平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年第１回 筑西市議会定例会会議録 第１号平成２５年２月２７日（水） 午前１０時開会 平成２５年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第１号 平成２５年２月２７日（水）午前１０時開会第１ 会期の決定第２ 選挙第 １号 茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について第３ 議案第 ２号 市道路線の廃止について 議案第 ３号 市道路線の認定について 議案第 ４号 平成２４年度筑西市一般会計補正予算（第１０号） 議案第 ５号 平成２４年度
筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ６号 平成２４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第 ７号 平成２４年度
筑西市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第 ８号 平成２４年度
筑西市下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計補 正予算（第２号） 議案第 ９号 平成２４年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１０号 平成２４年度
筑西市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１１号 筑西市情報公開条例等の一部改正について 議案第１２号 筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の 一部改正について 議案第１３号 筑西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第１４号 協和釣り堀公園条例の廃止について 議案第１５号 筑西市国民健康保険条例の一部改正について 議案第１６号
筑西市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第１７号
筑西市障害者介護給付等審査会条例の一部改正について 議案第１８号
筑西市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正について 議案第１９号 筑西市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第２０号 筑西市道の移動等円滑化に関する基準を定める条例の制定について 議案第２１号 筑西市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定 について 議案第２２号 筑西市営住宅条例の制定について 議案第２３号 筑西市都市公園条例の一部改正について 議案第２４号 筑西市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める 条例の制定について 議案第２５号 筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について （以上２４案一括上程）第４ 議案第２６号 平成２５年度筑西市一般会計予算 議案第２７号 平成２５年度
筑西市国民健康保険特別会計予算 議案第２８号 平成２５年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２９号 平成２５年度
筑西市公共下水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成２５年度
筑西市農業集落排水事業特別会計予算 議案第３１号 平成２５年度
筑西市下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計予 算 議案第３２号 平成２５年度
筑西市駐車場事業特別会計予算 議案第３３号 平成２５年度
筑西市介護保険特別会計予算 議案第３４号 平成２５年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算 議案第３５号 平成２５年度筑西市水道事業会計予算 議案第３６号 平成２５年度筑西市病院事業会計予算 （以上１１案一括上程）第５ 請願第 １号 旧下館市内の甲・乙・丙の町名に「下館」と通称町名を加える請願第６
市民アンケート調査特別委員会の報告について 本日の会議に付した案件 日程第１ 会期の決定 日程第２ 選挙第１号 日程第３ 議案第２号ないし議案第２５号 日程第４ 議案第２６号ないし議案第３６号 日程第５ 請願第１号 日程第６
市民アンケート調査特別委員会の報告について 出席議員 １番 保坂 直樹君 ２番 小島 信一君 ３番 田中 隆徳君 ４番 稲川 新二君 ５番 大嶋 茂君 ６番 増渕 慎治君 ７番 須藤 茂君 ８番 津田 修君 10番 塚原 鉄雄君 11番 石島 勝男君 12番 加茂 幸恵君 13番 真次 洋行君 14番 尾木 恵子君 15番 外山 壽彦君 16番 堀江 健一君 17番 榎戸甲子夫君 18番 秋山 恵一君 19番 赤城 正徳君 20番 箱守 茂樹君 21番 齊藤 晃君 22番 藤川 寧子君 23番 三浦 讓君 24番 鈴木 聡君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 吉澤 範夫君 副市長 堤 義雄君 教育長 上野 怜君 統括審議監 生井 敬君 審議監 永山 公美君 市長公室長 野口 辰雄君 総務部長 佐藤 宏君 企画部長 鈴木 敏雄君 税務部長 秋田 喜市君 市民環境部長 中里 仁君 健康増進部長 北條 洋子君 福祉部長 嶋田 則夫君 経済部長 森 正雄君 土木部長 市村 守君 上下水道部長 廣瀬 義徳君 会計管理者 佐藤 千明君 市民病院事務部長 菊地 達也君 教育次長 山口 明君 農業委員会事務局長 染谷 茂彦君 秘書課長 中澤 忠義君 議会事務局職員出席者 事務局長 椎名 彰君 書記 國府田 弘君 書記 小野塚直樹君 〔議長 堀江健一君議長席に着く〕
○議長（堀江健一君） これより平成25年第１回筑西市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。 これより本日の会議を開きます。 まず、会議規則第88条の規定により、会議録署名議員に４番 稲川新二君、18番 秋山恵一君を指名いたします。 次に、報告事項を申し上げます。地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、お手元に配付した文書のとおりであります。 議長会等の報告については、お手元に配付した文書のとおりであります。 監査委員から例月出納検査の結果について報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 本定例会に提出する議案につきましては、市長から送付されております。 筑総務第１８５号 平成25年２月27日筑西市議会議長 堀 江 健 一 様 筑西市長 吉 澤 範 夫 平成25年第１回
筑西市議会定例会提出議案等の送付について 平成25年第１回筑西市議会定例会に、別記議案等を提出するため、別添のとおり送付します。 別 記 市長提出議案等目録（平成24年第１回筑西市議会定例会） 議案第 ２号 市道路線の廃止について 議案第 ３号 市道路線の認定について 議案第 ４号 平成２４年度筑西市一般会計補正予算（第１０号） 議案第 ５号 平成２４年度
筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 ６号 平成２４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第 ７号 平成２４年度
筑西市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第 ８号 平成２４年度
筑西市下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計補正予 算（第２号） 議案第 ９号 平成２４年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１０号 平成２４年度
筑西市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第１１号 筑西市情報公開条例等の一部改正について 議案第１２号 筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部 改正について 議案第１３号 筑西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 議案第１４号 協和釣り堀公園条例の廃止について 議案第１５号 筑西市国民健康保険条例の一部改正について 議案第１６号
筑西市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第１７号
筑西市障害者介護給付等審査会条例の一部改正について 議案第１８号
筑西市中小企業事業資金融資あっせん条例の一部改正について 議案第１９号 筑西市道の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第２０号 筑西市道の移動等円滑化に関する基準を定める条例の制定について 議案第２１号 筑西市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例の制定につ いて 議案第２２号 筑西市営住宅条例の制定について 議案第２３号 筑西市都市公園条例の一部改正について 議案第２４号 筑西市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例 の制定について 議案第２５号 筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について 議案第２６号 平成２５年度筑西市一般会計予算 議案第２７号 平成２５年度
筑西市国民健康保険特別会計予算 議案第２８号 平成２５年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２９号 平成２５年度
筑西市公共下水道事業特別会計予算 議案第３０号 平成２５年度
筑西市農業集落排水事業特別会計予算 議案第３１号 平成２５年度
筑西市下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計予算 議案第３２号 平成２５年度
筑西市駐車場事業特別会計予算 議案第３３号 平成２５年度
筑西市介護保険特別会計予算 議案第３４号 平成２５年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算 議案第３５号 平成２５年度筑西市水道事業会計予算 議案第３６号 平成２５年度筑西市病院事業会計予算
○議長（堀江健一君） また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 次に、議会運営委員長に議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。 議会運営委員長 榎戸甲子夫君。 〔議会運営委員長 榎戸甲子夫君登壇〕
◆議会運営委員長（榎戸甲子夫君） おはようございます。議会運営委員会の結果についてご報告をいたします。 円滑な議会運営を図るべく、去る２月22日、午前10時から当委員会を正副議長室に招集し、議長出席のもと開催いたしました。慎重に審査した結果、次のとおり決定いたしましたので、ご報告を申し上げます。 初めに、会期でございますが、２月27日から３月13日までの15日間と決定をいたしました。 日程につきましては、本日27日が、開会、議案上程、説明。請願の委員会付託。 ３月１日、４日、５日は、一般質問。 ６日は、議案質疑。その後、議案の委員会付託。 ７日は、常任委員会。 ８日、11日は、予算特別委員会。 13日は、委員長報告、質疑、討論、採決、閉会となります。 １日、４日、５日の一般質問は、午前10時から行います。１日当たりの質問者数は、１日は６人、４日、５日は５人ずつ行うことといたします。 なお、２月28日、３月２日、３日、９日、10日、12日は休会となります。 次に、議案質疑の通告でございますが、あす28日、午後３時までにお願いをいたします。その際に、事務局で質疑内容の聞き取りを行います。 なお、議案等への質疑でございますが、申し合わせにあるとおり、常任委員会、予算特別委員会での審査が可能な議案につきましては、本会議での質疑は極力控えていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 次に、最終日に議案に対する討論をされる方は、12日の正午までに、賛成討論、反対討論をする旨を通告願います。 また、３月11日は、予算特別委員会が予定されておりますが、東日本大震災から２年目を迎えます。当日は、亡くなられた方々への哀悼の意を表すために、地震発生の午後２時46分になりましたら、黙祷をお願いいたします。 以上のとおりでありますので、これらを遵守され、円滑なる議会運営にご協力をお願いし、委員長報告を終わります。
○議長（堀江健一君） これより議事日程に入ります。 日程第１ 「会期の決定について」を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から15日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） ご異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 なお、今後の日程については、後刻文書をもって配付いたさせたいと存じます。 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 吉澤市長。 〔市長 吉澤範夫君登壇〕
◎市長（吉澤範夫君） おはようございます。平成25年第１回筑西市議会定例会の開会にあたり、ご挨拶を申し上げます。 初めに、新中核病院について申し上げます。 先週の市議会臨時会に関連予算を提案し、ご説明を申し上げましたが、１月末に、新中核病院整備に関する新たな提案が県から示されました。かねてから申し上げておりますとおり、新中核病院の整備は、地域医療再生計画の枠組みの中で行われることが大前提であり、県西総合病院にもその一翼を担っていただく必要があります。したがいまして、今回の県からの提案のもとに、本市並びに桜川市の執行部と議会が一体となって参加していただき、一刻も早く建設推進会議を立ち上げ、お互いの意見を提示して建設的な協議検討に入ることが第一歩であると考えます。
地域医療再生臨時特例交付金の期限に関しましては、厚生労働省の見解も示されたところでありますが、関係機関との調整を重ねながら、現在でき得るあらゆる方策を駆使して、慎重に、なおかつ迅速に協議を進めたいと考えております。この地域の医療環境の充実を図り、地域住民の命と健康を守るため、新中核病院の整備を何としても実現したいと存じますので、議員各位初め市民の皆様のご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、主な事務事業の進捗状況等についてご報告を申し上げます。 初めに、下館駅周辺整備事業について申し上げます。 今年度の重点事業として整備を進めてきました「下館駅周辺整備事業」が、地元の皆様初め関係機関のご協力によりまして、３月中には完了し、供用開始できる見通しとなりました。下館駅の南北を結ぶ自由通路にエレベーターが２基設置され、南口には多目的トイレを備えた公衆トイレを整備いたしました。また、南口ロータリーの改修工事を行い、歩道の段差を解消しました。これらの工事によりまして、駅周辺のバリアフリー化が達成され、高齢者や体の不自由な方の利便性の向上とともに、南北一体化による交流人口の増加が見込まれ、中心市街地の活性化が図られるものと期待をしております。 次に、筑西ふるさと大使の委嘱について申し上げます。 今月18日、市の知名度アップやイメージアップのＰＲ活動をお願いする「筑西ふるさと大使」に、明野地区のご出身で獨協医科大学の学長を務める稲葉憲之先生に就任していただきました。稲葉先生は、同大学の学長として、医師や看護士の養成、地域医療の向上など、我が国の医学の発展にご尽力され、医学界において確固たる地位を築かれております。今後、筑西ふるさと大使として、本市の知名度アップやＰＲ活動にお力添えをいただいてまいりたいと存じます。 次に、新年度予算案の概要について申し上げます。 平成25年度の筑西市の各会計予算につきましては、大幅な景気回復が見込めない中、引き続き一般財源総額の確保が厳しい状況下での予算編成となりましたが、事務事業評価や施策評価を踏まえた「平成25年度施策実施方針」に基づき、「選択と集中」により、限られた財源の重点配分を図ることを基本として編成したところでございます。 重点施策といたしましては、防災対策の強化や小中学校の耐震化、中学校の校舎・体育館の改築、学校給食センターの整備、民間保育所の施設整備、幹線道路や生活道路の整備に取り組むほか、「はぐくみ医療費支給事業」による中学３年生までの医療費助成や
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、成人検診の内容拡充、
ひとり暮らし高齢者世帯等への「救急医療情報キット」の配付、大きな社会問題となっている、学校でのいじめに対応するための支援員の配置、学校図書館司書の配置など、福祉・教育・生活基盤の整った、安全・安心で暮らしやすいまちづくりに積極的に取り組むこととしております。さらには、青果物銘柄産地の維持拡大の支援や新規就農支援などの農業振興、住宅リフォーム助成事業や
プレミアム商品券発行助成事業、中小企業支援事業などの商工業振興、「ちっくタッグ」と連携した映画等のロケ誘致や新たな特産品のＰＲ、観光資源のＰＲなど、豊かさを育む産業と観光のまちづくりを進めてまいります。 なお、協和庁舎整備事業、川島出張所整備事業とともに、本庁舎につきましては、スピカビルの問題が解決されていない中ではありますが、一日も早く市民の皆様や職員の安全を確保すべく、現本庁舎の耐震補強を図っていくこととし、関係予算を計上いたしております。 これらを踏まえた新年度の一般会計予算は、前年度比4.4％増の381億円、一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算総額は、前年度比3.6％増の684億円余となっております。 また、国の平成24年度補正予算に呼応して、小中学校の耐震補強や中学校の校舎改築等で34億円余、道路維持補修事業で１億円余の事業を、平成24年度の補正予算に前倒しをして計上し、平成25年度に繰り越しして実施することとしております。 続きまして、新年度の主な事務事業の概要について、総合計画の施策体系に沿ってご説明申し上げます。 初めに、「連携と協働で進めるまちづくり」について申し上げます。 これまで取り組んできた、まちづくりファンド事業や
