけれども、全ての１週間、全部地域を移行させますよという形ですので、笠間市がそれをほごにして、逆にこちらで先生たちを使った有用性をするということは、私はとても危険なことかなと、そういうふうに思っております。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　今、兼務申請をすると、先生たちの間で差異が出るというお話だったのですけれども、でも、地域移行することになると、差異はどうしても出てしまいますよね、土日でやりますという人には出るわけなので、その土日の部活動ではないところの兼務申請には出ないというのは変わらないので、そこはどうかなというところと、あと、地域移行が全国的な動きでどこまで自治体が実施できるかというところにもよりますよねというお話だと思うのですけれども、全国大会をどうするかとか、地区大会をどうするかとか、そういうこともまだほぼ整理がされていないという状況なので、何でしょう、国の方針だからというだけで無理に拙速に慌てて地域移行を実施するというのではなく、少し時間をかけて、例えば、他市町村で先行でやっている事例等を参考にしながら、要はその実情に合わせてという言葉が入っているわけなので、少し時間をかけてもいいのかなというところで御提案をさせていただきました。　では、今後の地域移行について、最終形としては、全ての部活動を地域移行する方向で市としては検討しているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　公平性から考えて、全ての部活動が地域移行できればいいと、そのように考えております。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　地域移行について、現段階で市の実情からすると、部活動の地域移行の実施の可能性というか、見通しとしては、教育委員会としてはどういうふうに捉えているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えします。　やはり実施するからには100％を目指して、私は実施していきたいと思っています。ただ、壁は受皿をどうするかということなんです。ですから、今度のコーディネーターを中心に研修を深めながら、私は、地域人材の掘り起こしをしっかりしていって、学校の子どもたちに対して、地域の力をどういうふうに注いでいくかという、そういう社会全体で子どもを守る仕組み、育てる仕組みというものに取り組んでいきたいと、そのように感じています。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　コーディネーターが掘り起こしを行っていくということは、もちろん重要な活動だと思うのですけれども、掘り起こすに当たっても、どういう条件なのでやってくださいと言わないと、やりますとなかなか言えないので、そちらの制度設計をまずはきちんとすることが、それが本当に可能なのかというところを精査していただいてやっていく必要があるのではないかなと感じます。

　この課題については、１月に私自身、文部科学大臣と意見交換をさせていただく機会がありまして、大臣に直接、部活動の地域移行について市が抱える課題についてはお伝えし、支援についても要望させていただきましたが、同席した他市の女性議員の方からも同様な課題があるとのお話がありました。　自治体ごとの負担が増加していくということのないように、国にはさらなる施策や支援を要望していかなければならないと考えているところですし、議会としても何らかのアクションを起こしていけないか、検討していきたいと思います。　市の学校部活動運営方針には、部活動の意義として、部活動は、生徒が豊かな学校生活を送る上で大きな意義を持つとし、顧問や先輩、後輩、仲間との関係を学ぶなど、自主性、協調性、責任感、連帯感などが養われ、望ましい人間関係や社会的資質を培うために大切な活動であるとしています。また、生涯にわたり、スポーツや文化及び科学等に親しむ態度を育むことにつながる活動であるとしていまして、とても生徒にとって重要な活動であるとの意義を定義しています。　しかし、現状進めようとしている部活動の地域移行は、この意義にはそぐわないような活動になってしまわないか大変案ずるところですが、教育長はそのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君）　お答えをします。　現状を打破するために、今、モデル事業として、しかもこのモデル事業は、笠間市のモデル事業ではなくて、県のモデル事業として三つの事業を行っておりますので、その検証に基づいて、新たな笠間市モデルとして茨城県内に発信していきたいなと、そのように思っています。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　県の事業ということなので、それが笠間市に合っているかどうかという検証が一番大切だと思うのですけれども、先ほども申しましたが、私は部活動をやりたいという子どもたちの機会が減らされてしまったり、なくなってしまうようなことはないようにしていただきたいという思いが強いので、今回このような質問をさせていただきました。先ほども申しましたが、国の改定後のガイドラインでは、地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、運営していくことなどを求めているというところを含みながら、笠間市の実情に合った持続可能な部活動の運営に向けて議論を深めていただきたいと思います。　以上で、大項目１を終わります。　大項目２、戦略的な観光の推進について。　小項目①、これまでの台湾との交流事業について、市は、台湾に日本の市町村では初めてとなる駐在員事務所を設置し、2018年から台湾との交流を深める取組を行っています。コロナ禍でなかなか交流ができない状況が続いていましたが、令和５年度からは台湾に限らず日本国内においても新たな事業を行い、観光振興についてさらに強化を図っていくとして、事業費4,109万5,000円を設定しています。　そこで、今後の戦略的な観光の推進について伺います。　まず初めに、台湾交流事務所設立からこれまでに主にどのような事業が行われたか、伺います。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　６番坂本議員の御質問にお答えいたします。　これまでの台湾との交流事業についてとの御質問でございますが、2015年から茨城県と連携の下、台湾の東豪旅行社が笠間市内のゴルフ場へ送客を開始したことで、台湾ゴルフ協会や行政農糧署との交流も始まりました。　台湾からは、東京オリンピック事前キャンプとしてのゴルフ場視察や、農業、地域産業を目的に、クラインガルテンなどの視察に訪れ、笠間市からも市長が台湾ゴルフ協会や行政院農糧署を表敬訪問するなど交流を重ね信頼関係を築き、2018年８月、笠間台湾交流事務所設立に至っております。　