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1. 筑西市議会 2015-12-14
   12月14日－議案質疑・委員会付託－07号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第７号平成２７年１２月１４日（月）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年第４回筑西市議会定例会議事日程　第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１４日（月）午前１０時開議第１　議案第７８号　　市道路線の廃止について　　　議案第７９号　　市道路線の認定について　　　議案第８０号　　筑西市総合福祉センター等における指定管理者の指定について　　　議案第８１号　　筑西市明野デイサービスセンターやすらぎにおける指定管理者の指定について　　　議案第８２号　　下館駅南自転車等駐車場及び下館北自転車等駐車場における指定管理者の指定につ　　　　　　　　　　いて　　　議案第８３号　　新治駅自転車等駐車場、新治駅東駐車場及び新治駅西駐車場における指定管理者の　　　　　　　　　　指定について　　　議案第８４号　　板谷波山記念館における指定管理者の指定について　　　議案第８５号　　筑西市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に　　　　　　　　　　基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について　　　議案第８６号　　筑西市税条例等の一部改正について　　　議案第８７号　　筑西市特別職の職にある者で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部　　　　　　　　　　改正について　　　議案第８８号　　筑西市介護保険条例の一部改正について　　　議案第８９号　　平成２７年度筑西市一般会計補正予算（第８号）　　　議案第９０号　　平成２７年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　議案第９１号　　平成２７年度筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　議案第９２号　　平成２７年度筑西市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　議案第９３号　　平成２７年度筑西市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第９４号　　平成２７年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　議案第９５号　　平成２７年度筑西市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）　　　議案第９６号　　平成２７年度筑西市水道事業会計補正予算（第１号）　　　議案第９７号　　平成２７年度筑西市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上２０件一括上程）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　議案第７８号ないし議案第９７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　小倉ひと美君　　　　　２番　三澤　隆一君　　　　　３番　藤澤　和成君　　　４番　森　　正雄君　　　　　５番　保坂　直樹君　　　　　６番　田中　隆徳君　　　７番　稲川　新二君　　　　　８番　小島　信一君　　　　　９番　大嶋　　茂君　　　10番　石島　勝男君　　　　　11番　増渕　慎治君　　　　　12番　仁平　正巳君　　　13番　真次　洋行君　　　　　14番　尾木　恵子君　　　　　15番　外山　壽彦君　　　16番　金澤　良司君　　　　　17番　箱守　茂樹君　　　　　18番　藤川　寧子君　　　19番　堀江　健一君　　　　　21番　赤城　正德君　　　　　22番　榎戸甲子夫君　　　23番　三浦　　譲君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　20番　秋山　恵一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　木内　良夫君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　稲見　　猛君　　　総務部長　　　　　　宮窪　英治君　　　　　　企画部長　　　　　　坂入　龍一君　　　税務部長　　　　　　中川　隆雄君　　　　　　市民環境部長　　　　尾岸　雅仁君　　　保健福祉部長　　　　神原　光司君　　　　　　経済部長　　　　　　菊池　雅裕君　　　土木部長　　　　　　渡邉　　孝君　　　　　　上下水道部長　　　　持田　保夫君　　　会計管理者　　　　　梅山　宏次君　　　　　　市民病院事務部長　　市村　雅信君　　　教育部長　　　　　　滝田　　誠君　　　　　　農業委員会事務局長　水越　司雄君　　　秘書課長　　　　　　稲見　浩之君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　酒寄　祐吾君　　　　　　書記　　　　　　　　國府田　弘君　　　書記　　　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　箱守茂樹君議長席に着く〕 ○議長（箱守茂樹君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は23名であります。よって、会議は成立いたしております。　なお、欠席通知のあった者は、20番　秋山恵一君の１名であります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　議案第78号「市道路線の廃止について」から議案第97号「平成27年度筑西市病院事業会計補正予算（第２号）」まで、以上20案を一括上程いたします。　これら20案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては各常任委員会に付託し、詳細な審査をお願いしたいと存じますので、質疑は総括的なものにとどめていただきたいと存じます。　なお、重複する質疑や既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただけますようお願いいたします。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ45分、質疑回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　おはようございます。よろしくお願いします。まず、議案第81号について伺ってまいります。これは、筑西市明野デイサービスセンターやすらぎの指定管理の件ですけれども、あけの元気館とあけの元気館の中にあるという施設ですので、いろいろと今までとは違うという点を伺ってまいります。　まず、指定管理をする場合には、委託料を払うというのが我々としては常識になっていますが、今度の件では払うのではなくもらうということになっています。