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1. 筑西市議会 2017-09-13
   09月13日－一般質問－05号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第５号平成２９年９月１３日（水）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年第３回筑西市議会定例会議事日程　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年９月１３日（水）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　小倉ひと美君　　　　　２番　三澤　隆一君　　　　　３番　藤澤　和成君　　　４番　森　　正雄君　　　　　５番　保坂　直樹君　　　　　６番　田中　隆徳君　　　７番　稲川　新二君　　　　　８番　小島　信一君　　　　　９番　大嶋　　茂君　　　10番　石島　勝男君　　　　　11番　増渕　慎治君　　　　　12番　仁平　正巳君　　　13番　真次　洋行君　　　　　14番　尾木　恵子君　　　　　15番　外山　壽彦君　　　16番　金澤　良司君　　　　　17番　箱守　茂樹君　　　　　18番　藤川　寧子君　　　19番　堀江　健一君　　　　　20番　秋山　恵一君　　　　　21番　赤城　正德君　　　22番　榎戸甲子夫君　　　　　23番　三浦　　譲君　　　　　24番　鈴木　　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　石井　　正君　　　教育長　　　　　　　赤荻　利夫君　　　　　　市長公室長　　　　　谷中　德久君　　　総務部長　　　　　　菊池　雅裕君　　　　　　企画部長　　　　　　深見　正徳君　　　税務部長　　　　　　大和田　浩君　　　　　　市民環境部長　　　　鈴木　建國君　　　保健福祉部長　　　　中澤　忠義君　　　　　　経済部長　　　　　　須藤　忠之君　　　土木部長　　　　　　猪瀨　弘明君　　　　　　上下水道部長　　　　稲見　博之君　　　中核病院整備部　　　相澤　一幸君　　　　　　会計管理者　　　　　新井　善光君　　　市民病院事務部長　　市村　雅信君　　　　　　教育部長　　　　　　柴　　武司君　　　農業委員会事務局長　中林　正貴君　　　　　　市長公室次長　　　　高島　健二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　國府田　弘君　　　　　　書記　　　　　　　　鈴木　　徹君　　　書記　　　　　　　　田崎　和彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　金澤良司君議長席に着く〕 ○議長（金澤良司君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ１時間、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　ここで、昨日の答弁について市民病院事務部長から発言を求められておりますので、これを許します。　市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（市村雅信君）　おはようございます。昨日の藤川議員さんの市民病院で現在受診をしている患者さんの移行についての質問につきまして、診療情報提供書、いわゆる紹介状の取り扱いにつきまして、補足答弁をさせていただきます。　市民病院に受診している外来患者さんの対応でございますが、茨城県西部メディカルセンター及び新診療所の診療体制を説明の上、茨城県西部メディカルセンターに受診するか、新診療所に受診するか、他の医療機関に受診するかは選択をしていただくということになっております。その際、いずれの医療機関を選択しましても紹介状は必要になってまいります。そういう方針で臨んでおります。　いずれにいたしましても、市民病院に受診している患者さんに不安をおかけしないような対応をしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　それでは、前回は藤川寧子君までの質問が終了しておりますので、本日は三浦譲君からお願いいたします。　23番　三浦譲君。　　　　　　　　　　〔23番　三浦　譲君登壇〕 ◆23番（三浦譲君）　おはようございます。外の天気はさわやかな秋晴れです。稲刈りが真っ最中であります。そういった中でのどかな農村風景でありますけれども、しかし、その中身を見ると、やはり先々の不安が大きいと、こういったことも、まちづくりの中では何とかしていかなくてはならない大きな課題なわけです。そうした中で私はまず給食を切り口としまして、市長の政治姿勢を問うていきたいと思います。　まず最初に、筑西市農業総合振興計画というものがあります。これを読んでみているうちに、学校給食の部分が一番最後にありまして、こういうことが書いてあります。「市内の小中学校の学校給食では、米飯については100％地域内で生産された米で賄われている。しかし、それ以外の食材については、ほとんど地場食材は使われていないのが実情である。食材仕入れ業者を通じて、地元産品ですら大田市場を経由して仕入れているとのことである」という文章が、この振興計画の中に載っているのです。　これをよく見ると、「地場食材は」という点の規定は書いてありません。しかし、これを読んでみると、地場食材というのは市内の食材、市内でとれた食材という意味であろうと解釈できるのです。その地場食材の活用状況というのは、私３月の議会で取り上げておりますけれども、市内産として12％という数字が出てまいりました。要するに、非常に低いというべきではないかなと思うのです。そうすれば、せっかく市内の小中学生、義務教育の９年間食べるその食材ですけれども、年間５億円の食材を使っているわけですが、これをもっともっと市内産の率を上げて当然だろうと誰もがそう思います。　しかし、実はこの総合農業振興計画が書かれたのは平成19年なのです。現在平成29年ですけれども、10年間そんなに変わっていないということが改めて認識させられるわけです。やはりこれは本腰を入れてやるべき時期だということで、市長の政治姿勢を伺うわけですけれども、私がこのタイトルに「攻めの学校給食」と、「攻めの」と入れているのは、いつもこれを取り上げるときに、若干ずつ説明しておりますけれども、学校給食といえば、地産地消であり、食育であるわけです。これだけでも相当な効果があるわけですけれども、それにとどまらず、この生産体制を生かしていけば、地産地消を大きく拡大できるばかりではなくて、都市部に攻めていけるということを言っているわけです。　そして、その条件は、この筑西市の場合はあると、十分にあると。ですから、大きなチャンスが、実は早く実現してくれ、実現してくれと待っているわけです。ここのところに市長が率先して指示を出す。そして、本気で乗り出すということになれば、これはどんどん進むだろうと。市内の農業の活性化、それから今はやりの６次産業、当然加工も必要になってきますから、それは食材に関するさまざまな業者がかかわらなければなりませんから、そういう意味でも関連、経済の拡大というのは波及していくだろうというふうに思います。そういう意味では非常に大きなチャンスです。　そして、農業を取り巻く情勢は今大変厳しい。ＴＰＰがアメリカでこれに乗らないと、今のトランプ大統領は言いましたけれども、それに変わってアメリカと日本の２国間協議、これをやっていく。ほとんどの評論家は、この２国間協議によって、ＴＰＰよりもさらに日本が譲歩を強いられるだろうと言っています。特に農業はそうです。こういう面からも早く足腰を鍛えていく、そういう施策を筑西市でも展開していかなければならないというふうに思います。　そして、この給食には、何といっても安心安全が必要です。安心安全というものを市内の給食にだけ提供している場合は、安心安全で終わりですけれども、これを外に攻めていくとなると、これが安心ブランド、給食ブランドとなってくるわけです。大きなブランドではないでしょうか、給食だから学校関係だろうというような認識では、私はこれ攻めの農業になっていかないと、攻めの給食になっていかないと思います。そういう付加価値をつけていくということが、この農業振興計画の中にも筑西市は余りやっていないと書いてあるのです。そういう分析がされているのです。私はこの高付加価値を給食ブランドとしてもつけていくべきではないかなというふうに思っています。　まず、市長が率先してこれに取り組んでほしいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（金澤良司君）　三浦譲君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　三浦議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。　筑西市の農産物生産は、県内でも優秀であることから、学校給食につきましても、安心で安全な食材として使用しているところでございます。このことにつきまして、都市部への販売ということもありまして、これにつきましては、もろもろ今一生懸命、見方によっては足りないかもしれませんが、さまざまな宣伝、消費活動などを行いながら、販売促進の拡大を図っているところでございます。　それから、今おっしゃいました学校給食における食材でございますけれども、全体的にまだ足りないということで、その質問に対しては当たっているかもしれませんが、細かいことはまた担当部署で説明をさせますけれども、ちょっと懸念しているところが、学校給食食材につきまして、安心した大量の食材が求められていることから、今までは直接生産者から等の調達には至っておりません。全部ではありませんけれども、至っておりません。しかしながら、三浦議員さんがおっしゃることには大変一理あると思っております。よって、今後どのような形であれば、いわゆる直接生産者から調達できるか、どのような形であれば供給できるか、あるいは生産者や団体等として体制が整えられるかどうか検討して、学校給食の食材として今後しっかり考えていきたいと思っているところでございます。　あとは担当がまた説明いたします。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　三浦議員さんのご質問に答弁申し上げます。　学校給食における地元農産物の使用でございますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、調査によりますと、筑西市産については12％、県内の使用率については38％というような状況がございます。議員さんおっしゃいますように、地元の生産農家からの直接の供給ということで、これまでもＪＡ北つくばにおいては生産者を交えた話し合いがされたと聞いております。また、教育委員会学校給食課がＪＡ北つくばとの担当者との話し合いをこれまで行ってまいりましたが、議員さんおっしゃいますように、そのような体制づくりの具体的な話し合いまでは進んでない状況でございます。　現在、学校給食食材につきましては、市内の生産者等からの直接の納品はございませんが、市に登録をされている事業者により、入札条件の中で、まずは地元、次に県内、次に国内等の産地優先指定を行いまして、地元農産物が、より学校給食に使われるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　市長の答弁でも、部長の答弁でも、やはり学校給食の地元産活用というのは非常に難しい、話がなかなか進まないということを語っているわけです。それは確かにそうなのです。どこでもこれは取り組むのにエネルギーが必要なのです。しかし、私はやはりその困難さというものを理由にして、これ以上先延ばしはできないだろうという意味で、今回市長の政治姿勢として、攻めの給食を取り上げたのです。単なる学校給食に地産地消の拡大をという意味ではないのです。筑西市の農業全体を考えた上でも、これが一つの柱になるだろうということで取り上げているわけですが、学校給食、難しいから、なかなか進まないのですというのはもう終わりにしませんか。そうではなくて、どこからこじあけていったら、これが開けていくのかということだと思うのです。どこでも苦労はしております。これは農林水産省が平成20年ですから、もう約９年前に発行して、学校給食への地場農産物の利用拡大に向けてという事例をまとめたものです。これは時間がたっておりますから、もう全国ではこのレベルを超えて、さらに発展しているわけです。新しいのは農水省でまだ発表しておりませんので、いろいろな事例はありますけれども。　この中で、これを読んでみると、これ前にも私教育部長に、現在の教育部長ではなくて、ずっとこの給食問題を取り上げていますから、前の部長に渡して、こういう事例から取り組みを進めてほしいということを言いましたけれども。これを読んでみると、その困難さをどう解決して乗り越えていったかということが書いてあるのです。だから一般論で言えば、難しいけれども乗り越えられないことではないのだと、先進事例は幾つもあるのだということなのです。だから筑西市には条件があるのだから、やろうと思えばできるのですということを、私は今回言いたいのです。　では、具体的にどういうことをやっているのかということを言ってみますと、例えば一番農家側にとって大きいのは価格です。価格とか規格ですが、価格。事例の中では、価格は市内業者とほぼ同程度と、こういう事例が多いのです。市内業者と同じ程度、今業者から仕入れています。それと同じ価格で協定して仕入れている。こういうのはできるのです。　それから、いわゆる荷姿、規格だとか荷姿だとか、こういったものはもちろんご存じだと思いますけれども、納入する際は、市場に出すような個別の包装は要りませんよとよく言われるのです、給食センター側から、受け入れ側から。一々袋から取り出して調理するのは面倒くさいですから。しかも、そんな経費なんかなくたっていいですよと、新鮮でちゃんと規格が合っていればコンテナ、通いコンテナです。コンテナにぼんと何キロ入れて持ってきていいですということになるのです。だから段ボールなんかも要らなくなる。市場に行って、市場の外に発泡スチロールだとか段ボールの山があるのです。これは仲買人がこれを仕入れた後、全部それ捨てたのです。捨て場があるのです。大きな山になって市場の脇にあるのです。言ってみれば、それほど無駄を省けるということになるわけです。　それから、給食センターでは一定時期に大量に計画的に必要です。天候不順だ何だで計画的にいかなかった。過剰だとか、不足だとかという問題がある。そういった場合はどうやって乗り越えているかということもあります。早目に出荷可能なのかどうかは、栄養職員に報告するようになっているとか、そういう体制だとか、もしも足りなくなった場合、献立を早目に変更する、あるいは地元の小売業者が協力業者となっていて、そこから仕入れるということで対応するというようなことがあります。　それから、当然、特に始めたころにはトラブルが発生します。トラブルはどうやって解決するのかと、農家と給食センターの職員と相対でやっていたのでは、これはけんかになって、俺はもうやらないと、すぐになってしまうわけです。そういうことがないように、市がその仲立ちとなって、何が問題なのかを冷静に解決していくという方式をとっているところもあります。　それから、加工が必要になってきます。タマネギ、キュウリ、ニンジン、白菜、キャベツだとかということになってくると、細かい調理で食材提供というのは、これはお金もかかるし、それからいろいろ難しい面があります。しかし、皮をむくだけ、大きさをそろえるだけだという、こういう加工は、どこの加工業者でもできるのです。ですから、そういうところに頼んで学校に納めてもらっているというところもあります。この加工をさらに発展させたのが、いわゆる６次産業としての可能性もいっぱいありますよということを私は言っているわけです。　事例から学ぶと、幾らでも出てくるのです。だから、私はこの総合農業振興計画を実はしばらく目にしていなかったので、ちょっと引っ張り出して目を通してびっくりしてしまって、10年間余り変わっていなかったのだということを改めて認識してしまったわけです。　ですから、やはりここは、さらにこれを引き延ばすのではなくて、本気で取り組んでいくということをやらなくてはいけないのではないかという、私はそういう強い思いを持って、しかもこれを現場の教育委員会とか学校給食課とかというところにだけお任せをしていたら、現実の事細かな困難さで進みません。来年も再来年も進みません。もう一番生産者側と話し合っただけで、何だ価格はそんな安いのかとか、荷姿だとか規格だとかうるさいことばかり言うなと、だったら市場に出したほうが気楽でいいよということになりますから。　しかし、私も生協に出荷していた時期がありましたけれども、決まった規格、決まった時期に、３カ月先、４カ月先に出荷していたということがあります。そういうのもどうやって計画出荷するかというと、我々の仲間では２倍の生産をしなさいと、例えば１反歩分で間に合う契約であれば、２反歩をつくる。これによっていろいろなロスが出たり、狂いが出たりするけれども、それを最大限カバーできると。では、余った１反歩はどうするのかというと、我々はそれは市場に回そうと、いいものは生協に回し、それからいいものも中くらいなのもというのもありますけれども、市場に回そうということで対応できているのです。今でもどこでもそうです。　ですから、大量に調達しなくてはならない、一定時期に計画的に調達しなくてはならないから難しいのだということは、これは言いわけにしかならなくなってしまうのです。やろうと思えばできること、そういう点で市長に私は言いたいのですが、前から提案しているのですけれども、学校給食の推進協議会というものをきちんとつくって、まずは国も推進していることですから、補助金はなかなかないのですが、推進していることですから、事例もしっかり学んで、現場に行ってどうやって難しさを克服したのですかというところを聞いてきて、生かすものは生かす、こういうふうにやったらどうかと思うのです。これをちゃんと設立する、立ち上げることが、今一番必要なのです。それが今曖昧になっているので、ＪＡ北つくばと話し合って進まない。ＪＡ北つくばでの「きらいち」です。きらいちではなくて、きらいちの私担当者とも話したけれども、市は難しいことばかり言うと言っています。ではなくて、やはり理念から北つくばと本格的に話し合っていくということが必要ではないかと思うのです。市長、いかがでしょう。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　我が筑西市は農業市でございまして、農業従事者の方の収益を上げるということは大切なことであります。そのことにつきましては、学校給食へ直接入れるということも大切なことだと思っているところでございます。それで今までも、例えば米は100％、あるいはネギが75％、キュウリも58％、直接ではありませんけれども、今使っていただいていることは確かでございますけれども、しかしながら、今直接農家の方から仕入れを、収入を上げるためにも事例というものが、そこに今示されましたので、そこのところをしっかり考えていきたいと思っております。　我々といいますか、市場の方は市場の収益、あるいはＪＡはＪＡの収益、それぞれで生活をしておりますので、そこのところをいろいろ考えなくてはならないということもありまして、今まで手をつけなかったというか、なかなかつけられなかったということは事実でございます。しかしながら、今事例もありますし、しっかり検討していきたいと思って、一歩踏み出していきたいと思っております。よろしくお願いします ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　困難さの一つに、今納入業者となっている人の生活問題ももちろんあるわけです。そういうこともどうやって克服していくかということも、事例の中に実は出ているのです。その業者も巻き込む、巻き込まないと体制がきちっとできないのです、逆に言うと。だから、協力してもらわなくてはならないのです。農家一人一人と給食センターが契約するなんていうことはとても無理だし、計画生産ができません。そうではなくて、例えば納入業者の一人であるＪＡ、それから別の業者といった方が、まとめ役という形にならないと、誰が生産量の調整に責任持つのだとか、いろいろな課題が出てくるのです。いろいろな難しさが本当にあるのですが、克服ができるのです、納入業者も含め。ですから、その点も含めて、推進協議会と推進していくのだという姿勢をはっきり出して、推進協議会と。それができれば今度は準備委員会に切りかえて、具体的には。条件が市にはあるのですから、ここは本腰で私、市長に、須藤市長ならやはりここは思い切ってゴーサインを出せるだろうと思うので、これトップに今度の質問に取り上げて、時間もかけているわけです。これが進まないと、また10年先になります、あっという間ですから。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に入札改革についてです。ＭＲＩの入札を行って、さまざま議会では問題点も取り上げられたりしました。結果的には否決になりましたけれども、第１回目です。これの教訓といったものを考えておく必要があるだろうと、なぜなら入札の否決なんていうことはめったにないことですから、どこの議会でもめったにないです。そういう意味でどう考えているかお願いします。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　前回の、議員さんおっしゃるとおり、ＭＲＩ装置の入札に関しましては、従来の法則にのっとりまして、19者によります指名競争入札を執行したところでございますが、議会のご判断により否決に至ったことを真摯に受けとめまして、改めまして入札案件の内容、執行過程、さらには入札手法について精査検証を行いまして、調達の可能性を少しでも高められるよう検討を重ねてまいりました。　具体的な改善点といたしましては、入札仕様書の文言を精査いたしまして、より業者側に理解しやすく、調達物件が特殊な医療機器であることを踏まえまして、今般の入札につきましては、入札の日程、いわゆる見積もり期間を長目に調整した上で、一般競争入札で執行したところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　わかりました。いろいろと改善を図ったということであります。　それから、私はそのときの議会でも取り上げましたけれども、大きな問題として、そのときはＭＲＩの場合19者を指名して、４者が一応応じたということになっているわけです。ところが、そのうちの２者は入札当日の辞退。入札室に入って入札箱に札を入れたけれども、それには辞退というふうに書いてある。そういうことで、残り２者のうち１者は、予定価格の中身で、メンテナンスの部分がオーバーしてしまっていたということから失格。現実的にはたった１者だけが有効であったということで、しかし一応入札する時点では、４者ですから競争性は保たれているとして、この１者しか有効でなかったのだけれども、入札自体は有効だということで議会に上がってきたわけです。　私、次の質問をしますけれども、この当日の入札辞退、これの過去の事例はどうなっていますか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。
   ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　過去の事例の入札辞退でございますが、平成28年度、昨年でございますが、１件、今年度は、８月31日までで７件ございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　めったにないような気がしますけれども、よくあることなのだというふうに思いますが、しかし、私は市民の側から非常にわかりにくいなと、今回のＭＲＩの場合は特にです。なぜならば、金額を書かない入札札ということですから、それ自体がまず理解に苦しむ。ただそれは、辞退をするには前日までという規定で、当日になってから辞退というのは許されないということで、入札室に入るということになっているという説明でしたけれども、入札辞退はいつでも自由にできるようにということではあるのでしょうけれども、しかし現実、実際には、その辺が本当の競争性が保たれない場合もあると、その可能性が残るということにもなるわけですから、私はこの入札自体を変える必要があるのではないかと、もっとわかりやすくやる必要があるのではないかと。　入札辞退の意思があるのであれば、当日であろうが何であろうが入札はしない、入札室に入らないとか、当日入札辞退をした場合には、何らかのペナルティーがあるとか、そういった方法もあるかなとは思いますけれども、その点どうなのでしょうか、改善する意向はないのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　通常、紙入札におきましては、入札参加者が入札への参加を辞退する場合には、議員さんおっしゃるように、入札までに辞退届は郵送、あるいは持参で処理することになっておりまして、当日は３者が確保されていれば入札は成立することとなっているところでございます。　一方、入札参加者の中には、入札日当日入札室において、封筒の中に辞退届を入れたまま投函するケースもございます。入札辞退の意思決定時期及び辞退届提出のタイミング等につきましては、入札参加者の個々の事情によるものであり、何よりも入札参加者同士、おのおのがどのような入札書を作成しているかわからない、そういった状況の中で札入れをしている状況にあるため、こういったケースに関しましても、入札を有効とさせていただいているところでございますので、ご理解を賜ればと思っておるところでございます。　ちなみにでございますが、県西地区近隣、古河市などを調査しましたところ、同じようなケース、筑西市と同じように有効にしているようでございますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　ほかの市がやっているから筑西市もそれでいくのだという、簡単に言えばそういう話ですけれども、しかし、前に全協でも言いましたけれども、こういうやり方では談合のある可能性も、これは排除できなくなってしまうわけです、そういうやり方の談合というものも。今回のＭＲＩの場合は、これは談合かどうかの確証は何もありませんけれども、これはおかしいだろうと、こんなのは。ということが議員の間ではよく言われています。そういうおかしな状況を生んでしまうわけですから、私はその芽は摘んでおく必要があるだろうというふうに思うのです。ほかの市がやらなくても、筑西市の場合は、そこには一定のルールをつくりますよということができるのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　今回の入札でございますが、先ほどご答弁しましたとおり、一般競争入札ということで、改善点で申し上げましたとおり、参加業者がより参加しやすい環境を整えるということで、前回は指名競争で19者でございましたが、今回一般競争ということで、該当業者が23者ございましたので、そんな形でより広く広報したり、市ホームページで周知を図った結果、入札が今般成立したものと理解しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　応札者が３名以上であったということと、当日になって辞退ができるということとは、関係ないのではないですか。当日辞退の入札札が入れられるから参加したという意味にも、今の話だと受け取れるのです。それはちょっとおかしいだろうと、どうですか、その辺の相関関係は。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、前日までの辞退は、辞退ということで取り扱いますが、当日入札室に入られた場合で、入札箱に辞退届と、結果的には辞退届でございますが、市といたしましては、参加者が意思決定をして来ていただいているということの判断をせざるを得ないという状況でございますので、入札辞退が入ってくるということは、当方では想定はしてございませんので、あくまでも入札に参加していただける業者側の都合だというふうに理解しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　談合防止の精神ではないのです、それは。何でもよかろう、よかろうと理解をするという立場で、そう言わざるを得ない。もっと警戒心を持つ必要があるのです、市としては、公金を使うわけですから。私はそこに一定のルールが必要だろうということを言っているのです。今回はこの問題はこのくらいにして、より検討を、談合防止できるような方法を考えていただきたいと思います。　次に、入札契約評価委員の役割として上げておりますけれども、協議案件は委員から指定されるということですが、どのようなものがあるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　筑西市建設工事入札評価委員会でございますが、こちらにつきましては、本市が発注いたしました設計金額130万円を超える建設工事の中から、委員３人いらっしゃいますので、それぞれ委員さんの考えのもと、それぞれの見地から抽出をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　そうした案件の分類的な、例えばこういうものというのをお願いします。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　答弁漏れで申しわけございません。案件といたしましては、昨年度対象工事191件のうち10件ございまして、内訳でございますが、建設一式工事４件、土木一式工事２件、水道施設工事が２件、とび・土工工事が１件、機械器具設置工事１件、計10件でございます。　また、入札の内訳でございますが、一般競争入札について７件、指名競争入札について２件、随意契約について１件でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　そうした中で、この案件は競争性が保たれているのでしょうかどうでしょうかといったような、当局への質問というのはありますか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　毎回12月に委員会を開催しておりまして、委員会終わりましたら、ＱアンドＡという形でホームページでも流してございますが、そういった案件も多少入っているのかなと。ただ内容につきましては、確認の意味でご質問される委員さんとか、地区割りでどうのこうのとか、外構工事の概算、単価について幾らとか、事細かに入ってくる委員さんもいらっしゃいます。そういった内容の中身でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　それを見てみると、余り突っ込んだ話は出てこないで、大体、ああ、そうですかで終わってしまうのです。私はその辺をもうちょっと入札評価委員会ならば、この名前自体も私は評価委員会ではだめだよということを、この制定のときに言いましたけれども。それはともかくとして、やはり専門的にきちんと内容を精査できる人、こういう人材も入れる必要があるのではないかと。例えばつくば市や土浦市では大学の先生を入れております、専門的な。そういう人もいないと、評価委員会が締まらないのではないですか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　ご答弁したいと思います。　筑西市の評価委員につきましては、学識者という形で、司法書士、税理士、それと女性目線という形で、協議経験のある主婦の方３名を選んでいるところでございます。また、議員さんおっしゃるように、つくば市、また水戸市とか稲敷市では、やはり大学教授とかも、大所高所から見る観点で任用しているところでございますので、市といたしましても、人数とか、そういった大学教授とか、いろいろな分野の方を委員に加えるような形については、今後検討してまいりたいなと考えているところでございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　前にも、これ今後検討していくということで現状維持になっているのです。今度はちゃんと検討していただきたい、念を押しておきたいと思います。　それから、３番目の農業振興について伺います。これは農業振興ですから、いろいろ本当はあるのですが、特に減少が著しい梨に焦点を当てて考えると、今後の対策がわかりやすいという点から梨を取り上げておりますけれども、前回も私取り上げました。それからきのうは石島議員も取り上げまして、現状の深刻さがはっきりとしております。　前回も梨農家が、データのある10年間で減少している。減少率が何と10年間で63％なのです。私それを考えると、この63％の減少が、今後10年間を考えると、63％にはとどまらないで、もっと加速度がつくだろうと思うのです。誰が考えても当然そうだと思うのです。　というのは、今梨生産者の約７割が60代以上なのです。あと10年たつとどうなるかという、そういう予想ははっきりは誰も言えないにしても、例えば私は、では70代、80代の人もいますから、それを加味すると、減少率80％として、今後10年間をイメージをつかむために計算をしてみると、何と農家戸数で24戸になってしまう。衝撃的な数字です。信じられないです。ところが、何も対策を講じなければ、直線的にはこういうことになってしまうと。　それで、銘柄指定産地の要件は、梨などの場合に販売額が１億円以上というのも要件の一つに入ります、１億円以上。現在ＪＡ北つくばで売っているのは約７億円強です。この７億円という数字に、70％減少するか、80％減少するかはわかりませんけれども、例えば80％あたりで計算してみると、売り上げが1.4億円になるのです。１億円以上が指定産地ですから、1.4億円というのは、２億円を切ってもう崖っ縁というか、数字上はそうですけれども、実質的に銘柄産地指定の状況ではないと、活気もなくなってくるということにもなってくるわけです。それほど今の状況は深刻です。実はこれは梨だけではなくて、それを追いかけるようにして、ほかの作物の農家も起こっているわけです。梨が筑西市の場合は、不幸にもトップを走っているわけです。　そうした場合に、私前回の議会で取り上げましたけれども、この危機感の共有をやはり関係者でしっかりと持って協議会を進めていくと。何をやったらいいのだということに、給食同じように事例だとか、国の制度だとか、現場の状況だとかというのを、きちんとつかむことからまずスタートしなくてはならないと思うのですが、その辺はどうなっているでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君）　ご答弁申し上げます。　本市の梨の生産につきましては、生産者数及び栽培面積ともに減少しており、市といたしましても、議員さんのおっしゃるとおり、危機的な状況にあるものと認識しております。梨生産農家の後継者問題に係ります認識の共有につきましては、市及び県、県の普及センターになりますが、またＪＡなど関係機関の担当者レベルにおきまして、今後の産地維持のための担い手確保に向けた取り組みにつきまして、現在検討を進めているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　担い手確保です、本当に、特に若い人の。それ具体的にもうちょっと説明してもらえますか。 ○議長（金澤良司君）　須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君）　ただいま申し上げましたとおり、現在市と県とＪＡで検討しておりますので、今後動きが活発化するのかなとは考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　もうちょっと具体的に聞きますと、その会議はいついつ持たれました。 ○議長（金澤良司君）　須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君）　済みません、まだ検討中でございまして、今後検討会を開催する予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　実質的にまだ前に出ていないという状況で、しかし前に出ようという力は働いているということだと理解します。それで、やはり活発に本気になってやっていただきたいと思います。　それで、他産地だとか、そういうところでも実はやっております、担い手確保を。そういう事例から見ると、やはり筑西市は今まで何とかなっていたのだなという感想を持つのです。だからほかの厳しい産地に比べると、おくれているのだなと思うのです。やっていないところは論外ですけれども、やっているところはもう10年以上前、もっと前です。例えば八郷なんかではもっと前からやっているということが、実はことしの新聞に出ているのです。19年間も取り組んできたという、担い手づくりです。そこで実績も上げているということです。　それから、前回も言いましたけれども、福井県の例などでは、町が50％出資の公社をつくって、それで、そこで後継者を育成していっているということで、やはり実績を上げていると。中でも、ただ後継者育成という、今までの技術指導とか経営指導に限らず、やはり地元にいかに溶け込んでいくか、地域の活動への参加もちゃんと働きかけをやっていくということが非常にやられています。　私また別のところで、これは島根県の場合ですけれども、邑南町というところの事例を見ると、定住支援コーディネーターという、私やってみようかなと、例えば筑西市に行ってみよう、住んでみたいと思ってきた人が、実際はまた戻ってしまう、いろいろな困難さで戻ってしまうということもあるわけで、そういうことが起こらないように、そういう人にはきちんと地域とその人との間に定住支援コーディネーターという人が入って、信頼されている人を配置しているということですけれども。そういう人を配置して、しっかりと対応していくということも行っているようです。そういった支援のメニューはいっぱいあるのです、難しくても実績も上げているのです。　筑西市には、やはり給食と同じ条件があります。梨をやめた人でも、その園地は残っているわけですから、しかし病気の都合で片づけなくてはならないのですけれども、やはりきちんと手当てをしていけば、その辺はできると。　それから、県内でも小美玉市では、なるほどと思ったのですが、別の作物で援農ボランティアを募集するのです。その人たちが、今度はブドウのほうへも、ほかの作物であるブドウのほうにも来てくれませんかと言ったらば協力してくれる。梨の場合は、年がら年中人を雇用するというような作型はとれないものですから、忙しいときにはやはり人手が欲しい、援農ボランティアという形で。そこから定住していくという人たちもいるのだそうです。やはりこれは受け入れ側の取り組み次第です。　といったように、いろいろなメニューが組めるということですから、私は今後梨農家も20人ふやすとか、30人ふやすとかといったことも夢ではないのだなというふうに思いました。ぜひその点をやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤経済部長。 ◎経済部長（須藤忠之君）　ご答弁申し上げます。　具体的な新しい対策となると思いますが、今年度から産地維持のための担い手支援体制の構築を目的としまして、市及び県の普及センター、ＪＡなど、関係機関によりまして、梨出荷組織の支部単位で集落座談会を開催する計画となっております。その中で産地の現状や担い手確保に必要な方策等につきまして、意見交換を行いまして、担い手確保に意欲的な組織をモデルとしまして選定する予定でございます。その後、モデルにつきましては、他産地の先進事例、議員さんからもありましたように、農業者のサポーター制度とか、そういった先進事例なども研究しながら、効果的な支援策の検討や担い手支援体制の構築に向けまして、関係機関である県、ＪＡ北つくばと協議等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　先進事例をいっぱいそこで提示してください。農家の人も、聞くと、なかなか今から後継者をふやすなんていうのは難しいと、もうみんながそう思っています。しかし、そうではないのだということを、やはり市のほうから示していくことによって、なるほどそういう手もあったかということで、やはり夢を持ってくる。若い人に働きかけもできるようになる、若い人もやる気を、ではやってみようかなという気にもなってくると、やはりその夢の提示の仕方です。私はそれは現場サイドである農協だとか、行政サイドである県だとかでは、なかなか出せないのだと思うのです。やはりそれはこの地元の市である行政側のほうから、しっかりと力を入れて、いろいろな方法を提示してください。期待しております。　次に、国保を飛ばしまして、農業委員の選考について伺ってまいります。農業委員やそれから推進委員ということを、これから選んでいかなければならない新制度でありますけれども、新制度の中身と、それから誰を選んでいくかという選考基準、これについて伺います。 ○議長（金澤良司君）　中林農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（中林正貴君）　ただいまの議員さんの質問にお答えいたします。　まず、農業委員会の制度改正についてということでございますが、平成28年４月の改正農業委員会法により、農地利用の最適化の推進に取り組むため、組織及び制度を改正することで体制の強化が図られました。改正の主なものとしましては、農業委員会の役割の拡大、そして農業委員の選出の変更、これは今まで公選制でございましたが、こちらを廃止しまして、市長の任命制に変更ということになります。そして、農地利用最適化推進委員の新設が上げられます。　そのようなことから、当委員会におきましては、平成30年３月21日の農業委員の任期満了に際しまして、新たに農業委員と推進委員の選任手続を進めていくことになっております。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　市長が任命をするというその前段階では、選考委員会とかいったものをつくらなければ、ただ市長が気に入った人を選ぶということになってしまいますから、その辺がどのようになっているのか、選ぶ際にはどういうことを基準にしていくか、それについてお願いします。 ○議長（金澤良司君）　中林農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（中林正貴君）　ご質問にお答えいたします。　委員さん等の選出についてということでございますが、農業委員の選出についてでございます。今までの公選制から、今後は市長が推薦、募集を実施して選任案を作成しまして、議会の同意をいただき、市長が任命する方法に変更となりました。このことから委員の選考に際しては、農業委員の選任に関する規則を定めまして、選考基準を明確にするとともに、農業委員候補者選考委員会を設置いたしまして、候補者の選任をお願いすることとなっております。　また、新設される農地利用最適化推進委員の選出は、農業委員会が推薦、募集を実施し、その結果を尊重しまして選任して、農業委員会が委嘱するという形になります。そのようなことから、農業委員会においては、農地利用最適化推進委員の選任に関する規則を定めまして、選考基準を明確にして、それに基づいて選任手続を進めていくこととなっております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　23番　三浦譲君。 ◆23番（三浦譲君）　その選考基準として必要なもの、どういう基準という、中身をお願いします。 ○議長（金澤良司君）　中林農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（中林正貴君）　お答えいたします。　委員選考の主な要件についてご説明させていただきます。農業委員でございますが、農業委員におきましては、農業に関する見識を有しており、農業委員会の所掌事務の職務を適切に行える者、そして農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見を反映させるために、原則として委員の過半数を認定農業者とすること。また、農業分野以外の意見を反映させるために、農業委員会の所掌事項に利害関係を有しない中立委員を設けること。そして、もう１点でございますが…… ○議長（金澤良司君）　時間です。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時２０分 ○議長（金澤良司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　13番　真次洋行君。　　　　　　　　　　〔13番　真次洋行君登壇〕 ◆13番（真次洋行君）　13番　真次洋行です。きょうは外は大変いい秋晴れの天気です。この中にいると外の様子がわかりませんけれども、すばらしい天気です。今世界中で、今までにない震災が発生しております。日本では九州北部豪雨や局地的大雨などが発生しております。一昨日も発生しておった地域があります。また、アメリカではハリケーン、それから中国では豪雨があり、テレビ等で皆さんも見ていると思います。また、メキシコでも大地震などが。改めて一人一人が災害に対する意識を高めることが大事であるということが、昨今問われているのではないでしょうか。　今回一般会計補正予算の中で、６月に質問したヘルプカードの導入について、予算が入っていることに対して、市長を初め保健福祉部長、関係部の皆様に心より御礼申し上げます。ここで、ある方からお手紙をいただきました。その一部をご紹介させていただきたいと思います。　議会だよりで、真次さんがヘルプカードの導入を要望していることを知りました。ヘルプカードの存在は、昨年４月７日の新聞で、「マーク乱立、低い知名度」との記事で知り、京都府や徳島県等でのヘルプカード導入を決めたようであります。私はこれをよいことだと思い、県の障害福祉課に問い合わせましたが、検討していないとの回答であり、残念に思いました。私個人が県に要望しても無理だと思い、諦めていました。私は13年前52歳のとき、心筋梗塞で病院でバイパス手術を受けたのです。危うく天国に旅立つところでした。そして10年前狭心症を再発し、冠動脈の狭窄率が90％であり、手術ができない状態であることから、日常生活、行動が制限され、心臓機能障害者４級と診断され、内部障害者となりました。内部障害者は外見的に健常者と変わらないために、どこが悪いのか、何でそのようなことができないのかと思われており、病気のつらさはなかなか理解されず、精神的にもつらい思いをしています。職場でも理解されずに退職を迫られて、居づらくなった職場を去る方が多くいます。私も職場で理解されず、健常者と同じ扱いをされ、つらい思いをしました。　この後、かなり長い文章がずっと続くのですけれども、この導入についてこういうお手紙をいただきました。また、新聞記事もいただきました。私はこのように待っている人がいる、こういうことをご紹介し、このヘルプカードが筑西市福祉の市として、市民に対して優しいまちであることを証明することになるのではないかと思って、大変にこのたびの予算づけについては感謝しております。　それでは、通告に従って市長の政治姿勢についてお伺いします。24年ぶりに新知事が、９月26日だと思いますけれども、誕生するというふうに聞いております。昨日は小島議員も質問しておりましたが、現在進めている事業は、そのまま継続されることは当然と思っております。そこで、今後本市としてどのような新知事に施策を期待するのか、また要望していくのか、市長のお話をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　これからの質問は自席にて質問させていただきます。 ○議長（金澤良司君）　真次洋行君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　真次議員さんの質問にお答えをしたいと思います。　新しい茨城を目指す新知事でございますけれども、人口減少対策がこれからの茨城県の最大の課題として、子育て支援に力を入れる考えを示しているところでございます。私の２期目に当たりまして最重要課題でもあります、次期知事と同様に人口減少対策であることから、４月に新しくスタートした第２次総合計画に基づき、人口10万人を死守するための人口減少に歯どめをかけるべく、定住促進に向けた各種施策に取り組んでいるところであります。