設立後は、インバウンド誘客に向けて旅行博などに出展し、市の知名度向上や情報発信など、現地でのプロモーションを行っております。特に、台北市とはツツジや菊など、笠間市と共通の花まつりを開催していることから、関係者が互いに訪問し、記念植樹や栽培技術の意見交換など交流を図ってまいりました。　また、台湾政府が地方創生元年を宣言し、笠間市の地方創生の取組を学ぶため、2018年９月に立法委員をはじめとする訪問団が、市地域医療センターや茨城県立笠間陶芸大学校などの視察に訪れました。　事務所設立１周年を迎えた2019年７月には、記念式典の開催に合わせて、台北市政府や台北市議会などを公式訪問したほか、台湾ゴルフ協会、台湾オリンピック委員会との基本合意の締結や行政院農糧署と食を通じた文化交流と発展的な連携強化に関する覚書を締結いたしました。同年11月に、笠間市内の小中義務教育学校の学校給食へ台湾バナナの提供を開始したことで、笠間台湾交流事務所が農産品販売促進で協力した優秀企業として、行政院農糧署から表彰されております。　2020年は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって台湾と往来できない状況の中、これまでの関係性を継続するため、オンラインを活用したプロモーションなどを実施いたしました。　2022年４月には、茨城県のほか４県の食品輸入規制が解除されたことから、笠間市産の栗のペーストの輸出を開始し、さらに昨年秋には、台北市内の有名ホテルにおいて栗のペーストを使用した栗菓子が販売され、今後の販路拡大に取り組んでまいります。　2023年２月には、茨城県が開催した台湾での大規模プロモーション「いばらき大見本市」に参加し、笠間市の魅力をＰＲしたほか、台湾の大学と市内中学校のオンライン交流なども行い、多岐にわたる分野で交流を深めているところでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　2018年に事務所設立に至る前から、2015年の段階からゴルフ協会へアプローチしたり、市長のトップセールスによって信頼関係を築き、設立後は、バナナの交流であったり、栗であったり、物の交流と言うのですか、農産物の交流、さらにはオリンピックでもホストタウンになったということもありますし、また最近では、大見本市ということで、茨城県が一大プロモーションをかけるところに笠間市も参加したということで、本当に台湾との交流の盛り上がりが徐々につくられてきているというか、これまでの積み上げがさらに発展するタイミングに来ているのかなということを感じるところなのですが、私たち議会としても、2019年に台湾事務所１周年記念式典が開催されたときに参加させていただきまして、現地に行ってみて、交流事務所の職員の方の日々の地道な活動が本当に重要だし、大変だなと実際に行ってみて感じたところなのですが、現在、台湾交流事務所の体制はどのようになっているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　現在の台湾事務所の体制につきましては、台湾台北市の東豪旅行社の中に事務所を構えておりまして、笠間市からの派遣職員が１名、それから現地採用職員２名の３名体制で事務所のほうは運営しております。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　ゴルフツアーを主に運営している東豪旅行社と事務所を創設以来連携して活動されているということなのですが、それは、今ももちろん変わらず、行われているということでよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　そのとおりです。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　事務所立ち上げにも大変御協力いただいたと聞いておりますし、とてもよい連携をされて、活動を密にされているということなんですね。　これまでに交流事務所を設立したことによる成果や効果としてはどのようなことがあったか、伺います。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　インバウンドにつきましては、現地旅行社がゴルフツアー客とか医療関係者などのツアー客を送客いたしまして、笠間市への誘客につながっております。また、先ほども出ておりますが、東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウン交流事業として、県内大学への台湾留学生の交流会も開催しております。　台北市笠間支所の菊栽培所職員による意見交換会におきましては、台湾で行われている菊祭りにおける装飾の工夫が大いに参考となりまして、笠間の菊まつりの装飾に取り入れられているところでございます。　農産物での交流といたしましては、笠間市が学校給食へ台湾バナナの提供を始めたところ、現在は、県内の８市町村へ広がっております。台湾バナナだけではなく、マンゴー、文旦などの果物も提供されております。笠間市からは、栗のペーストの輸出を開始しておりまして、今後、販路の拡大につながっております。　広域連携といたしまして、水戸・笠間・大洗・ひたちなか観光協議会からは、台湾交流事務所が観光ＰＲの業務委託を受けておりまして、４市町の観光誘客を図っております。　また直近では、笠間焼の購入に関する問合せ、それから台湾の大手旅行会社の笠間市内の視察に関する問合せ、そういったものもきているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　事務所設立によって、実際にインバウンドのツアー客の誘客ができたりとか、ホストタウンへの誘致が決まったりとか、バナナやマンゴーについては、学校で提供された子どもたちからもとてもおいしかったという話を聞いておりますので、そういうところからも、笠間市が台湾と交流していてということのＰＲがされていっていると思います。　また今、お話にはなかったのですが、先月でしたか、私も友部二中の中学生が、台湾のＭＣＵと言うのですかね、日本では銘伝大学というところの英語学科の学生とのオンライン交流を参観させていただきました。それぞれの市や文化の特徴について、お互いに英語でプレゼンテーションして、英語でＱ＆Ａでやり取りするという活動でしたが、中学生が一生懸命相手の大学生の言うことを聞こうとしていて、楽しく生き生きと活動する様子を見ることができました。　今までのところは、主に本当に人的交流もあるけれども、栗や農産物の交流というところでしたが、これからは人と人との交流みたいなところにも発展していければいいのではないかなと思います。　小項目①を終わります。　小項目②、令和５年度からの戦略的な観光推進の内容はということで、令和５年度、観光推進の事業としては、どのようなことを実施していく予定か、伺います。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　令和５年度からの戦略的な観光推進の内容はとの御質問でございますが、観光は、消費増大や雇用創出など、経済波及効果の高い産業であります。