固定納付金と変動納付金というのがあるということで、それぞれの額が、それから割合が決められていますけれども、それの根拠となるもの、どういう考え方をして固定納付金、変動納付金という形になっているのか、まずこれから伺います。 ○議長（箱守茂樹君）　三浦譲君の質疑に答弁願います。　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　三浦議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。　固定納付金と変動納付金の設定の考え方についてのご質疑でございますが、各納付金の設定につきましては、筑西市明野デイサービスセンターやすらぎの平成24年度から平成26年度までの過去３カ年の収支実績を参考にしました。そして、事業者との協議の上設定したものでございます。　まず、固定納付金につきましては、介護報酬等の収入が管理運営経費を上回ることが見込まれる施設でございます。黒字見込み額を固定納付金として納付していただくものでございます。金額につきましては、平成27年度からデイサービスの介護報酬が大幅に引き下げられたこと及びサービス拡充のために運動器具等を整備するなどの初期投資に経費を要すること等を差し引きまして、３年間で600万円とした次第でございます。　次に、変動納付金につきましては、初期投資により収益拡大が図られた場合を想定しまして、黒字の一定割合を変動納付金として納付していただくことにしたものでございます。金額につきましては、当該年度の収益が500万円を超えた場合、収益額から500万円を控除した額の40％となっております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　大体は思ったとおりではありますけれども、今回初めて黒字になる施設を指定管理するという件ですから、どのくらいの割合でもらえばいいのかというところが難しかったのだろうと私も思います。私もよくわかりません。それで、今までの筑西市明野デイサービスセンターやすらぎでは、平成25年度までは、前回の議会のときにもらった資料では約300万円の黒字と、括弧つきの黒字ですけれども、黒字になっていると。平成26年度は125万円の黒字ということで、３年間で600万円の固定納付金というのは何となくわかりますね、単年度にすれば200万円と。ところが、もっと黒字になった場合、努力して黒字になった場合は500万円を超えた分の40％が変動納付金というおさめ方をするということですので、500万円というのは大変な努力だとは思いますけれども、その辺の設定はどういう考え方をしたのか。500万円と40％です。それをお願いします。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　まず、500万円の金額でございますが、当然事業者と所管課で協議、交渉したものでございます。そして、妥協といいますか、調整した金額でございます。この500万円は、事業者が指定管理期間の３年間の中で採算をとるためには、収益として事業者に入るものでございます。ここでのポイントは、この500万円は、来年４月から指定管理者制度に移行し、事業者が初期投資をして事業拡大し利用者増を図ることによって見込めるものでありまして、いわば事業者の経営努力によって得られる収入となります。その一方で、本市から見れば事業者の収益となる500万円よりも先に固定納付金が入ります。この固定納付金は３年間で600万円としておりますが、この額は現在のデイサービス事業の歳入黒字に相当する額でありまして、仮に事業者の事業拡大がうまくいかない場合に、黒字幅がない場合であっても本市に支払われるもので、いわば保障されている額ということになります。まとめますと、本市にとっては、現状での歳入黒字に相当する額は確保した上で、現状以上の黒字収益のうちの一定額は、民間事業者の経営努力の結果として事業者の収益としたものでございます。その中で500万円という額は、事業者にとって採算ベースとして必要な額と認識しております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　40％については。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　40％の根拠ということでございます。変動納付金は事業拡大が成功し、収益が500万円を超えた場合を想定したものでございます。この変動納付金が発生する場合には、まず本市に固定納付金が入ります。次に事業者に500万円の収益が入って、それ以上の収益を本市と事業者がどう分け合うかということが課題でございます。この件につきましても、事業者と所管課が協議、交渉した結果として、市の収益を40％、事業者の収益を60％としたものであります。基本的な考え方といたしましては、施設そのものは本市のものでございますが、事業者の経営努力によって得られる収益であることから、事業者の方に10％多くしたものでございます。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　その件はわかりました。これから黒字の施設を指定管理、筑西市にはもうないと思いますけれども、仮にあった場合には、これが基準になるということになると思うのです。だから、今回は非常に慎重にこれは事を運ばなければならないわけです。それから、現在の利用人数は、１日大体15人程度というのが資料にあります。それから、雇用のほうは、スタッフとして常勤５人、非常勤４人、計９人と、臨時職員８人というふうにありますが、これが社会福祉協議会から移った場合、雇用のほうの話し合いはどうなっているのでしょうか、継続できるのかどうか。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　働いているご本人の意向もありますが、当市としては、この新しい指定管理業者に継続した雇用を申し入れております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　それから、現在の利用者数がこの新しい指定管理のほうに移ると、この利用者数がふやせるのかどうかです。キャパシティーの問題ですけれども、あるいは企業側の考え方ということですけれども、これはどういうふうになっているでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　人数でございますが、今現在15人、これを20人程度ぐらいまでは拡大できるのではないかと。と申しますのも、ここの筑西市明野デイサービスセンターやすらぎを使いたくても今のキャパではちょっとできないということで、つくば市のほうへ行っている方もいらっしゃいます。そういう方をこちらへ異動させるという考え方もあるようでございます。そういった関係で、人数的には。ただ、余りそれ以上に多くするとこの周りのデイサービスの事業所を圧迫することになりますので、その辺が落としどころではないのかなと考えております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　わかりました。では、以上の件は終わります。　次に、議案第85号の個人番号の利用・提供の条例について伺います。この中身は説明にありました。市が持っている特定個人情報を利用するという中身ですけれども、とはいっても何を利用するのか、具体的にどういうものを利用するのかという点をご説明願います。