市民協働まちづくりサロンの運営とともに、新年度において「市民団体連絡協議会（仮称）」を設置いたします。これにより、市民活動のネットワーク化や複数の活動の有機的な結びつきの強化を図り、より成熟した市民協働社会の実現を目指します。 男女共同参画事業では、引き続き「男女共同参画基本計画」に基づく施策の総合的な推進に努めるとともに、シンポジウムや各種セミナーの充実を図るなど、意識の啓発に力を注いでまいります。また、新年度は男女共同参画事業を推進していく上での基礎資料とするため、無作為抽出による男女1,000人ずつを対象にした市民意識調査を実施いたします。
筑西市活性化プロジェクト「ちっくタッグ」の活動では、新たな特産品開発として取り組んできた「筑西きむち」が昨年完成し、販売を開始しております。今後は、新しい特産品としての認知度を高めるためのＰＲ活動や取扱店の拡大、取扱店へのサポート体制の強化、「筑西きむち」以外の隠れたグルメの発掘・発信に務めていきたいということであります。市では、今後も「ちっくタッグ」の活動の支援するとともに、地域活性化にかかわる関係機関や諸団体とのネットワークを構築し、本市全体のブランド力の強化、活動人口、交流人口の拡大につながるよう取り組みを進めてまいります。 次に、「効率的な行財政運営の推進」について申し上げます。一昨年の東日本大震災で被災した協和支所、協和公民館、協和総合センターについて、３施設の機能を集約した「協和総合庁舎（仮称）」を整備いたします。老朽化が進んでいる川島出張所については、川島駅の北側に、多目的ホールやイベント広場などを備えた新しい出張所を建設いたします。震災で廃館となっている旧市民会館については、周辺の安全を確保するために建物を解体し、本庁舎及び下館武道館については耐震補強工事を実施いたします。明野支所については、老朽化の状態や支所の利用状況を勘案し、費用対効果を踏まえた再整備の調査検討を実施いたします。いずれも施設利用者の安全の確保と利便性の向上のために実施するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、「豊かさを育む産業と観光のまちづくり」について申し上げます。 「観光の振興」について申し上げます。下館祇園まつり、ひまわりフェスティバル、どすこいペア、小栗判官まつりなど、本市を代表するイベントを通じて、市民間交流の促進を図ってまいります。また、「ちくせいロケーションサービス」を窓口として、「ちっくタッグ」と連携しながら、当市のさまざまな地域資源を活用し、映画やドラマ、ＣＭのロケ地誘致を積極的に推進いたします。また、昨年誕生した本市のマスコットキャラクター「ちっくん」を活用して、市のＰＲと地域活性化を進めてまいります。その一環として、50ccの原動機付き自転車のナンバープレートに「ちっくん」をデザインした「ご当地ナンバー」を作成し、市民の皆様に愛着を持っていただくとともに、走る広告塔として市の知名度アップを図ってまいります。「ご当地ナンバー」の交付は、８月１日からを予定しております。 次に、「農業の振興」について申し上げます。昨年５月には、竜巻により多数の農家が甚大な被害を受けました。また、ことし１月の大雪では、27件・87棟のビニールハウスが被害を受けております。市の救済策といたしましては、倒壊したビニールハウスの資材を無料で回収するとともに、竜巻被害の際と同様に、復旧費用の３分の１を、300万円を限度に補助いたします。 昨年12月に山形県庄内町などが主催する「第６回あなたが選ぶ日本一おいしい米コンテスト」において、関城地区の渡辺栄さんが生産した米が「日本一おいしい米」に認定されました。これを契機として、県内一の生産量を誇る筑西市産米のＰＲに努めてまいります。 また、今年度に引き続き、「農業振興対策事業」による銘柄産地等の維持拡大の支援や「新規就農総合支援事業」による青年就農者の確保、「転作促進事業」による米穀の需給安定と転作作物の生産振興、「圃場整備事業」による土地基盤の整備、「地域資源保全事業」による農地や農業用水の環境保全などを総合的に実施し、農業経営の合理化・安定化を図ってまいります。 次に、「商工業の振興」について申し上げます。下館商工会議所及び筑西市商工会が主催する商工まつり等のイベントを支援するほか、商店街の再生をサポートし、商業の振興を推進いたします。また、引き続き「
プレミアム商品券発行助成事業」及び「住宅リフォーム助成事業」を実施し、消費者の消費意欲の喚起と市内事業者の活性化を図ります。中小企業の支援策としては、事業資金の融資あっせん等の金融対策ほか、経営指導員の派遣による経営改善、技術改善等の指導や人材育成を支援してまいります。 次に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」について申し上げます。 予防接種事業については、引き続き予防接種法に基づく定期予防接種のほか、小児インフルエンザ予防接種、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」による子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種に対する助成を行います。また、新年度からは、65歳以上の高齢者を対象に「高齢者肺炎球菌ワクチン」の接種に対する助成を行います。医療が進歩した現代においても、肺炎による死亡率は高く、特に高齢者にとっては重大な病気となることから、肺炎球菌に起因する肺炎を予防し、重症化を防ぐために、費用助成によるワクチンの接種を促進いたします。成人検診事業では、腎臓機能障害を発見するための「クレアチニン検査」と、動脈硬化を診断するための「頸部エコー検査」を検査項目に追加いたします。 次に、「地域医療連携推進事業」について申し上げます。現在計画中の「新中核病院」が地域医療の拠点病院として最大限の効果を上げられるよう、「地域医療連携推進室（仮称）」を立ち上げ、新中核病院と他の医療機関、介護施設、福祉施設、行政等との連携推進や、新中核病院を中心とした「地域ケアシステム」の構築、市民の方々への医療情報の広報活動等を行ってまいります。 次に、「子どもを生み育てやすい環境の整備」について申し上げます。共働き世帯の増加等により保育の需要がふえる中で、よりよい保育環境の整備・充実を図るため、「私立保育所施設整備費補助事業」により、老朽化した民間保育所の施設整備を促進してまいります。新年度予算では、筑子保育園の移転・新築事業に係る費用の一部を補助いたします。また、平成27年度から「子ども・子育て支援新制度」が施行されることから、事業計画を策定するための「子育てに関する住民ニーズ調査」を実施いたします。 次に、「高齢者福祉の充実」について申し上げます。ひとり暮らし高齢者等の要援護者に対し、災害や急病などの緊急時に迅速な処置が行えるよう、本人に関する各種医療情報等を専用容器に入れた「救急医療情報キット」を要援護世帯に配付いたします。また、ひとり暮らし高齢者等のお宅を訪問し、乳酸飲料を配達して安否確認と孤独感の解消を図る「愛の定期便」事業を拡充し、訪問回数を週２回にふやして見守りの強化を図ります。 次に、「社会保障制度の運用」について申し上げます。子供の診療に係る医療費助成について、今年度から「はぐくみ医療費」の支給対象を中学３年生までに拡大し、全ての児童生徒を対象といたしましたが、子供を持つ家庭の生活支援と児童生徒の健康の保持増進のため、引き続きこれを実施いたします。また、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の被保険者について、人間ドック等の検診費用の一部を助成し、被保険者の健康の保持増進と疾病の早期発見を促進いたします。 次に、「いきいきと伸びやかに育つ人と文化のまちづくり」について申し上げます。 「生涯学習の充実」について申し上げます。しもだて地域交流センター「アルテリオ」が開館10周年を迎えることから、記念講演やパネル展などの記念事業を開催し、本市の生涯学習拠点としての活動をＰＲしてまいります。 次に、「生きる力を育む義務教育の充実」について申し上げます。「新学習指導要領」において、児童生徒の思考力、判断力、表現力などを育むための言語活動の充実が求められていることから、小中学校に「学校図書館司書」を配置いたします。これにより、司書教諭やボランティアと連携した読書活動の支援や学校図書館を活用した事業を行うなど、児童生徒の読書習慣づくりや国語力の向上を図ります。初年度は、モデル校として小学校３校を指定する予定でございます。また、大きな社会問題となっている「いじめ」の問題に対応するため、「学校問題解決支援事業」を実施いたします。いじめ問題については、学校及び教職員による対応を基本としながらも、個々のケースに応じて迅速な人的支援が必要となることから、「支援員」を配置して、問題事案の早期解決と教育環境の健全化を図るものであります。 学校関係の施設整備につきましては、平成22年度から整備を進めてまいりました下館南中学校の新校舎が完成し、昨日竣工式を行いました。下館中学校、明野中学校の屋内運動場については、３月に竣工式を予定しております。新年度は、下館北中学校、下館西中学校の完成に向けて、２学期から新しい校舎で学べるように工事を進めてまいります。また、小中学校施設の安全を確保するため、耐震化事業を積極的に推進し、あわせて校舎の大規模改造工事を実施してまいります。下館学校給食センターにつきましては、最大調理能力7,000食の新学校給食センター建設に向けて、本体工事に着手いたします。 次に、「生涯スポーツの推進」について申し上げます。市民のスポーツ・レクリエーション活動や健康づくり、体力づくりの場として、多くの皆様にご利用いただいている体育館及び運動場の維持管理と改修事業を行います。協和サッカー場については、既存の芝を撤去し、天然芝による全面張りかえを行います。「ちくせいマラソン大会」については、昨年の大会から10キロのコースが日本陸上競技連盟の公認コースとなり、大会にあわせて物産展を開催するなど、内容を充実させてきました。引き続き、市内はもとより日本全国のマラソン愛好者に参加していただけるよう、広く大会のＰＲに努めてまいります。 次に、「文化・芸術の振興」について申し上げます。陶芸家として初の文化勲章を受章し、本市の名誉市民でもある板谷波山先生が没後50年を迎えることから、その功績と偉業をたたえるために、波山ゆかりの地の景観整備やシンポジウムの開催、写真パネル展などの顕彰事業を実施する予定であります。また、しもだて美術館では、開館10周年を記念して、女優・左時枝さんの油絵展を初め「しもだて美術館コレクション展」、「茨城の日本藝術院会員及び日本藝術院賞受賞作家展」、「与勇輝人形展」の４つの企画展を予定しております。 次に、「心和む美しく豊かな景観と環境を大切にしたまちづくり」について申し上げます。 今年度に引き続き、「住宅用太陽光発電システム普及促進事業」や市管理防犯灯のＬＥＤ化事業を推進し、地球温暖化の防止と環境に配慮したまちづくりを進めてまいります。 道路網の整備につきましては、「一本松・茂田線整備事業」、「中島・西榎生線整備事業」、「小川線街路整備事業」を推進いたします。生活道路の維持補修や道路改良工事につきましても、市民の皆様の要望に応えるべく、順次整備を進めてまいります。 次に、水道事業について申し上げます。上水道の新規加入金減免措置につきましては、平成22年度から３年間の時限措置として実施してまいりましたが、現在の本市の水道普及率は91.5％と県平均を１％ほど下回っている状況にあるため、減免措置をさらに３年間延長し、上水道の加入促進を図ります。 次に、下水道事業について申し上げます。公共下水道事業につきましては、管渠整備を効率的に推進し、供用区域の拡大に努めるとともに、老朽化した下館水処理センターの改築工事を実施いたします。また、幸町、鷹ノ巣、大田郷駅前の各団地の汚水処理場が設置後30年以上経過しており、今後の計画的な建てかえに備えるため、新規事業として「団地排水建設事業基金」の積み立てを行います。浄化槽設置促進事業につきましては、補助金の受け付け方法を、従来の先着順から「抽せん方式」に変更するとともに、受け付け時期も年１回から４月と９月の年２回とすることで、機会の拡大と公平性の確保を図ってまいります。 次に、農業集落排水事業について申し上げます。新年度から「河間北部地区農業集落排水処理施設建設事業」に着手いたします。受益面積28ヘクタール、対象戸数が225戸、総事業費を15億円余見込んでおり、平成30年度までの事業計画でございます。初年度につきましては、管路全体実施設計委託及び処理場用地の購入を予定しております。 次に、今議会への提出議案等について申し上げます。 市道路線の廃止・認定に関する議案が２件、平成24年度補正予算議案が７件、条例議案が15件、平成25年度予算議案が11件でございます。 議案等の内容及び提案理由など詳細につきましては、各担当者がご説明いたしますので、十分ご審議の上、賛成賜りますようお願い申し上げます。 さて、私の１期目の市長任期も残すところ２カ月弱となりました。長引く経済不況で厳しい財政状況でありましたが、市役所内部においては事務事業の徹底した見直しと行財政改革を断行し、また市民の皆様の知恵と力をおかりしながら、「夢のあるまち、暮らしやすいまち、市民の笑顔があふれるまち」の実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりました。昨年５月には竜巻に見舞われ、農家の皆さんを中心に大きな被害を受けました。そして、今議会の会期中には、あの東日本大震災から２年目の節目を迎えます。こうした困難を乗り越えて４年間の市政運営を務めてこられましたことを、議員の皆様、そして市民の皆様に改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。 一方で、最重要課題として取り組んでまいりました「新中核病院」の整備につきましては、今大きな局面を迎えているところであります。これを実現させることは私の責務と思っておりますので、引き続き市政運営を担わせていただくべく、決意を新たにしているところでございます。そして、新中核病院を中心とした地域医療の環境整備、人口減少対策や子育て支援、教育・福祉の充実、生活環境と都市基盤の整備など、後世に誇れるまちづくりを全力で進めていきたいと考えております。 皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、日程第２ 選挙第１号「茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員選挙」を行います。 茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員の任期が平成25年３月19日をもって満了になることに伴い、茨城県後期高齢者医療広域連合議会規約第８条第１項の規定により、広域連合議会議員１名の選挙を行うものであります。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） ご異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） ご異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員に私、16番 堀江健一を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました堀江健一を茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました堀江健一が茨城県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選いたしました。 ただいま当選いたしました堀江健一が議場におりますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。 次に、日程第３ 議案第２号「市道路線の廃止について」から議案第25号「筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について」まで、以上24案を一括上程いたします。 直ちに説明を求めます。 初めに、議案第２号及び議案第３号について、市村土木部長。 〔土木部長 市村 守君登壇〕
◎土木部長（市村守君） 議案第２号についてご説明を申し上げます。 ２ページをお開き願います。廃止路線数は、下館地区１路線、明野地区１路線の２路線でありまして、廃止延長は159.50メートルでございます。 廃止の理由でございますが、調書番号１番につきましては、国道50号線と県道高田・筑西線の交差点東側に位置する道路でございまして、県道高田・筑西線の開通に伴い、市道が分断されてしまい、残地部分の認定をしていたものでございます。現在は、県道から国道50号線への近道として利用されてございますが、交差点から近く、大変危険な状態でございます。この市道の両側の土地については、同一の所有者であるため、払い下げを受けて有効活用をしたいと要望が提出されてございますので、廃止をお願いするものでございます。 次に、調書番号２番につきましては、昭和60年に航空写真をもとに一括認定をしたものでございまして、道路形態もございませんし、供用された形跡もないため、またこの道路につきましても隣接地権者から払い下げの要望が提出されてございますので、廃止をお願いするものでございます。 次のページが市道廃止路線位置図でございます。その次のページが市道路線廃止図でございます。 以上でございます。 続きまして、議案第３号についてご説明を申し上げます。 ２ページをお開き願います。認定路線数は、下館地区２路線でございます。認定延長は151.80メートルでございます。 路線認定理由でございますが、調書番号１番、下２ブロック518号線につきましては、既存の宅地を整地いたしまして、分譲地にし、造成した土地の中央につくられた道路でございまして、市道の認定条件を満たしており、また地権者からの寄附行為によりまして認定をお願いするものでございます。 次に、調書番号２番、下４ブロック846号線につきましては、平成11年度に開発行為により帰属された道路でございますが、認定漏れをしていたため、認定をお願いするものでございます。 各認定路線の起点、終点及び延長、幅員は記載のとおりでございます。 次のページが市道認定路線位置図でございます。次のページが市道路線認定図でございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第４号について、まず鈴木企画部長。 〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕
◎企画部長（鈴木敏雄君） 議案第４号についてご説明をいたします。 予算書１ページをごらんいただきます。 平成24年度筑西市一般会計補正予算（第10号）でございます。 平成24年度筑西市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ44億5,435万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ415億8,973万2,000円とする。 第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （継続費の補正） 第２条 継続費の変更は、「第２表 継続費補正」による。 （繰越明許費） 第３条 地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第３表 繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正） 第４条 債務負担行為の追加は、「第４表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正） 第５条 地方債の追加及び変更は、「第５表 地方債補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 今回の補正予算におきましては、各事業費の確定見込みを調整するほか、国の平成24年度補正予算を受けて実施しようとする小中学校施設の耐震化事業、下館西中学校校舎整備事業、下館北中学校整備事業、道路維持補修事業等の事業費を計上しております。 続きまして、企画部所管の補正予算をご説明をいたします。４、５ページをお開き願います。 第３表、繰越明許費でございます。最上段でございますが、款２総務費、項１総務管理費、事業名、下館駅バリアフリー化設備等整備事業について繰越明許をお願いするもので、東日本旅客鉄道株式会社が行う、下館駅構内のエレベーター設置等バリアフリー化設備の整備に対する補助金9,300万円を翌年度に繰り越すものでございます。 次に、８、９ページをお開き願います。第５表、地方債補正、２、変更でございます。最下段の臨時財政対策債の限度額の変更をお願いするものであり、発行可能額の確定に伴いまして1,910万円を減額し、限度額を19億8,090万円とするものでございます。 次に、10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款11項１目１地方交付税２億7,376万9,000円の増額は、普通交付税の額の確定に伴いまして補正をお願いするものでございます。この結果、普通交付税の交付決定額といたしましては、69億7,376万9,000円となるものでございます。 次に、12、13ページをお開き願います。款18項１県寄附金、目２総務費寄附金334万1,000円の補正でございますが、ふるさと納税による寄附が１件で３万円、地域づくり振興基金への指定寄附が２件で24万円、東北地方太平洋沖地震災害復興基金への指定寄附が10件で81万4,000円、竜巻被害の復旧のための指定寄附金が８件で225万7,000円、合計で334万1,000円となるものでございます。 続いて、款19繰入金、項２目１基金繰入金につきましては、10億6,893万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。説明欄１の財政調整基金繰入金、２の減債基金繰入金、３の文化振興基金繰入金、５の福祉事業基金繰入金、12の公共施設整備基金繰入金につきましては、収支調整の結果、基金の繰り入れを取りやめるものでございます。また、説明欄６の地域づくり振興基金繰入金、24の復興まちづくり支援事業基金繰入金につきましては、それぞれ充当事業の確定見込み等に伴いまして、財源及び収支を調整し、減額をお願いするものでございます。さらには、説明欄23の東北地方太平洋沖地震災害復興基金繰入金につきましては、災害復旧事業費である被災文化財修理等事業補助金の財源として充当するため、増額をお願いするものでございます。 続いて、款20項１目１繰越金14億5,750万2,000円の増額は、前年度繰越金について精算補正をお願いするものでございます。 次に、14、15ページをお開き願います。款22項１市債、目13臨時財政対策債の補正につきましては、地方債補正で説明しましたとおり、1,910万円の減額をお願いするものでございます。 次に、16、17ページをお開き願います。２、歳出でございます。款２総務費、項１総務管理費、目５財産管理費11億5,760万7,000円の補正は、説明欄にございます各基金への積立金の補正をお願いするものでございます。財政調整基金積立金８億5,633万1,000円、減債基金積立金３億円につきましては、予算調整の結果、捻出されました余剰金につきまして、今後の財政負担等に備えまして積み立ての補正をお願いするものでございます。また、福祉事業基金積立金10万円、地域づくり振興基金積立金27万円、文化振興基金積立金９万1,000円、東北地方太平洋沖地震災害復興積立金81万5,000円につきましては、それぞれ指定寄附金を積み立てするものでございます。さらには、財源の振りかえをお願いするものとして、同じ財産管理費の中で協和庁舎整備事業の財源として充当している公共施設整備基金繰入金3,520万円を減額し、一般財源に財源振りかえをするものでございます。 次に、目６企画総務費で284万7,000円の減額補正をお願いするものでございます。まず、説明欄、下妻地方広域事務組合参画事業467万4,000円の増額は、下妻地方広域事務組合が運営しておりますフィットネスパーク・きぬの災害復旧事業に伴う臨時負担金でございます。続いて、説明欄、住民参加型まちづくりファンド補助事業752万1,000円の減額は、住民参加型まちづくりファンド補助事業の確定見込みに伴い、減額をお願いするものでございます。補助金確定見込み額としましては、ハード事業が２件で260万6,000円、ソフト事業が４件で37万3,000円となるものでございます。 さらには、財源の振りかえをお願いするもので、目６企画総務費において、市内公共交通対策事業や地域力創造事業などの財源としまして充当している地域づくり振興基金繰入金を減額し、一般財源に財源振りかえをするものでございます。 次に、目14諸費2,620万6,000円の増額補正は、過年度の国県支出金の確定に伴う返還金でございます。説明欄の国庫支出金返還金2,587万7,000円は、平成23年度生活保護費国庫負担金確定に伴う返還金2,297万4,000円、平成23年度セーフティーネット支援対策事業費補助金確定に伴う返還金34万7,000円、平成23年度がん検診推進事業補助金確定に伴う返還金255万6,000円でございます。また、県支出金返還金32万9,000円は、平成20年度健康増進事業費補助金確定に伴う返還金８万9,000円及び平成23年度健康増進事業費補助金確定に伴う返還金24万円でございます。 次に、18、19ページをお開き願います。款３民生費、項１社会福祉費、目７医療福祉費の補正は、福祉事業基金繰入金を減額し、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 次に、22、23ページをお開き願います。款７項１商工費、目２商工振興費の補正は、地域づくり振興基金繰入金を減額し、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 次に、30、31ページをお開き願います。款10教育費、項５社会教育費、目２地域文化振興費及び目６美術館費の補正は、いずれも文化振興基金繰入金を減額し、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 続きまして、項６保健体育費、目１保健体育総務費の補正は、地域づくり振興基金繰入金を減額し、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 続きまして、款11項１目１災害復旧費の補正につきましても財源振りかえをお願いするものでございます。復興まちづくり支援事業基金繰入金を減額するとともに、東北地方太平洋沖地震災害復興基金繰入金及び竜巻被害の復旧のための指定寄附金の充当により財源を調整しまして、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 続きまして、款12項１公債費、次ページをお開き願いまして、目２利子の補正は、茨城県の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費補助金の確定に伴いまして、一般財源に財源振りかえをお願いするものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕
◎総務部長（佐藤宏君） 総務部所管の補正予算についてご説明申し上げます。 ８、９ページをお開き願います。第５表、地方債補正、２、変更でございます。上から７行目の消防施設整備事業債（防火貯水槽）限度額570万円、次の消防施設整備事業（消防車庫）限度額750万円、次の消防施設整備事業（ポンプ車）限度額1,290万円をそれぞれ全額減額するものでございます。次の防災行政無線整備事業につきましては、限度額1,390万円を1,340万円に変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりで変更はございません。詳細につきましては、歳入でご説明申し上げます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。歳入でございます。款22項１市債、目９節１消防債、説明欄２消防施設整備事業債（防火貯水槽）570万円、４消防施設整備事業債（消防車庫）750万円、５消防施設整備事業債（ポンプ車）1,290万円、合わせて2,610万円の減額補正をお願いするものでございます。奥田地内防火貯水槽設置工事、第37分団消防車庫及び詰所新築工事及びポンプ車配車整備に起債の充当を予定しておりましたが、一般財源で対応することとしたものでございます。 次に、節２災害対策債、説明欄の２防災行政無線整備事業債50万円の減額補正をお願いするもので、防災行政無線整備工事の事業費確定によるものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。歳出でございます。款９項１消防費、目３消防施設費、説明欄、消防施設管理費でございますが、158万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、水道の布設がえにあわせて初期消火並びに延焼防止のため、老朽化した消火栓の修繕を進めているところでございますが、年度当初に見込みました数より修繕箇所がふえたことに伴いまして、水道事業会計への負担金増額によるものでございます。 次に、目５災害対策費、説明欄の防災行政無線整備事業でございますが、27万1,000円の減額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、防災行政無線の難聴地区におきまして、屋外子局スピーカー増設工事を15カ所、屋外子局増設工事、井出蛯沢地区、倉持地区の２カ所の設置工事でございますが、完了し、事業費確定によるものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、秋田税務部長。 〔税務部長 秋田喜市君登壇〕
◎税務部長（秋田喜市君） 税務部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款１市税、項１市民税、目２法人、節１現年課税分で６億2,000万円の増額補正をお願いいたしまして、27億7,335万円とするものでございます。現年課税分につきましては、当初予算において21億5,000万円を計上したところでございますが、平成24年12月までの調定実績や１月以降の見込み額を勘案いたしまして、27億7,000万円と見込んだものでございます。 当初予算の見積もりに当たりましては、企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況であったことや、前年度の実績等を考慮し計上したところでございますが、本市大手の企業業績が顕著に推移したことが増額の大きな要因となっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午前１１時 再 開 午前１１時１６分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 北條健康増進部長。 〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕
◎健康増進部長（北條洋子君） 健康増進部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 10ページ、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、歳入でございます。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金のうち説明欄１国民健康保険事業費負担金48万3,000円の増額補正でございます。保険基盤安定負担金の保険者支援分の確定により増額するものでございます。 次に、款16県支出金、項１県負担金、目３民生費県負担金、節１社会福祉費負担金のうち説明欄１国民健康保険事業費負担金80万3,000円の減額補正でございます。保険基盤安定負担金の保険者支援分と保険税軽減分の確定により減額するものでございます。 18ページ、19ページをお開き願います。歳出でございます。款３民生費、項１社会福祉費、目４国民健康保険事業費、節28繰出金、説明欄、国民健康保険特別会計繰出金1,241万1,000円の減額補正でございます。事業費の確定に伴い、法定繰出金を減額するものでございます。 同じく目７医療福祉費の財源内訳欄、その他特定財源から一般財源に6,000万円の財源振りかえでございます。これは、福祉事業基金繰入金からの財源組み替えでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、嶋田福祉部長。 〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕
◎福祉部長（嶋田則夫君） 福祉部所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 ４ページをお開き願います。第３表、繰越明許費でございます。上から２番目の款３民生費、項１社会福祉費、事業名、介護基盤緊急整備特別対策事業、金額3,000万円の繰越明許費の設定をお願いするものでございます。内容につきましては、現在整備中の認知症対応型共同生活介護施設につきまして、平成24年度内の完成を予定しておりましたが、建設工事のおくれから年度内完成が困難となる見込みのため、平成25年度への繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、その下の項２児童福祉費、事業名、認定こども園震災復興整備費補助事業、金額１億4,797万3,000円につきましては、昨年９月補正予算を議決していただきました。そして、事業実施に向けて準備を進めてきましたが、県からの配分予定額の通知がおくれ、平成25年１月９日付となったことから、年度内完成が困難でありますので、平成25年度への繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、６ページをお開き願います。第４表、債務負担行為補正、１、追加でございます。事項、民間賃貸住宅借上応急仮設住宅供与（平成24年度分）、期間、平成25年度から平成27年度まで、限度額4,053万5,000円でございます。東日本大震災により福島県の原発30キロ圏内の地域から筑西市に避難されてきました方に対する住宅入居に係る経費が、制度改正により、さらに１年間延長され３年間となったことから、債務負担行為の追加補正をお願いするものでございます。 続きまして、その下の第５表、地方債補正、８、９ページをお開き願います。２、変更でございます。一番上になります。起債の目的、災害援護資金貸付金、補正前の限度額2,500万円から1,740万円を減額し、補正後の限度額を760万円に変更するものでございます。これは、平成24年度の災害援護資金貸し付けが２月末で終了となり、事業費が確定したことによるものでございます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金、説明欄、32自立支援医療費負担金92万1,000円、36障害者等福祉サービス費等負担金1,268万6,000円につきましては、障害者自立支援医療給付費及び障害者福祉サービス費給付費の増加によるものでございます。その下の節３、生活保護費負担金8,971万8,000円の減額補正でございます。年度末の生活保護扶助費の動向を精査した結果、減額をお願いするものでございます。 続きまして、下段の款16県支出金、項１県負担金、目３民生費県負担金、節１社会福祉費負担金、説明欄の22自立支援医療費等負担金46万円、その下の26障害者等福祉サービス費等負担金634万3,000円につきましても、ただいま国庫支出金でご説明いたしましたように、障害者自立支援医療給付費及び障害者福祉サービス費給付の増加によるものでございます。 次に、下段から13ページにかけて、項２県補助金、目３民生費県補助金、節１社会福祉費補助金1,522万円の減額補正をお願いするものです。説明欄１住宅手当緊急特別措置事業費補助金442万円の減額補正につきましては、雇用環境の改善等により、住宅手当申請件数が減少していることに伴うものでございます。その下の116施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金1,080万円の減額補正につきましては、繰越明許費のところでご説明申し上げました、介護基盤緊急整備特別対策事業である認知症対応型共同生活介護が今年度内の開設が困難なため、減額補正をお願いするものであります。 続きまして、12、13ページ、上段になります。目８土木費県補助金、節１土木費補助金、説明欄12被災住宅復興支援利子補給金補助金1,447万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。平成24年度当初予算で150件分を見込みましたが、平成25年１月31日付県補助金確定通知により、本年度申請のあった26件分が平成24年度事業確定となりましたので、減額補正をお願いするものです。 その下の項４交付金、目３民生費交付金、節１社会福祉費交付金、説明欄11介護基盤緊急整備等臨時特例交付金1,500万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました、認知症対応型共同生活介護施設整備に係る県交付金であります。当初交付決定額は1,500万円でありましたが、県から1,500万円の追加内示がありましたので、増額補正をお願いするものであります。 