これからの観光戦略といたしまして、観光消費の拡大と地域経済の活性化を目指していくことが重要であると考えております。そのため、道の駅かさまのゲートウエー機能を強化いたしまして、市内の回遊性の向上を図ってまいります。また、近年、多くの観光客が旅行先の食に高い期待を抱いておりますので、笠間でしか味わえない魅力的な食の提供について進めてまいります。　さらに、キャンプなどのアウトドア需要が高まる中、民間活力を導入し、つつじ公園や笠間芸術の森公園などをはじめ、既存施設の効果的な利活用などを進め、市内の観光関連事業者の所得向上につながるよう、観光振興を進めてまいります。本年秋には、茨城デスティネーションキャンペーンが開催されることから、それに合わせて笠間の秋を満喫するバスツアーを実施いたします。　国内に向けましては、台湾交流事務所を中心に、台湾からのインバウンド誘客を進めてまいります。中でも、茨城空港と新たに高雄市を結ぶ連続チャーター便が４月９日から運行されることから、今後も現地旅行会社へのセールスコールや旅行博などへの出展を継続的に行い、高雄からの誘客にも注力してまいります。また、台湾交流事務所が設立５周年を迎えることから、記念事業といたしまして、台北市をはじめとする自治体交流等を取り入れた訪問ツアーを実施いたします。そのほか、外国籍大型クルーズ船が４月、５月、10月、常陸那珂港や大洗港へ寄港が決定しておりまして、寄港地の観光ツアーコースに笠間市が組み込まれておるところでございます。　さらに、今年１月下旬にマレーシアからの訪日客２家族16名が池野辺の民泊体験を行ったことをきっかけといたしまして、４月以降10月まで毎月２回シンガポールからの民泊体験の予約が受付されている状況でございます。現在、各20名程度の募集がされております。引き続き、海外からの受入れを積極的に行ってまいります。　経済効果を生み出す地域社会を実現するために、交流人口の拡大に向けた戦略的な取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　まず、事業内容としては本当にメニューがたくさんで、盛りだくさんな感じがするのですが、茨城デスティネーションキャンペーンに採択されたということで、それに合わせて高雄へのアプローチという台湾の国外からのインバウンド政策にも注力するが、デスティネーションキャンペーンについても、国内の観光客誘致についても力を入れていくということだと思うのですが、このツアーについては、かさまコンシェルジュが案内する市内名所を巡るツアーを開催されたということがあると思うのですが、これに参加された市民の方々からは、自分では住んでいながらなかなか行かなかった場所に行くことができて、さらには、コンシェルジュの丁寧な案内と心遣いで大満足のツアーだったというお話を聞いています。次も参加しようと思ったらいっぱいで抽せんに外れて参加できなかったので残念だったということを伺っていますので、ぜひそのようなツアーは、今お話にも出てきましたけれども、市内を巡るツアーなどは継続して開催していっていただけたらと思います。　さらに、先ほど申しましたが、令和５年度からは、重要プロジェクトの一つにも設定されています台湾交流・深化プロジェクトとして、そちらでの事業も展開もしていくということで、外国人の日本への入国規制も緩和されたこともあって、日本政府観光局が２月に公表した訪日外客数は、2023年１月の推計値で150万人に迫る人数だったということで、訪日外客数の回復ペースが割と早いということで、今のお話もありました、シンガポールからのお客様の予約が20人入っているとか、やはり戻ってきているのだなということが分かると思うのですけれども、今後は、台湾だけではなくて、ほかの地域から、外国人の訪日客数の増加も、訪日客というよりは笠間市訪問ですね、笠間に来ていただくお客様も期待したいところなのですが、市としては、台湾からのインバウンド観光促進についてはどのようなことを実施するか、先ほど高雄への就航のアプローチがあるというお話だったのですが、そこをメインにやられていくということなのか、伺います。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　インバウンド促進についてでございますが、茨城空港と台北市との定期便再開、それから先ほど申し上げましたとおり、高雄市との連続チャーター便の新たな就航を契機といたしまして、笠間台湾交流事務所と協力しながら、引き続き現地旅行社への積極的なセールスコールを行ってまいります。現地の旅行会社とは、先日、茨城県が一丸となって行いました大見本市、こちらに観光課職員が参加した際に、当市の魅力を伝え、笠間市へのツアーコース造成に向けて交渉をしたところでございます。また、今月、台湾交流事務所が直接高雄市のほうに出向きまして、旅行会社とさらなる交渉を行ったところでもございます。台湾における旅行博にも引き続き出展いたしまして、観光客のニーズに合わせた積極的なプロモーションを展開してまいります。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　インバウンドについては今後も注力していかれるということで、高雄へのアプローチは新しい取組になると思うので、本当に成功を祈念したいところなのですが、先ほど、かさまコンシェルジュによるツアーが好評だというお話ししたのですけれども、これについては、外国人の方に対してもそのようなカスタマイズされたツアー、プライベートツアーというものが人気になるのではないかなと思っていまして、というのも、私は、外国人のお友達が笠間に来てもらったときに、いろいろな東京とか大阪とかは行くのだけれども、今回の旅で一番楽しかったのは笠間だって言って帰るんです。どうしてかなと聞くと、友部駅に降り立ったときから私が全てフルアテンドでお連れするので、何も考えなくてもおいしいもの食べて、楽しいところに連れていってもらえて、笠間焼の作家とか現地の地元の皆さんと触れ合う機会があるなど、単なる外国人のツアーでは体験できないことができたからというのが理由なので、もしかしたら、もう既にやられているかもしれないのですけれども、外国人の方向けにそういうカスタムツアーとかプライベートツアーと言われるツアーについてもぜひ検討いただければと思います。　では、アウトバウンド政策、今、原油の高騰でなかなか飛行機に乗るというのもハードルが高くなってしまったのですが、アウトバウンドの促進ということはどのようなことを想定されているのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　台湾へのアウトバウンドにつきましては、令和５年８月に、先ほども申し上げましたが、笠間台湾交流事務所設立５周年を迎えますので、それに合わせて記念レセプション、これに併せまして、笠間市と台北市をはじめとする自治体間交流など取り入れた訪台ツアーの実施をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　これだけ市として台湾との交流を深めていることを市報やＳＮＳ等で発信していますので、やはり市民の間でも関心は高まってきているということで、中には台湾にぜひ行ってみたいと思っている市民の方もいらっしゃると思うんです。