この考えは同じでございますので、一生懸命やっていきたいと思います。今後は県と一体となって、この問題解決に向けた施策が展開できることを期待しているところでございます。　それから、本市では毎年度茨城県の市長会というものがありまして、市長会及び県西地区総合振興協議会というものがありますけれども、これを通じまして県政に対する要望を行っているところでございます。　平成30年に向けた要望内容でございますけれども、医療体制充実のための医療人材の確保、それから筑西・つくば線、いわゆる村田小学校の裏から宮後のほうへ行って、またつくば線に抜ける筑西・つくば線バイパスの整備促進、それから筑西幹線道路の整備促進、それから道の駅整備・運営に対する総合的な支援などを要望しているところでございます。今後も引き続き新知事に対しまして、あるいは新県政に対しまして、一生懸命お願いをしていくところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　ありがとうございました。いよいよ新知事が誕生しますけれども、筑西市として、この新知事にいろいろな筑西市の課題をぶつけながら、筑西市のことについていち早く理解していただいて、ご協力を得られるように市長には努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、学校給食について、この問題については多くの議員が今回も質問しております。今全国では学校給食の無償化について全国的に動きが始まりました。これからの時代は人への投資ということであります。政府もこれからの時代について、人材の育成の投資、さまざまな形でやっておりますけれども、一昨日には、幼児の保育園とか、そういうふうに無償化のことを取り上げておりました。さまざまにこれからの未来を探る、そういう方々に対しての人材の投資ということが大事になってきます。　この筑西市の人口減少については、藤澤議員の質問に対して、職員にアンケートをとった結果を、中間でありますけれども、言っておりましたけれども、その一番大事な内容は、子育てのしやすいまち、こういうことでございます。この筑西市において、今子育てがしやすいとするならば、給食費、また子供が１．何倍という中で、給食費は２人のお子さんがいれば、多分9,000円から、それは毎月かかっているのではないかと、その意味で若い世帯の方々には、それはある意味ではかなりの負担になると、こういうふうに私は思います。　そういう中で、栃木県の大田原市は無償化を推進しました。先ほど申したように、全国的にこの流れができています。そして、今流れは高校の授業料を無償化する、こういう流れができております。この７月に行われた知事選では、東京のほとんどは高校の無償化、年収とかそういうのがありますけれども、そういう方向で始まりました。そういう中で筑西市は、この特に給食費についての無料化、それは筑西市はかつて県西の雄と言われたところでありますので、いち早くこれをすることによって、大きくこの茨城県を初めそれぞれの全国の市町村に発せられるのです。そこに一つの筑西市の魅力がいち早くできると、このことが筑西市が一番大事なところで、市長の言われているように、来年から1,000円ということはありますけれども、財政的なものもあるかもしれません。これ単純に計算すると４億円近くかかると思いますけれども、そういう中でこの問題については早く手をつけて、筑西市はこうやっていますよと、こういうことをアピールする。これが一つの人口減少の歯どめにもなると思いますけれども、給食費の無償化について市長はどう思われるか、よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　今真次議員さんがおっしゃるとおりだと思っております。できますれば、学校給食を無償化にして、そして子供たち、例えば今おっしゃいましたように、２人いれば9,000円、そうすると例えば年間９万七、八千円のお金がかかるわけでございまして、大変家庭には響くわけでございます。私としては、おっしゃるとおりではございますけれども、今おっしゃったように8,000人近くの児童生徒がおりまして、無償化にした場合４億円のお金がかかるわけでございまして、この一般財源から捻出しなくてはならないわけでございまして、なかなか厳しいかなと思っているところでございます。　そういう意味で、しかしながら最初に言いましたように、給食費の無償化でございますが、人口減少対策、あるいは子育て支援。あるいは定住促進への効果、これ間違いなく期待をできるところでございますので、現在300円の補助を行っておりますが、私も1,000円という言葉を前も使いましたが、1,000円と決まったわけではないのですが、1,000円ぐらいの、何とか1,300円、全部入れれば。何とか来年度はして、近い将来無償化のほうに持っていきたいと思います。この４億円の財源をいかにするかということを真剣に考えたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　財源と、この関係性があるということは、もう十分でありますけれども、これは来年度については1,000円、それでも9,000万円以上はかかるのかもしれませんけれども、そういう将来の、今国は人への投資ということをしておりますので、筑西市もそういう観点から、これはやはりいち早くこの問題について市長が言われるように、人口10万人厳守ということであるならば、これからも真剣にやられているとは思いますけれども、私としてはより早く、この魅力ある、ある意味一つの魅力ある市となるように、早急に進めていただきたいということを要望して質問を終わりたいと思いますので、この問題については終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、２番目に空き家対策についてお伺いします。この問題については、多くの議員が過去に質問をしました。空き家で市民からの声で大変に困っていると、こういうことでいろいろな形で質問がされました。そういう中で、現在この空き家の件数の最新データ、私どもがいただいているこの第２次筑西市総合計画、平成29年３月に発行されたものの中に、空き家というものが、適正が845戸、注意が244戸、危険が７戸、合計1,096戸というふうにありますけれども、現在これはデータ的には１年前のものでありますけれども、このデータについて、ふえたとか、変わっているというものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家の件数でございますが、議員ご指摘のとおり、平成27年度に実施しました消防団員の協力による空き家実態調査及びその後の計数整理により、空き家として確認された建物は1,096件でございました。実態調査以降、36件の取り壊しと、新たに空き家として確認できたものが64件ございますので、現時点では1,124件となっております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、現在では1,124件と、１年前に比べたらふえているということであります。そこで、今全国的に自治体が多くありますけれども、この中で空き家バンクについて取り組んでいる自治体が大変に多くあります。自治体は全国で1,740市町村あります。この約４割が空き家バンクを持って、685自治体が、2015年のデータですけれども、この空き家バンクを持って取り組んでいるところであります。そういう中で、この空き家バンクができたのはことし、ようやく平成29年４月１日に空き家バンクが設立されました。そして、この空き家バンクに、現在1,124件のうち登録されている件数は何件ですか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家バンクにつきましては、ご指摘のとおり４月に開設をし、現在５カ月を経過したところでございます。現時点の登録件数は10件となっております。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　この空き家バンクに登録するためには、どういう形になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。まず、所有者が各自治体に空き家バンクに登録したいという旨を届け出て、そしてこれをどこに、自治体だけの範囲におさめるのか、それともどこかに、この空き家バンクを登録した方々について情報を集中して管理するのか、そしてその空き家バンクを、インターネットやそういう閲覧してみて利用したいという人については、どのようなことがなされるのかについてお伺いします。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家バンクの形態でございますが、これは市町村ごとによって異なっているので、なかなか一概には申し上げることはできませんが、筑西市においていえば、この筑西市で先ほど申し上げました10件の空き家件数を管理しているところでございます。ただ、筑西市の中だけではなかなか完結できるものでもございませんので、例えば県の空き家担当のホームページや、あとは市のほうにあります地域活性化センターといった、そういった公益財団法人のほうでも全国的に移住サイト等を展開しておりますので、そういったところにリンクを張りまして、さまざまなところからアクセスできるようしているところでございます。　空き家バンクの利用者につきましては、こちらにつきましても、利用登録をしていただいた後に、市の空き家バンクに登録している物件を見ていただいて、そのうち各人が気に入ったものがあれば、所有者との交渉に入るという手続をとることになっております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今の話を聞きますと、筑西市で今管理していると、それとしては、県とか地域活性化センター等に情報を伝えて、そこから利用者については見てもらうと、こういう方式をとっているということでよろしいわけですね、わかりました。　では、そうなりますと、今10件登録しておりますけれども、この登録で購入した件数というのはありますか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家バンクを経由しました購入については、現時点ではございませんが、購入に向けて交渉中のものが１件ございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今の10件ということで、これについては先ほど空き家が1,124件ある中の、いろいろなのがありますけれども10件ということで、できたばかりなので少ないと思いますけれども、この辺については、こういうのがありますよということは、空き家を抱えている方というか、そういう方は、筑西市にこういうのがあるということを知らない方もたくさんいるとは、４月にできたばかりですから、あると思います。この辺については、そういう空き家を調べればわかると思うのですけれども、そういう方々にはいろいろな意味で登録のお願いや、そういうことはされるつもりはないのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家バンクの周知につきましては、市のホームページや、あとはチラシを作成して、その周知を図っているところでございます。空き家所有者に対する周知ということでございますが、確かに空き家バンクの構築前に、それぞれ空き家所有者に対しましてアンケートを行う際に、今後空き家バンクをつくりますよというチラシを送って、ぜひ登録のほうをお願いしますという形で周知を行ったところでございます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　では、とりあえず、まだ４月１日からですので、これからこういう空き家の問題、高齢化社会が進む中でたくさん出てくる可能性はあると思いますので、この辺の推進もよろしくお願いしたいと思います。　それでは、この空き家バンクを通して購入された方、これは購入か、もしくは空き家バンクというのは賃貸しというのもありますけれども、そういうものについては、これは空き家バンクで賃貸しというのもあるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家に対する契約形態につきましては、所有者の意向に沿って決定されるものでございます。なので、購入もしくは賃貸、どちらでも所有者の意向に沿って決定がされているところでございます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今の話を聞くと、この空き家バンクに登録するということだと、極端にわかりやすいのが、地元にある不動産の会社と、この空き家バンクに登録した違いというか、そういうのはどういうふうに考えていますか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　確かにご指摘のとおりに、民間の不動産事業者が経営をしております、例えばインターネット上のサイトとなかなか差別化を、似ている部分もありますが、空き家バンクにつきましては、空き家に特化したホームページとなっておりまして、さらに空き家ということでございますので、かなり安価な価格で購入、もしくは賃貸のための価格が設定されているところでございます。そういったところが、やはり民間の不動産事業者との間で差別化されているところではないかと考えております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　民間と比べた場合は安価ということであります。違いというのはそういうことの答弁でありますけれども、これについて筑西市としては、このバンクを通して購入された方については、この後やりますけれども、奨励金、補助金というのはあるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　空き家を取得して、かつ市のほうが制度を持っております若者・子育て世代等の住宅取得奨励金制度の交付要件を満たしていれば、当該奨励金が交付されることとなります。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　わかりました。では、それと並行して次の質問にさせていただきます。　今あった若者・子育て世代住宅取得応援事業及び多世代同居住宅支援事業についてお伺いします。この制度は創生事業の一環として、そういう人口減少対策としてこのようなものが打ち出されております。そこでまず知りたいのは、この事業について、一昨日ですか、小倉議員も同じような質問をしておりましたので、これについては、こういう世代の中では今現在だと、こういう数字的には平成27年が183件、平成28年が178件と中古が13件ということで、平成29年度については、今のところ96件という数字で言われておりました。そういう中でそれに対して制度的には50万円の報奨金、こういう形になって、それぞれ今年度も予算が組まれております。　平成29年度のこの予算は、１億16万4,000円という予算が組まれておりますけれども、そういう中でこれと並行してこの多世代住宅についても400万円の予算を組んでいます。これは多世代で住む方については、奨励金として20万円出すと、こういうことでありますけれども、これについて今そういう中で多世代と、このような条件で住んで物件を購入されているという方はいらっしゃいますか。
   ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　ご答弁させていただきます。　若者・子育て世代住宅取得奨励金につきましては、ただいま議員さんが申し上げたとおりでございまして、ご質問の多世代同居住宅取得等の奨励金についてでございますけれども、まず、この本制度は当世帯の転入があった場合に、多世代が同居することによって、子育て環境の向上及び高齢者が安心して暮らせる住環境の実現を図るものでございまして、その際、住宅取得や既存住宅の増改築を行った方へ支援するために、本年度創設したものでございます。奨励金につきましては、こちらのほうはただいま議員おっしゃるとおり20万円といたしまして、若者・子育て世代住宅取得奨励金制度との併給も可能としているところでございます。　交付実績でございますけれども、今年８月末現在で２件の申し込みがございまして、40万円を交付しているところでございます。この２世帯につきましては、いずれもお隣の結城市から転入されている方でございまして、１人が家族３人、もう１人はご夫婦で申し込みをされた方でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　わかりました。これらについては２件、そういう方がいらっしゃるということであります。この制度は来年の３月で終わることになっております。しかし、小倉議員の質問でもありましたが、これについては、これは国としては平成30年３月で一応終わるという形では出ておりますけれども、筑西市としては、再度聞きますけれども、これについては続けられていくのかどうか、この多世代も含んで、その辺についてお伺いします。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　この制度につきましては、議員おっしゃるとおり平成27年度から来年３月31日までの３カ年の事業としていることで制度化しているわけでございますが、来年度以降につきましては、若者世代の移住や定住、そして子育て世代の経済的支援に一定の効果があると見ておりますので、本事業につきましては、引き続き継続していく方針で考えております。　なお、今日の晩婚化の影響等もございまして、40歳を過ぎても小さなお子さんをお持ちのご家庭もふえてきている状況に鑑みまして、現在40歳以下としている年齢要件の引き上げなどの見直しを行って、新制度として構築してまいりたい、もちろん財源等の調整も踏まえてまいりたい、そのようなことで検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　それで、この制度は、最初にありますけれども、人口減少の抑制を図るという制度で、国やそういうところからされたものです。今言われたこの平成27年から29年まできますと、この内訳を見ますと、470件ぐらい、ちょっと細かい数字はあれですけれども、利用されて住まわれているわけです。そして、筑西市は人口が10日現在で10万2,837人なのです。前回市長が答弁されたよりも５人、もうこの中で減っているのです。　こういう政策をつくっている中で、これは人口がただどういうふうになっているのか、私は前回も聞きました。人口動態をしっかりと調べて、それで策を決めていかなければいけないから、１年ぐらいデータをとった形で次の施策を考えるべきだと、こういうのを６月のときにたしか私は申し上げたと思うのです。だから人口がこれだけ、四百何人ふえて、自然減も、住宅はありますけれども、この買われた方は、市内の人が多いのかどうか、それとも市外の方がどのくらいいるのか、その割合を教えてください。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　ご質問にお答えさせていただきます。　本制度の利用者でございますけれども、平成27年度からことしの８月末までの利用の状況ですが、今議員おっしゃいますように、合計で470件ございました。その内訳でございますが、市内の在住者、これは転出の抑制というふうなことで、市内の方も対象としているわけですが、市内の方が368件、市外からの利用が102件というふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　時間の関係であれですけれども、こういうふうにすると、要するに市内の方が住んでいるということは、これはある意味では核家族化か進んでいるという、だから多分見ると、人口が減っているのだけれども世帯数はふえている、こういう状況が私なりにデータから見られるのです。ということは、このことを踏まえた上で、本当に企画員が11人いらっしゃるとするならば、その辺の動態をしっかり見ながら、でないと、人口はこの５日間だけでも５人減っているのです。そういう状況にあるということも踏まえながら、これからしっかりと対策、施策、こういうものを考えていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。　次に、マイナンバーカードについてお伺いします。このマイナンバーカードについては、平成27年10月より全国民に対して通知カード、こういうのが郵送されました。そして翌年の１月からマイナンバーカードの作成の受け付けを開始しております。国はこの制度については、さまざまな課題について情報を一括管理できる、そういうさまざまなことから生まれたものだと思っております。国は一生懸命力を入れていますけれども、このマイナンバーカードは依然普及しておりません。全国的には５月15日現在では、国は９％です。では、茨城県は幾つかといいますと、茨城県は8.9％です。筑西市は幾つかといいますと、筑西市は6.9％です。全国、県、またそういう中で筑西市は6.9％です。逆に言うと、100人中７人しかつくっていないという状況でありますけれども、このマイナンバーカードについて作成しない理由というのはどういうことが考えられますか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　マイナンバーカードが普及しない理由ということでございますが、カード作成のメリットがまだまだ少ないからではないかと考えております。メリット、デメリット、比較をいたしますと、まずメリットといたしましては、１点目、本人確認の際の公的な身分証明書として利用できること。２点目、確定申告の際、申告会場に出向かなくても自宅のパソコンから申告ができるなど、行政手続のオンライン申請に利用できること。３点目、マイナンバーカード利用により、住民票の写しや印鑑登録証明書などをコンビニエンスストアで受け取ることのできるコンビニ交付制度が、平成28年10月より実施されているところでございます。　一方、デメリットとしましては、その捉え方は各個人個人によってさまざまであるとは思いますが、１つとしては、カードの紛失や盗難などによって、個人情報がまとめて漏えいしてしまうのではないかという懸念。２点目としては、写真撮影やカード、交付のための来庁といった、いわゆる手続が煩雑なこと等が上げられるかと思います。市としましては、引き続きマイナンバーカードの趣旨やその利便性、あとはコンビニ交付制度等の周知によりまして、普及に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今部長が言われたとおり、普及しない理由として、私個人的には、来たときに早く登録してカードをつくりましたけれども、このカードでさまざま見ると、一番にあるのは紛失、そして盗難、こういうのがあって、それを悪用されるのではないかと怖いと、こういう人たちの声が多かったです。だからこの辺についても、盗難した、また紛失したときに、第三者に使われないセキュリティーがしっかりしているということで申し上げておりますけれども、その辺についてセキュリティー関係というのはどういう形になっているか、お願いします。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　まず、マイナンバーカードでございますが、個人情報が全て特定のデータベースで一元管理をされているというものではなくて、マイナンバーカードに関する情報については分散管理ということで、例えば市町村であれば住民票情報や地方での情報、それから年金機構であれば年金情報等と、マイナンバーカードの制度が始まる前と同じように、各個人の情報については、それぞれその制度を所管する機関が従前どおり管理をするという分散管理という方法をとっております。なので、マイナンバーカードを紛失したとしても、その１事態をもって、全て自分の個人情報が漏えいするという事態には至りません。