次に、目９消防費交付金、節１消防費交付金、説明欄１繰替支弁費交付金857万9,000円の減額補正でございます。債務負担行為の追加でもご説明いたしましたように、筑西市に避難されて来た方に対する住居入居に係る経費といたしまして、民間仮設住宅供与費として当初予算で50件分を計上いたしましたが、１月末で39件の実績となっていることから、857万9,000円の減額補正をお願いするものです。 続きまして、款18寄附金、項１寄附金、目３民生費寄附金、節１民生費寄附金９万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。本年９月26日、筑西市関本上中222―２、筑西市職工組合、程塚一郎様より３万3,000円、11月13日、筑西市関本下25―１、新緑会代表、長沢信夫様より6,426円、12月５日、四つ竹健康おどり雅流筑西市会員一同様より６万円の福祉指定寄附がございましたので、補正をお願いするものでございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。款22項１市債、目３民生債、節３災害援護資金貸付金1,740万円の減額補正でございます。地方債の補正でもご説明いたしましたが、当初災害援護資金の貸付分といたしまして2,500万円を見込みましたが、本年度の貸付件数が４件に確定したことによりまして、1,740万円の減額補正をお願いするものです。 続きまして、16、17ページをお開き願います。２、歳出でございます。下段の款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、節20扶助費、説明欄、住宅手当緊急特別措置事業442万円の減額補正でございます。当初予算で20件を見込みましたが、12月現在11件の申請となっていることから、442万円の減額補正をお願いするものです。 次に、18、19ページをお開き願います。上段の目２身体障害者知的障害者福祉費、説明欄、障害者自立支援医療給付費184万3,000円の増額補正をお願いするもので、心臓、腎臓、免疫機能障害者の医療費増加によるものでございます。その下の障害福祉サービス費給付事業2,537万3,000円の増額補正につきましては、短期入所、療養介護の利用増加等によるものです。その下の地域生活支援事業213万6,000円の増額補正につきましては、障害者等移動支援、障害者等日中自立支援の利用増加等によるものでございます。 続きまして、中段の目５老人福祉費、説明欄の介護保険特別会計繰出金537万5,000円の増額補正をお願いするもので、介護給付費の増額補正に伴う市の法定負担額の増によるものでございます。その下の介護基盤緊急整備特別対策事業1,500万円の増額補正につきましては、歳入でご説明申し上げましたように、県交付金の増額に伴い、予算の増額をお願いするものでございます。その下の介護保険施設開設準備経費助成特別対策事業1,080万円の減額補正につきましても、施設の開設が平成25年度にずれ込むことから、歳入でご説明申し上げましたように、県補助金の減額に合わせ、予算の減額をお願いするものでございます。 次に、18ページ下段の項３生活保護費、20、21ページをお開き願います。目２扶助費、説明欄、生活保護者扶助費１億1,838万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。減額の主な理由としましては、リーマンショック後の急速な雇用環境の悪化、経済の低迷が平成24年度も継続すると見込んでおりましたが、筑西管内の最近の雇用動向としては、平成23年後半から有効求人倍率が回復傾向となったことで、不況の影響によるその他世帯の増加が抑えられたため、結果として保護世帯の増加が少なく、平成23年度上半期に比し、平成24年度上半期被保護者の伸び率が減少し、現在もその状況が続いていることによるものでございます。 続きまして、26、27ページをお開き願います。款９消防費、項１消防費、目５災害対策費、説明欄、東北地方太平洋沖地震災害対策費3,805万円の減額補正をお願いするものでございます。この内訳であります、14使用料及び賃借料857万9,000円の減額補正につきましては、歳入でご説明しました民間仮設住宅供用事業の実績による減でございます。その下の節19負担金補助及び交付金1,447万1,000円の減額補正につきましては、被災住宅復興支援利子補給金であり、これにつきましても歳入でご説明しましたように、事業費が確定となりましたので、減額補正をお願いするものでございます。その下の節21貸付金1,500万円の減額補正につきましては、当初予算では10件を想定しておりましたが、４件となる見込みであることから、1,500万円の減額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、森経済部長。 〔経済部長 森 正雄君登壇〕
◎経済部長（森正雄君） 経済部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。 初めに、４ページをお開き願います。第３表、繰越明許費でございます。款６農林水産業費、項１農業費、事業名、農業体質強化基盤整備促進事業1,150万円の繰り越しをお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出にてご説明を申し上げます。 次に、６ページをお開き願います。第５表、地方債補正、１、追加でございます。起債の目的は農業排水路整備事業、限度額は550万円でございます。これは、農業体質強化基盤整備促進事業を実施するため、市負担分に対する地方債でございます。 続きまして、８ページ、９ページをお開き願います。地方債補正、２、変更でございます。地方債の借り入れ限度額の変更をお願いするもので、県営かんがい排水事業300万円を270万円に、県営圃場整備事業3,030万円を3,870万円に、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業180万円を370万円にそれぞれお願いをするものでございます。これは、事業費確定に伴い、限度額を変更するものでございます。 次に、10ページ、11ページをお開き願います。歳入歳出予算事項別明細書、１、歳入でございます。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目６農林水産業費国庫補助金800万円の増額補正をお願いするものでございます。内訳は、節１農業基盤整備促進事業補助金550万円と節２農業体質強化基盤整備促進事業補助金250万円でございます。事業箇所でございますけれども、大田地区の布川玉戸の排水路工事でございます。補助率は国50％でございます。なお、節２の農業体質強化基盤整備促進事業補助金250万円につきましては、県補助金から国庫補助金への振りかえとなってございます。 次に、款16県支出金、項２県補助金、次ページをお開き願います。目６農林水産業費県補助金、節１農業費補助金、説明欄59大区画化圃場促進事業費補助金、これは事業費の確定により486万円の増額補正をお願いするものでございます。同じく96農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金、これにつきましては戸別所得補償制度の普及推進活動に要する経費の県からの定額補助であります。事業費確定により、373万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。同じく98農業体質強化整備促進事業補助金250万円の減額、これは先ほどの目６農林水産業費国庫補助金へ振りかえのための減額補正でございます。 次に、款21諸収入、項６目６節２雑入、説明欄480霞ヶ浦用水事業計画償還事業助成金71万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。これは、霞ヶ浦用水事業の国営事業と水資源機構営事業の償還利息の確定によるものでございます。 次ページをお開き願います。款22項１市債、目６農林水産業債、節１農業債1,550万円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄３県営かんがい排水事業30万円の減額は、事業費確定によるものでございます。６県営圃場整備事業債につきましては、４つの地区の事業費確定により、840万円の増額補正をお願いするものでございます。７農業排水路整備事業債につきましては、550万円の増額補正をお願いするものでございます。これは、農業体質強化基盤整備促進事業、大田地区の市負担に対する地方債でございます。16県営基幹水利施設ストックマネジメント事業債190万円の増額補正は、鶴田排水機場の事業費確定によるものでございます。 次に、20ページ、21ページをお開き願います。歳出でございます。款６農林水産業費、項１農業費、目４水田農業振興対策費4,153万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。説明欄、転作促進事業につきましては、生産調整の円滑な推進及び転作団地化を促進し、転作作物の生産性の向上を図るものでありまして、補助対象面積、事業費確定により3,780万円の減額をお願いするものでございます。同じく農業者戸別所得補償制度推進事業につきましては、制度の普及推進に要する経費等筑西市農業再生協議会への補助確定により373万3,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、目６農地費2,593万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、基幹水利施設ストックマネジメント事業、鶴田排水機場でございます。225万円の増額。圃場整備事業の伊讃美地区の30万円の減額、同じく黒子地区2,448万円の増額。次ページをお開き願います。大宝沼地区で246万9,000円の減額、同じく松原地区で430万円の減額、同じく長讃地区で572万8,000円の減額、同じく谷永島地区で50万円の増額でございます。それぞれ事業費の確定によるものでございます。説明欄、農業体質強化基盤整備促進事業1,150万円の増額につきましては、歳入でご説明をいたしました、大田地区の排水路工事２カ所を繰り越して行う事業でございます。 次に、目７霞ヶ浦用水建設推進事業費、説明欄、霞ヶ浦用水建設推進費366万4,000円の減額、これは事業費の確定によるものでございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、市村土木部長。 〔土木部長 市村 守君登壇〕
◎土木部長（市村守君） 土木部所管の補正予算についてご説明を申し上げます。 ４ページをお開き願います。第３表、繰越明許費でございます。４段目にございます款８土木費、項２道路橋梁費の国補道路維持補修事業１億1,500万円でございますが、国の社会資本整備総合交付金の追加補正が受けられることになりましたので、平成25年度予算を平成24年度に前倒しをするため、全額繰り越し予算となるところでございます。 続きまして、６ページをお開き願います。第５表、地方債補正の追加でございます。２段目、国補道路維持補修事業、限度額4,720万円でございますが、社会資本整備総合交付金の確定に伴いまして、起債の追加をお願いするものでございます。 続きまして、８、９ページをお開き願います。起債の変更でございます。５段目にございます国補道路整備事業、限度額１億9,320万円でございますが、一本松・茂田線整備事業の交付対象事業費の確定に伴いまして、起債基本額890万円を減額し、限度額を１億8,430万円に変更をお願いするものでございます。 次に、６段目にございます下館駅周辺整備事業、限度額１億9,640万円でございますが、事業費の確定などにより、9,070万円を減額し、限度額を１億570万円に変更をお願いするものでございます。詳細につきましては、歳出にてご説明を申し上げます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。歳入でございます。款15国庫支出金、項２国庫補助金、目８土木費国庫補助金、節１土木費補助金、説明欄22の公的賃貸住宅家賃対策調整補助金でございますが、入居者の入退去によりまして46万円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、項４交付金、目８土木費交付金、節１土木費交付金、説明欄21社会資本整備総合交付金9,161万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。 内訳といたしましては、一本松・茂田線整備事業の交付金対象事業費が確定したため1,062万6,000円の減、国の大規模な経済対策のための交付基本額１億500万円に対しまして、交付率55％の歳入でございますので、追記の交付金5,775万円の増、また下館駅周辺整備事業のエレベーター、トイレ設置及び歩道バリアフリー化につきましては、国のバリアフリー環境整備促進事業として交付金の対象事業となったことから4,390万円の増、さらに解体する市営住宅の変更に伴い59万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上が内訳でございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。款16県支出金、項２県補助金、目８土木費県補助金、節１土木費補助金、説明欄11の合併市町村幹線道路緊急整備支援事業費補助金でございますが、平成23年度の倉持・東石田線整備事業、一本松・茂田線整備事業の国補道路整備事業債の起債額及び借り入れの利率の確定によりまして、17万4,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、節５住宅費補助金、説明欄３の高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金でございますが、当初は入居予定者を14世帯の12月分と、168カ月で672万円を見込んでございましたが、入退去によりまして、145カ月、580万円の見込みとなりましたので、補助金額の92万円の減額となり、県の補助率が４分の１であることから23万円の減額補正でございます。 次に、款21諸収入、項６雑入、目６雑入、節１雑入、説明欄682の公営住宅住宅火災共済機構保険金でございますが、市営住宅の解体に伴い、委託契約の解約返戻金１万1,000円を増額補正するものでございます。 続きまして、説明欄684の住宅防火施設整備補助金でございますが、市営住宅９戸の段差解消工事45万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。款22市債、項１市債、目８土木債、節１道路橋梁債、説明欄４の国補道路整備事業債でございますが、一本松・茂田線整備事業の交付対象事業費確定により890万円の減額補正をお願いするものでございます。 続きまして、説明欄７の国補道路維持補修事業債でございますが、先ほど11ページの社会資本整備総合交付金でもご説明を申し上げましたが、交付金の交付率が55％でございますので、残り45％、4,720万円の事業債でございます。事業内容につきましては、歳出にてご説明を申し上げます。 次に、節３都市計画債、説明欄13の下館駅周辺整備事業債でございますが、事業費の一部が交付金事業の対象となったこと及び事業費の確定により、9,070万円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、歳出でございます。24、25ページをお開き願います。款８土木費、項２道路橋梁費、目２道路維持費、説明欄13の委託料でございますが、先ほど歳入でご説明申し上げましたが、交付金を利用いたしまして補修工事を行う場合には、工事箇所の路面性状調査が義務づけられてございますので、調査委託料550万円をお願いするものでございます。 次に、説明欄15の工事請負費でございますが、維持補修工事費でございます。老朽化の進んでございます市内の幹線道路の切削オーバーレイなどの工事箇所10路線を１億950万円で予定をしてございます。この予算につきましては、国の追加補正でございまして、平成25年度道路維持補修費を平成24年度に前倒しするため、全額繰り越し予算となってございます。 次に、目７筑西幹線道路整備事業費、説明欄の一本松・茂田線整備事業（Ｂ区間）でございますが、交付金対象事業費が確定したため、工事請負費700万1,000円の減額、公有財産購入費1,161万9,000円の減額、補償補てん及び賠償金70万円の減額、合わせまして1,932万円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、項４都市計画費、目２土地区画整理費、説明欄28の八丁台土地区画整理事業特別会計繰出金でございますが、繰出金2,565万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、特別会計でご説明を申し上げます。 次に、目４市街地整備費、説明欄中段にございます下館駅周辺整備事業でございますが、事業費の確定により、委託料43万円、工事請負費で5,090万2,000円、合わせまして5,133万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、項５住宅費、目１住宅管理費、節19負担金補助及び交付金、説明欄19の高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策事業でございますが、国庫補助金である公的賃貸住宅家賃対策調整補助金46万円と県補助金である高齢者向け優良賃貸住宅家賃対策補助金23万円、合わせて69万円の減額となり、さらには市の補助金23万円の減額となるため、国、県、市合わせまして92万円の減額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、廣瀬上下水道部長。 〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕
◎上下水道部長（廣瀬義徳君） 上下水道部所管の下水道事業の一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、歳入でございます。款15国庫支出金、項４交付金、目４衛生費交付金、節１保健衛生費交付金、説明欄11循環型社会形成推進交付金でございます。国の浄化槽設置費交付金の確定に伴いまして44万3,000円の減額をお願いするものでございます。 次に、12、13ページをお開き願います。最上段、款16県支出金、項２県補助金、目４衛生費県補助金、節１保健衛生費補助金、説明欄22浄化槽設置費補助金でございます。県の浄化槽設置費補助金の確定に伴い、188万円の減額をお願いするものでございます。 次に、歳出でございます。20、21ページをお開き願います。款４衛生費、項１保健衛生費、目６環境保全総務費につきましては、補正額の増減はございませんが、浄化槽設置費補助金に係る交付金及び県補助金の減額により、232万3,000円の財源の組み替え補正をお願いするものでございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、山口教育次長。 〔教育次長 山口 明君登壇〕