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　お答え申し上げます。　庁内連携により市独自で利用するものについてのご質疑かと思います。現段階におきましては、具体例といたしましては、例えば国民健康保険に関する事務を処理するに当たり、地方税に関する事務において保有・管理する特定個人情報を要する場合などが該当するものと考えております。　また、マイナンバー法におきましては、他の団体との情報連携では、国が設置をいたします情報提供ネットワークを通じて、照会・提供が行えるようになります。添付書類の削減など行政手続の簡素化がされる予定でございます。照会・提供を行える法定利用事務は、マイナンバー法の別表第２にあります他の行政機関等との間で情報の照会・提供の一覧表がありますが、その表で定めております。この情報連携によりまして特定個人情報の利用は、複数の事務にまたがって利用することができないとされております。そのために、マイナンバー法の別表第２の規定の内容について、本条例で庁内連携として規定することで、同表に規定されております特定個人情報であって、庁内各部局が保有するものを同表に規定されている事務で利用することを可能にするものでございます。　なお、マイナンバー法で規定されていない事務で、本市が独自に個人情報を利用する事務につきましては、庁内の各担当課に現在調査を行っておりますが、現段階ではそういう事務はないというような状況でございます。市独自の個人番号の利用は、現在のところですが、予定をしてございません。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　独自利用については現在は考えていないし、今後の予定も考えていないということですね。国のマイナンバーは、ここのところを強調するのですよね。いろいろ利用できますよというふれ込みをやっているわけですが、筑西市の場合にはないと、こういうことになるのですね。それから、私具体的にどんな情報を利用するかと。今国保税と税というこのネットワークで利用するということが出されましたけれども、市民のほうはマイナンバーで何がどう変わるのだろうかというのがよくわからないし、カードを持っていないと何もできないのかとか、そういった会話も出ているわけです。そういう不安に応えなくてはならないだろうというふうに思いまして、やはり議会でもちゃんと説明をしてもらいたいということで取り上げました。具体的に、今総務部長が上げたほかに、何かどんなものがあるのでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　お答え申し上げます。　将来を利用する利用対象についてというご質疑かと思います。現段階で予定されて……　　　　　　　　　　（「現在、現在の状況」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（宮窪英治君）　（続）現在ですか。現在利用するものにつきましては、マイナンバー法の別表第２に掲げております他の行政機関との間での照会、あるいは提供の一覧表、あるいはマイナンバー法の別表……　　　　　　　　　　（「いや、だから具体的にちょっと、もうちょっと具体　　　　　　　　　　　 的に言ってもらいたい」と呼ぶ者あり） ◎総務部長（宮窪英治君）　（続）例えば、地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務というのがございます。これにつきましては納税義務者、または当該納税義務者と同一の世帯に属する者に係る住民票に記載されております住民票関連情報につきまして、これを利用していくということとか、それから児童手当法による児童手当または特例給付の支給に関する事務につきましては、その届け出に関する一般受給資格者に係る市町村民税に関する情報であるとか、あるいは介護保険法による保険給付の支給または地域支援事業の実施または保険料の徴収に関する事務につきましては、賦課被保険者、または当該賦課保険者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報、そういったものに利用をしていくというようなことになろうかと思っております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　大体が住民票の内容、あるいは税の内容が中心になっていろいろ利用されると、こう解釈してもいいのかなというふうに思いました。マイナンバーの導入の目的というのは、３本立てで国は言っていますけれども、一般には徴収するのが効率がよくなると。税を徴収するのが。徴収ですね。ということが一般には言われていますけれども、実際我々の生活面で税に関する情報が頻繁に使われるということになる、そういうことだと思います。　それから、さっき総務部長が、途中で私遮りましたけれども、今後の予定的な、今後の活用、利用方法というのはどういうこと。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　お答えを申し上げます。　先ほど申し上げました、途中になってしまいましたが、将来利用する利用対象ということのご質疑かと思います。現段階で予定されているものはございませんけれども、将来的には番号法で定められた事務以外で、番号法に定めております社会保障・税・災害対策等の分野におきまして筑西市の条例に基づき行われる事務で個人情報を利用することにより事務の効率化、あるいは市民の皆様の利便性の向上が図られる、そういう事務について個人番号を利用する場合、あるいは個人番号を利用するのではなくて個人番号カードを利用する事務などについても、今後担当部局の中で検討されていくものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　それでは、素朴な疑問を質疑したいと思いますが、自分の情報が、特定個人情報が使われて、どういうものに使われているのかというものを個人が確認する、あるいは検証するといったことができるようになっていますよね。これはいつから、どういう手続をすればできるのか、お願いします。 ○議長（箱守茂樹君）　坂入企画部長。 ◎企画部長（坂入龍一君）　三浦議員のご質疑にご答弁をします。　市民が自分の情報を利用された確認、検証ということでございますけれども、個人番号の利用について、情報提供ネットワークを利用しました筑西市以外の機関との間のやりとりの状況については、2017年１月、再来年になります。2017年１月より国民一人一人にマイナポータルというインターネットのページが用意されまして、行政機関が個人番号を含む自分の個人情報を、いつどことやりとりされたのかというのが確認できるようになるというような予定でございます。　また、筑西市の庁内における個人番号利用の記録に関しましては、筑西市個人情報保護条例第16条に基づきまして開示請求することにより確認することができるというような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　それから、もう１つ、手続などで申請書、申込書などに、マイナンバーを常に持っていないと記入できませんよね、自分としては。そのときに記入できないということ、そういう場合に、何か不利な点というのはあるのでしょうか。それとも別になくても今までどおり大丈夫なのでしょうか。　