また、マイナンバーカードに入っている情報についても、基本的には住民票４情報と、あとは市町村によってはそのほか情報を付加することもできますが、基本的にはその住民票４情報のみがマイナンバーカードのＩＣチップの中に入っておりますので、そういったことから考えても、マイナンバーカードのセキュリティーというのは非常に高いレベルでもって管理されているものと思われます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　これでコンビニで実験といったらおかしいですけれども、コンビニに行って、このマイナンバーカードが使えますかと言ってコンビニに行ってきました。コンビニの中でも使えるところと使えないところがありました。これはコンビニでいうならば、名前を言うのはあれですから、使えるところは行政サービスができるということで、コンビニに行ってコピーしたりするところに書いてあります。そこにマイナンバーカードを当ててすると、住民票や、先ほど言った印鑑証明が、それの証明が取れるということが書いてある、機械に書いてあるのです。だから、ないところは当然取れないわけですから、これからの普及についても、気楽に取れる、どこでも取れると思っていると、私はそういう形で聞いて見て回ったときに、取れないところもあったということも、一応認識的には理解していただきたいと思います。　そして、この筑西市役所にも、マイナンバーカードで自動で印鑑証明や住民票が取れる機械は、コンビニで取れるような機械はないのです。これは一々市民課に行って、書いて取るという、市役所に来た方は、もしあればそのまま取って、結構混んでいるときは待ちます。そういうこともあるので、行政サービスの点からしたら、市役所にもそういう機械を設置してはどうかと思いますけれども、その辺についてどうでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　２月までは下館庁舎で行政サービスを行っていたこともありまして、庁舎前にはその自動交付機がございましたので、市民の方々の利便性の向上には役立っていたところではございます。現在は確かに議員さんご指摘のとおり、１階に入っているコンビニは、そのコンビニ交付の対象事業者とはなっておりませんので、自動交付の端末は置かれていないところでございまして、庁舎移転前と比べれば、若干その利便性は下がっているのは否定できないところでございますが、コンビニ交付事業につきましては、国内大手のコンビニエンスストア、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートについては、コンビニ交付事業に参加をしているということもございまして、今後市としてもマイナンバーカードの普及を通じて、コンビニ交付の利用者数を上げていけば、それは市民の利便性の向上につながるものというふうに思っておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　今名前を出されたのが幾つか、そういうストアについてはありました。ただないところの、出しませんけれども、そういうところもありました。だからある意味では、そういうところについても使いやすいような働きかけをするということも今後必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかくマイナンバーをいろいろな意味で活用できて、安全性があるということを市民にわからせることによって、この普及率が向上するのではないかということで申し上げておきたいと思います。　次に、総務行政について１点だけ聞きます。市民の憩いの広場について、１階、５階とあります。この中で市民の方の声として、市役所に来て、いろいろな事務手続をして、お友達と来てお茶でも飲んで、少しそこにいて歓談をしたいと、そういうときに、そのテーブルは１階は９個です。そしてこのテーブルについては学生が多く利用している。私がこの前見たところは、９個テーブルがある中で、５件か６件学生が利用して、１つのテーブルに教科書やノートを置いて、そのままいないというような状態、こういうのを見られて、多分そういうときにたまたまお友達と来て、ここで少しお話などしていきたいなとしたときに、占用している。５階についてもそういう傾向があります。　こういうことで、これについての何か、市民のどういう目的のためにああいう憩いの場を設けているのか、市民のそういう声があるということで、何らかのある意味では規制は難しいかもしれませんけれども、そういうような内容が、例えばテーブルに、これは学生さんには遠慮してもらうような、何かそういう標識みたいなものはできないものかどうか、そういうことでちょっとお聞きします。そういう市民の声があったことで質問しています。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　真次議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　ご質問の本庁舎１階の憩いの広場でございます。こちらは本庁舎のエントランスロビーの機能を持ちまして、市民の皆様が気軽に立ち寄ることのできるフリースペースとして、観光情報の発信、写真等の展示、また市業務の臨時受付及び先般も行いましたが期日前投票所として活用しているところでありまして、おかげさまで多くの方にご利用いただいているところでございます。しかしながら、真次議員さんご指摘のとおり、時間帯によりましては多くの高校生等が利用して、テーブルや椅子に空き状況がなく、利用したくてもできない状況もございましたので、議員さんご指摘のとおり、７月にテーブルを増加いたしまして対応したところでございますが、それでもなお、夏休み期間とも重なったかどうかわかりませんが、空きがない場合もあるようでございます。　この憩いの広場につきましては、にぎわい創出のスペースとしての位置づけもございます。誰もが気軽に立ち寄ることのできるスペースであるとともに、勉学に励んでいる高校生等、あるいは電車待ちをする方のスペースという意味合いもございます。いずれにいたしましても、まだオープンして７カ月、１年足らずの状況でございますので、議員さんおっしゃるように、明確に利用ルールを設けるということは、この憩いの広場の設置趣旨に沿わないものではないかと考えられるところでございますが、議員さんのご指摘も貴重な情報でございます。今後につきましては、利用者の動向等を調査しまして、市民がより利用しやすい環境となるよう検討に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、５階西側のスペースにつきましては、スピカ・アセット・マネジメント株式会社が、現在テナント誘致を図っているところでございまして、同社からは、現時点におきましては利用ルールを設けることは困難であるという見解を伺っているところでございますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　一つの声として届けられておりますので、十分検討されて、先ほど言われた、多分その方は夏休みだったかどうか、詳しいことは聞いておりませんけれども、それで私は調べたときに、そういう傾向があったということでありますので、それからこれについては考えていただきたいと、そういうことを申し上げたいと思います。　済みません、時間の関係上質問できないところもあるかもしれませんけれども、させていただきます。　飛ばして、県西総合病院についてお伺いします。おととい藤澤議員もこの件について質問しておりましたけれども、私は県西総合病院について、ここにある事務組合についてでありますけれども、この事務組合がいよいよ来年の10月、桜川市の病院と、こちらにある茨城県西部メディカルセンターが完成し、開院することになっております。そのときについては、当然この県西総合病院事務組合も解散をするものであると思いますけれども、これについて、この答弁の中で来年の６月にこういう協議をしていくということでありましたけれども、これについてはかなりの時間がかかると、こういうふうに思います。なぜならば、単なる解散しましたというわけにはいきません。さまざまな財産の処分や建物、土地の処分等もあります。こういうことについて、解散するに当たってどのような手続きが必要なのか。私は思うには、事務組合議会でそれが承認されて、桜川市と筑西市の議会も承認しなければ、解散はできないのではないかと思うのですけれども、それについてはどうなのかお伺いします。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　ご答弁申し上げます。　先日も藤澤議員さんからのご質問も受けて回答したとおりでございますが、具体的なということでございますが、１月ごろまでには協議調整を完了をしていきたいと思ってございます。また、４月ぐらいまでには県との事前承認を得られればと、６月には議会のほうに上程をさせていただければと、８月ぐらいまでにまた両市との協議を行いまして、９月中旬には組合の解散について知事に提出をしていきたいと考えているところでございます。　また、一部事務組合の議会の議決は必要かということも質問の中にあったかと思いますが、地方自治法第290条の規定がございます。一部事務組合の解散と財産処分は、構成団体である関係地方公共団体、いわゆる桜川市と筑西市になります。両市の議会の議決は必要でございますが、一部事務組合の議会の議決を得るものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　そうしますと、筑西市と桜川市の議会で承認されれば、解散に至るということでよろしいということですね。では、これは今筑西市は県西総合病院に約9,000万円から、細かいは数字ちょっとあれですけれども、１億円近く負担していると思います。この意味で、この事務組合がそのまま残っていくと、これは毎年そういうお金が筑西市から負担金として出ていくのかどうか、ということは、その辺を明確にしていただいて、先ほど初めに言った予算の捻出という、私は給食費の無料化ということを言いましたけれども、そういうことへのいろいろな手当て、そういうことを私は思っているわけですけれども、それが延びて、延びて、延びていけば、１年、２年、５年とか、そうなると、本当に筑西市としてもいろいろ大変ではないかと、そういうことについてはどのような見解を持っているか、お聞かせください。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　解散の時期につきましても、議員さんご存じのとおり、診療報酬というのは、原則２カ月おくれで収入になるということがございます。例えば来年の９月の診療報酬については11月、そういうこともございまして、病院事業を廃止した上で清算業務を行うための組合を一定期間残し、その後に解散する案と、病院開院、茨城県西部メディカルセンターの開院と同時に解散する案と、両方について検討を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　そういう意味では、同時に解散する方向でこれから検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。これはやはりいろいろな意味で筑西市の財政上のつながってくる部分、そういうものを別の施策に充てることができるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　時間もあと２分でありますけれども、土木行政で公園のバリアフリー化ということで質問しますけれども、時間がありませんけれども、このバリアフリー化法案は2006年に施行されました。これは公共施設やアクセス道路のバリアフリー化や、また歩道のバリアフリー化、いわば大きい形でバリアフリー化がされております。そういう中で今回は絞って、筑西市における公園がたくさんあると思います。そして、その中で細かいといったらおかしいですけれとも、ある程度の大きな公園、それについて、バリアフリー化率というのはどういうふうになっているか、お聞きします。 ○議長（金澤良司君）　猪瀨土木部長。 ◎土木部長（猪瀨弘明君）　真次議員の公園のバリアフリー化に対する取り組み状況ということですけれども、土木行政に関しましては、公園管理、90カ所を管理しております。総面積41.3ヘクタールでございます。車椅子などを使用する方が出入りできる公園は、そのうち63カ所、総面積でありますと31.12ヘクタールでございます。かなり出入り口に関しては、車椅子が出入りしやすいように、今現在のものを、バリケード関係であるものを移設したり、車椅子というのは有効幅90センチとなっておりますので、お金をかけずにその予算の中で通れるように考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　13番　真次洋行君。 ◆13番（真次洋行君）　やはり公園はそういう春先、きょうみたいな日には、車椅子の方も公園に行って過ごしたいとか、そういう気分になると思いますので、なるべく…… ○議長（金澤良司君）　時間です。 ◆13番（真次洋行君）　では、なるべく早くお願いしたいということで、要望して終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（金澤良司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　０時２０分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時２０分 ○議長（金澤良司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　６番　田中隆徳君。　　　　　　　　　　〔６番　田中隆徳君登壇〕 ◆６番（田中隆徳君）　こんにちは。６番　如月会、田中でございます。よろしくお願いいたします。　おとといでしたか、榎戸議員のほうから、茨城県一のスポーツ施設という大変熱いお話がございました。また昨日は、秋山議員の質問答弁の中で、市長が、国道50号の４車線化、また国道50号協和バイパスの早期開通、さらには守谷市を介して常総線の複線化、電化、東京までの１時間圏内を目指したいと、さらには国道294号の高架橋による高規格道路開通、はたまた北関東自動車道のスマートインターチェンジ、さまざまなお話がございました。そして最後に市長は、政治は夢を語ることだと言っていらっしゃいました。全く私も自席にて感銘を受けましたし、その昔、本当に昔、寒村で雪国で出稼ぎに行くために年老いたというか、先人の背中を見て政治家を志したという、私、政治家を大変尊敬しているのですが、当初三国峠をダイナマイトで壊すというたんかを切って、みんなに笑われて、それでも後年新幹線、関越道を通したことを自席にて思い浮かべながら、私も本当に将来そういうふうになればいいなとしみじみ思っていたのですが、ただやはり夢は夢として、その夢をかなえるために、私たちは次の世代、またその次の世代に、やはり健全な財政のもとでバトンタッチをしていかなくてはならないということを考えておりまして、今回決算議会ということで、当初議長のほうから、あと議運の委員長のほうから、議案とかぶらないようにと、極力かぶらないようにということでございましたが、決算委員会も開かれますが、そこはカメラも入りませんし、今このケーブルで中継されていまして、視聴者の方も、我が市は、筑西市の財政はどうなっているのだという興味を示す方もたくさんおられると思います。そういった意味で、開かれた議会という意味で、少し財政運営ということで通告してありますので、かぶるところがあるやもしれませんが、ご了承願いまして、早速質問に入らせていただきたいと思います。　市長の政治姿勢についてでございます。招集挨拶にもございましたが、今回決算議会ということで、将来を見据えた効率的で効果的な行政運営、健全な財政運営に努めるとしているが、そういう市長の招集挨拶でございましたが、具体的にどのように運営していくのか、昨年度、平成28年度の決算の所見、また感想、具体的な運営をお伺いしいたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　田中隆徳君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　田中議員さんの質問にお答えをしたいと思います。　平成28年度の決算における財政指標におきましては、経常収支比率において、市税や普通交付税などの歳入経常一般財源等が大幅に減となったことによりまして、前年度に比べまして12.8ポイント上昇し、95.8％と、硬直的な財政構造を示す指標となっております。一方で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４つの健全化判断比率でございますけれども、これはいずれの指標も早期健全化基準を下回る結果となっているところでございます。今後茨城県西部メディカルセンターの開院、あるいは道の駅整備事業の推進、公共施設や公共インフラの老朽化対策等の諸課題に計画的に対応するために、多額の財源が必要となることは確かでございます。また、この平成27年度より普通交付税における合併算定替えの段階的縮減が行われる状況を踏まえますと、厳しい財政状況が続くものと予想されているところでございます。　しかしながら、このような財政的見通しが厳しい中にあっても、人口10万人死守、あるいは市民生活の安全確保、あるいは将来を見据えたインフラ整備など、必要不可欠な事業を推進していく必要があるところでございます。今後とも公共施設の適正配置、それから市有財産の有効活用など、歳出の削減、歳入確保に努めまして、行財政運営の健全性の確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　市長、ありがとうございました。議会前に、平成28年度の主要施策の成果説明というものをいただきました。決算書にも出ておりますが、説明では、連結では黒字決算ということで毎年聞きますが、今年度は単年度収支５億5,000万円の赤字、実質単年度収支です。これは財調を伴わない収支だと思うのですが、18億3,000万円という赤字になっておりますが、この単年度の決算で一喜一憂はできないと思います。できないとは思うのですが、私気になりますのは、随分基金の取り崩しが行われて、黒字化しているという点でございます。経常収支比率95.8％、これまだ公表されていないとは思うのですが、相当県内でも下から数えてというようなレベルの数字なのかなと感じますが、まず担当部長で結構です。その要因と今の現状を踏まえて、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　ご質問にお答えさせていただきます。　平成28年度の決算におきます経常収支比率でございますが、ただいまご案内いただきましたように、昨年度より12.8ポイント上昇しまして95.8％となったわけでございます。経常収支比率でございますけれども、財政構造の弾力性を測定する指標で、低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的経費に使える一般財源が多くあることを示すものでございます。　それで、指数の算定をまずちょっと申し上げたいと存じますが、毎年経常的に収入される、いわゆる市税や普通交付税、地方消費税交付金などの一般財源の合計を分母としております。これに対しまして、毎年経常的に支出されます、いわゆる人件費や扶助費、公債費などを分子としておりまして、この経常的に収入される一般財源が、どれだけこの経常的な支出に充てられているか、その割合を算出した指標でございます。　指数が上昇した理由でございますけれども、平成28年度決算におきましては、指数の算定となりました分子となる経常的な支出に充てられた一般財源の額では、前年度と大きな変化はございませんでしたけれども、分母となります毎年経常的に入る一般財源において、地方税や地方消費税交付金、普通交付税の歳入でございますが、これが平成27年度に比較して大きく減少したことによるものでございまして、特に法人市民税において、前年度に比べて約11億円減少したものでございます。この法人市民税の減少ですけれども、これは平成28年度の市税に直結したわけでございますが、平成28年度、昨年度の普通交付税の算定に当たりましても、特に好調でありましたその前年、平成27年度の法人市民税の実績が用いられることになっておりますので、その普通交付税の算定においても約12億円が減少したと、そういうことで市税、それから普通交付税、双方で大きな減少となったものでございます。　昨年９月の新聞紙上において、本市の普通交付税の減が15％以上減少したという記事が載ったことを、ご記憶にあろうかと思いますが、理由としては、前年度といいますか、平成27年度のこの法人市民税の増加が、昨年度の普通交付税の減少につながったものでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　細かく丁寧にありがとうございました。　それでは、先ほども言いましたが、基金の取り崩しがちょっと気になるということで、私話しましたが、財政調整基金について、まず財調の基金の目的、また推移、ここ数年の推移をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　ご答弁させていただきます。　財政調整基金のまず目的でございますが、これは年度間の予算の調整が一つでございまして、一般的に言われていますが。もう１つは、災害時の対応への備えというふうなことが大きな役割になっているかと思います。この財政調整基金のここ二、三年の推移でございますけれども、平成26年度末の現在高が52億6,900万円、端数をちょっと省略します。平成27年度末で62億6,900万円、平成28年度末で49億8,800万円というふうなことになっておりまして、特に昨年度におきましては、予算調整の関係で13億円ほど取り崩しを行った経緯がございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　ありがとうございます。それでは、今部長のほうから予算編成上必要な経費だと、基金だということで、それはわかりました。であるならば、この決算、決算書にはよく今言った人件費、あと光熱費やら何やらという公共施設のランニングコストなんかは計上してあると思うのですが、いわゆる目に見えない経年劣化といいますか、民間でいうところの減価償却は、たしかこれには載っていないと思うのです。民間でいうと、次の建物、次のものを購入する、また車両を購入する、補修する、修理するといった財源をストックしていかないと、当然それが壊れたときに、寿命が来たときに買いかえられないわけですから、当然それはストックしていくと思うのですが、その代がえとなるのが目的基金なのかなと感じておりますが、どういった基金があって、どのぐらいの額といいますか、あるのか、ちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　特定目的基金のご質問でございますが、これは一般会計のほうと特別会計のほうでそれぞれ持っておりまして、そのうち一般会計のほうですと、主なものを申し上げますと、福祉事業基金、あるいは地域づくり振興基金、文化振興基金、国際交流振興基金、あるいは団地排水建設事業基金などがございまして、これで特定目的基金の合計が、平成28年度末でございますが、13億3,500万円ほどございます。　それから、特別会計のほうにおきます特定目的基金でございますけれども、こちらのほうでは特に農業集落排水事業の減債基金であるとか、介護給付費の準備基金などがあるわけでございまして、そちらのほうでは合計で22億7,800万円ほどある状況でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　今伺いますと、この額の13億円、22億円ということでございましたが、どちらかというと13億円のほうは、目的基金にしてもソフトといいますか、22億円のほうにしても事業費といいますか、企業会計のほうは恐らく内部留保といいますか、そういう基金とは別の目的であるのだと思うのですが、その公共施設ですが、公共施設をこれからどういうふうにしていくのかというのは、今後の話だと思うのですが、一時期、先ほど部長さんおっしゃっていましたが、分子側の充当可能一般財源、それが財政調整基金で100億円ぐらい積み増した時期が一時期あったと思うのです。そんなとき、いっときですが、一部ではため込み金などとやゆされたときもあったと思うのです。