なので、先ほども言いましたが、燃油の高騰により今は厳しい状況でありますが、改善すれば、そういうチャンスも多くはなると思うので、まずは５周年記念で参加していただく方が行かれるということなので、そちらを足がかりとして、どのような笠間市の特色がある台湾訪問ツアーが可能なのかも含め、調査、検討をしていただけたらと思います。　小項目②を終わります。　小項目③、中学生台湾派遣事業について。　今、お話にも出てきております台湾交流・深化プロジェクトの事業の中の一つとして、中学生台湾派遣事業とありますが、これはどのような事業か、概要について伺います。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　６番坂本議員の御質問にお答えをいたします。　本事業は、台湾交流事務所開設５周年記念事業に合わせて、市内中学校義務教育学校から選出された中学２年生12名を訪問団として、11月23日から26日の期間で派遣する事業でございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　では、派遣される生徒はどのように選ぶのでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　生徒の選び方についての御質問でございますが、派遣する生徒の選び方につきましては、各学校において中学２年生の中から生活態度に優れ、英語能力にたけている生徒２名を選抜してもらい、訪問団とする予定でございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　では、現地での活動内容はどのようなことを想定されているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　現地での活動内容についての御質問でございますが、現地での主な活動内容としましては、現地中学校及び大学の学生等との交流をはじめ、記念式典への参加などを予定してございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　現地の中学校訪問や交流のある銘伝大学を視察するなど、短い滞在にはなると思うのですが、参加する生徒にとっては貴重な体験になると思います。　私は昨年の第４回定例会において、児童生徒の海外派遣事業について御提案させていただきましたが、今回この台湾交流・深化プロジェクトとして、これまで農産物のやり取りであったところから、これから人と人との交流につなげていこうということの一つとして、台湾に来年度は派遣していただけるということなのですが、この事業は、海外派遣プログラムとして継続する予定はあるのでしょうか、あるいは単年実施の事業でしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　海外派遣プログラムとしての継続の予定についての御質問でございますが、中学生台湾派遣事業は、５周年記念事業の一環として行う事業でございますので単年度の事業となりますが、今回の派遣を契機に、本市の生徒と台湾の学生が交流を深め、今後も継続的に相互に訪問するような事業につながるよう進めてまいりたいというふうに考えてございます。　なお、本市では、令和５年度から中学生海外研修事業を実施しまして、英語の語学研修を目的とする２週間以上の海外留学を希望する生徒に対して、費用の一部補助を予定しているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　ありがとうございます。台湾の単年、一応５周年記念なので、台湾は単年であるが、別に英語研修プログラムを予定されているということで、これは今、２週間程度というお話があったのですが、現時点でどのようなプログラムになるかは想定されているでしょうか。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　今回の補助事業は、上限30名で対象６名ということで予算を計上しているところでございますが、現地学校での体験学習、あるいはホームステイなどを通して語学力の向上と、あと国際感覚を身につけさせることにより、グローバル人材の育成を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長（大関久義君）　坂本奈央子君。 ◆６番（坂本奈央子君）　市がこれまでも注力している英語強化事業として実施していただけるということで、これについても期待したいと思います。　笠間市は、これまでもＡＥＴの全校配置や英検の受検料補助など英語教育にも注力しておりますし、児童生徒の海外派遣事業は意味のある施策であると捉えられますので、まだ詳細がこれからということでありますが、子どもたちにとって新たな挑戦となり、わくわくするような学びの多い体験となる研修プログラムとしていただけますようお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大関久義君）　６番坂本奈央子君の質問を終わります。　ここで午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１７分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分再開 ○議長（大関久義君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　12番田村泰之君の発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　田村泰之君登壇〕