もう１つはカード、カードをつくるつくらないというのでアンケートをしてみると、アンケートでつくらないほうが多いのです。カードをつくらないで不利なことがあるのかどうか、この点について伺います。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　お答えを申し上げます。　例えば、税務署等への税等の調書提出の例によりますと、社会保障や税、決められた書類に個人番号を記載するということは、法令に定められた義務でありますけれども、それを例えば拒否すると、書かないという場合には、そういった書かなければならないということをご説明をいたしまして、それでも書かないという場合には、その経過等の記録を申請書等の受理する場合に記録をしておくというような対応をしてまいります。　なお、記載をしなかったとしてもその罰則がございませんので、そういった対応になろうかというふうに思っております。　それから、個人番号カードを作成するあるいは作成しないにつきましては、可能な限り作成していただきたいということは方針でございますが、仮に作成をしなかったとしても、それに対する罰則規定等はないというふうに認識してございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　それでは、個人番号を市役所で今記入できませんといったことで申請できないとか、そういうことはあるのかないのかです。カードについては、持っている人は、例えばコンビニでといったことはあると思いますけれども、なくても市役所で手続はできるはずですよね、確認します。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　番号を記入しなかったとしても申請書類の受け付けをしないとか、そういったことはないというふうに認識しております。ただ、その記入しなかったことによってその手続が若干煩雑になるだろうと、あるいは添付書類が別に必要になるだろうということは、若干想定されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　若干想定されるというのが、何かおどし文句のように私は聞こえますけれども、今までやっていることをそのままやるということで、ほとんど特別混雑して大行列ができるという場合は別として、普通の場合ならば今までどおりできるというふうに私は解釈をいたしました。　次に、はぐくみ医療費について伺ってまいります。今回の補正額が2,824万円ということで、当初予算が6,579万4,000円で、当初予算からしてみると非常に43％もふえるという補正です。補正というのは、こんなにふやして補正なのかという疑問が生じるわけですけれども、本来ならば必要額をきちんと当初予算で組んで、不測の事態で補正をすると、これが基本になっているわけですけれども、ただ今回、もしかしたらこういうこともあったかなという予想をするわけですけれども、それは今年度は10月から高校３年生まではぐくみ医療費の対象を拡大をするということがあります。これは、市長の大きな目玉の１つですけれども、しかしこれは昨年度に私も質問していますけれども、早い段階で市長は、来年度から高校３年生までのはぐくみ医療費拡大をやりますという方針を打ち出しましたので、当初予算には当然含まれていたのではないかなというふうに私は思いますけれども、その辺今回の補正についてどういうことなのか伺います。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　市独自事業であります筑西市はぐくみ医療費支給事業は、少子高齢化が進む中、子育て支援策として県補助の医療福祉費支給制度、通称マル福の対象とならない妊産婦と小児を対象に、マル福と同じ内容の医療費一部負担金の公費助成を行っているところでございます。県のマル福では、昨年10月に小児の対象年齢と適用範囲を入院、外来ともそれまでの小学３年生までから、外来は小学６年生まで、入院は中学３年生まで拡大したところでございます。この年齢区分の支給対象医療費がはぐくみ医療費からマル福へシフトされたことにより、はぐくみ医療費の支給対象者、支給件数、支給額の減少が見込めたこと。実際に３割強ほど減少している状況でございます。　なお、市といたしましては、さらなる子育て世代の負担軽減を図るため、ことし10月診療分からは小児の受給対象年齢を高校生相当まで拡大することの増大要因もありますが、本年度当初予算は、前年度比3,800万円余りを減額したところでございます。しかし、算定した移行額が多く、１人当たり医療費についても低く見積もったことが、結果としては、年間全体でそこまでの仕組みが見込めなくなったところでございます。　なお、本年度前半６カ月の支給額は、前年度同期と比較し約33％減の1,830万円余りの減額となりましたが、今後はマル福改定後の前年度並みに推移するものと思われます。減少は期待できなく、またインフルエンザの流行などによる不確実な増大要因もあるところでございます。　このため、年間のはぐくみ医療費について、４月以降のこれまでの医療費支給の現況と今後の支給見込額を推計したところ、高校生相当までの拡大分を除く小児と妊産婦の医療費支給見込額を年間7,622万円と上方修正し、高校生相当拡大分につきましては、医療費支給額について不透明なところもございますが、その見込み額を1,835万円とし、合わせてはぐくみ医療費助成額の予算額を9,007万円と見直したものでございます。今回2,824万円の増額補正をお願いするものでございます。ご理解のほどよろしくお願いします。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　いろいろと予測できない部分もあって、いろいろ苦労したような話をされましたけれども、私この予算を平成26年度の決算で見てみると、9,879万2,000円と約１億円近いのです。平成27年度の当初予算では6,579万円ですから、約３分の１を経費かからないという見込みです。県のマル福が拡大されたので、はぐくみ医療費は３分の１減るというふうに見込んだということですけれども、確かに県がマル福拡大すれば市の負担分は減りますから、その分を高校３年生までの拡大というふうにしやすかったわけですね。ただ、昨年度の決算から今年度の予算を建てるのに約３割強ですね、さっき言ったように３割強の経費がかからないというふうに見たというのは、その辺が私随分大きく削ったなと。当初予算を見たときにも随分減るものだなというふうには思いましたけれども、ところが今回はまた補正でふやすということですから、そういう見積もりと実際の運営の差というものは、非常に大きいなというふうに思うのですが、その辺は担当のほうではどのようにお考えなのですか。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　議員さんおっしゃるように、現課のほうでもかなり見積もりということでは神経を使ってやっております。ただ、見積もりが甘かったということではございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　私ある県の予算編成の査定をする人の書いたものを読んだときがあるのですが、非常に削る削る、どんどんです。