しかし、私は少子化を見据えた、不適切な財政運営ではなかったのだろうと、今感じております。　気がかりなのは、やはり決算書にも載っていますが、将来負担比率が上がってきていると。当然分母のほうの人口も減ってきていますし、市税が少なくなっているとはいっても、本当にこれから大変だと思うのですが、その辺を見越して、他の自治体では、これもマスコミの報道ですが、近隣自治体ではここ10年間で1.5倍ぐらい、よく健全化とありますが、予算の中の10％とかよく言われていますけれども、1.5倍ぐらい基金を積み増しているという報道もございます。その辺を見据えて、今いっとき100億円あったのが、今48億円とおっしゃっていましたから、もう50億円を切っているということで、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　お答えさせていただきます。　現在、先ほど申し上げましたように、財政調整基金が予算の調整などで大きく取り崩しを行っているところでございまして、この財政調整基金につきましては、この後平成30年度以降につきましても、予算の調整などで活用するような見込みにもなってこようかと思います。特に今後茨城県西部メディカルセンターの開院であるとか、公共インフラの老朽化対策など、財政需要があるわけでございます。そういう中で来年度予算編成においても、その辺のところは十分に調整していかなければならないというふうに思っているところでございますが、その基金の減少に対しましては、先ほどありましたように、法人市民税と普通交付税との関係から、平成27年度末に余剰といいますか、一般財源の余剰が出たときに、財政調整基金への積み込みを３月補正予算で計上したというふうなことのように、各年度、年度末には決算見込みを調整して、各基金の取り崩しにつきましては留保したり、あるいは年度末での積み立て、そのようなことに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。それでは、平成30年度くらいまでは、やはり予算編成において、財調を崩していかなければならないのだということが、大まかにわかりましたが、今交付金で一番有利だと言われている合併特例債のことについてちょっとお伺いしたいと思います。　この合併特例債、今どのぐらい、現在の額ですが、どのぐらいの額なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　合併特例債のご質問でございますが、活用状況について申し上げますと、これまで筑西市におきましては、新市の速やかな一体性の確立、あるいは均衡ある発展に活用してきたところでございまして、これまで実施してきました主な事業でございますが、シビックコア地区整備事業といたしまして、中島・富士見町線、あるいは中島・西榎生町線の整備事業に充てたり、あるいは一本松・茂田線、筑西幹線道路の整備事業、あるいは防災行政無線の整備事業、市内中学校の整備事業、それから小中学校の耐震補強事業、学校給食センターの整備事業などに充ててきたところでございまして、平成28年度末での発行額の累計ですけれども、145億1,070万円でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。それでは、145億円ということでございましたが、これも皆さん共通の認識だと思うのですが、合併当初に決めた自己抑制額というのですが、268億円ということで皆さん認識されている思うのですが、これは財政において、負担比率において、このぐらいの額だということで積算したと思うのですが、どういうこれは積算根拠になっているのでしょうか、この自己抑制額というのは。そこを教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　合併特例債の自己抑制額のご質問でございますけれども、筑西市の合併におきましては、合併特例債の起債の可能額というのですか、上限額ですけれども、これは計算式がございまして、約429億円を起債することが可能となっているところでございますが、合併協議の中で将来の財政負担を考慮いたしまして、約その半分程度を活用していくのがよろしいのではないのですかというふうなことで、筑西市におきましては自主的に抑制した上限額ですが、約268億円としたところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。少し前ですか、茨城新聞だと思ったのですが、現役の財務省の主計官が講演のために来県されて、コメントしてあったのがちょっと目についたのですが、主計官の話だと、実は目に見えないのですが大変財政が厳しくなっていると、現役の主計官が大変財政が厳しくなっていると。先の将来を見据えたときに、妙案はあるのかというと、妙案はなかなかないというのです、妙案がない。一歩一歩だということでありますが、私、今ちょっと部長さんにしつこく聞いたのは、一番の懸念といいますか、この特例債も含めて。　よく特例債は繰り戻しで戻ってくると、今も臨時財政対策債なんかもそうだと思うのですが、400億円あっても繰り戻しで、結局公債費としては100億円ぐらいなのだという話もございますが、何か私のその不安というのは多分、よく今、例えがちょっと違うかもわからないですが、若者の年金不安問題というのですか、そういうのに少し似たところがあって、本当に大丈夫なのかなと。そういう将来、特例債を使って、ルールはわかっているのですが、本当に交付金として戻すという条件ではあるのですが、戻らなかった場合には大変なことになってしまいますから。そういった不安があるのですが、今429億円ということで、起債限度額、可能額ですが、お伺いしましたが、この起債限度額までの、マックスまでの考え方、今後の方針でもあればお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　この起債可能額までの残額についての考え方で、方針等についてでございますけれども、先ほど自主的に抑制した上限額約268億円と申し上げました。これに対しまして、平成28年度末までの発行累計額、先ほど145億円と申し上げました。本年度、平成29年度の活用予定額ですが、約20億円予定しております。この20億円に、この後現在継続事業として行っております明野庁舎の整備事業であるとか、新中核病院の整備事業、それから道の駅整備事業、一本松・茂田線のＢ地区の整備事業などが、この継続分として活用を予定しておりますので、これを加えますと、その新市建設計画の最終年度になります平成36年度末までの発行可能な268億円に対して、約15億円ほど残るような、まだ15億円が借りられるといいますか、その辺の余剰になってくる見込みでいるところでございます。　この合併特例債の活用につきましては、毎年度実施計画や予算編成の中で事業の緊急性、あるいは必要性、費用対効果などを十分に精査して、その活用を総合的に判断しているところでございますが、ことし３月に策定いたしました第２次総合計画に位置づけました重点プロジェクトの推進などもございまして、それらの重点プロジェクトの推進を図っていく必要があることから、今後の合併特例債の有効活用というふうな面からは、現在対象事業の見直しなども行っておりまして、今後自主的に抑制した発行予定上限額の見直しなども必要になってくるのではないかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。私はこの自己抑制額268億円にこだわっているわけではないのです。ただ、これからどうしても避けて通れない、例えばの話、小学校が、前段も出ていましたが、もう６人とか７人とかという世界の中で、小学校の統廃合、本当に限界が来たときにはやむを得ない時期が来るのかなと想像いたしますが、そのときに例えば３つ小学校があって、それが今のコストでいうと、100、100、100が、300が200になるようなランニングコストや人件費も含めて、３つやっているものが、300が200になるのであれば、それはそれで特例債を使う意味はあるのかなという感じはしています。　ただ、先ほど言いました不安といいますか、本当にその繰戻金が、市や自治体や県は交付はされますからまだ安心ですが、国は上からというのはないですから、ただ主計局でそういう厳しい財源だと言っている以上は、なかなかこの臨時財政対策債しかり、合併特例債もしかり、やはりよく注意して見ていかないと大変なことになってしまうのではないのかなと、本当にこの償還金だけ残ったなんていうことになったら大変なことになってしまいますから、そういうことでひとつよろしくお願いいたします。　それでは、次の中長期財政計画についてお伺いしたいと思います。先ほど言いましたように、決算の中で基金もお伺いしましたが、そういった経年劣化に伴う減価償却の分が、極端な話、それを建てかえるとなったときには、特例債は別にして今基金で50億円充てるという中で、シミュレーションはしてあるのだと思うのです、今後統廃合やらいろいろな事業のことも含めて。そのシミュレーションした結果、この後どうなっていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　中長期財政計画及びそのシミュレーションというふうなご質問でございますが、先ほど申しましたように、合併特例債の活用なども今後検討していかなければならないのかなというふうな中で、新市建設計画の見直しの検討も必要になってくると思うのです。そういう中でこの中長期的な財政計画についてのシミュレーションですけれども、改めて策定作業を行う必要があるものと考えております。　この中では、歳入面としましては、人口減少や少子化により、だんだんと生産年齢人口の減少が続いているというふうなことから、自主財源であります市税の大幅な伸びは期待できないものがあるのかなと考えられます。また、普通交付税につきましても、今優遇されております合併算定替えですけれども、これが平成32年度には終了を迎える。そういうふうな要素があるわけでございます。　また、歳出面におきましては、茨城県西部メディカルセンターの開院等に絡む経費の増とか、先ほど申し上げましたように公共施設を初めとする社会インフラの老朽化対策、あるいは少子高齢化や人口減少対策への対応に伴う必要経費の増加、また国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加なども見込まれて、今後もなお厳しい財政状況が続くのではないかなというふうなことで考えているところでございます。　一方、このような中におきましても、先ほど申し上げましたように、筑西市の第２次総合計画に位置づけられる重点プロジェクトの推進なども、今後やはり行っていかなければならない部分がある。引き続き合併特例債の活用も見込まれるところでございまして、事業の実施に当たりましては、各年度の借入額の調整などを行うことなどによりまして、また借り入れした起債の返済額が、各年度一定になるような財政負担の平準化なども図っていきたいなというふうに考えているところでございます。　今後は、第３次の行政改革大綱に基づく行政改革の推進、あるいは公共施設の適正配置など、将来を見据えた戦略的な行政経営を展開するとともに、限られた財源を有効に活用し、長期的展望に立った健全な財政運営に努めてまいる、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。それで、１点お伺いしたいのですが、この中長期財政計画は公表されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　中長期財政計画につきましては、前回平成26年の３月の時点で、新市建設計画の第２回の変更を行った際には、全員協議会などを通しまして、その際に財政計画を進めさせていただいたところでございますけれども、現在新たな合併特例債の活用、新市建設計画の見直しなどを行う中で、改めて今取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、改めて今後の財政状況を見通した財政計画、これを議員の皆様にもお示ししてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　確かに議員も４年に１回の選挙を経てきますから、長いスパンでというのはなかなかあれだと思うのですが、ただこの議決をする上で、やはり議会にもそういう中長期計画の公表というのをぜひともお願いしまして、共有できるように要望しまして、次の質問に行きたいと思います。　それでは、茨城県西部メディカルセンターについてということでありますが、よく市長は市政方針、公約の中で、行政を経営するということをおっしゃいます。　そういった中で、前段いろいろな議員さんの話の中で私は通告はしてあったのですが、県西総合病院事務組合についてということで、清算だったり、財産処分だったり、通告はしていたのですが、おおよその説明を受けました。そんな中で、今調整中だと､清算をするのに、お金の面です。いろいろ調整中だということだと思うのですが、先ほどの答弁の中にもありましたが、未済額、流動資産なのか､流動負債なのかわかりませんが、その辺をどこで決めるのかというは２通りあるという説明を受けましたが、確かに流動資産、流動負債は全体の何％というのが多分わかると思うのですが、大したパーセンテージではないと思うのです。そこへ来て、少なくともこれを決めないとずっと動いているわけですから、未収金の部分は。　ですから、どこかで日にちを決めて、やはり本当に６月に桜川市と議決という話になっていますから、どのぐらいの額があって、資産が。どのぐらいの負債があるのだというのをある程度、その直前ではなくて知っておかないと、片方の議会で賛成、議決通っても、片方の議会で否決されたのでは、大変なことになってしまいますから、早目早目の公表が私はよろしいのではないかと思うのですが、おおよその数字は結構です。ただあくまでも伝え聞く話、うわさの類いですから、当てにはなりませんが、負債額が四、五億円だという話を私伝え聞いたのですが、実際には例えば仮に四、五億円あったとして、それを埋めていくのに、こういった議論もあるのです。　藤川さんのほうから25億円の話も出ていましたが、私の認識では、この辺地域一帯医療圏の中核を成すメディカルセンターの建設費、ハード事業で25億円は使えるという認識なのですが、その25億円は、例えばの話ですが、そういう清算金に使うことも可能なのでしょうか、その辺を。県西総合病院の負債があったとして、それを埋めることにその25億円を使うことも可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　田中議員さんのご質問に答弁申し上げます。　その25億円の使い道というのは、対象になるものと対象外になるものがございまして、建物とか、あと医療器機とかは対象だと認識しておりますが、負債の返済については対象にならないものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　安心しました。明確に言っていただいてありがとうございます。これはハード面で25億円ということの、それを計画に入れているわけですから、それはそれで結構なことなのだと、そういううわさの類いで、清算金はその25億円があるではないかという議論もあるということでありましたので、私もちょっと心配だったのですが、安心しました。　それでは、市はとにかく８対２ということで、明確に見解を示していただきましたが、今後県西総合病院の、これは大変カメラ入っていますので、職員組合の人には本当に怒られてばかりで、大本聞きづらい、お伺いしづらい話なのですが、職員さんの退職給付の引当金はどのぐらいの額になるのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　田中議員さんのご質問に答弁申し上げます。　県西総合病院への引当金、どのくらいになるのかというご質問でございますが、ただいま関係機関と本当に協議真っただ中でございます。まず、職員に不利益を生じさせないこと、また両市、両職員にとって公正な内容になることが必要だと考えております。それで協議に臨んでおり、これからも臨んでまいりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。大事な大切な時期ですから、細かくは結構でございます。　それでは、もっと単純に聞きたいと思いますが、組織が変更する上で、会計基準がこの独立行政法人の算定方法、会計基準になると思うのですが、県西総合病院の退職金について我が市にも負担はあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　ご答弁申し上げます。　県西総合病院職員の引当金について、本市にも負担があるのかというご質問ですが、現在退職金の取り扱いについて関係機関と協議を進めているところでございます。県西総合病院の構成市であります桜川市及び筑西市の負担割合につきましては、基本割合を踏まえ、県西総合病院の解散に伴う財産処分の協議の中で定めていくことと考えておりますので、これもご理解をいただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。結構です。　それでは、独立行政法人の会計に移行するという中で、もう全協でですか、部長のほうからご説明ありました。現給保障、３年半ぐらいのスライドといいますか、現給保障という話があったと思うのですが、今さらといいますか、今私がここで市民病院の今までの経緯、いきさつを云々言ってもせんないことなのですが、今度は本当に市長が経営すると、行政を経営するという民間手法の、そしてまたこの独立行政法人に移るわけでありますが、本当にこれは絶対失敗できない事業だという認識で、現給保障についてちょっとお伺いしたいのですが、それがいいか悪いかは別です。ただ民間の感覚でいきますと、給与というのはベースが固定されているとは思うのですが、やはりその賞与の部分、それは業績が上がったり下がったりする中でいろいろ変化があると思うのです。そういった中でそれを固定して３年半という、まだ案だと思うのですが、それが出ているということでありますが、評価委員会がこの前設立されて会合があったということでございますが、その中でそれについての指摘といいますか、お話はあったのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　先日行われました評価委員会においては、さまざまな中期計画に対してご意見をいただいてございます。議員さんおっしゃるとおり、３年半現給保障ということも、両職員のことを考えながら出た案でございますが、これもやはり３年目には黒字化を目指していく、そういう中で時点更新は必要になるのかなと考えておりますが、あくまでも両職員の公平さ、現在の地位、そういうものをある程度守っていきながら考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。
   ◆６番（田中隆徳君）　私の意見ではないのですが、例えばの話、経営者が今度理事長ですか、理事会があって理事長がいます。当然私の意見ではなくて部長の案、職員さんの先ほど言った公平性、ただ経営する側としてみれば、例えばの話、その病院が同じ過ちを、市民病院が本当に、詳しくはしゃべりませんが、そういう繰出金のもとで経営してきたという中で、今度の新しい病院の経営責任です。一義的には恐らく議案を提出する市長、それを議決する議会、そこにも責任はあるのだろうと思うのですが、その経営という中で経営責任です。そういう、例えば現給保障を３年もやって、その経営責任はその案を示して、それを通した部長なのか、それとも理事長なのか、またまたそれを評価している評価委員なのか、どこにその経営責任というのがあるのでしょうか。　つまり、今まで例えば市民病院でもそうですが、実際には曖昧なままというか、誰が責任をとるわけでもなく過ごしてきてしまった。ただ今回は民間の全然経営形態が変わるわけですから、どこに今度経営責任はあるのでしょうか、そこをちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　そうならないために、地方独立行政法人を選定したわけでございまして、その茨城県西部医療機構定款によりますと、第８条に、理事長は法人を代表し、その業務を総理するとされておりますが、議員さんおっしゃいます事態にならないよう、両医療監を中心に運営し、採用計画、収支計画を時点更新しながら見直しをして、いい状態になるよう準備してまいりたいと感じております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　そうですよね、理事会だと思います、理事長だと思います、経営責任は。当然だと思います。ただ、であれば、経営責任をつけるわけですから、当然権限も、人事、給与、全部含めた権限もやはり理事長が持つのだろうと考えます。そのときにこの現給保障の３年というのはちょっと無理ですよと、理事長のほうからですか、理事会のほうから。それは極端な話、ちょっとではお伺いしますが、是正といいますか、それは無理ですと、その案を引っ込めて変更することも可能なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　今の制度構築の中では３年半とうたわれております。また、これも今度理事会は７人以内で運営されていく予定になっていますが、今現在協議をされている方々を中心に構成されることと思われますので、基本的な決定事項の変更の可能性は少ないと思いますが、やはりその時点、時点で見直しは必要なのかなと思ってございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　通告、まだあるので。　それで、まだ理事長というのも候補です、委員長も候補だと思いますので、まだこれは12月もありますので、今後まだこの件に関してはちょっとお伺いしたいと思います。　それでは、質問事項を変えまして、筑西市広域連携バスについてお伺いしたいと思います。このバスの目的といいますか、想定している利用者についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　広域連携バスの目的でございますけれども、本市と鉄道で結ばれていないつくば市など、周辺都市と有機的な連携を図ることを目的といたしまして、昨年10月から運行を始めたものでございます。想定しております利用者といたしましては、特に平日でございますけれども、メーンターゲットといたしまして高等学校への通学利用者、それから通院、買い物での利用、あるいはあけの元気館への利用、休日は買い物、食事、レジャーなどでの利用者などを想定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　わかりました。議会当初、市長のほうから職員アンケートで、一番多いのが子育て支援だということでお話ありましたが、これを私今回テーマにしたのも、そうなのです、部長おっしゃるように学生のことなのです。それで、これは一例でいいます。岩瀬高校はスクールバスが今まで運行していまして、片道500円、ところが10月から真壁庁舎から桜川市岩瀬庁舎のところまで延長になるらしいのです。その途端200円です。今片道200円なので、一気にそっちに、この広域連携バスに乗るようにしてあると、そこに来て、桜川市さんでは学校に説明会まで行って、こういう時刻で、合わせますから乗ってくださいという、営業ではないと思いますが、説明会がある。そこへ来て本当に時刻表を、今ちょっと細かい、時間があれなので出しませんが、高校生が帰る時間に合わせているというのですか、その高校生の本当に利用目的に使えるように便利にしてやるということなのです。　そこで、例えば今１校の話をしましたが、スクールバスが運営できないので値上げをすると、そこで片道、乗る人は1,000円から2,000円になってしまうのだということなのです、今まで500円だったところが。それでは払えないのでということで、スクールバスは廃止になる方向らしいのです。そうなってきたときに、真壁、大和地域から岩瀬高校に行っている人たちは200円で行けるのですが、我が市から、特に明野、関城、下館南あたりの高校生は、もう迎えにきていただけないと。