◆１２番（田村泰之君）　議席番号12番、市政会の田村泰之でございます。通告に従い、大項目１、市道（友）1321号線、市道（友）２級13号線交差点について、大項目２、笠間市のＬＧＢＴＱ性的マイノリティーの方々への理解と支援について、大項目３、学校教育での取り組みについて、大項目４、耕作放棄地についての４本立てで一問一答方式で質問させていただきます。　それでは、大項目１、市道（友）1321号線、市道（友）２級13号線について質問に入ります。　友部市街地や北山公園方面から国道355号へつながる市道（友）1321号線が、供用開始している国道50号から国道355号へつながる市道（友）２級13号線と交差し、令和４年２月24日に供用開始されました。この二つの市道は、笠間地区と友部地区をつなぐ道路及び国道355号線を通行する車両を国道50号へ分散化するなど、主要道路として大変重要な役割を担っていると考えております。　新しい道路ができると必然的に交通量が多くなり、二つの市道が交差する道の駅北側の交差点においては、一時停止無視などの交通義務違反もあると思いますが、何件か事故が発生しております。そのため、茨城県警など関係機関と交差点協議をして整備した交差点であると思いますが、通行車両が快適に通行できるような安全対策が必要であると感じているところでございます。　そこで、小項目①、交通量について質問させていただきたいと思います。　供用開始後の交通量はどれくらいでしょうか、伺います。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　12番田村議員の御質問にお答えいたします。　交通量についてでございますが、まず、当該路線の交差点は、道の駅かさまから北山公園を経由し、友部駅方面へのアクセス道路となる市道（友）1321号線と、国道355号から笠間広域斎場やすらぎの森を経由し、国道50号へのアクセス道路となる市道（友）２級13号線が交わる位置に整備され、令和４年２月24日に供用開始がなされたところでございます。　御質問の交通量につきましては、直近の調査、平日におきまして朝夕のピーク時と思われる朝の７時から８時、夕方の17時から18時までの時間帯に交通量調査を実施いたしました。その結果につきましては、国道355号から国道50号間で上りと下り線合わせまして、朝方１時間で272台、夕方１時間で234台でございます。北山公園から道の駅間で同様に、朝方で119台、夕方で129台となってございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　イベントや周辺施設利用など１年間を通じた交通量を考慮した上で、安全対策を検討していただければと思います。　次に、小項目②、交通事故の発生件数について移らせていただきます。　主要アクセス道路ということで、市外、県外から多くの方々が通行しており、笠間市の活性化のために重要な道路であると認識しております。先ほどの交通量調査結果の数字のとおり、朝夕のピーク時と思われる時間帯においても通行量が多いなと感じました。道の駅北側の交差点においては、一時停止無視などの交通義務違反もあると思いますが、何件かの交通事故が発生しております。　供用開始から現在までの事故の発生件数はどれくらいでしょうか、伺います。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　交通事故の件数でございますが、供用開始日の令和４年２月24日から現在までの約１年間で、交差点における事故件数につきましては13件で、全て昼間に発生してございます。　事故の原因といたしましては、13件中12件は一時停止無視が主たる原因でございまして、その全てが、車対車の接触事故となってございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　そのうち、人身事故及び物損事故の件数はどれくらいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　茨城県警の調べによりますと、人身事故が２件、物損事故が11件となってございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　優先道路は、市道（友）1321号線と市道（友）２級13号線のどちらですか、伺います。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　本交差点は、北山公園方面からと道の駅かさま方面から交差点に進入する場合には、止まれの規制標識がございますので、当然、一時停止義務が発生します。また、国道50号方面からと国道355号方面から交差点に進入する場合でも、スピードを落として目視により安全確認することが必要でございますので、どちらが優先道路というわけではございません。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　ただいまの答弁のとおり、交差点に進入する際には、一時停止することは当然のことばかりではなく、一時停止の規制がない場合でもスピードを落として安全に通行できるか確認するということが大切であるということは再認識しています。それでも、本交差点の近くには、道の駅や茨城県教育研修センター、笠間広域斎場やすらぎの森などがございます。現状では人身事故は２件ですが、万が一死亡事故が発生してしまうと様々な風評被害などが発生することが懸念されます。そのためには、できる限りの安全対策が必要になると考えております。　次に、小項目③、今後の事故防止対策について移らせていただきます。　この交差点は、特に国道50号から国道355号に向かっていく市道において、道路勾配があってスピードの出やすい道路であり、さらにカーブが曲がってすぐに交差点となっております。そのため、警戒標識や看板などがたくさんあり、市としても注意喚起をしていることが確認できますが、先ほどの質問のとおり、事故が多いことから、今後の事故防止対策をお聞きします。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　今後の事故防止対策についてでございますが、本交差点の安全対策は、市といたしましては、信号機の設置が抜本的な対策として考えてございますが、現時点では、交通量が少ないなど信号機設置の基準を満たしていないため、設置には至っておりません。　そのため、市といたしましては、交差点注意やカーブ注意などの警戒標識や看板を20基、リブ式と言いまして凸凹がついた区画線、路面標示などを設置してございます。茨城県警の対策といたしましては、止まれの標識を車道上に張り出すオーバーハング式の標識を２基設置するなど、様々な安全対策を実施し、通行車両に対して注意喚起を行ってきたところでございます。　交差点の事故防止対策につきましては、運転者が交通ルールを守り、安全運転をしていただくことが一番の対策であろうと思いますが、市といたしましても、現在、茨城県警などの関係機関と連携し、協議、検討を進めているところであり、併せて信号機の設置につきましても茨城県警に引き続き要望していきたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　信号機の設置要望については継続していただきたいと思っておりますが、信号機がこの先も設置できない場合も考慮した上で、すぐにできる対策は何があるのか、例えば、カーブミラーやリブ式区画線など設置できるのか、伺います。 ○議長（大関久義君）　都市建設部長関根主税君。 ◎都市建設部長（関根主税君）　繰り返しにはなりますが、議員御案内のように、リブ式区画線、設置も含めまして事故防止につながるより効果的な対策につきましては、茨城県警をはじめ関係機関と連携し、協議、検討し進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　交差点の事故が少しでもなくなるような安全対策をお願いいたしまして、大項目１、市道（友）1321号線、市道（友）２級13号線交差点についての質問を終わらせていただきます。　