◎教育次長（山口明君） 教育委員会所管の補正予算につきましてご説明申し上げます。 ４、５ページをお開き願います。第２表、継続費補正、１、変更でございます。款10教育費、項３中学校費、事業名、下館北中学校整備事業につきましては、平成23年度から平成25年度までの３カ年の継続費をご承認いただいておりましたが、事業費の確定に伴い、事業費総額を17億9,179万6,000円とし、年割額の平成24年度分を７億8,314万9,000円とする変更をお願いするものでございます。 次に、その下、下館西中学校校舎整備事業につきましては、平成23年度から平成25年度までの３カ年の継続費をご承認していただいておりましたが、事業費の確定に伴い、事業費総額を15億717万6,000円とし、年割額の平成24年度分を９億4,620万8,000円とする変更をお願いするものでございます。 続きまして、第３表、繰越明許費でございます。最下段でございます。款10教育費、項２小学校費、事業名、小学校耐震化事業13億1,976万円につきましては、大田、五所、下館、関城東小学校の校舎４棟、大村小学校の屋内運動場の耐震補強関係の委託料及び工事請負費でございます。 次に、その下、項３中学校費、中学校耐震化事業４億2,226万8,000円につきましては、下館中学校校舎、協和中学校武道場の耐震補強関係の委託料及び工事請負費でございます。いずれも国の平成24年度補正予算によるものでございまして、年度内の事業完了が困難であることから、繰り越しをお願いするものでございます。 次に、その下、項５社会教育費、指定文化財支援補助事業31万6,000円につきましては、市内田町地内にございます、田中稲荷神社本殿保存修理に係る補助金でございます。東日本大震災により被災した神社の基礎補強工事を実施したことに伴い、年度内に修理が完了しないことから、繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、６ページをお開き願います。第５表、地方債補正、１、追加でございます。上から３番目になります。起債の目的、下館西中学校校舎整備事業につきましては、限度額を７億1,750万円とし、その下、下館北中学校整備事業につきましては、限度額を６億1,060万円とする追加をお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。 続きまして、８、９ページをお開き願います。地方債補正、２、変更でございます。中断でございます。起債の目的、大田小学校校舎耐震補強・大規模改造事業から大村小学校屋内運動場耐震補強・大規模改造事業の５事業につきましては、国の平成24年度補正予算によりまして、それぞれの限度額の増額変更をお願いするものでございます。大田小学校校舎耐震補強・大規模改造事業につきましては2,220万円から１億8,370万円に、五所小学校校舎耐震補強・大規模改造事業につきましては1,340万円から１億280万円に、下館小学校校舎耐震補強・大規模改造事業につきましては2,390万円から４億2,430万円に、関城東小学校校舎耐震補強・大規模改造事業につきましては890万円から7,010万円に、大村小学校屋内運動場耐震補強・大規模改造事業につきましては730万円から6,010万円にそれぞれ増額するものでございます。 次に、下から６番目、下館南中学校校舎整備事業、その下、明野中学校屋内運動場整備事業につきましては、それぞれ事業費の確定に伴い、限度額の減額変更をお願いするものでございます。下館南中学校校舎整備事業につきましては990万円から920万円に、明野中学校屋内運動場整備事業につきましては680万円から640万円にそれぞれ減額するものでございます。 次に、その下、下館中学校校舎耐震補強・大規模改造事業、協和中学校武道場耐震補強・大規模改造事業につきましては、国の平成24年度補正予算によりまして、限度額の増額変更をお願いするものでございます。下館中学校校舎耐震補強・大規模改造事業につきましては1,480万円から２億1,900万円に、協和中学校武道場耐震補強・大規模改造事業につきましては510万円から5,850万円にそれぞれ増額するものでございます。 次に、その下、学校給食センター整備事業につきましては、事業費の確定に伴い、限度額１億620万円を6,010万円とする減額の変更をお願いするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還方法は補正前と同じでございます。 続きまして、10、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。中段より上でございます。款15国庫支出金、項１国庫負担金、目10教育費国庫負担金、節１義務教育費負担金158万円でございます。下館北中学校整備事業に係る公立学校施設整備費負担金の交付決定に伴い、増額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、項２国庫補助金、目11災害復旧費国庫補助金、節１災害復旧費補助金707万円でございます。明野トレーニングセンター及び明野武道館の東日本大震災の災害復旧に係る公立社会教育施設災害復旧費補助金の額の確定に伴い、増額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、項４交付金、目10教育費交付金、節１義務教育費交付金９億5,270万1,000円でございます。小中学校耐震補強・大規模改造事業、下館北中学校整備事業、下館西中学校校舎整備事業に係る学校施設環境改善交付金の交付決定に伴い、増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。中段の款18項１寄附金、目10節１教育費寄附金９万円でございます。平成25年２月５日に筑西市幸町１丁目３番１号、柳田フラスタジオ代表、柳田幸子様より、文化振興基金への指定寄附をいただいたものでございまして、増額補正をお願いするものでございます。 続きまして、14、15ページをお開き願います。中段になります。款22項１市債、目10教育債、節２小学校債でございます。説明欄にございます大田、五所、下館、関城東小学校の校舎４棟の耐震補強・大規模改造事業債及び大村小学校屋内運動場耐震補強・大規模改造事業債、合わせまして７億6,530万円の増額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、節３中学校債でございます。説明欄にございます下館南中学校校舎整備事業債、下館西中学校校舎整備事業債、下館北中学校整備事業債、明野中学校屋内運動場整備事業債、下館中学校校舎耐震補強・大規模改造事業債、協和中学校武道場耐震補強・大規模改造事業債、合わせまして15億8,460万円の増額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、節６保健体育債でございます。説明欄にございます学校給食センター整備事業債4,610万円につきましては、事業費の確定に伴い、減額補正をお願いするものでございます。 26、27ページをお開き願います。歳出でございます。中段より下でございます。款10教育費、項１教育総務費、目３教育指導費38万7,000円でございます。説明欄、指導主事設置経費でございまして、県派遣の指導課指導主事５名分の負担金の額の確定により、増額補正をお願いするものでございます。 次に、その下、項２小学校費、目３小学校営繕費につきましては13億994万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄、小学校耐震化事業の節13委託料4,575万8,000円につきましては、大村小学校屋内運動場、五所、大田、下館、関城東小学校校舎の耐震補強計画、設計業務委託料の事業費確定に伴う精査及び国の平成24年度補正予算による耐震補強改造工事に伴う監理委託料でございます。 28、29ページをお開き願います。節15工事請負費12億6,418万4,000円につきましては、同じく国の補正予算に伴う５つの小学校の屋内運動場及び校舎の耐震補強・改造工事に要する経費でございます。 続きまして、中段でございます。項３中学校費、目３中学校営繕費につきましては21億4,273万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。説明欄の中学校耐震化事業、節13委託料566万9,000円につきましては、下館中学校校舎、協和中学校武道場の耐震補強計画、設計業務委託料の事業費確定に伴う精査及び国の平成24年度補正予算による耐震補強・改造工事に伴う監理委託料でございます。節15工事請負費４億881万6,000円につきましては、同じく国の補正予算に伴う２つの中学校の校舎及び武道場の耐震補強・改造工事に要する経費でございます。 次に、説明欄、下館西中学校校舎整備事業９億4,620万8,000円につきましても国の平成24年度補正予算によるものでございまして、節13委託料1,196万円につきましては校舎改築・大規模改造工事監理委託料、節15工事請負費９億3,424万8,000円につきましては校舎改築・大規模改造事業費でございます。 次に、説明欄、下館南中学校校舎整備事業、節13委託料の75万3,000円の減額補正につきましては、校舎附帯工事設計委託料の事業費の確定に伴う精査によるものでございます。 次に、説明欄、下館北中学校整備事業７億8,314万9,000円につきましては、国の平成24年度補正予算によるものでございまして、節13委託料913万4,000円につきましては、校舎・屋内運動場改築工事監理委託料、節14使用料及び賃借料1,599万9,000円につきましては、仮設校舎等のリース料、節15工事請負費７億5,801万6,000円につきましては、校舎・屋内運動場改築工事に係る経費でございます。 続きまして、30、31ページをお開き願います。説明欄、明野中学校屋内運動場整備事業、節13委託料35万5,000円の減額補正につきましては、屋内運動場附帯工事設計委託料の事業費の確定に伴う精査によるものでございます。 続きまして、中段でございます。項６保健体育費、目３学校給食費につきましては4,516万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。説明欄、学校給食センター整備事業、節13委託料2,060万円及び節15工事請負費の2,456万5,000円の減額につきましては、実施設計委託料及び敷地造成工事費のそれぞれの事業費の確定に伴う精査によるものでございます。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ０時１５分 再 開 午後 １時 １分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第５号及び議案第６号について、北條健康増進部長。 〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕
◎健康増進部長（北條洋子君） 議案第５号「平成24年度
筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）」につきましてご説明申し上げます。 平成24年度筑西市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億237万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億7,384万1,000円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 ４ページ、５ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款１項１国民健康保険税、目１一般被保険者国民健康保険税、節１現年度課税分2,963万5,000円の増額、節２滞納繰り越し分4,186万4,000円の増額補正でございます。 同じく目２退職被保険者等国民健康保険税、節１現年課税分278万円の増額、節２滞納繰越分116万円の減額補正でございます。収納対策と本年度から開始しましたコンビニエンスストアにおける納付が順調で、当初予算額を上回る見込みとなったため増額するものでございます。 次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金、目３節１高額医療費共同事業負担金478万2,000円の減額補正でございます。高額医療費共同事業拠出金の額の確定により減額するものでございます。 同じく項２国庫補助金、目３節１出産育児一時金補助金207万円の減額補正でございます。出産した被保険者に対しての国からの補助金でございまして、額の確定により減額するものでございます。 同じく目５節１国民健康保険災害臨時特例補助金32万6,000円の増額補正でございます。災害による一部負担金、保険税の減免による国からの損失補填分の額の確定により増額するものでございます。 同じく目６節１高齢者医療制度円滑運営事業費補助金60万円の増額補正でございます。高齢受給者の医療制度円滑運営に係る補助金でございまして、額の確定により増額するものでございます。 次に、款４県支出金、項１県負担金、目１節１高額医療費共同事業負担金478万2,000円の減額補正でございます。高額医療費共同事業拠出金の額の確定により減額するものでございます。 次に、款７項１目１節１前期高齢者交付金２億1,184万4,000円の増額補正でございます。前期高齢者の割合に応じて社会保険診療報酬支払基金からの交付でございまして、交付額決定により増額するものでございます。 次に、款８項１共同事業交付金、目１節１高額医療費共同事業交付金3,670万3,000円の増額補正でございます。高額な医療費の発生による国保財政の緩和を図るための交付金でございますが、国民健康保険団体連合会からの交付額決定により増額するものでございます。 同じく目２節１保険財政共同安定化事業交付金8,204万2,000円の増額補正でございます。保険料の平準化と保険財政の安定化を図るための交付金ですが、これも国民健康保険団体連合会からの交付額確定により増額するものでございます。 次に、６ページ、７ページをお開き願います。款10繰入金、項１目１一般会計繰入金、節１保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）155万円の減額補正でございます。低所得世帯に対する保険税軽減額の４分の１を法定分として繰り入れるものですが、軽減基準額の確定によるものでございます。同じく節２保険基盤安定繰入金（保険者支援分）96万7,000円の増額補正でございます。保険税軽減分と同様に４分の１を法定分として繰り入れるものですが、軽減基準額の確定によるものでございます。同じく節３職員給与費等繰入金60万円の減額補正でございます。国庫補助の高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の歳入増により、一般会計からの繰入金を減額するものでございます。同じく節４出産育児一時金等繰入金1,246万6,000円の減額補正は、年間支払い見込み額によるものでございます。同じく節５財政安定化支援事業繰入金123万8,000円の増額補正は、財政安定化支援事業費の確定によるものでございます。 次に、款11項１繰越金、目２節１その他繰越金１億1,178万5,000円の増額補正は、前年度繰越金でございまして、歳出に係る経費の財源として増額するものでございます。 次に、款12諸収入、項１延滞金加算金及び過料、目１節１一般被保険者延滞金1,000万円の増額補正でございます。国民健康保険税の延滞金収入が増加しているため、増額するものでございます。 続きまして、８ページ、９ページをお開き願います。２、歳出でございます。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の歳入増額により、一般財源から国、県支出金に60万円の財源振りかえを行うものでございます。 同じく項２徴税費、目１賦課徴収費、節12役務費95万8,000円の増額補正でございますが、コンビニエンスストア納付件数が当初予定を大幅に上回ることから、納付手数料として増額するものでございます。 次に、款２保険給付費、項１療養諸費、目１一般被保険者療養給付費、節19負担金補助及び交付金３億684万7,000円の増額補正でございます。１人当たりの給付費が伸びていることから、支払いに不足が見込まれるため、増額するものでございます。 同じく目３一般被保険者療養費は、前期高齢者交付金の歳入増により、一般財源からその他の特定財源に231万2,000円を財源振りかえするものでございます。 同じく目５審査支払手数料、節12役務費64万8,000円の増額補正でございますが、レセプトを審査する経費で、審査等の件数の増加が見込まれるためでございます。 次に、項２高額療養費、目１一般被保険者高額療養費、節19負担金補助及び交付金7,100万8,000円の増額補正でございます。給付事業と同様に１人当たりの給付費が伸びていることから、支払いに不足が見込まれるため、増額するものでございます。 続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。目２退職被保険者等高額療養費、節19負担金補助及び交付金1,272万3,000円の増額補正につきましては、退職被保険者の増加と１人当たりの給付費が伸びていることから、支払いに不足が見込まれるため、増額するものでございます。 同じく目３一般被保険者高額介護合算療養費は、前期高齢者交付金の歳入増により、一般財源からその他の特定財源の４万5,000円の財源振りかえを行うものでございます。 同じく項４出産育児諸費、目１出産育児一時金、節12役務費１万1,000円の減額、節19負担金補助及び交付金2,100万円の減額補正は、出産育児一時金の支給件数の減少が見込まれるため減額するものでございます。 次に、款３項１後期高齢者支援金等、目１後期高齢者支援金、節19負担金補助及び交付金１億７万9,000円の増額補正は、納付額の決定によるものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。款４項１前期高齢者納付金等、目１前期高齢者納付金、節19負担金補助及び交付金210万5,000円の減額補正。款５項１老人保健拠出金、目１老人保健医療費拠出金、節19負担金補助及び交付金281万8,000円の減額補正。款６項１目１介護納付金、節19負担金補助及び交付金2,713万6,000円の増額補正。款７項１共同事業拠出金、目１高額医療費共同事業拠出金、節19負担金補助及び交付金218万4,000円の減額補正。これらは、いずれも納付額の確定によるものでございます。 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。同じく目２保険財政共同安定化事業拠出事業、節19負担金補助及び交付金1,009万3,000円の増額補正も納付額の確定によるものでございます。 次に、款10諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者保険税還付金、節23償還金利子及び割引料100万円の増額補正につきましては、国民健康保険税の還付金に不足が生じる見込みとなったために増額するものでございます。 以上が議案第５号でございます。 続きまして、議案第６号「平成24年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 平成24年度筑西市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億1,412万8,000円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 ４ページ、５ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款１項１後期高齢者医療保険料、目２普通徴収保険料、節１現年度分2,000万円の増額補正でございます。後期高齢者の保険料率の改正により、増額するものでございます。平成24年度予算編成時点では、保険料率の改正内容については不確定であったため、平成23年度の保険料率で保険料の収入見込み額を予算計上したことによるものでございます。 続きまして、６ページ、７ページをお開き願います。２、歳出でございます。款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金、節19負担金補助及び交付金2,000万円の増額補正でございますが、保険料率の改正に伴う保険料の増額により、広域連合への納付金も増額するものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第７号について、廣瀬上下水道部長。 〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕
◎上下水道部長（廣瀬義徳君） 議案第７号「平成24年度
筑西市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 平成24年度筑西市の公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,433万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ24億1,768万8,000円とする。 ２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費） 第２条 地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正） 第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 ２ページ、３ページをお開き願います。第１表、歳入歳出予算補正につきましては、後ほど歳入歳出補正予算事項別明細書にてご説明申し上げます。 次に、４ページ、５ページをお開き願います。第２表、繰越明許費でございます。款１項１下水道事業費、事業名、公共下水道建設事業につきましては、国の緊急経済対策によるものでございます。長寿命化計画に沿った下館水処理センター改築更新事業の一部前倒しを行うために、9,000万円の補正を行い、全額繰り越しをお願いするものでございます。 次に、事業名、流域下水道事業につきましては、県が行う小貝川東部流域下水道事業に対する建設負担金でございます。722万3,000円の繰り越しをお願いするものでございます。 続きまして、第３表、地方債補正でございます。起債の目的、公共下水道事業、流域下水道事業ともに事業確定に伴う起債限度額の変更でございます。公共下水道事業は3,740万円増額し、限度額を２億3,730万円に、流域下水道事業は410万円増額し、限度額を1,250万円にお願いするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。 次に、６、７ページをお開き願います。歳入歳出補正予算の事項別明細書の歳入でございます。上から順にご説明申し上げます。 款２使用料及び手数料、項１目１使用料、節１現年度分です。公共下水道使用料の現年度分につきましては、世帯構成の変化や節水により減収が見込まれるため、1,283万9,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、款３国庫支出金、項２交付金、目１節１下水道事業交付金4,500万円の増額につきましては、国の緊急経済対策としまして長寿命化計画を推進するために、社会資本整備総合交付金でございます。 次に、款４県支出金、項１県補助金、目１下水道事業補助金、節１公共下水道事業補助金130万円の増額につきましては、下水道整備支援事業費補助金の確定に伴いまして増額をお願いするものでございます。 次に、款６繰入金、項２目１節１基金繰入金につきましては、歳入歳出の調整のため、下水道建設事業基金繰入金4,851万5,000円の減額補正をお願いするものでございます。 次に、款７項１目１節１繰越金6,788万4,000円の増額補正につきましては、前年度繰越金の確定によるものでございます。 次に、款９項１市債、目１下水道事業債、節１公共下水道事業債3,740万円の増額につきましては、主に国の緊急経済対策分でございます。 次に、節２流域下水道事業債410万円の増額につきましては、県が事業を進めております小貝川東部流域下水道事業の建設負担金に係るものであり、主に国の緊急経済対策分でございます。合わせまして4,150万円の増額補正となります。 続きまして、８、９ページをお開き願います。歳出でございます。款１項１下水道事業費、目２下水道施設管理費、節19負担金補助及び交付金140万円の増額でございます。説明欄、流域下水道施設維持管理事業につきましては、鬼怒小貝流域維持管理負担金の確定によるものでございます。 次に、目３公共下水道建設事業費につきましては、説明欄でご説明申し上げます。公共下水道建設事業費、節15工事請負費8,630万円の増額でございます。内訳といたしましては、管渠工事費370万円の減額につきましては、事業確定に伴うものでございます。また、処理場・ポンプ場改築更新工事費9,000万円の増額補正につきましては、国の緊急経済対策により、長寿命化計画に沿った下館水処理センター改築更新工事を推進するための事業費の増額でございます。節22補償補てん及び賠償金につきましては、管渠工事に伴い、水道管の切り回し工事が必要となり、240万円の増額となったものでございます。合わせまして8,870万円の増額補正をお願いするものでございます。次に、説明欄、流域下水道事業につきましては、県が事業を進めている鬼怒小貝、小貝川東部流域下水道の建設事業負担金の確定に伴い、節19負担金補助及び交付金423万円の増額補正をお願いするものでございます。 次に、款２項１公債費、目１元金、元金につきましては、補正額の増減はございませんが、財源の組み替えの補正をお願いするものでございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第８号について、市村土木部長。 〔土木部長 市村 守君登壇〕
◎土木部長（市村守君） 議案第８号についてご説明を申し上げます。 平成24年度筑西市の下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,642万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億3,966万2,000円とするものでございます。 （地方債の補正） 第２条 地方債の変更は、「第２表 地方債補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 ４、５ページをお開き願います。第２表、地方債補正、１、変更でございます。地方特定道路整備事業、限度額4,060万円でございましたが、八丁台街路事業工事請負費の確定により、320万円を減額いたしまして、限度額を3,740万円に変更をお願いするものでございます。 ６、７ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。１、歳入でございます。款５財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入、保留地売払収入予算額1,180万円に735万6,000円を追加し、1,915万6,000円とする増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、保留地処分金でございますが、当初予定売却は１区画を見込んでございましたが、２区画の売却ができましたので、増額をお願いするものでございます。 続きまして、款６繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金、予算額４億266万2,000円から2,565万5,000円を減額し、３億7,700万7,000円とする減額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、歳出で説明をいたしますが、市単独事業費減額分等を調整した結果、財源として一般財源の繰入金の減額をお願いするものでございます。 続きまして、款７繰越金、項１繰越金、目１繰越金、予算額100万円に507万5,000円を追加いたしまして、607万5,000円とする増額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、前年度精算繰越金でございます。 続きまして、款９市債、項１市債、目１土木債、予算額4,060万円でございましたが、320万円を減額いたしまして、3,740万円とする減額補正をお願いするものでございます。内容といたしましては、八丁台街路事業工事請負費の確定により減額の補正をお願いするものです。 ８、９ページをお開き願います。２、歳出でございます。款１区画整理事業費、項１土地区画整理事業費、目１区画整理費、予算額２億1,926万9,000円から1,303万6,000円を減額し、２億623万3,000円とする減額補正をお願いするものでございます。内容の主なものといたしましては、土どめ補償及び電柱移設、工作物補償金の確定による減額と家屋移転の直接施工補助業務について、現在所有者と協議移転での交渉を継続しているため、合わせまして減額するものでございます。 続きまして、款１区画整理事業費、項１土地区画整理事業費、目２街路事業費、予算額5,356万8,000円から338万8,000円を減額し、5,018万円に減額するものでございます。内容といたしましては、工事費確定により、地方債320万円と一般財源18万8,000円を合わせて減額をお願いするものでございます。 続きまして、款２公債費、項１公債費、目１元金、地方債償還金の財源組み替えによる補正をお願いするものでございます。歳入でご説明をいたしました保留地売却収入が当初見込みより増となったため、特定財源として充当することにより、一般財源735万6,000円を減額する組み替えをお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第９号について、嶋田福祉部長。 〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕
◎福祉部長（嶋田則夫君） 議案第９号「平成24年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第３号）」につきましてご説明申し上げます。 平成24年度筑西市の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,305万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ72億6,483万5,000円とする。 第２項 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成25年２月27日提出でございます。 ４、５ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書、１、歳入でございます。款１保険料、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料、節１現年度分特別徴収保険料153万3,000円の減が補正。その下、節２現年度分普通徴収保険料18万8,000円の減額補正をそれぞれお願いするものでございます。これらにつきましては、東日本大震災で被災された106名に対する介護保険料の減免措置等によるものでございます。 次に、款４国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金、節１現年度分調整交付金166万7,000円の増額補正をお願いするものでございます。内容につきましては、東日本大震災の被災者に対する介護保険料減免措置及び利用者負担減免措置に係る補助金でございます。 その下、目12平成24年度介護保険災害臨時特例補助金11万円の増額補正をお願いするものでございます。この補助金は、東日本大震災に伴う原発事故により、警戒区域から筑西市に避難された被保険者等に対する介護保険料減免措置及び介護サービス利用者負担減免措置に係る補助金でございます。 次に、款８繰入金、項１一般会計繰入金、目１介護給付費繰入金、節１現年度分537万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、介護給付費の増額補正に伴うものでございます。その下、項２基金繰入金、目２節１介護給付費準備基金繰入金3,762万5,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、介護給付費の増額に伴う介護保険料や国、県等の介護給付費負担金等の法定負担分について、収入額が確定していないことから、介護給付費準備基金から繰り入れするものでございます。 次に、６、７ページをお開き願います。２、歳出でございます。款２保険給付費、項１目１介護サービス等諸費、説明欄の介護サービス等給付事業6,103万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、要介護認定者のサービス受給者が増加しており、予算不足が見込まれることから、増額補正をお願いするものでございます。 次に、項２目１介護予防サービス等諸費、説明欄の介護予防サービス等給付事業2,300万円の減額補正をお願いするもので、要支援認定者の介護予防給付実績等を踏まえ、減額補正をお願いするものでございます。 次に、項４高額介護サービス等費、目１高額介護サービス費、説明欄の高額介護サービス事業500万円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、利用した介護サービス費用が定められた上限額を超えた場合、所得に応じて払い戻される制度でございまして、介護サービスの受給者等が増加しており、予算不足が見込まれることから、増額補正をお願いするものであります。 次に、同ページ下段、款６諸支出金、項５、８ページ、９ページをお開き願います。目１東日本大震災による利用者負担額軽減支援事業費２万6,000円の増額補正をお願いするものでございます。これにつきましては、東日本大震災に伴う原発事故により、警戒区域から筑西市に避難された被保険者等に対する介護サービス利用者負担額を全額免除するためのものであります。 以上が介護保険特別会計の補正予算でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第10号について、廣瀬上下水道部長。 〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕
◎上下水道部長（廣瀬義徳君） 議案第10号「平成24年度
筑西市水道事業会計補正予算（第３号）」についてご説明申し上げます。 １ページでございます。第２条、平成24年度筑西市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正いたします。 第１款水道事業収益を、既決予定額に158万6,000円を増額補正します。内容につきましては、消火栓補修増に伴う他会計負担金の増額分補正でございます。 次に、第３条、予算第４条本文括弧書中、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９億9,329万8,000円を９億9,189万8,000円に改め、過年度分損益勘定留保資金９億6,720万7,000円を９億6,580万7,000円に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正いたします。 第１款資本的収入を、既決予定額に140万円を増額補正いたします。内容につきましては、下水道工事に伴う水道配水管の移設、切り回しの工事負担金の増額分補正でございます。 平成25年２月27提出でございます。 なお、議案書の２ページから５ページまでは、先ほどご説明いたしました内容をより詳細にしたものでございます。 以上、
筑西市水道事業会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第11号から議案第14号について、佐藤総務部長。 〔総務部長 佐藤 宏君登壇〕
◎総務部長（佐藤宏君） 初めに、議案第11号についてご説明申し上げます。 筑西市情報公開条例等の一部改正について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日でございます。 まず、今回の条例改正の主な内容でございますが、平成24年６月27日公布されました、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部改正等に伴いまして、平成25年４月１日から、これまで唯一国営企業として経営されていた国有林野事業が国営企業でなくなり、国の経営する企業が存在しなくなります。これによりまして、国の経営する企業にかかわる規定を条例から削除するものでございます。 それでは、改正の内容をご説明申し上げます。まず、第１条の筑西市情報公開条例の改正でございますが、同条例第７条の公文書の開示義務の規定の中で、開示義務がないものの一つとして、同条第６号に企業経営上の正当な利益を害するおそれのあるものが規定されてございますが、その対象となる企業から国が経営する企業を削除するものでございます。 次に、第２条の