そして、どういった方法をとろうかと考えたところ、市でも今度筑波山に行っている便があるよと、ダイヤも含めて変更になるからということで、わざわざ一旦明野から下館駅に来て、それから岩瀬駅に向かうらしいのですが、そのチョイスしかないのです、逆に言うと、もう８人しかいないですから。　それは、例えば岩瀬高校に限ったことではないと思うのです。恐らく笠間まで含めた向こうの学校、こっちは結城まで含めた学校。そこで帰りの便なのですが、帰りの便が今これ時刻表、筑西市のがあるのですが、４時５分というのと、６時というのがあって、５時台がないのです。今下校するのは恐らく３時40分ぐらいなのです。そこから走っていけば、近い高校は間に合うかもわからないですが、電車で一旦下館まで来る高校生はほぼ乗れないのです。やはりもう少し、桜川市さんではないですが、高校生への配慮といいますか。　先ほど出ていました下のオープンスペースの話、あれ待たざるを得ないのだと思うのです。わざわざそこで勉強している子もいたり、友達とお茶したりしている子もいるかもわからないのですが、帰ってきて、次に向こう方面に行くバスが６時４分とか６時５分ですから、そこまで待たざるを得ない状況もあると思うのです。　ですから、もう少し、先ほど部長言ったように、目的がそういうふうな子育て支援といいますか、子供たちのことを考えていただけるのであれば、ダイヤのほうをもう少し学生が使いやすくなれるような形にできないものかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　深見企画部長。 ◎企画部長（深見正徳君）　広域連携バスのダイヤに関してでございますけれども、この10月１日からまた見直しをしておりまして、これは明野高校に通う生徒の件でございまして、今まで停留所がそばになかったというふうなことで、明野中学校の東側に停留所を、明野高校生が使いやすいようにというようなところで取り計らいまして、10月１日からダイヤの改正なども行っているわけでございますけれども、やはり多くの高校生に使っていただきたいとは思ってはおるのですけれども、１台で下館駅と筑波山口を運行しておりまして、バス会社のほうとの調整では、１日同じぐらいの時間の範囲内で動いていくことが理想なのではないかなというふうな話をもとに、こうしたダイヤを組んでいるところでございまして、特に朝なんかは、高校生の通学時間なんかに合わせてダイヤを組ませていただいております。　今ご質問にありました件でございますが、これにつきましては、先般要望書、陳情書をちょっといただいておりまして、内容を見させていただいているわけでございますが、なかなか市内に通う高校生、それから市外から出て、ほかのまちの高校に通う子供たちのその足、電車を使う時間帯、そういうものもありまして、なかなかこれ調整が難しい部分があるのはご理解いただきたいとは思うのですが、今後ご要望の内容を精査いたしまして、より多くの人が、高校生が使えるようにといいますか、そのようなことで十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　６番　田中隆徳君。 ◆６番（田中隆徳君）　どうぞ本当にひとつ、もしかなうならば学校関係者ともすり合わせといいますか、本当に高校生がよかったと思えるような形にしていただければと思います。　続いて、通告はしてあったのですが、もう時間が３分しかありませんので、保育所を質問したいのですが、申しわけありません。ちょっとこれは後にしていただきたいと思います。　それで、先ほど相澤部長、いろいろお話ありがとうございました。本当に部長、立場柄板挟みといいますか、大変なご苦労をされているとは思うのですが、私は財政のことを言ったのは、市民の命が救われるなら、別にスーパードクターみたいな方に来ていただけるのであれば、その人の、今までみたいな、市民病院みたいな形ではなくて、天井を決めて、そういう給料が安いという、それいいとは思わないのです、別に何ぼでもとは言わないですが。それは高額であったとしても、市民の命が救われれば、私はそれにこしたことはないと思うのですが。ただ市長も絶対失敗できない事業だと、そういう中で財源で、やはり案を変更できかねるということではなくて、よくよくそれは経営者である理事長、理事会の話を酌んでもらって、やはり権限を与えて成功させていただきたいと思っています。本当に体に気をつけてお願いします。　ありがとうございました。 ○議長（金澤良司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　２時１８分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　２時４０分 ○議長（金澤良司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　14番　尾木恵子君。　　　　　　　　　　〔14番　尾木恵子君登壇〕 ◆14番（尾木恵子君）　14番　尾木恵子です。きょうは、午後のお忙しい時間にもかかわりませず、このように多くの皆様に傍聴していただきまして、ありがとうございます。本当に近ごろになりまして、朝晩も大分過ごしやすくなりました。でもまだまだ日中は暑いという、そういう暑さが残っておりますので、季節の変わり目もありますので、体調をどうか崩されないように気をつけていただきたいと思います。南の海上には何か台風18号も発生をしておりまして、西の大陸のほうに向かっているのかなと思ったら、何かきょうの天気予報を見ましたらば、沖縄の諸島のほうに向いてきたというような状況もありまして、本当に暴風域に入ったような部分もありますので、これが大きな被害にならないように祈っております。　そういう部分で、いろいろなことしも災害が多かったのですが、特に本日は防災を中心にして、通告に沿いまして質問をしてまいりたいと思います。　初めに、市長の政治姿勢ということでお伺いしたいと思いますが、本当に近年異常気象が続いておりまして、全国各地でも皆様ご承知のように大雨により水害が発生し、被害も今は激甚化しております。そうした中、筑西市におきましても、２年前、鬼怒川の溢水によって浸水被害を受けた、そういう状況もございました。そのときの関東・東北豪雨、そして平成28年８月の北海道、東北地方を襲った台風10号、その一連の台風では、住民の逃げおくれ、また家屋の浸水により甚大な被害が生じてしまいました。これらの被害によりまして、政府が洪水等から逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するための抜本的な対策を講ずるために、水防法を改正いたしました。　そこで、市長にお伺いしたいと思いますが、この改正水防法には、地域の中小河川における住民等の避難を確保するため、市町村長が可能な限り浸水実績等の把握をし、これを水害リスク情報として住民等に周知する制度が創設されました。そこで、当市の現況について市長にお伺いしたいと思います。　これ以後の質問は、質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　尾木恵子君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　尾木議員さんの質問にお答えをしたいと思います。　当市における洪水予報河川でございますけれども、これは鬼怒川、小貝川、そして大谷川の野殿橋の下の下流でありまして、そして水位周知河川ではございますが、これは五行川となっているところでございます。今回の改正水防法に基づく周知制度でございますけれども、これ以外の中小河川が対象となります。当市においては、桜川の浸水実績を把握し、洪水のハザードマップに反映しておりますけれども、この桜川というのは明野地区のところを一部通っておりますので、これをハザードマップに反映して、桜川以外の中小河川の浸水状況につきましては、実績につきましては、できる限りその把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ハザードマップをということなのですが、これはいつごろ住民のほうに周知される予定でしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　当市におきましては、河川の氾濫による浸水を想定した区域や、浸水した場合の深さを示した洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布をして周知を図っております。現時点では平成28年の３月版が最新版となっております。現在公表しておりますこのハザードマップについては、国や県で示されたデータや過去の浸水の被害を受けた地域を調査した上で作成されたものでございます。　本年６月に改正されました水防法では、先ほど市長からも説明がありましたとおり、洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても、この浸水実績等を把握した場合には、住民へ周知することとされたものでございます。当市では、これに該当する河川について10河川ございますが、先ほど市長から説明のありましたとおり、桜川についてはその浸水実績を把握し、既にハザードマップに掲載をしているところでございます。　今後、ほかの河川についても、河川管理者からの情報提供等により、浸水実績等を把握できた場合には、今後更新するハザードマップにその情報を盛り込み、市民へ周知するよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ハザードマップなのですが、平成28年３月にできたという部分が、今私たちのもとにはあるということなのですが、意外とこれ回覧等で回ったかと思うのですけれども、皆さん余り意識なく通過してしまっているのが現状かなというふうに思うのです。ですから、やはりその辺のもっとハザードマップの大切さというか、今度新しくもしつくって配布になるときには、その辺への配慮も含めて配布のときにはお願いしたいと思います。　次に、先ほどの改正水防法の中には、洪水とか、また土砂災害のリスクが高い区域にある高齢者等の要配慮者利用施設では、避難訓練の実施が義務づけられたということでありましたけれども、本市においてはその対象施設というのはあるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　当市において把握しております要配慮者利用施設につきましては、医療機関、福祉施設を中心に全部で32施設となります。区域別の内訳としましては、浸水想定区域内に27カ所、土砂災害警戒区域内に５カ所となります。これら以外にも要配慮者利用施設に該当する施設の類型としまして、小学校、中学校等がございます。今後予定しております洪水ハザードマップの更新時には、小学校、中学校も含めた浸水想定区域内等の要配慮者利用施設の把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、これらの施設につきましては、地域防災計画へその所在地、名称を掲載の後、当該施設の管理者に対して、避難確保計画の策定及び避難訓練の実施について、指導を進めてまいりたいと考えているところです。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　避難訓練の実施が義務づけられたということなのですけれども、これは別に期限というのはないのですか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　本年６月の改正水防法上では特に期限は設けられておりませんが、ただ計画の策定や避難を実施しない施設の管理者に対して、市町村長からその指示や、計画を策定していない場合、あなたの施設はその計画を策定していないですよという旨の公表もできるという規定がございますので、そういった制度を活用して、避難確保計画の策定等を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今策定できない、していないところは、市長のほうからいろいろそういう部分の施設名の公表ができるということなので、ある程度の期限がないと、策定していないのではないですかということが言えないかと思うのですが、市として、国のほうのこの改正法の中には期限が付されていなかったとしても、筑西市としてはある程度、このくらいまでには策定したほうがいいという部分の指導をしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　尾木先生ご指摘のとおりでございまして、確かに期限を区切って、その避難確保計画の策定及び避難訓練の実施等について、助言、指導するのが適切だと思いますので、地域防災計画への掲載の後には、そういった形で作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　本当に災害というか、そういうものというのは、いつ起こるかわかりませんし、また今の災害というのは、先ほど言ったように、今までの想定外のことばかり多く出ているということで、ましてや浸水区域とか土砂災害のそういう区域にも施設があるということであれば、なおさら早目に期限を決めて、防災、避難訓練、その実施をやっていただけるように指導していただければと思います。　では、次の質問に入らせていただきます。防災対策の中で、本当に筑西市としてもいろいろな施設とか団体、そういう中で災害協定を結んで災害時に備えていると思うのですが、まず災害対応型自動販売機についてお伺いをしたいと思います。この私たちの暮らしの身近にある自動販売機ですけれども、災害時に対応できるような自動販売機、これは本当にライフラインがとまってしまったときなんか、特に重要な、いざというときの強い味方になるかなというふうに思うのですが、筑西市のそういう災害対応の自動販売機の設置状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　尾木議員さんのご質問にお答えしたいと思います。　災害対応型自動販売機の設置でございますが、市が管理するものといたしましては、８月末現在で市内９施設で合計13台ございます。また、管理がスピカ・アセット・マネジメントでございますが、このスピカビル内２階、４階に１台ずつ、計２台設置してございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　その９施設というのはわかりますでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　お答えしたいと思います。　９施設ということでございます。まず、もとの下館地区でいきますと、旧庁舎、今の下館庁舎、それと下館総合体育館に４台、地域交流センターに１台、下館トレーニングセンターに２台ございます。また、関城地区では関城体育館、明野地区では明野支所及び宮山ふるさとふれあい公園、それと協和地区では協和の杜体育館。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今の災害対応型の自動販売機というのはさまざまな形のものがあるのですが、この設置されている13台の内容的なものがわかりましたらお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　菊池総務部長。 ◎総務部長（菊池雅裕君）　13台の設置内容でございますが、基本的には災害時にバッテリー式、ハンドル充電式、ワイヤー式ということで、そのものによりまして、結局企業と契約してございますので、北関東ペプシコーラとか、関東フーズ、いろいろな企業さんと契約しておりますので、メーカーによりましてその内容が違うのですが、そんな形で基本的にはハンドル式で、スイッチを入れるというよりも、職員が鍵を持っていきまして、そこで災害時には、そこに入っている缶ジュースとかを全部出すというような形になってございます。　もう１つ、申しわけございません。先ほど９カ所と言ったのですが、明野トレーニングセンターが漏れていました。失礼いたしました。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今設置場所を伺いましたけれども、避難場所というか、指定避難場所になっている場所はこの中ではないです。先進地では、この指定避難場所とか、病院などへの設置というのが今進んでいるのです。やはりそういったところに、そういう自動販売機ですか、災害対応型の自動販売機というのものの設置が必要ではないかなというふうに思うのですが、当市の取り組みとしてはいかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　停電時に非常用電源で動く、当市の場合は鍵によってその中の製品を取り出すことができる、そういう形の災害対応型の自動販売機でございますが、避難された方々の利便性を向上させる機器であると思われます。市の指定避難場所は小中学校になりますので、教育委員会や各小中学校と導入に関して協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今言っていただいたように、教育委員会のほうの部分もあるのかもしれませんが、今まではやはり中学校とか、そういう小学校の中に自動販売機を置くのはいかがなものかというような考えもあったようなところもあるとは思うのですが、やはり熊本地震の災害への備えに関心が高まる中、こういった学校関係、そういったところにこの災害対応型の自動販売機を設置するところが、今ふえつつあるということで、やはりこの筑西市におきましても、そういう学校関係とか避難場所、指定避難場所になっているところの設置は、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、これ教育委員会に聞いたほうがいいのですか、よろしくお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　ご答弁申し上げます。　各小中学校、避難場所になってございますので、議員さんご指摘のように、設置ということであれば、大変有効な方法の一つだというふうに考えておりますが、学校の管理者は学校長でございますので、今後このようなご提案をいただきましたので、校長とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ぜひ設置の方向でよろしくお願いしたいと思います。　また、この防災型の自動販売機というのは、先ほど言われたように、いざというとき電気が使えなくなったときなんかも、無料でその飲料を提供するというばかりではなくて、今はデジタルサイネージという、そういう型のも一緒に備えられていて、災害情報がそこに出るものとか、またその販売会社によりましては、災害用の簡易トイレが備わっていましたり、また災害用の、救助用の工具なんかも入っているような自販機もあるということですので、本当に大きな災害になったときには、それらが本当に役に立ったというような実績もありますから、その辺の災害型の自動販売機で飲料水とかの提供ばかりではなくても、そういうのも置いておく必要があるような避難所に対しましては、ちょっと研究をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。防災情報についてであります。これも本当にいつも言われるように、大体防災無線が聞こえにくいというのは、これは常の話であります。ここに来まして、それを言ってもいつも同じ答弁をいただいていますし、今は本当にケーブルテレビ、また皆さんパソコンからも見られるという部分もありますので、そういう機械的に見られる人はいいのですが、ここでは対象を高齢者の方と考えていただいてお話しさせていただきたいのですが、龍ケ崎市なのですけれども、これ県内初ということで、龍ケ崎市では、そういうせっかくの防災無線なんかもあるのですが、結局は聞こえないと、やはりそういう災害時といったときには、避難してくださいという避難勧告なんかがあっても、鬼怒川のときもそうでしたけれども、雨の音とか風の音で、結局はこれがかき消されてしまって、聞こえにくいという部分は確かにあります、高齢者の方でなくても。でもやはり私たちはほかの手段で何とかわかるのですが、本当に高齢者の方たちは、それを、情報を得るものが何もないということで、その龍ケ崎市は、うちについている固定電話とか、あと携帯電話を持っている高齢者の方も今は大勢いますので、その電話を使って、音声で一斉に配信するサービスというのを始めたそうなのです。　やはりその高齢者のところには、電話で伝わってくるから一番声で、実際電話が鳴って、受話器をとって、それで今避難勧告が出たから、どこそこに避難してくださいということを耳でちゃんと聞けるという、本当にそれはすごい安心感かなというふうに思います。龍ケ崎市が行っている具体的な周知というのは、避難勧告の発令とか、また避難所の場所、開設時間など決まった内容なのですけれども、やはりそれというのも、やはり高齢者に対する思いというか、非常にすばらしい対策かなというふうに思いましたので、ぜひ当市におきましてもそういうサービスを検討していただければいいなというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　龍ケ崎市に問い合わせをいたしましたところ、先生ご指摘のサービスを、一部の地域において試験的に開始したとのことでありますが、実際にはまだ災害等が発生しておらず、その効果については検証できていないということでございます。このため龍ケ崎市においても、適用範囲の拡大や本稼働は現在のところ未定であるということでございました。　本市におきましても、情報収集に努め、このシステムについて効果が期待できるようであれば、導入の検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解願います。　また、まずは防災行政無線で放送した内容を再度電話にて聞くことができます防災無線再応答サービスや情報メール一斉配信サービスについても、さらなる周知を進め、市民への防災情報の確実な到達に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今実際にはまだ使われていないので、検証できていないということですけれども、「備えあれば憂えなし」ということわざのとおり、遭ってから備えているというようでは、やはり後手だと思うのです。やはりいいものというのは、先にやったらいいかなというふうに思うのですが、今部長のほうから再応答のサービス等もあるということですけれども、それはわかっております。だけれども、高齢者の方というのは、それができないからこそ、そういう対策が必要なのではないかなという部分を、私は今回提案をさせていだいたところでございますので、ぜひ検討していっていただいて、これはそういう避難勧告等の発令があってから数分から10分以内に、その高齢者の方に一斉に配信できると、これも希望者です、あくまでも。登録者のみですので、全員にと、何歳以上の高齢者には全員にやるという、そういう対策ではございませんので、あくまでも登録した方へのサービスということでございますので、ぜひいろいろな被害が大きくなって何かがあったとき、「ああ、やっぱりやっておけばよかった」というのではなくて、ぜひやってもらえればなというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。災害時の受援計画についてということなのですけれども、これも龍ケ崎市を例えさせていただきましたが、これは災害時に結局いろいろなボランティアの方とか、あと救援物資とか、本当に被害に遭ったところに対しての支援というのは多く届けられたり、これは物質的にも人道的にも本当にたくさんのそういう支援が来るという、そういう中で、ではその人たちをどういうふうに、せっかく来てくださったボランティアの方を、どうやってその方たちを生かした活用ができるのかという部分で、龍ケ崎市がやはりこれも取り組んだ計画なのですけれども、結局大きな災害になったときというのは、ここにいらっしゃる部長さん初め市の職員の方たちも同じく被災をしているという状況で、結局ボランティアの方たちがせっかく来てくれたのに、ではここに、こうして、ああしてというその采配がとれなければ、せっかくのその力も出すことができないという部分で、これは龍ケ崎市の保健師さんですか、熊本地震のときにそちらに派遣に行ったときに、やはり向こうもごった返しをしていまして、その保健師さんのところに、要するにいろいろな連絡がなかなか入ってこなくて、どういうふうに動いていいかわからなかったというような、そういう反省点も踏まえて、では龍ケ崎市としては受け入れ態勢をきちっと、誰でもわかるようにしておこうというようなことで、こういう災害時の受援計画というものをつくったということなのです。　