議長、ちょっとよろしいですか。大項目２に入ります前に、ＬＧＢＴとＬＧＢＴＱと通告していますが、ＬＧＢＴＱということで統一させて、質問させてもらってもよろしいでしょうか。 ○議長（大関久義君）　はい。 ◆１２番（田村泰之君）　大項目２、笠間市のＬＧＢＴＱ（性的マイノリティ）の方々への理解と支援について。このＬＧＢＴＱの質問はかなりデリケートなことなので、偏屈な質問と再質問はしないので、分かりやすい答弁よろしくお願いします。　ＬＧＢＴＱに関しては、国では法務省が啓発活動を実施していたり、文部科学省がＬＧＢＴＱの児童生徒への対応についての教職員向けの資料を作成し配付したり、さらに厚生労働省は民間事業者に相談窓口を設けることとなって指導するなど、積極的な取組が進んでいます。茨城県でも総合計画の中に、性的少数者を含めた人権問題の対応を盛り込みました。県議会でもＬＧＢＴＱのことが取り上げられ、男女共同参画推進条例に、ＬＧＢＴＱに対する差別禁止として、何人も性的指向及び性自認を理由とする不当な取扱いを行ってはならないなどの項目が付け加えられました。　そこで、小項目①、ダイバーシティ宣言をしている笠間市としても、ＬＧＢＴＱに関する施策を進めていくべきかと思いますが、笠間市にはＬＧＢＴＱに関する施策は何かありますか、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　12番田村議員の御質問にお答えいたします。　ダイバーシティ宣言をしている笠間市として、ＬＧＢＴＱに関する施策は何があるのかとの御質問でございますが、笠間市は令和３年10月に、年齢や性別、国籍、障害の有無、性的指向、性自認などに関わらず一人一人が尊重され、誰もが個々の能力を発揮できるダイバーシティ社会の実現を目指して、いばらきダイバーシティ宣言に登録しました。ダイバーシティとは、多様性を意味する言葉でございます。また、御質問のＬＧＢＴＱとは、同性愛者、両性愛者、心と体の性が異なる方、性的指向や性自認が定まらない方など、いわゆる性的マイノリティーを指す言葉の一つであり、多様性の一つに含まれております。　市ではこれまでも市民などに向けて、性的マイノリティーに関する理解促進の取組を進めてまいりました。例を挙げますと、「広報かさま」令和３年11月号において、多様性を認め合うダイバーシティ社会を特集記事として掲載し、広く意識啓発を図っております。　また、自分とは違う視点に立ち行動する心遣いを学ぶため、市民の方を対象としたユニバーサルマナー講習会を平成30年度から毎年開催するとともに、令和４年１月から２月には笠間高校の１年生を対象に多様性理解促進に関する出前講座を、令和４年10月には茨城県との連携によりタレントのＬｉＬｉＣｏさんをお招きし、広く市民の方を対象としたダイバーシティ推進に関する講演会なども実施しております。　このような取組の一つ一つが、性的マイノリティーへの理解促進につながる本市の施策であると考えております。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。　次に、小項目②について質問します。　ＬＧＢＴＱと性的少数者の専門相談窓口やコミュニティスペースの設置などの取組を進めている自治体もありますが、笠間市としては、ＬＧＢＴＱの方々への配慮をどのように考えていますか、お伺いします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　市は、ＬＧＢＴＱの方々への配慮をどのように考えているかとの御質問でございますが、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの方々は特別な配慮が必要というわけではありませんが、性別は男性と女性のみに分けられるのではなく、性の在り方は多様性であるということを意識した配慮が必要ではないかと考えます。　まず、意識的な配慮として、自分の身の回りに性的マイノリティーの方がいることを意識し、差別的な言動に気をつけること。男らしさ、女らしさといった固定観念の押しつけや当事者の個性を否定しないこと。見た目や氏名で、相手の性自認や性的指向を決めつけないことなどが挙げられます。また、物理的配慮としては、男女に分かれているトイレなどについて、多目的に誰もが使えるように整備することなども必要ではないかと考えております。　市ではこのような配慮への取組として、各種申請書や職員採用の履歴書における性別欄の削除、市役所庁舎内への多目的トイレの設置などを行ってまいりました。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。　次に、小項目③、茨城県ではパートナーシップ条例はまだ制定されておりませんが、この条例に対する市の考え方について伺います。条例を制定した場合のメリット、デメリットについても御答弁ください、お願いいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　条例制定と条例を制定した場合のメリット、デメリットについての御質問でございますが、まず、パートナーシップ条例については、平成27年に東京都渋谷区が全国に先駆けて条例として制定し、昨年11月には東京都においても条例が施行されております。しかしながら、茨城県をはじめ全国的には条例ではなく、要綱等を根拠としてパートナーシップ宣誓制度として導入している自治体が多い状況でございます。　パートナーシップ宣誓制度とは、一方または双方が性的マイノリティーである方々が、お互いの人生において互いに協力して継続的に生活を共にすることを約束し、自治体に宣誓書を提出する制度であり、全国で250を超える自治体で実施されております。茨城県においては、令和元年７月にこの制度を都道府県としては初めて導入しており、令和５年２月末現在で82組の方の登録がございます。　本市では、茨城県のパートナーシップ宣誓制度の受領書を受けた方に対し、市営住宅の入居申請において家族と同等な扱いをすることや、市立病院の各手続において家族またはその代理者として対応を可能としております。また、携帯電話の家族割引や生命保険の受取人にパートナーを指定できるなど、民間のサービスにも利用できると伺っております。　パートナーシップ条例として制定するメリットとしては、性的マイノリティー人権課題への取組がより明確化されること。また、パートナーとして認められることで、夫婦や家族と同様に行政や民間のサービスを受けられることが条例で保障されることが挙げられると思います。一方、デメリットというものではございませんが、この制度は婚姻とは異なることから、法律上の効果が生じるものではないということでございます。　本市の条例制定の考え方ですが、現段階においては、ダイバーシティ宣言やいばらきパートナーシップ宣誓制度を推進することにより、多様性を認め合う社会づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　非常に難しいですね。　