筑西市個人情報保護条例の改正でございますが、情報公開条例の改正内容と同様の改正でございます。 次に、第３条の筑西市公共下水道事業受益者負担に関する条例の改正でございますが、第10条第２項の負担金の減免規定の中で、受益者の負担金の減免対象者として、第２号に、国または地方公共団体がその企業の用に供している土地にかかわる受益者が規定されてございますが、その規定から国の企業を削除するものでございます。 最後に附則でございますが、この条例改正の施行期日につきましては、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第12号についてご説明申し上げます。筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日でございます。 今回の条例改正につきましては、非常勤特別職の報酬額を規定しております別表第２の改正となります。まず、別表第２、第３項、これは市民環境関係になりますが、本市の墓地の状況を把握するに当たり、墓地の実態調査をするため、来年度から新たに設置いたします、墓地検討委員会の委員長及び委員の報酬を加えるものでございます。 次に、別表第２、第５項、こは商工、農政関係になりますが、消費生活相談員を嘱託職員とするため、本条例から削除するものでございます。 次に、別表第２、第６項、これは建設、都市整備、上下水道関係になりますが、市営住宅長寿命化計画を策定するに当たり、その内容を検討していただくため、来年度から新たに設置いたします、市営住宅長寿命化計画策定委員会の委員の報酬を加えるものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例改正の施行期日につきましては、平成25年４月１日とするものでございます。 次に、議案第13号についてご説明申し上げます。筑西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日でございます。 今回の条例改正は、平成23年人事院勧告及び平成24年茨城県人事委員会の勧告に基づき、給与構造改革における経過措置額を廃止するため、筑西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、所要の改正を行うものでございます。 それでは、改正の概要についてご説明申し上げます。まず、１点目としまして、給与構造改革における経過措置額の廃止についてでございます。これは、現給保障額と言われているものでございまして、平成18年度に制度を導入してから相当の期間が経過し、受給者数及び受給額ともに減少してきていること、国において平成26年３月末に廃止することとされたこと、また茨城県においても平成28年３月末までに段階的に廃止することとされたこと及び県内市町村の動向等を踏まえまして、段階的に廃止することといたしました。 具体的な廃止方法についてでございますが、平成25年４月から平成26年３月末については、経過措置額である差額相当額から5,000円を減額して支給をし、平成26年４月から平成27年３月末については、差額相当額から１万円を減額して支給し、平成27年３月末で経過措置額の支給を廃止いたします。 ２点目といたしまして、平成18年度から平成21年度までの４年間、給与構造改革として昇給を１号給抑制してきましたが、平成25年４月１日及び平成26年４月１日に若年中堅層の職員を対象とした昇給の回復を行うものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明申し上げます。附則第７項の号給の切りかえに伴う経過措置について、平成27年３月末で廃止とするために、差額に相当する額の支給期間及び各年における差額相当額から減じる額についての規定を加えた内容に改正するものでございます。 次に、２ページ、附則につきましてご説明申し上げます。まず、第１項は本条例の施行期日でございます。平成25年４月１日から施行いたします。 附則第２項は、平成25年４月１日において41歳未満の職員のうち平成20年１月１日に昇給抑制のあった職員について、昇給を１号給回復する規定でございます。 附則第３項から第５項までについては、この１号給回復について、育児休業法に基づく短時間勤務職員等の取り扱いについて定めたものでございます。なお、現在、筑西市には該当職員はおりません。 附則第６項は、平成26年４月１日において40歳未満の職員のうち平成19年１月１日に昇給抑制のあった職員について、昇給を１号給回復する規定でございます。 附則第７項については、前項に対する附則第３項から第５項までを準用することによる読みかえ規定でございます。 最後に、附則第８項は、この条例の施行に関して必要な事項は市規則で定めるという内容でございます。 最後に、議案第14号についてご説明申し上げます。協和釣り堀公園条例の廃止について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日でございます。 協和釣り堀公園条例を廃止する条例。 協和釣り堀公園条例（平成17年条例第86号）は、廃止する。 附則といたしまして、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 協和釣り堀公園は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被害に遭い、釣り堀公園内の護岸が崩落し、池の水深が浅くなったことで釣り場としての機能がなくなり、また利用者の安全を図ることが困難な状況になっております。これまで閉園し、対応策を検討してまいりましたが、修繕工事に多額の費用が必要なこと、また近年の利用者数の減少、維持管理費及び駐車場用地の借上料等費用対効果を考え、廃止はやむを得ないのではないかとの結論に至ったところでございます。 このような状況につきまして、地元自治委員さん等にもご説明申し上げ、今回協和釣り堀公園条例の廃止をお願いするものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第15号及び議案第16号について、北條健康増進部長。 〔健康増進部長 北條洋子君登壇〕
◎健康増進部長（北條洋子君） 初めに、議案第15号につきましてご説明申し上げます。 議案第15号「筑西市国民健康保険条例の一部改正について」、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日提出でございます。 筑西市国民健康保険条例の一部を改正する条例。 筑西市国民健康保険条例の一部を次のように改正する。 第２条第４号を削る。 附 則 この条例は、平成25年４月１日から施行する。 この条例の改正理由でございますが、国民健康保険法施行令第３条において、「国民健康保険運営協議会は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員、各同数をもって組織し、その委員の定数は条例で定める」と規定されております。昭和59年10月に退職者医療制度が創設され、退職被保険者等の療養の給付等に係る費用の一部が被用者保険等保険者からの拠出金で賄われることになったことに伴いまして、その代表者を委員として加えることができるとされました。これにより、筑西市におきましては、被用者保険等保険者を代表する委員２人を加えて運営協議会を組織してまいりました。しかし、社会経済情勢の変化等によりまして、市内の企業等にはこの委員を選出する被用者保険等保険者が消滅したことによりまして、被用者保険等保険者を代表する委員２人を規定した国民健康保険運営協議会の委員の定数に係る号を削除する条例改正を行うものでございます。 よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第16号につきましてご説明申し上げます。 議案第16号「
筑西市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について」、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日提出でございます。 新型インフルエンザ等対策につきましては、近年東南アジアなどを中心に高病原性鳥インフルエンザが散発的に発生しており、この鳥インフルエンザのウイルスが変異すること等により、人から人へ効率よく感染する能力を獲得して、強い病原性を示す新型インフルエンザの発生が懸念されているところでございます。このため、国では新型インフルエンザ等対策として、平成21年に発生した新型インフルエンザの教訓を踏まえ、政府行動計画の実効性をさらに高め、新型インフルエンザ発生時に、その脅威から国民の生命と健康を守り、生活や経済に及ぼす影響が最少となるようにするため、平成24年５月11日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたところでございます。この特別措置法では、新型インフルエンザ等緊急事態が宣言されたときの市町村対策本部の設置や対策本部に関する必要な事項を定める対策本部条例の制定が規定されており、公布の日から１年を超えない範囲において政令で定める日から施行するとされております。 このようなことから、当市においても、病原性が高い新型インフルエンザ等に対し、市民の生命や健康を保護し、市民に及ぼす影響が最少となるよう、特別措置法に準じて新型インフルエンザ等対策本部条例を制定するものでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第17号について、嶋田福祉部長。 〔福祉部長 嶋田則夫君登壇〕
◎福祉部長（嶋田則夫君） 議案第17号「筑西市障害者介護給付費等審査会条例の一部改正」につきましてご説明申し上げます。 筑西市障害者介護給付費等審査会条例の一部改正について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日でございます。 第１条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、「障害者自立支援法施行令」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令」に名称を改めるものでございます。 改正の理由といたしまして、現在の障害者自立支援法及び障害者自立支援法施行令が改正され、平成25年４月から、この法律及び施行令の名称が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令となります。この改正を踏まえまして、障害者自立支援法の規定に基づき設置しております、
筑西市障害者介護給付等審査会条例第１条中、審査会の設置根拠である法律等の名称を改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は、平成25年４月１日から施行するものでございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第18号について、森経済部長。 〔経済部長 森 正雄君登壇〕
◎経済部長（森正雄君） 議案第18号につきましてご説明を申し上げます。 筑西市中小企業事業資金あっせん条例の一部改正について、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日。 この条例の一部改正は、茨城県信用保証協会が実施している市町村中小企業金融制度が改正されたことに伴いまして、１つの企業に対する保証金額の最高限度額、保証期間の最長限度を、茨城県信用保証協会で定めます市町村中小企業金融制度要綱に基づき、条例に定めるものでございます。 それでは、条文に沿ってご説明を申し上げます。１ページ中段、10行目になりますが、第７条につきましては、１つの企業に対する自治金融の運転資金の保証金額の最高限度額を、市町村中小企業金融制度の改正内容と同様に、500万円から1,000万円に改正し、設備資金、設備運転併用資金と同額の1,000万円とするものでございます。自治金融のうち特別小口保証につきましては500万円としておりましたけれども、今回の改正により、設備資金、運転資金、設備運転併用資金を自治金融と同額の1,000万円にしたことによる条文の削除でございまして、この特別小口保証につきましては削除になりますが、別途要綱を設けて対応してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、第８条につきましては、運転資金、設備運転併用資金の保証期間を５年から７年に改正し、設備資金と同期間の７年といたしました。 続きまして、１ページ下段から２ページ上段にかけての附則でございます。第１項で施行期日を平成25年４月１日からとするものでございます。 第２項は、経過措置について規定したものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 暫時休憩いたします。 休 憩 午後 ２時 １分 再 開 午後 ２時１６分
○議長（堀江健一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議案第19号から議案第24号について、市村土木部長。 〔土木部長 市村 守君登壇〕
◎土木部長（市村守君） 議案第19号についてご説明を申し上げます。 これにつきましては、平成24年４月１日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されましたことによりまして、道路法の一部が改正され、これまで国が全国一律に定めておりました道路の構造の技術的基準につきまして、道路を管理する市町村が地域の実情に応じて条例で定めるとされたため、また条例で定める基準とみなされる経過措置が平成25年３月31日までであることから、同日までに処理がなされない場合には違法状態となるために制定をするものでございます。 以上でございます。 続きまして、議案第20号についてご説明申し上げます。この条例に関しましても、平成24年４月１日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されましたことによりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法令の一部が改正され、これまで国が全国一律に定めておりました特定道路の移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準につきまして、道路を管理する市町村が地域の実情に応じて条例で定めるとされたため、制定するものでございます。 これにつきましても、経過措置の期間が平成25年３月31日までとなってございます。 以上でございます。 続きまして、議案第21号についてご説明を申し上げます。これにつきましても、平成24年４月１日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されましたことによりまして、河川法の一部が改正され、これまで国が全国一律に定めておりました準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準について、準用河川を管理する市町村が地域の実情に応じまして条例で定めるとされたため、制定をするものでございます。 これにつきましても、経過措置の期間は平成25年３月31日となってございます。 以上でございます。 続きまして、議案第22号についてご説明を申し上げます。現在筑西市営住宅につきましては、筑西市営住宅設置条例及び筑西市営住宅管理条例の規定によりまして維持管理を行っておりますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成24年４月１日に施行されたことに伴い、公営住宅法が一部改正され、これまで全国一律の基準となっておりました入居者資格の同居要件が廃止となり、政令及び省令で規定されていた市営住宅における収入基準及び市営住宅及び共同施設の整備に関する基準について、国の定める参酌基準をもとに、各地方自治体が地域の実情に応じまして条例で定めることとなったため、さきの２条例にかえてこの条例を制定いたしまして、附則第２項によりまして、筑西市営住宅設置条例及び筑西市営住宅管理条例を廃止をするものでございます。 条例の施行につきましては、平成25年４月１日でございます。 以上でございます。 続きまして、議案第23号につきましてご説明を申し上げます。これにつきましても、平成24年４月１日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことによりまして、都市公園法の一部が改正され、市が設置する都市公園の設置基準及び公園施設の設置基準を条例で定めることとされたことから、条例の一部を改正するものでございます。 これにつきましても、経過措置の期間は平成25年３月31日までとなってございます。 以上でございます。 続きまして、議案第24号についてご説明を申し上げます。これにつきましても、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されましたことによりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が一部改正され、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を条例で定めることとされたことから、制定をするものでございます。 経過措置の期間につきましては、やはり平成25年３月31日までとなってございます。 以上でございます。 なお、以上説明申し上げました６議案の制定等につきましては、国の基準が参酌となってございますので、条例として制定をいたしませんと、先ほど申しました道路法、河川法、公営住宅法、都市公園法などの運用ができなくなるほか、市独自の基準の設定ができなくなるものでございますので、よろしくご理解をお願いいたしまして説明を終わりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（堀江健一君） 次に、議案第25号について、廣瀬上下水道部長。 〔上下水道部長 廣瀬義徳君登壇〕