具体的に、ではどういうことなのかといいますと、例えば物資運搬とか、そういう被災チームなども来ますけれども、その中で例えば要請する業務内容としては、医療とか助産とか、救護活動が欲しいといったところに、では求める資格としてはどういう人に来てもらいたいのといったときには、保健師さんとかに来てもらいたい、では持参してもらうような資機材はどういうものですかといったときには、車両とか、医療器具とか、薬剤というように、具体的にここのところにはこういうものが必要なのですというものを、きちっと前もって計画を立てて、龍ケ崎市の場合は業務分担という形で、84の業務について全て要請する業務内容、求める資格、また持参してもらうそういう資機材というものをきちっとカードに書いてあると、それを本当に見た人は、市の職員ではなくても、ここにはこういうものが必要なのだという形で、実際ボランティアに来ていただいた方たちを、本当に大いに活用させてもらえるという形になっていますということで、そういう部分もすごいなというふうに思ったのです。　やはり防災に対する意識という中で、先ほどの部分とか、今回の今の業務分担表みたいなものを作成するという、やはり防災に対する意識の中で、こういう知恵とかが生まれてくるのかなというふうに思っているのですが、せっかくボランティアの方たちがたくさん来てくださっても、その人たちを生かせないというのは、本当に残念なことになってしまいますので、そういう災害時の、特に大規模災害に備えたそういう災害時の受援計画というのを策定してはどうかというふうに思っているのですけれども、これもいかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　先生ご指摘のとおり、災害時受援計画につきましては、確かに当市においてもその策定が必要なものであるというふうには考えているところでございます。ただし、お恥ずかしいことでございますが、当市におきましては、災害時の行政機能の継続性を確保するための業務継続計画がまだ未策定でございまして、緊急時優先業務に必要な人的及び物的資源の把握がまだされていないところでございます。当市としましては、まずはその業務継続計画を策定をし、この緊急時に必要な人的及び物的資源についてきちんと把握をした上で、その上で災害時受援計画の策定につなげてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただくよう、よろしくお願いします。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　では、まずやるべきことをやった上でという形に思いますので、その辺しっかりと取り組みのほうをお願いいたします。　次に、男女共同参画の視点からの防災研修についてということでありますけれども、これは2016年の６月に内閣府が策定したものなのですが、男女共同参画の視点からの防災研修プログラムというのがございます。ここには男女の支援ニーズの違い、また具体的な災害を想定したその備えを話し合うなど、５部構成から成っているのですけれども、災害からの復興復旧、そういうことを担う役割もすごく期待をされているものなのです。　やはり男性と女性というのは、災害による影響、内容というのがかなり違います。この調査結果があるのですが、阪神・淡路大震災と東日本大震災で、亡くなったその人数的なものも、女性が男性を上回っていたり、また男性に比べて女性は、災害後の雇用の状況、また健康状態が厳しい、そういう調査結果も出ております。また避難所生活におきましては、男性より女性のほうがやはり不便を感じている人が多い、そういう調査結果があるということで、東日本大震災のときにも、生活用品とか、あと資機材、また高齢者用品などの支援ニーズというのは、男女ともに同じぐらいの割合だったのです。ですけれども、やはり女性用品とか育児の粉ミルク、それとか小児用のおむつ、そういった乳幼児の用品については、やはり女性からの要望が多かったということで、女性特有の支援ニーズというのですか、それらの理解がやはり必要ではないかなというふうに思っております。　防災政策にかかわっていらっしゃいます行政の方たちに、この男女共同参画の視点、それらのやはり視点を持ってもらって、施策を企画、立案、またしてもらったほうがいいかなというふうに思うのです。そこで、私も防災会議には女性を登用してくださいと言っていた部分の意味もここにあるのですけれども、やはりこの男女共同参画の視点からの防災知識という、そういう習得に努めていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　男女共同参画の視点というのは、これからの時代において、全ての施策に重要なことと考えております。ただし、当市では市職員を対象とした防災研修というものは、現時点では実施はされておりません。今後研修実施やそのプログラムの策定に当たりましては、内閣府策定のその防災研修プログラムを活用しまして、男女共同参画の視点も研修に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　今までの答弁を伺っていると、何かすごく筑西市の防災対策に対するそういう意識というのが、ちょっと薄いなというのをすごく感じてしまったのですけれども、でも今部長が、この男女共同参画の視点からの防災知識の、このプログラムに沿ってやってくださるということなので、ぜひこれは早目に取り組んでいただいて、いざというときの災害にすぐに対応できるような、そういう皆さんになっていただきたいなというふうに思います。　次です。Ｊアラートの対応についてということで、８月29日、Ｊアラートが急に鳴りまして、皆さんもびっくりしたかと思うのですが、本当にこういうミサイルに対しての避難を言われたというのは初めてで、それも朝いきなり鳴ったということで、頑丈な建物とか地下に避難してくださいと言われても、本当にどうしていいかわからなかったというのが現状ではなかったかと思うのです。これからも何か、この間だけで終わらずに、北朝鮮の状況を見ますと、これからもまだまだこの日本上空を通過するようなミサイルを発射するような可能性がとても大きく感じたのですが、こういったときに、そのＪアラートが鳴って、私たちが避難に備えてくださいと言われても、どうしていいかわからないというのは、結局どういう被害が想定されるのかということ自体、市民の皆さんは理解をしていないのではないかというふうに思っているのです。ですから、どんな被害が想定されるのか、まずそこをちょっとお尋ねします。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　弾道ミサイルによる被害ということでございますが、一般的にミサイル攻撃に関する被害といえば、まず着弾点における爆発、あとはその爆発に伴う周辺地域への爆風によるさまざまな建造物等の破壊や瓦れきの飛散等が想定されるところでございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　結局爆風とか、それからそういうのによって窓ガラスが割れたりという、そういう部分の危険があるということなのだと思うのですけれども、結局、ではどういう避難というか、そうなったときに、具体的にではどういうふうに私たちは身を守ったらいいのかという部分が、ただ頑丈な建物とか地下とかと言われても、それ以外に、では私たちは今、例えばこの間は朝、明け方というか、朝６時過ぎ、そのくらいでしたけれども、結局はここに今いる最中かもしれないし、子供たちが登下校している最中かもしれない、また車を運転しているときかもしれないといったときに、本当に市民の方たちが地震のときみたいに、今地震になったらどうしますかというような、そういう危険意識というのを常に持っているということはすごいことだなと思うのですけれども、今は本当に嫌なことに、こんなミサイルのことまで避難しなくてはいけないような状況になっているということで、このＪアラートが鳴ったときに、ではどうするのかと、先ほどの地下とか頑丈な建物以外に、では今鳴ったときにどういうふうにするのかという部分のマニュアル的なものを本当に欲しいなというふうに思うのですけれども、その辺はありませんでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　鈴木市民環境部長。 ◎市民環境部長（鈴木建國君）　ご答弁申し上げます。　今回のような弾道ミサイル事案につきましては、発射から着弾まで約10分間と短時間であり、かつ着弾場所が不明なケースが多いことから、Ｊアラートによる緊急情報を察知した場合には、市民の皆様には直ちに自分の身を守る行動をとっていただきたいというふうに考えております。　具体的に申しますと、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難すること、近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守ること。屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動することとなります。　これらの情報につきましては、国作成のチラシ、「弾道ミサイル落下時の行動について」を、ことし５月24日に全戸回覧を行いまして、また市のホームページにも掲載しているところでございますが、今回の弾道ミサイル発射を踏まえて、さらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ぜひ周知徹底していただいて、本当にいざというとき、どうしていいかわからないという部分の不安を、少しでもそういうものを、こうしたほうがいいよというものがあれば、安心できるかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　次の教育行政でございますけれども、今不登校対策についてということで質問させていただきたいのですが、不登校の原因というのはさまざまあるかと思います。いじめによって行けなくなってしまったという部分もあるかとは思うのですが、まず市内の不登校児童生徒数の現状についてお伺いしたいのですが、小学校は総体的、また中学校はちょっと学校ごとに教えてください。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。　本市における不登校児童生徒数、30日以上の欠席者についてでございますが、本年度の７月の夏休み前まででは、小学生で８名、中学校では、下館中学校３名、下館西中学校１名、下館南中学校13名、下館北中学校１名、関城中学校11名、明野中学校８名、協和中学校８名。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　学校によってかなりばらつきもあるというような状況が、これでわかるのですけれども、本当に不登校の原因というのはさまざまあるかと思います。こういった不登校生徒への学習支援とフォローというのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　不登校生徒に対する学習支援についてでございますが、部分登校や別室登校の生徒には、空き時間、授業がない先生が中心になりまして、児童や生徒の実態に合った学習支援を行っております。また、登校できない生徒には、本市にある４カ所、川島、関城、明野、協和にある教育相談室での学習支援を進めたり、担任の先生を中心とした家庭訪問での学習支援を行ったりしております。家庭訪問をしても会えない生徒には、プリントでの学習支援を行うなど、不登校生徒一人一人に少しでも基礎学力が身につくよう、各校で工夫をして対応しておるところでございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　あいた時間があったときに先生が対応してくださっているような状況ですけれども、例えば下館西中学校は１名だったり、また下館南中学校とか、関城中学校は２桁台ということで、全然対応するのにも先生方も大変かなというふうに思うのですけれども、これ全部、例えば２桁の13名とか11名とかという学校も、そういう細かい対応なんかはできているのですか。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　そのとおりで、一人一人に対応しているところでございます。また、学校には心の教室相談員さんという非常勤の職員さんも１人おりまして、この後質問が出ておりますけれども、心の教室という相談室をどの学校でも持っておりますので、その相談員さんと、それから担任の先生、先日出てきておりますチーム学校、いろいろな先生のかかわりを持って対応しております。今十数名といいましても、学校には30名、十数名がいるような学校には30名程度の先生方がおられますので、その中のあいている先生が対応しているということで、主に学年で対応しているのは事実でありますけれども、学年の先生は学年の子供たちを対応していくというのが原則ではありますけれども、学校全体を見ている生徒指導主事という先生もおられまして、あるいは校長先生や教頭先生、そのほかに教務主任の先生、そういう先生方もおりまして、不登校生徒に対応しましては、学校全体で取り組んでいるというのが今の現状でございます。ひとり担任の先生だけにしない、組織的な対応という表現を使いまして、全体で一人一人の子供を見ていこうというシステムになっております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　ちょっと組織的に見てくださっているという状況なのですけれども、30日以上の欠席の場合が不登校という定義があるのだと思うのですけれども、この保健室登校の生徒というのも中には、先ほど部分登校とか、あと別室登校とかとありましたけれども、この保健室登校という部分は、この不登校の中には入らないのですね。不登校というのは、あくまでもどこにも来なかった生徒という意味でいるのだと思うので、この実際に、先ほど言った部分登校とか、あと別室登校、例えば保健室登校とか。そういう生徒さんというのは何人ぐらいいらっしゃるのですか。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　以前は保健室登校という児童生徒が結構おったのですけれども、現在調査をかけましたところ、本市には保健室登校というのはいないのです。別室登校というのはいまして、特に今お話をしました中学校では15名ほど、別室登校というのをしているのでありますけれども、今ありました心の教室相談員さんがおるその部屋とか、あるいは特別支援学級に行って個別指導の中の一人として支援をしてもらっているとか、あるいは学年の学習室に来ているという生徒もおるようでありまして、以前のように保健室に決まって登校しているという生徒は、最近は少なくなってきているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　保健室登校は古いということなのでしょうか、いつごろこの保健室登校の生徒さんはいなくて、そういう別のあれになられたのですか。ここをお聞きします。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　これは保健室登校というのも、現実にはありますので、ですから、たまたま現在我が市にはいないということだけだというふうに思います。以前は保健室で養護の先生たちが受けてくださったのが多かったのでありますけれども、こういう制度ができてきまして、心の教室相談員さんも中学には全校に配置されておりますので、そういう方たちが面倒を見てくださるというシステムができたり、あるいは、ちょっと前回の議員さんの質問にも答えさせていただきましたけれども、特別支援教育が比較的進みまして、教室が多くなりましたものですから、そこで個別指導の一人として受けていただけるようなシステムに変わりつつあるということだというふうに捉えております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　結局、不登校になった場合一番心配なのは、先ほどなぜ小学校が総体的で中学校が学校ごとかというと、進学の部分があったから伺わせていただいたのですけれども、結局不登校の生徒さんというもののやはり一番の心配というのは、進学できなくなってしまうというのが、親御さんと本人の一番の心配な部分かなというふうに思うのですけれども、その点はどの辺まで指導的に入れるのでしょうか。
   ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　ご質問にはなかったものですから、答弁になるかどうかわかりませんけれども、一人一人の子供たちに進路目標を持たせて、基本的に指導を進めているというのが現状です。いろいろ学校に登校できにくくても、やはり社会全体で子供たちを受け入れようという体制が、大変とられるようになってまいりましたので、よくお聞きする通信教育、あるいは以前でありました定時制教育、そういうものが夜間の部、それから午前の部、午後の部と、そういう形で受け入れる県立の高校なんかもできてまいりましたので、そういう学校に来にくい子供たちにも、それで定まってしまっているわけではありませんので、できるだけ目標を持たせて進路指導を進めている。それを受け入れるような社会の仕組みが大分進んできたものですから、学校に来ていなくても、個別の教科の指導等を入れることによって受入先ができてきているものですから、相当数の子供たちが進学もできるというふうな現在は仕組みになっております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　では、先ほどの別室登校ですね。この15名の方たちのその進学、３年生とは限らないかもしれないのですけれども、そういう別室登校をしていたお子さんのそういう学習的なフォローというのはされてきたわけですよね、先ほどのお話を伺うと。そういう方たちも３年生の場合は進学には差し支えなかったという、そういう状況があるのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　赤荻教育長。 ◎教育長（赤荻利夫君）　当然学校で全ての、いつもいつも６時間授業をやっているわけでありますので、十分に支援できたかどうかということは検証はできておりませんけれども、ご本人の子供たちの希望に応じて、親御さんと、保護者の皆さんとよく相談をしたり、できるだけ子供の希望に沿った援助、指導をしていくということで進めてきておりますので、相当の子供たちは自分の進路目標に向かって頑張って、また目標を達成しているというのが、現在の中学校の生徒のあり方というふうに認識をしております。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　以前保健室登校をされていた子供さんの親御さんが、心配して相談があった部分もありまして、ちょっと伺わせていただいたのですけれども、学習指導のほうもしっかり今後はやっていだければというふうに思います。　次に、教育委員会のほうで市民に開かれた教育委員会の取り組みについて伺いたいのですが、今地方教育行政法の第14条第７項に、教育委員会の会議は原則公開とされていますけれども、筑西市では、その会議内容というのはホームページにきちっと載っておりました。実際、総合教育会議定例会というのがあるかと思うのですが、それの傍聴に来た人数というのがわかりましたらお願いします。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　尾木議員さんのご質問に答弁申し上げます。　まず、傍聴人の人数でございますが、総合教育会議、これまで４回開催してございます。傍聴者数でございますが、平成27年度に第１回目を開催しましたが、そのときに２名、そして本年８月に開催されました第４回では１名、合わせて３名の方が傍聴されております。また、定例教育委員会、これ毎月１回開催してございますが、これまでの傍聴者につきましては、ほとんどの定例会では傍聴はございませんが、私の知る限り、平成26年６月に開催をいたしました定例会においては、25名の方が傍聴されてございます。ただこの６月定例会には、今アルテリオの４階に飾っております大袖よろいの設置場所の件で定例会で協議をされたということで、この関係者が25名傍聴されたということがございました。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　かなり少ないかなと思うのです。年間傍聴者数というのは市町村でちょっと統計が出ていまして、見ましたら、7.5人だそうです。それから見ると、少ないなというふうに思うのですけれども、これは市民への周知方法というのはどのようにされているのでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　お答えをいたします。　まず、総合教育会議でございますが、これにつきましては、ホームページで開催の日時等については周知をしているところでございます。ただ定例会等につきましては、原則公開ということでございますが、現在ホームページ上で周知はしてございませんが、今後開催等については、ホームページ等で周知をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　私たちも議会改革をやっている中で、やはり傍聴の方がいると、きちっとわかりやすくやらなければいけないという、こっちも緊張感があるですけれども、教育委員会のほうもそういう情報提供をしっかりしていただいて、やはりそういう教育に関する関心につながっていくと思いますので、ぜひ定例会のほうもしっかりとお知らせをしていっていただきたいというふうに思います。　次なのですけれども、教育委員さんの選任過程についてでありますけれども、どういうふうな過程を経て人選されているのか、伺いたいのですけれども。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　お答えいたします。　教育委員は、本市の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し見識を有する者のうちから、市長が教育委員として最適であると認める者を選任をいたしまして、議会に提案をさせていただいているところでございます。　なお、委員のうちに、５名の委員でございますが、そのうちには保護者である者が含まれるようにしなければならないと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定されていることから、現在５名のうち２名が保護者という委員が、構成委員の中に含まれております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　市長のほうに任命権があるということなのですけれども、結局人選において、教育関係の方が多くなると思うのですけれども、例えば今５名のうち２名が保護者からということですけれども、その２名の部分も、いきなりこの人というのは出てこなかったと思うのです。そういうある程度ピックアップされた中で選んでいるのですか。 ○議長（金澤良司君）　柴教育部長。 ◎教育部長（柴武司君）　教育委員の選任でございますが、これにつきましては市長の専権事項であると考えております。市長の情報を収集した中で、最も最適であるという者を選んでいるのかというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　市長に伺わなければいけなかったのかなと思うのですけれども、市長の専権事項だからどうこうというのはないかとは思うのですが、今は本当に改革の中で公募によるような教育委員さんも出てくる、全国の中ではそういう方もいらっしゃるということだったので、では市長の人事ですから、専権事項なのでしょうけれども、やはりある程度こういう中から人選したいとか、人選してきたというか、いきなりこの方というにはすぐにはいかなかったと思うので、こういう何人かの中の候補の中から選ばれたのかなというふうに思うのですけれども、そういう部分はいかがでしょうか。