次、小項目④について質問します。職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動など、今後、施策を含めたＬＧＢＴＱ支援に対する市の基本認識について、お聞きします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　職員研修や意識啓発、相談体制、市民への広報活動など、ＬＧＢＴＱ支援に対する市の基本的な認識についてとの御質問でございますが、まず、職員に対する研修や意識啓発についてですが、令和元年度に性的マイノリティーについての研修会を幹部職員向けに実施しています。また、ダイバーシティ推進に関する研修会として、令和４年２月に管理職向けに、同じく８月には一般職員向けに開催をするとともに、今年２月は全職員を対象に、性的マイノリティーへのセクシュアルハラスメント防止に関する動画研修を実施するなど、職員の意識啓発を進めております。　次に、相談体制ですが、現在、市に相談があった場合は、秘書課が窓口となって相談を受け、必要に応じ、茨城県が開設している茨城県性的マイノリティーに関する相談室などを案内し、連携を図ることとしております。　市民への広報活動についてですが、「広報かさま」や市のホームページなどで、定期的にダイバーシティに関する情報を発信するなど取組を進めております。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　最後に、市として今後の展望について質問します。　市として、ＬＧＢＴＱに対する取組をどのように進めていく考えでしょうか、今日３月13日現在でよろしいので、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　市長公室長金木雄治君。 ◎市長公室長（金木雄治君）　笠間市としての今後の展望についてとの御質問でございますが、ＬＧＢＴＱ、いわゆる性的マイノリティーは多様性の中の一つでありますが、少数ということもあり、なかなか理解されづらい現状がございます。そこで、ＬＧＢＴＱの方々が生きづらさを感じることなく生活できる社会にしていくためには、私たちの意識を変えること、ＬＧＢＴＱの方々が不便さを感じない環境を整えていくこと、差別意識や偏見を持たない人を育てていくことが必要であり、このことは、本市のダイバーシティ宣言の市民の意識醸成、職場や生活環境の整備、広い視野、多様な価値観を持つ人の育成という三つの取組方針とも一致しております。このようなことを総合的に推進することにより、ダイバーシティ社会の実現を目指してまいります。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。　次に、大項目３に入る前に、大項目に関連する質問となりますが、大項目３の質問に移らせていただきます。　大項目３、学校での取組について、さきにも述べましたが、文部科学省はＬＧＢＴＱの児童生徒についての配慮を求める通知を全国の小中高校に出しています。その具体的な対応の指標として、教職員向け周知パンフレットが配付されています。笠間市でも、小中学校での相談体制や人権教育の一環としてＬＧＢＴＱについての正しい知識を、児童生徒が身につけることも必要かと考えます。　そこで、４点について伺います。　小項目①、笠間市内の学校では、性の多様性の授業は実施しているか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　12番田村議員の御質問にお答えをいたします。　性の多様性の授業についての御質問でございますが、市内小中義務教育学校において、性の多様性の授業はほとんどの学校で実施をしてございます。具体的な授業内容としては、小学校において、世の中には様々な人が存在し、男子の心を持った女子や、またその逆の場合もあり得ることを学んでおります。　また、高学年を対象に、ＬＧＢＴＱの理解を狙いとした内容を学んだり、性的マイノリティーへの理解促進に関する講演会を実施したりしてございます。さらに、総合的な学習の時間に、ＳＤＧｓの学習を通して世界中には様々な性が存在することなど、性の多様性について学んでおります。　なお、中学校においては、ＬＧＢＴＱ当事者による講演会や性的マイノリティーの動画視聴などを実施しております。以上でございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　次に、小項目②、男女が明確に区別された学校の制服を着るように強いられていることが心の重荷になる子どもたちもいます。性別に関係なく制服を選択できる学校が増えていますが、笠間市でも中学校の制服の選択制の導入を検討する考えはないか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　中学校の制服の選択制についての御質問でございますが、本市では、ダイバーシティの観点から、スカートとスラックスのどちらかを選ぶことができる制服選択制を導入しており、現在、導入している学校は２校であり、来年度から導入する学校が２校でございます。また、残る２校につきましては、令和５年度より検討に入る予定でございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　細かい詳細は大抵分かりますから、次の小項目③に入ります。　文部科学省から性同一性障害に関わる児童生徒に対するきめ細かい対応の実施等についてという通達が出されています。学校でも更衣室やトイレでの配慮が必要かと思いますが、現状どうなっていますか、伺います。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　学校の更衣室やトイレでの合理的配慮についての御質問でございますが、児童生徒用の更衣室につきましては、ある学校もあれば、ない学校もございます。更衣室がない学校につきましては、男子と女子の着替える場所を指定して着替えを行っているところでございます。また、多目的トイレにつきましては、性別に関係なく、主に車椅子利用者や、けがをしている児童生徒が使用しているところでございます。