予算要求をする、どんどん査定で削っていく、それが何段階かあって次々に削られていって、最後に本当に必要なものだけを残すと、そういうやり方を、そのシビアさというものを書いたものだったのですけれども、当然この筑西市も10万の人口を抱えた大きな市ですから厳しく、その点も何度もやられているのだろうというふうに思いますけれども、ただ当初予算のときに３分の１減るということについて、いろいろやりとりがあったと思うのですが、これは担当のほうとそれから財政のほうとでのやりとりがあったと思うのですけれども、予算全体から見ると減ることは、これはいいことなのですけれども、これ減り過ぎていないかといったような検討はなかったのでしょうか。これは後から考えるとそう思うのですが。 ○議長（箱守茂樹君）　神原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（神原光司君）　お答えします。　おっしゃるとおり、やはりうちのほうが見積もりをしまして、それが満額回答ということにはなりませんでした。よって、査定という形での金額がこれと。もう１つ不確定要因として挙げておきたいのが、当初予算と申しましても、いずれにしても決算額のほう、補正が途中で入ってくるので、新年度予算策定のときには、見込みがなかなか補正分まで含めて、３月補正とかもありますので、そこまで含めての計算がなかなか難しかったということでございます。　以上です。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　私は、これは教育委員会の話ですけれども、小学生、中学生の卒業記念品がカットになった、こういうことがあって議会で取り上げましたけれども、やはり各部とか全体の予算枠というのが、やはり目標というのはもちろんあるわけですけれども、そういったことから、いいものでも削られていくとか、必要な予算なのだけれども少なく組んでおくとか、こういったことが、もしかしたらあるのかなというふうにも、今回の大幅な決算と予算との比較、それから今回の大幅な増額というのを見て不思議に思って、そんな思いをしました。今12月査定の時期ですけれども、厳しく各部と財政とか市長とかいろいろやっていると思うのですが、私はやっぱり必要な部分、それから市長が住民の暮らしのために、これは目玉だとして打ち出している部分については、もうちょっとそれなりの扱い方、きちんとした予算を当初でとっておくということをやらないと、何か軽く扱われているように私は思うのです。ただ単なる数字合わせだとかそんなこと、これは別に決めつけるわけではありませんが、もしそういうことがあったとしたら、私はこれは予算編成を、これはよく考えなくてはならないのではないかというふうに思ってこの問題を取り上げました。今後よろしくお願いいたします。　それから最後に、アンテナショップについて伺います。一般会計補正の19ページです。浅草にできた、まるごとにっぽんに出店をするということで、まずどんなものを出店する、ＰＲするのかというのと、今後の戦略について、楽しみにお聞きしたいと思います。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　三浦議員さんのご質疑にご答弁させていただきます。　アンテナショップの今後の活用についてでございますが、このアンテナショップ事業は、今週木曜日、12月17日に開業する東京浅草の商業施設まるごとにっぽん内に本市のＰＲ映像の放映や特産品の展示・販売を行うアンテナショップを新たに出店するものでありまして、現在のところ本市を含め全国から17の自治体が出店する予定でございます。このまるごとにっぽんにおきましては、市独自の農産物等のＰＲイベントを随時実施するとともに、ふるさと納税についてもあわせてＰＲを図っていく予定でございます。　市といたしましては、このアンテナショップを新たなＰＲの拠点と捉えまして、市内事業者の振興や市への誘客促進、さらには筑西市の知名度の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。　また、都内等で現在実施しております既存のＰＲイベントに来場されたお客様にアンテナショップにお立ち寄りいただくなど、各施策との連携強化もあわせて図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　ただ、もちろん出店すればＰＲになるだろうという単純なものではないと考えていると思うのです。だから、やっぱり出店することによって１つのきっかけをつくる、それからいろんなところへ情報を発信する、あるいはネットワークを広げるという役割がこの出店にはあるのだろうと思いますけれども、その辺具体的には今どういう戦略ですか。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　ご答弁申し上げます。　やはり議員さんがご指摘のとおり、きっかけというところが一番大事なのかなというところで考えているところでございます。これまでも台東区との交流等を図りまして、各種ＰＲ等を実施してまいりました浅草サンバカーニバルにおきましての梨のＰＲ、小玉スイカのＰＲ、それと年が改まりますと２月にイチゴのＰＲということで、各種農産物のＰＲに努めておりますので、そちらもまた新たな拠点という形で、１日約１万人ほどのお客が見込まれるというアンテナショップでございますので、当然そこに拠点を張るという形でどんどんＰＲ、知名度のアップに努めてまいりたいと。その中で、やはり映像とかそういった情報発信の拠点でもございますので、総合という形でＰＲを図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（箱守茂樹君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　わかりました。今後の活用を楽しみにしたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（箱守茂樹君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時４０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１０時４９分 ○議長（箱守茂樹君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　過日議長からも要請がありましたので、議長というのはやっぱり重みがありますよ。やっぱり無視できないですからご協力申し上げます。　それでは、先ほど三浦議員からもマイナンバーの話が質疑されておりました。やっぱり気になったのは、やっぱりその中で、総務部長が答弁したのですか、いわゆるいろんな行政手続上自分の番号を付さなければいわゆる行政手続サービスが受けられないのかという話の中で、それがなくても今までどおりの、例えばその人を証明するような免許証とか、そういうものがあれば大丈夫だと。罰則規定がないわけだから。それはそれでいいのですけれども、実際にこれは１月１日から義務づけされたのだと、個人一人一人が。でも、個人番号を書かなくても行政手続のサービスは受けられるということをやっぱり市民に私は知らせる必要があると思うのです。この前のこれはあれですか、「Ｐｅｏｐｌｅ」のお知らせに載っていたのですが、マイナンバーの個人番号の記載を義務づけされているからちゃんとやりなさいという、「Ｐｅｏｐｌｅ」が回ったのですよ、各家庭に。では、その義務づけられているけれども、番号を書かなくても大丈夫ですよという周知、広報というのは書かないのですか。私は、そういう片手落ちがあるのではないのかなと。