◎上下水道部長（廣瀬義徳君） 議題第25号についてご説明申し上げます。 議案第25号「筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について」、標記について次のとおり提出する。 平成25年２月27日提出でございます。 条例制定の理由でございますが、第２次地域主権改革一括法に伴い、下水道法の一部が改正され、国が一律定めておりました、下水道の構造基準の一部及び終末処理場の維持管理の基準について、自治体の条例で定めることとなりました。 以上のことから、筑西市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定をお願いするものでございます。 条例の主な内容につきましてご説明申し上げます。第３条につきましては、公共下水道の排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準を定めたものでございます。 ２ページをお開き願います。第４条につきましては、排水施設の構造で、下水道管渠、マンホール等の構造の基準を定めたものでございます。 第５条につきましては、終末処理場の構造の基準を定めたものです。 ３ページをお開きください。第７条につきましては、終末処理場の維持管理に関する基準を定めたものでございます。 附則につきましては、施行期日でございます。この条例は、平成25年４月１日から施行する。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（堀江健一君） 以上で説明を終わります。 次に、日程第４ 議案第26号「平成25年度筑西市一般会計予算」から議案第36号「平成25年度筑西市病院事業会計予算」まで、以上11案を一括上程いたします。 この11案につきましては、新年度予算でありますが、さきの予算内示会の説明もあり、また予算特別委員会での審査も予定しておりますので、提案文のみ説明を願います。 鈴木企画部長。 〔企画部長 鈴木敏雄君登壇〕
◎企画部長（鈴木敏雄君） それでは、平成25年度筑西市の予算、11議案につきましてご説明を申し上げます。 まず、予算書の１ページをお開き願います。議案第26号「平成25年度筑西市一般会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ381億円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （継続費） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」による。 （地方債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金） 第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、40億円と定める。 （歳出予算の流用） 第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、271ページをお開き願います。議案第27号「平成25年度
筑西市国民健康保険特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ124億2,312万6,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （歳出予算の流用） 第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、315ページをお開き願います。議案第28号「平成25年度
筑西市後期高齢者医療特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億6,915万7,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、337ページをお開き願います。議案第29号「平成25年度
筑西市公共下水道事業特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億6,365万2,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為） 第２条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債） 第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金） 第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、12億円と定める。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、373ページをお開き願います。議案第30号「平成25年度
筑西市農業集落排水事業特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億9,299万1,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債） 第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こす事ができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 （一時借入金） 第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３億円と定める。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、403ページをお開き願います。議案第31号「平成25年度
筑西市下館結城都市計画事業八丁
台土地区画整理事業特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の下館結城都市計画事業八丁台土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億9,772万2,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債） 第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 （一時借入金） 第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億5,000万円と定める。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、431ページをお開き願います。議案第32号「平成25年度
筑西市駐車場事業特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の駐車場事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,308万4,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、443ページをお開き願います。議案第33号「平成25年度
筑西市介護保険特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ75億3,864万3,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （歳出予算の流用） 第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 （１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、481ページをお開き願います。議案第34号「平成25年度
筑西市介護サービス事業特別会計予算」でございます。 平成25年度筑西市の介護サービス事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算） 第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,616万9,000円と定める。 第２項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成25年２月27日提出でございます。 続きまして、企業会計予算書の１ページをお開き願います。議案第35号「平成25年度筑西市水道事業会計予算」でございます。 （総則） 第１条 平成25年度筑西市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量） 第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。 （１）、給水戸数（調定件数）３万2,700戸、（２）、年間給水量（年間総有収水量）810万立方メートル、（３）、１日平均給水量（１日平均有収水量）２万2,200立方メートル、（４）、主な建設改良事業、イ、浄水場改良工事１億500万円、ロ、配水管布設工事、延長850メートル、2,670万円、ハ、石綿管布設替工事、延長5,500メートル、１億9,740万円。 （収益的収入及び支出） 第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入、第１款水道事業収益20億2,653万8,000円、第１項営業収益19億8,952万3,000円、第２項営業外収益3,701万5,000円。 支出、第１款水道事業費用19億7,976万円、第１項営業費用17億2,807万3,000円、第２項営業外費用２億4,668万7,000円、第３項予備費500万円。 （資本的収入及び支出） 第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９億212万3,000円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,531万8,000円、過年度分損益勘定留保資金８億7,680万5,000円で補てんする。） 収入、第１款資本的収入３億7,665万1,000円、第１項企業債３億3,000万円、第２項出資金1,721万円、第３項負担金2,944万円、第４項国庫補助金1,000円。 支出、第１款資本的支出12億7,877万4,000円、第１項建設改良費５億9,888万1,000円、第２項企業債償還金６億7,489万3,000円、第３項予備費500万円。 （企業債） 第５条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は次のとおりと定める。 起債の目的、創設事業、限度額１億2,000万円、その下、石綿セメント管更新事業２億1,000万円、起債の方法、普通貸借または証券発行、利率、5.0％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）、償還の方法、政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により措置期間及び償還期限を短縮し、または繰上償還もしくは低利に借換えすることができる。 （一時借入金） 第６条 一時借入金の限度額は、２億円と定める。 （予定支出の各項の経費の金額の流用） 第７条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１項、営業費用、第２項、営業外費用。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費） 第８条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、またはそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 職員給与費１億6,172万9,000円。 （たな卸資産購入限度額） 第９条 たな卸資産の購入限度額は、1,614万円と定める。 平成25年２月27日提出でございます。 次に、31ページをお開き願います。議案第36号「平成25年度筑西市病院事業会計予算」でございます。 （総則） 第１条 平成25年度筑西市の病院事業会計の予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量） 第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。 （１）、運用病床数50床、（２）、年間入院患者数１万3,505人、１日平均入院患者数37人、（３）、年間外来患者数５万6,120人、１日平均外来患者数230人、（４）、主な建設改良事業、有形固定資産購入費1,000万円。 （収益的収入及び支出） 第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入、第１款病院事業収益17億9,632万9,000円、第１項医業収益10億6,261万6,000円、第２項医業外収益７億3,371万円、第３項特別利益3,000円。 支出、第１款病院事業費用17億9,632万9,000円、第１項医業費用17億7,418万9,000円、第２項医業外費用1,713万7,000円、第３項特別損失3,000円、第４項予備費500万円。 （資本的収入及び支出） 第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。 収入、第１款資本的収入1,530万2,000円、第１項出資金530万2,000円、第２項他会計補助金1,000万円。 支出、第１款資本的支出1,530万2,000円、第１項建設改良費1,000万円、第２項企業債償還金530万2,000円。 （一時借入金） 第５条 一時借入金の限度額は５億円と定める。 （予定支出の各項の経費の金額の流用） 第６条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。 第１項 医業費用、第２項 医業外費用。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費） 第７条 次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、又はこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。 （１）、給与費10億6,836万5,000円、（２）、交際費100万円。 （他会計からの補助金） 第８条 病院事業のため一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は、次のとおりと定める。 （１）、建設改良費補助金1,000万円、（２）、企業債利子補助金273万9,000円、（３）、救急医療補助金8,858万9,000円、（４）、研究研修費補助金１億6,271万5,000円、（５）、高度医療費補助金3,016万5,000円、（６）、共済追加費用補助金3,010万6,000円、（７）、リハビリテーション医療補助金3,493万8,000円、（８）、運営費補助金３億7,796万1,000円。 （たな卸資産購入限度額） 第９条 たな卸資産の購入限度額は、２億6,255万9,000円と定める。 平成25年２月27日提出でございます。 以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀江健一君） 以上で説明を終わります。 次に、日程第５ 請願第１号「旧下館市内の甲・乙・丙の町名に「下館」と通称町名を加える請願」を上程いたします。 本件は、請願文書記載のとおり関係常任委員会に付託いたします。 次に、日程第６
市民アンケート調査特別委員会の報告についてを上程いたします。 本件につきましては、既に
市民アンケート調査特別委員会の調査検討が終了し、その報告書が議長まで提出され、お手元に配付してありますので、直ちに委員長の報告を求めます。
市民アンケート調査特別委員会委員長 赤城正徳君。 〔市民アンケート調査特別委員長 赤城正徳君登壇〕
◆市民アンケート調査特別委員長（赤城正徳君） 本
市民アンケート調査特別委員会は、アンケート調査の内容について慎重に調査してまいりましたが、その調査が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。お手元の報告書をごらんいただきたいと思います。 平成25年２月20日。筑西市議会議長 堀江健一殿。
市民アンケート調査特別委員会委員長 赤城正徳。
市民アンケート調査特別委員会調査報告書。 本特別委員会は、執行部が実施する市民アンケート調査の内容について検討するため、平成24年６月18日に設置され、全９回の委員会を開催し、慎重かつ活発に検討してまいりました。第５回までの活動内容につきましては、中間報告として済んでおりますので、第６回委員会以降の内容について申し上げます。 ３ページをごらんください。第６回の特別委員会では、執行部が積算したスピカビルへの移転経費について現地調査を行いました。 第７回特別委員会では、執行部が実施した市民アンケート調査の集計結果の報告を受けております。 第８回特別委員会では、市民アンケート調査が実施されたことから、本特別委員会では結論を出す方向が決まり、その報告書について、第８回、第９回の特別委員会で検討してまいりました。 次、４ページをお願いいたします。本特別委員会の調査結果でございます。本特別委員会は、公共施設の適正配置に市民の意向が適正に反映されるよう、的確な情報が提供されているかを基本に調査検討してまいりました。 調査書等においては、記載内容に不適切な表現があることを指摘し、一部は修正されたものの、強行にアンケート調査を実施された現状を判断すると、問題点が残る調査であると考えます。 調査結果については、男女別、年齢構成など、市内均等に市民の意向を集約したことは読み取れますが、一部設問に誘導的な表現が含まれていたことは否めません。さらに、調査期間中にもかかわらず、アンケート調査への礼状と称する督促を送付したことも問題と考えます。 今後は、この調査結果を十分踏まえ、市民が真に望む将来を見据えた公共施設の適正配置が検討されるよう強く要望します。一方、市役所庁舎の整備方針は、本庁舎に特化した調査検討が必要であると考えます。 最後に、本特別委員会で出されました委員の主な意見を最後に記載しております。後ほどお目通しいただきますようお願いいたしまして、
市民アンケート調査特別委員会の報告といたします。
○議長（堀江健一君） 以上で委員長報告を終わります。 委員長報告に対する質疑を願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） 質疑を終結いたします。 以上で
市民アンケート調査特別委員会の調査検討を終了いたします。 なお、この際お諮りいたします。今後の日程は、お手元に配付した会期日程表のとおり、２月28日休会、３月１日本会議、２日、３日休会、４日、５日、６日は本会議、７日常任委員会、８日予算特別委員会、９日、10日休会、11日予算特別委員会、12日休会、13日本会議という日程にご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（堀江健一君） ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 議案質疑に対する通告でございますが、通告用紙をお手元に配付してあります。通告時に事務局で聞き取りを行いますので、あす２月28日の午後３時まで時間厳守の上、通告されますようお願いいたします。 本日の会議はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 散 会 午後 ２時５３分...