　なお、御質問の性同一性障害に係る児童生徒からの申出があった場合には、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえ、保健室や多目的トイレの使用など、状況に応じた支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。　次に、小項目④、性的指向、性に関して悩んでいる子どもたちが相談に行けるような窓口、相談体制はあるか、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　教育部長堀江正勝君。 ◎教育部長（堀江正勝君）　性に関する相談窓口についての御質問でございますが、市内小中義務教育学校の多くは養護教諭が相談窓口の中心となり、教育相談の一つとして、本人や保護者からの性に限らず、あらゆる相談に対応しております。そのほか、担任、生徒指導主事、スクールカウンセラーなど、相談しやすい教職員に相談できるような体制を構築しており、早期対応に努めているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　よく分かりました。ＬＧＢＴＱなどの子どもたちが、からかいの対象や否定、やゆ、険悪される存在として学齢期を過ごすのではなく、ＬＧＢＴＱなどであることを多様の在り方の一つと備えて生活できるような、そういう環境をつくっていく必要があります。そのためには、学校教育の果たす役割は大きいと思います。　この大項目２と大項目３の質問はノンフィクションで、私、受けた相談なので、今後とも取組に努めていただくようお願い申し上げまして、大項目３の質問を終わります。　次に、大項目４、耕作放棄地についてでございます。　近年、本市の農地において耕作放棄地が増えているように感じております。ここ数年の農業の現状は、農業をされている方の高齢化や後継者不足が以前から課題となっており、一概には言えませんが、このような課題を解消しないことには、耕作放棄地が減少することはないと思います。また、耕作放棄地になりやすい農地は、土地改良事業を実施していない農地や狭あいな農道で大型機械が進入できないような状況となっていることや作業効率が悪かったりと、原因は様々かと思われます。　このような耕作放棄地は、周りの環境に様々な悪影響を与えるおそれがあり、例えば、耕作放棄地が発生すると雑木や雑草が繁茂し、病害虫や鳥獣害の発生要因となったり、用排水施設の管理への支障を来すなどが考えられます。また、生活環境への悪影響としては、産業廃棄物等の不法投棄や火災の発生原因になることが予想されるところです。心配していた矢先に、先月、耕作放棄地の農地において火災が発生し、大規模な火災につながるところでありました。今後、耕作放棄地が増えないようにすることが大変重要だと思われますので、質問させていただきます。　小項目①、耕作放棄地の対策について、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　12番田村議員の御質問にお答えいたします。　耕作放棄地の対策についてでございますが、耕作放棄地は、地形や日当たりが悪い、または進入路が狭い、取水ができないことなどが主な要因でありますが、一義的に農地所有者が適正に管理をすることが大前提であると考えられます。　本市では、農業委員会と連携し、農地法に基づき、農業委員や農地利用最適化推進委員が毎年、農地の利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行い、遊休農地の所有者等に対して管理に関する助言や今後の農地利用に関する意向調査を実施しております。その結果を基に、農地の集積、集約化などを進めているところでございます。　これまでに耕作放棄地を解消した事例といたしましては、荒廃農地等の再生事業を活用し、栗やカンショの作物を約３ヘクタール作付しております。以上です。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　耕作放棄地の利活用対策については分かりましたが、周辺環境に悪影響を及ぼす農地についてどのように対応しているのか、伺います。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　周辺環境に悪影響を及ぼす農地についてということでございますが、遊休農地の管理に当たっては、周辺の環境に影響があるなど、市民から耕作放棄地による苦情等の問合せがあった場合、農業委員会が農地法に基づき現地を確認いたしまして、不適切であれば所有者に対して適正な管理をするよう指導しているところでございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。　次に、小項目②、今後の市としての考え方についてお伺いいたします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　今後、市としての考え方についてでございますが、耕作放棄地の解消と発生防止を図るため、土地改良事業や多面的機能支払交付金事業による遊休農地の解消、担い手に集積するための推進活動と併せた農地中間管理事業による賃貸借の手続を進めているところでございます。しかしながら、現実的には、耕作するに当たって条件の悪い農地は借り手が見つからない状況となっており、今後の対策として、水田以外の活用方法であれば、田を畑にする田畑転換を行うなど、別な用途に転換させる必要があると考えられます。　今後におきましても、意欲があり規模拡大を考えている農業者や新規就農者または企業参入を検討している事業者等には積極的に遊休農地の紹介をしながら、遊休農地の解消に向け、推進してまいります。以上でございます。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　市としての考え方については分かりました。　耕作放棄地の発生防止に対して、地域の役割についてお伺いします。 ○議長（大関久義君）　産業経済部長古谷茂則君。 ◎産業経済部長（古谷茂則君）　地域の役割については、先ほど申し上げました、多面的機能支払交付金、こちらを活用して地域共同で行う農地、のり面の草刈り、それから水路の泥上げ、保全活動や水路、農道、ため池の軽微な補修などを行う質的向上を図る活動を実施することが重要であると考えております。この活動について、市では積極的に支援をしているところでございます。以上です。 ○議長（大関久義君）　田村泰之君。 ◆１２番（田村泰之君）　分かりました。ぜひ、耕作放棄地が解消できるよう、推進活動を積極的に進めていただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（大関久義君）　12番田村泰之君の質問を終わります。　　　　　　　────────────────────────── △散会の宣告 ○議長（大関久義君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明日14日午前10時に開会いたします。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する　　　　　　笠間市議会議長　　　大　関　久　義　　　　　　署　名　議　員　　　川　村　和　夫　　　　　　署　名　議　員　　　坂　本　奈央子...

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笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号

笠間市議会 2023-03-13
令和　５年第　１回定例会－03月13日-03号