特にお年寄りなんかでは、12桁の番号を、書くのには大変ですよ。また、自分がそれに番号つけられているというのもよくわからない。だから、そういうことについても私は、どういうふうに思いますか、市民にそのことを知らせるということも必要なのではないでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　鈴木聡君の質疑に答弁願います。　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　お答えを申し上げます。　例えば申請等の場合におきましてマイナンバーの記載については、原則としてこれを記載しなければならないというのは、これは義務づけされているわけでございますので、それを書かないでいいというような広報をするというような予定はございません。ただ、今後どういった事務についてどういったことでそのマイナンバーが必要なのかということにつきましては、随時広報でお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　私前に雑誌で見たのですよ。そうしたら、そういうマイナンバーの制度化を一生懸命国の官僚の卵だね、そういう実務している人たちがはっきり言っているのですよ、罰則がないのだから、担当者が言っているのだ、罰則がないのだから別にその個人番号書かなくても行政の手続のサービスは同じなのだよ、と言っているのですよ。担当のそういう官僚が言っているのだから、私は何もここの総務部長がそういうことを市民に知らせたって別に市長に罰せられるわけではないと思うのです。お叱りを受けるかな、どうなのです。 ○議長（箱守茂樹君）　宮窪総務部長。 ◎総務部長（宮窪英治君）　先ほども申し上げましたように、マイナンバーを記載するというのは、基本的な原則となってございます。当然罰則がございませんので、例えば記載しなかったとしてもサービスが受けられないということはないと思いますが、記載については、これ原則として行っていただくというのを原則にしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　了解したわけではないが、次に移ります。　それで、市民のナンバーカードを持っています、市民カード。例えば自動交付機がありますよ、住民票とか所得証明、そこの市役所の前に。こういうものはもう撤去してしまうのですか、こういう個人番号カードが発行されるようになると。今までどおり市民カードで使えるのかどうか。その辺も市民は不安を持っています。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　今市役所の前にある自動交付機は、撤去する予定でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　だからそういう、せっかくまだ取りかえたばかりではないの、何年か前に。でも、市民は早速そういう心配を寄せてくるのですよ。だってさっき言ったでしょう。個人番号を書き込まなくても今までどおり行政サービスは受けられますよと言っているのだから、耐用年数もまだまだ、どのくらいあと耐用年数あるのです、自動交付機は。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　耐用年数があとどれぐらいあるかまでは、ちょっと手元に資料はございませんが、契約期間が来年の撤去する時点のときに、今回の契約が切れる時点でその予定を考えておりますので、ご了解願いたいと思います。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　契約期間はいつまであるのです、いつまで。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　ちょっと手元に今資料ないので、申しわけありません。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　そう謝られてはそれ以上言えないですから、では先へ進みます。ただ、それを即契約期間が切れれば交付機を撤去するということは、いかがなものかなとは市民が言っているのです。実際にいろいろ聞いてみますと、いわゆる12桁の個人番号でカードを発行してもらう、個人番号カードです。そういうことに不安を持つ人は大分いますよ、やっぱり。現実にまだ来年の１月１日からそういうカードの発行を申請により希望者には発行するわけだけれども、しかしまず希望しているというのは少ないね。何が何だかまだわからない、市民もよく。周知していないですよ。だから、そういう点、視点を変えて今度はあれですか、今度の予算で552万7,000円の予算を組んで、そして個人番号カードの発行に使うお金ですよね、申請があった場合。その後、そういった備品。事務上必要な備品とかいろいろあるのですが、これは550万円というのは、何人想定しているのです、発行を。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　鈴木議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。　最初に、先ほどの自動交付機の契約期限ですけれども、平成29年の３月でございます。　それと、今のご質疑ありました通知カード、あと個人番号カード、どれぐらい発行する予定かというご質疑でございますが、今住基カードが平成27年３月31日現在で3,204枚ほどの発行がされております。早いうちにこの住基カードの発行以上の発行をするように努力いたしまして、できるだけ個人番号カードを皆さん取得してもらえますように努力していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　これは、補正でこれ550万円計上していますけれども、そうすると年度末までにだからどれだけの人たちが個人番号カードをつくろうとしているのかという把握は、だからどのくらい発行しようという目安ですよね、年度末までに。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　ご答弁申し上げます。　今回の補正予算備品購入費の内容でございますけれども、まず通知カード、個人番号カード、これに住所、氏名、性別、生年月日の４情報が記載されておりまして、転入や婚姻などによりまして、そういった情報が変更になった場合には、記載事項を、この変更をカードに記載することになっております。これまで11月中旬から通知カード順次発行している状況でございますけれども、その中でもう既に100件ほどの変更をしている状況でございますので、この裏書システムを導入することによりまして、事務の正確性、あるいは時間の短縮につながるということがございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　よくわからないのです。その552万7,000円の予算は、ではいわゆる市民それぞれが申請して個人番号カードをもらう手続上の経費ではないのだ、これは。何です。100件の変更どうのこうの。だから550万円の使い道というのは、年度末までに何をやるのだかということなのです。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　ご答弁申し上げます。　先ほど申し上げましたように、通知カード、個人番号カードには氏名等の４情報が記載されておりまして、それを変更があった場合にはそれの変更を通知カード、個人番号カードに変更を記入することになっております。この裏書システム、この備品を導入することによる目的とメリットでございますが、先ほど申し上げました事務の正確性ということで、１つにはこの裏書システムがない場合には、職員が手書きでその個人番号カード等に記入することになります。手書きの場合は、例えば「ワタナベ」という氏にしましても何種類もございますし、あるいは数字にしてもゼロとか６とか、狭い欄に手書きで記入することになると、いろいろと見分けづらくなってしまうようなこともございます。また、個人の自筆には個人差がございまして、字の苦手な職員が書くとトラブルの原因にもなりかねません。裏書システムを導入することによりまして、住民基本台帳システムから氏名等を印刷することはできますので、そういったトラブルというのが１つ解消されます。　もう一つは、事務時間の削減でございます。裏書システムを導入すれば転入等で窓口に来客された方の事務に要する時間は、さほどかかりません。しかし、裏書システムがないと、まず先ほど申し上げましたように、職員が手書きする、そういった時間がかかります。また、現在転入等があった場合には、住民基本台帳システムにその情報を入力し、入力した後にその入力したものと違うものが間違いがないか再確認をしております。個人番号カードの記入したものについても、同様の二重のチェックをするというふうになりますと、それらに要する時間が新たにかかってくるかと思います。これまで平均しますと１人当たり５分、６分程度かかるような状況でございます。　それと、もう一つ、なぜ今の時期かということにつきましては、当初私どもも個人番号カードの変更について、そういった裏書きを必要とするものだというふうに認識していたところですけれども、９月の事務処理要綱で通知カード、今回配られている通知カード、これについても変更があった場合には記入しなくてはならないというような事務処理要綱が来ましたものですから、今回の補正でお願いしようと考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　説明は長いのだけれども、わからない、理解できない。いいです。では、その来年の１月１日から今度そういう個人番号カードの発行も含めて施行されるということなのだけれども、対象者にもう大体配達は終わったわけですね。この前一般質問では2,700人程度の返送があったという話はありますけれども、これで対象者、年がかわってどういうふうに考えているのです。対象者がカードを欲しがることで殺到するのか。そういう想定はどういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　通知カードの返送された方についての対応……　　　　　　　　　　（「個人カードをつくる人の、希望者」と呼ぶ者あり） ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　ほら、みんな通知カードが来て、１月１日から今度は個人番号カードをつくる人がどのくらいこれから事務的に想定されているのかと。担当者が通知カードと個人番号カードを混同してしまっているのだからわからないのだよね。私たちは、個人番号カードをつくるわけでしょう、来年１月１日から、希望者は。それをどういうぐらいの想定をして事務手続を、そういう意味のこれは550万円ではないのですか。 ○議長（箱守茂樹君）　尾岸市民環境部長。 ◎市民環境部長（尾岸雅仁君）　ご答弁申し上げます。　まず、個人番号カードをどれぐらい見込んでいるかということにつきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、住民基本カードが三千幾つでございますので、今年度中には、それぐらいの交付状況を見込んでおります。そして、今回の導入につきましては、個人番号カードだけではなくて今配達されております通知カード、こちらの変更も必要になってきますので、そのためのものでございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　次に移ります。豪雨の問題。農業災害、災害者とか、それから中小企業の災害に対する支援が予算計上されています。農業施設に対するあれは６割補助ということなのでわかるのですが、そういう対象者というのは何人ぐらいいるのでしょうか、対象者。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　鈴木議員さんのご質疑にご答弁させていただきます。　対象者でございますが、まず農業用の施設のほうでございますが、対象農家は16戸、被災ハウスが40棟、延べ面積で申し上げますと１万2,600平方メートルでございます。それと、農業機械の修繕ということでございますが、こちら対象農家７戸で、対象台数がトラクターを含めまして17台ということでございます。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　市民環境部長、ちょっと言い忘れたところ。議長と約束しているのだから、余り時間とってはうまくないので、途中でやめたのだからね。後でまた。　この農業の機械設備とかハウスのそういったのはわかりました。ただ、いわゆる今度病虫害の駆除薬剤とかそれから種苗、種とか苗だよね。そういったものに対しても100％補償するということでしょう。しかし、それにはいろいろな条件がついていると思うのです。あと、対象者はどのくらいいるのでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　ご答弁申し上げます。　ちょっと事業は２つございますので、その辺の違いだけ若干ご説明させていただきます。先ほどご答弁させていただいた６割補助というのは、国のほうの経営体育成支援事業でございまして、ただいま議員さんからご質疑ありましたのは、県の災害条例に適用になった場合100％補助というふうなことでございますので、よろしくお願いします。　まず、種苗、２つ種類がございまして、種代のほうなのですが、ニラ農家が10軒、被災面積３ヘクタール、ネギ農家５軒でございまして１ヘクタール、ワカギでございますが、１軒でございまして１ヘクタール、それと病虫害のほうなのですが、こちらニラ農家10軒でございまして、それとネギ農家が５軒、梨農家が６軒。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　そうすると、面積とかそういうものには関係なく、多少の面積でもそういう病虫害とか種苗、そういうのは該当するのですか。何か幾らかいろいろ決まりがあって、こういう場合はだめとかいろいろあるような話も聞いたのですが、どうなのです。
   ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　ご答弁申し上げます。　この県の災害条例の目的でございますが、こちらにつきましては、被害を受けた後早急に営農再開が可能であるということが条件でございますので、時期的に全然関係ない、今で申し上げますと春の時期とか次期作につきましては、該当にならないというのがまず前提条件にございます。それで、２種類ございますが、農薬のほうが被害率30％以上、それで種苗のほうが被害率が70％以上がこの事業に該当するということでございます。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　被害率もあるのですか。それは何とかならないのですか。被害率によって、その案分はできないのですか、被害率によってそういうのは。この30％以下はだめとか切ってしまうのでしょう。そういうもの、そういう人たちにも案分で、ではこのくらいというのは考えていないのですか。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　ご答弁申し上げます。　こちらにつきましては、県の災害条例を受けまして市でつくっておりますので、一応これが要件でございますので、その辺は想定はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（箱守茂樹君）　24番　鈴木聡君。 ◆24番（鈴木聡君）　県がそういう想定だとすれば、市はそこに該当しない人たちの支援というのは考えていないのですか。例えば、河川敷につくった梨の話とかいろいろ出ています。それは、該当するのは難しいだろうと。しかし、市がそれにかわる支援をするという話も出ているわけでしょう。だから、その被害率30％以下はどうのこうのとかという話で切ってしまっていいものかどうかというのは、私が心配しているのです。その点。 ○議長（箱守茂樹君）　菊池経済部長。 ◎経済部長（菊池雅裕君）　ご答弁申し上げます。　説明足らずで申しわけないところありますけれども、この２つの事業なのですが、１つ病虫害のほうと種苗費のほうということで、どちらかが該当すると。両方が該当するということではございませんので、それだけご理解いただきたいというふうな形でございます。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、播種時期が違う場合には早急な営農再開ということではございませんので、その辺も参酌いただきながら、県の条例に基づきまして市としましては執行してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆24番（鈴木聡君）　いいです。また委員会でやります。ありがとうございました。 ○議長（箱守茂樹君）　次に、７番　稲川新二君。　　　　　　　　　　〔７番　稲川新二君登壇〕 ◆７番（稲川新二君）　清政会、稲川でございます。よろしくお願いいたします。　鈴木議員の質疑とちょっとかぶるところがございまして、以下同文で終わるつもりでございましたが、ご配慮いただきましてありがとうございます。私は、議案第89号、一般会計補正予算の一本松・茂田線整備事業についてお伺いいたします。　まず、来年の３月に式典をやりたいというお話でしたけれども、その具体的な内容についてお聞きいたします。 ○議長（箱守茂樹君）　渡邉土木部長。 ◎土木部長（渡邉孝君）　稲川議員さんのご質疑にご答弁申し上げます。　議員さんのご質疑にお答えする前に、今回の補正予算の提出の経緯及び業務内容の協議の流れについてご説明をさせていただきます。今回の開通式典の補正予算提出につきましては、茨城県が施行しております（仮称）小貝川新橋と筑西市が施行しております一本松・茂田線のＣ・Ｄ区間が同時完成となることから、筑西土木事務所より県知事が出席する道路等の開通式について市に協議がございました。茨城県の開通式と同レベルでの共同開催の依頼を受けまして、現在開通式典内容及び費用について協議を継続しているところでございます。この開通式典の委託業務内容につきまして、また費用につきましても、ことし直近の７月に茨城県が行いました常陸太田市の常陸太田東バイパスの開通式がございます。これをベースに補正予算額を算出したものでございます。本市といたしましても、開通式の費用削減のため、筑西土木事務所と式典の内容について現在協議をしております。今後も市の負担を軽減するような協議をしてまいります。このことを踏まえましてご質疑にお答えいたします。　具体的にというご質疑ですが、現時点で具体的にお示しすることはなかなか難しいものがございまして、先ほど申しました常陸太田東バイパスの式典をベースとしまして、今現在10業務で県のほうと協議をしております。そのうち市が負担すると思われるのが５つから６つの業務と思われます。今後、筑西土木事務所と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　今の説明をいただいてしまいますとこの後の質疑がちょっと成り立たなくなってしまいましたが、そういうことで、まだ流動的だというご説明だったと思いますけれども、260万円、たとえ県と折半、520万円の事業ということで、これはもう市民目線で見ればどうやっても高いということしか言えないのです。ぜひ今後県と十分打ち合わせしていただきまして、ぜひ進めていっていただきたいのですけれども、ちなみに、これは県の事業だったと思いますけれども、新加草橋、あの式典私記憶に新しいのですけれども、わかれば参考までに、どのぐらいかかったのかなということをお聞きします。 ○議長（箱守茂樹君）　渡邉土木部長。 ◎土木部長（渡邉孝君）　お答え申し上げます。　このことにつきまして筑西土木事務所に確認いたしました。そのところ、加草橋の開通式は、式典というよりも安全祈願祭的な式典ということで、軽微な消耗品等の事務費のみの支出であると聞いております。額についてはちょっと不明ということで、済みませんが、以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　例えば、今回Ｂ区間ですか、市長を初め職員の方々大変なご苦労なさってご理解得られて、今後整備が進むというご説明ありましたけれども、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが開通したとなったとき、もう１回こういうこと考えたりするのでしょうか。 ○議長（箱守茂樹君）　渡邉土木部長。 ◎土木部長（渡邉孝君）　お答え申し上げます。　本来であれば、全線開通で式典という形が一番望ましいと思うのですが、今回はＢ区間を残しての式典、合同式典ということになりますけれども、完全な全線開通のときには、本当のこの交通安全祈願的な部分の中で対応したいと思います。　以上でございます。 ○議長（箱守茂樹君）　７番　稲川新二君。 ◆７番（稲川新二君）　520万円と聞いて、つい先日行われました小栗判官まつりであったりとかどすこいペア、あれ市から500万円ぐらいの補助金というのでしょうか、そういうあれでやっているのですよね。それでこの式典に520万円、私は本当に疑問符だったのですけれども、流動的だということで、今後市民目線でぜひ考えていただいて、進めていっていただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ○議長（箱守茂樹君）　以上で質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第78号から議案第97号までの20案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　この際、ご連絡いたします。15日、16日の常任委員会は、全員協議会室において審査願います。最終日の討論通告でございますが、通告用紙をお手元にお配りしてあります。17日の正午までに、時間厳守の上、文書にて通告されますようお願いいたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午前１１時１９分...