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　保護者の方から２名でございますけれども、各学校の数名の中から選ばせていただきました。各学校の中のＰＴＡ活動をやっていただいたり、あるいは詳しくまではわからなくても、子供たちの相談受け付けなんかをやっている方とか、いろいろ全体的に拝見させていただいて、そのうちから２名を選ばさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　14番　尾木恵子君。 ◆14番（尾木恵子君）　人事権の部分もありますので、あれなのですけれども、とにかく教育委員会の部分の改革という部分の中で、しっかりとそういう先ほどの会議の公開とか、そういった部分ももちろんですし、その教育委員の任命の部分でも、今はそういう公募的なものも全国的にはあるのだという部分も、これから視野に入れていただいて、いろいろな広い目でまた見ていただければというふうに思います。　ちょっと子育て支援が残ってしまったのですけれども、３分ではきついので次回に回させていただきたいと思います。いろいろとご答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（金澤良司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後　３時３７分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　４時 ○議長（金澤良司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番　保坂直樹君。　　　　　　　　　　〔５番　保坂直樹君登壇〕 ◆５番（保坂直樹君）　５番　如月会、保坂直樹でございます。実はびっくりしたことがありまして、きょうはぜひ皆さんに聞いていただきたいなと思うのです。今回の冒頭、市長の挨拶でもありましたように、夏のイベントが筑西市で本当に盛大に開催がされました。祇園まつりを初め川島の花火や、また榎戸先輩の地元の小貝川の花火、そして灯籠流し、盆踊り、ひまわりもありました。そして最後は森議員の地元であるどすこいペア祭り、どのイベントも本当に盛大に開催されて、たくさんの人が筑西市に来てにぎわって、よかったなというふうに思っているところなのですが、特に私がその中で驚いたのが、下館の祇園まつり、ことしは７月27日、28日、29日と、そして30日が朝、川渡御ということの日程だったのですが、私も日曜日朝、川渡御に行くのに、大体５時ごろ準備のほうに向かおうかなと思って歩いていたら、この庁舎の周りとか駅前に結構人影が見えたのです。そして私何をやっているのかなと思って、よく見ていると、その方たちはほうきとちり取りを持って掃除をしていたのです。朝５時ごろです。この庁舎、そして駅前と、それと立体駐車場の中も掃除をしていました。　よく気になって見ていたら、それは「ちっくん」のポロシャツを着て職員さんなのです。早朝下館駅前では高齢者の方がたまに掃除をしている姿を私見ることはあるのですが、今回はそうではなくて若い方、20代、30代、また40代、50代と、いわゆる現役世代の方が朝から掃除をしていたのです。私顔は見たことある方もいましたので、その方は前の日も準備、また片づけとかやられていて、恐らく週末だったので、最後の日は宮入もあるということで、終わりが11時、もしくは12時とか、帰ったのは深夜になったのかなと思います。　また、週末ということで本当にたくさんの方が29日は来て、そしてお祭りを楽しんで、久しぶりに友人や知人と会って、次の日が日曜日ということなので、お酒も飲んで楽しく深夜までいたのかなと思いますが、その一方で、朝５時から市役所に集まって掃除をされていると、そういう行動をされている職員さんもいるということに、私たちはしっかり認識をして、その上で議会活動をしていかなければならない、本当に頭の下がる思いでございます。　私の記憶が間違っていなければ、商工振興課の職員さんと観光振興課の職員さんだったのかなというふうに認識をしております。本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。市長の政治姿勢について、まず初めに茨城県西部メディカルセンターについて、この質問もたくさんの議員さんが質問されておりましたが、筑西市にとって今一番大事な問題でございますので、最終日ということでもございます。改めて今後の方向性、現在の進捗状況と今後の方向性をお伺いいたします。　あとは、質問席にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　保坂直樹君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　保坂議員さんの質問にお答えしたいと思います。　その前に聞いてもらいたいことがあるということですから、男性同士ですから、セクハラにならないと思うのですが、子供さんができたのだという、何かうれしい知らせでもしてくれるのかなと思ったのですけれども。今お答えする前に、職員が褒められるというのは、私一番うれしいわけでございまして、市長への手紙というのもありますけれども、そこにも職員に対するお褒めの言葉をいただくことがあります。非常に、今聞いて私も気がつきませんでした。私もわかっていれば、職員さんにお礼を言いたかったのですが、大変ありがたく思っててるところでございます。本当に感謝申し上げます。よく見ていていただきました。ありがとうございます。　茨城県西部メディカルセンターの状況でございますけれども、議員の皆様方に７月６日に開催いたしました工事現場視察におきまして、ご多忙の中、工事現場の視察、モデルルームのご見学をいただきまして、この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げる次第でございます。建物工事本体、あるいは外構工事につきましては、猪瀨部長に詳しく説明をさせたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　それから、ソフト部門につきましてですけれども、特に今一生懸命取り組んでいるところでございまして、この前も言わせていただきましたけれども、朝７時ごろから「3010」を50人でもって会議をやっているところでございます。その責任者でございますソフトにつきましては、相澤部長より説明させますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（金澤良司君）　猪瀨土木部長。 ◎土木部長（猪瀨弘明君）　保坂議員の質問にご答弁申し上げます。　茨城県西部メディカルセンターの建物本体工事の進捗状況ででございますが、平成28年12月23日に起工式を挙行し、平成29年１月から準備工事として、造成工事、仮囲い、現場事務所設営、２月から建物本体工事に着手し、井戸削孔工事、山どめ工事、病院棟くい工事、情報プラザ棟地盤改良くい工事、病院棟の基礎工事、免震装置設置工事、１階下鉄骨建て方工事を実施しております。　議員の皆様方には、７月６日に開催しました工事現場視察において大変お世話になりました。工事の施工状況、またモデルルームの見学をいただきましてありがとうございました。現在は１階から２階の柱、はりの鉄骨工事及び２階床の躯体工事を施工しております。　工事工程につきましては、当初の工程では12月末に病院棟の上棟を予定しておりましたが、工程の見直しの結果、11月下旬に前倒しする計画となっております。　なお、本体工事は順調に進んでおり、平成29年８月末の工事出来高は21％となっております。これは当初工程から比較して3.2％の増となっており、前倒しで工事が進んでおることになっております。今後は引き続き鉄骨建て方工事、床躯体工事を行い、その後外構工事、電気設備工事を順次進め、平成30年８月15日の竣工引き渡しを予定しております。　また、現在工事の建設状況を一般の方にも広く見ていただくために、市のホームページにおいて、茨城県西部メディカルセンターの概要、１カ月更新による建設現場進捗状況の写真、さらに建設現場事務所の上に設置してあります定点カメラの映像を市のホームページとリンクさせ、工事の状況を24時間ライブで確認できるよう公開しておりますので、ぜひごらんになっていただきたいと思っております。　外構工事につきましては、７月27日に臨時議会で議決をいただき、測量等の準備工を終え、現在病院外周の道路整備を行っているところでございます。今後は駐車場、雨水貯留槽の設置も進めてまいります。　これまで市民病院と県西総合病院の再編統合により、新病院整備はなかなか目に前進が見られなかったわけでございますが、昨年暮れからの起工式以降、スケジュールに無駄のない工程を組むため、各機関との調整を図り、計画的に工事に着手することができております。現在では本体も２階まで建ち上がり、道路からも鉄骨が組み上がっていくさまが見え、いよいよできてくるのだなという市民の期待感が伝わってくると思っております。　茨城県西部メディカルセンターの機能につきましては、日ごろから市長がご説明して申し上げているとおり、筑波大学や自治医科大学のように、高度医療機関や周辺の２次医療機関、真壁医師会、地域のクリニック等と連携し、筑西、桜川地域における医療環境の特徴を生かした機能の分担を行い、急性期を中心とした病院として、この地域で２次医療、救急医療までの完結を行えるように、平成30年10月の開院におくれることなく整備を進め、新病院の機能を十二分に発揮できるよう、施設の整備を進めてまいります。　以上でございます。ご理解賜りたいと思っております。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　保坂議員さんのご質問に答弁申し上げます。　先ほど市長答弁にもございましたとおり、開院に向けたソフト部門におきましては、人材確保のため、今年度病院職員を25名程度募集したところ、49名の応募がございまして、去る８月27日の日曜日に採用試験を行ったところでございます。また、地方独立行政法人設立に関しましても、中期目標、中期計画の策定をご審議いただくため、評価委員会委員の５名の方にご就任いただき、須藤市長から委嘱書が交付され、今年度中に中期目標案の取りまとめのため、８月31日に第１回の評価委員会を開催させていただいたところでございます。　また、医師確保につきましても、両大学の教育センターを設置する方向で準備を進めており、派遣医師とは別に受け入れを考えているところでございます。将来を見据え、研修医を指導できる医師の確保と地域の臨床教育、それに適したフィールドとなるよう、両医療監を中心に各大学の教授に働きかけを行っていただいておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　これ谷中市長公室長を中心に、この3010をやっているわけでございますけれども、また皆様方に我々がやった会議、報告いたしますので、またいろいろなご意見もいただければ大変ありがたいと思っています。　以上です。申しわけありません。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　大変丁寧な説明、ありがとうございます。　そこで、２番目の質問なのですが、開院に向けての医師、看護師の人数というのは、昨日藤川議員さんへの答弁でわかりました。今現在筑西が８名、県西が13人、21人、両医療監を入れて23人、残り10人ぐらいが必要になるのかなということだったと思います。看護師のほうも大体今両方合わせて150人で、新しく今答弁された25人はそこには入っていないという認識でよろしいのですか、わかりました。ということは、およそ看護師・スタッフさんというのも順調にそろってきているのかなというふうに考えております。　そこで、その後開院後の収支計画、以前の市長の答弁では、その都度更新をしていって発表していくということでした。改めて今収支計画、相澤部長のほうにお伺いをいたします。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　収支計画につきましては、平成27年12月に策定しました新中核病院整備基本計画の中で収支計画を含む事業計画を策定しておりまして、事業の進捗に応じて時点更新をしておるところでございます。また、公立２病院を統合することで医療資源を集約し、さらには充実した医療体制が可能となる見込みであることや、統合による医師の増員によって、高齢者等複数疾患を有する患者に対応できる病院を目指すことによる増収の見込み等により、開院３年目で経常収支が黒字に転じると想定してございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　わかりました。部長、もう少し具体的に数字も入れてご説明いただきたいのと、あわせて、その数字に絡めて３年で黒字になるという根拠も教えていただきたいと思います。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　まず、数字ということでございますが、入院患者の数につきましては、平成30年度は約130人を想定しております。これは現在県西総合病院と筑西市民病院に入院されている患者さんから想定した数でございます。２年目の平成31年には約170人程度、３年目の平成32年には200人程度を想定してございます。　外来患者さんの数につきましては、両病院の統計を出し、そこから岩瀬地区、大和地区を除いた350人程度を想定してございます。また、具体的な黒字になる要因といたしましては、まず医師会の開業医の皆様を訪問していただいている両医療監でございますが、茨城県西部メディカルセンターの機能と役割等について意見交換をさせていただいており、２人主治医制の構築に伴い、開業医の皆様から紹介による患者さんの増が見込まれます。また、救急科の新設により救急患者さんの増、または医療圏外に現在流出している２次救急患者さん、及び急性期入院患者の受け入れによる患者さんの増、あるいはＨＣＵという病床を設けました。重症病床でございますが、この設置によることも黒字化の要因として見込まれるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　この病院問題で、特に市民病院、一番問題になったのが人件費ということでした。先ほど田中議員さんの質問の中で、看護師さん、３年半現給保障という説明があったかと思うのですが、それについてもう少し詳しく教えてください。 ○議長（金澤良司君）　相澤中核病院整備部長。 ◎中核病院整備部長（相澤一幸君）　答弁申し上げます。　現在職員の給与規定等の調整を進めているところでございます。国立病院機構や近隣の地方独立行政法人、さらには公立病院を参考にして給与水準の検討を進めており、給与額につきましては、最低保障といたしまして３年６カ月の現給保障をすることで、制度設計を進めてございます。なお、３年６カ月経過後につきましては、先ほど田中議員からもご心配をいただきましたが、茨城県西部メディカルセンターの新基準により給与額を決定することになりますが、法人への貢献度など、業績が高く評価された職員は、高い給与になる制度を想定しておりますので、努力が報われる結果となると考えてございます。　また、３年６カ月と決めた根拠でございますが、同規模病院を調査した結果を踏まえまして、当人事ワーキングの協議の中で精査をし、ことし１月に開催した幹事会で決定したところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　ありがとうございます。そうすると、恐らく看護師さんの給料は下がらないのかなというふうに今思いました。というのも、３年半は現給保障、その後収支計画を聞くと、３年後には黒字になっていると、ということは通常黒字になった場合、給料は下がらないと思うので、現給保障でそのまま給料保障されて、３年後も黒字になれば給料が上がっていくのかなというのを今感じたわけでございますが、そこはわかりました。　次に、本日初めに市村部長から説明がありました、きのう藤川議員さんの質問も出ましたが、現在の市民病院に通院している方が今度の茨城県西部メディカルセンターに移るというときに、きょうの説明では、紹介状が必要だということだったと思うのですけれども、それについてもう少し具体的に説明をお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（市村雅信君）　ご答弁申し上げます。　筑西市民病院に通院している患者さんの振り分けでございますが、けさの冒頭にもご答弁させていただきましたとおり、茨城県西部メディカルセンター、それから新診療所、それから他の医療機関という選択肢があると思います。それで、市民病院の患者さんが移行する場合には、どの医療機関に移行するに当たっても、紹介状、いわゆる患者情報提供書というものを持っていっていただいて、スムーズに途切れのない受診ができるようにしていきたいというふうなことでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　わかりました。それで、今度の茨城県西部メディカルセンターに移る場合の市民病院について、今の現在の市民病院です。看護師さん、これから重要な役割を担っていくと思うのですが、今現在の研修内容、そういったものを教えてください。 ○議長（金澤良司君）　市村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（市村雅信君）　ご答弁申し上げます。　看護師の研修についてでございますが、本年度の市民病院運営方針の中にも、茨城県西部メディカルセンターへの円滑な移行に向けて人材育成等に積極的に取り組むということを重点目標として掲げております。その基本方針を受けまして、両医療監、中核病院整備部の人材育成センター、県西総合病院、それと当市民病院とで協議の上、研修を実施、または計画をしているところでございます。　具体的な内容でございますが、まず実施済みの研修といたしましては、２病院の業務統合を図る目的のため、合同研修会を８月に実施いたしまして、共通認識を図ったところでございます。また、２病院の人事交流といたしまして、６月から９月にかけまして、13名の看護職員がお互いの病院において実地研修を行い、その結果を参考にして業務フロー作成に役立てているところでございます。　また、今後計画している研修でございますが、茨城県西部メディカルセンターは救急医療の充実を目指していることを踏まえまして、その業務に対応できる人材育成という観点から、10月から高次医療機関の救急救命センターやＨＣＵ、さらに入退院支援センターへの実地研修に参加させる予定となっております。　今後につきましても、茨城県西部メディカルセンター開院まで約１年ということを踏まえながら、運営にかかわる業務フローを作成する中で、必要と思われます技術習得研修につきましては、関係機関との連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　これからより実践的に、また高度な研修を控えているということで、本当に市民病院の看護師、スタッフの皆さんには、期待を私もしているところでございます。というのも、私の家族が約２カ月前ぐらいに市民病院に１週間ほどお世話になりまして、そのとき当然私もお見舞いには行かせてもらったのですけれども、そのときの第一印象というか、私の感想は、非常に今までと違うなと、今まで聞いていた話と本当に違うと、親切で丁寧でスタッフの方の挨拶もしっかりしてくれている。そして私の知人も友人も働いていますので、話を聞いていると、本当にやる気に満ちあふれている。今度の病院に行くのが楽しみだということで仕事をされていましたので、私も安心して今度、かかることがないのが一番いいのですけれども、新しくできる病院に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に移らせていただきます。ちょっと順番は前後して申しわけないのですけれども、５番、人口減少についてお伺いをいたします。今回の一般質問の中でも、本当に多くの議員さんがこの人口減少問題に対する質問をされていたかと思います。市長自身も10万人を死守するという発言をされており、力強い意思、また思い、こういうものが感じられました。そのような中で答弁を聞いていますと、おおむね子育て支援のほうに力を入れていくと、そういう答弁が多いのかなと思うのですが、私のほうからは、同じ質問は避け、視点を変えて、その子供たちの受け皿となる保育園、そしてそこで働く保育士の処遇についてちょっとお伺いをしたいと思います。　平成29年から始まった新たな制度、技能と経験に応じた保育士の処遇改善という制度が始まったと聞いております、その制度についてちょっと具体的に説明をお願いいたします。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　この事業は保育士のキャリアアップ処遇改善事業のことかと思います。平成25年度から開始されたもので、各保育園等において、今まで役職が園長と主任保育士のみであったものを、副主任保育士や専門リーダーと呼ばれる役職を創設しまして、その職制に合った賃金アップを促進する、こういう目的の事業でございまして、その分にかかる費用を対象に市から委託金、保育園に対する委託金を加算するシステムでございます。この事業は国の事業でございまして、国県の負担金と市の負担金で行っている事業でございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　新たに平成29年度から、園長と主任保育士以外に副主任保育士、あとは専門リーダーというものが新設されたということですが、その新たな役職につくと、平成29年度からはたしか４万円がプラスになるということで、保育園の先生、離職率が高いと言われておりますが、この新たな役職につくことによって、やりがいとか給与面において大幅に改善をされていくのだろうと、そういうふうに思いますが、この役職についているか、ついていないか、このチェック機能というのはどのように行っておりますか。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　私どもで毎年各施設から給与台帳等を提出していただきまして、状況を確認している状況でございます。あと、この事業は平成25年度から開始して、段階的にその賃金を上げていって、平成29年度では、１人当たり月額、その職によって３万2,000円から最大で７万2,000円を市の委託料に加算を行っております。この３万2,000円から７万2,000円というのは、平成24年度の賃金と比較して加算を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　そういう中で、今後これからますます高まるであろう保育園の保育ニーズなのですが、現在運営している保育園へのさらなる補助金の増額とか、また現場で働いている保育士さんの賃金のアップや働き方の改革、これがさらにこれから必要になってくるのだろうと思いますが、今後市の方向性としてはどういったものがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（金澤良司君）　中澤保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中澤忠義君）　ご答弁申し上げます。　まず、このキャリアアップ、保育士の処遇改善事業につきましては、先ほど申し上げましたが、国、県、市の財源で、国のシステムの中で行っているものでありまして、この改善につきましては、今後の検討課題というふうに考えさせていただきたいと思います。　また、市では独自事業としまして、各保育所に保育士確保促進事業というものを実施しておりまして、例えば定数以上に保育士を設置しているところに、１人当たり月額幾ら補助金を出すとか、いろいろやっておりますので、今後各保育所等の状況や他市の事例、いろいろと検討調査させていただきまして、適宜事業を実施するなり、調整を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（金澤良司君）　５番　保坂直樹君。 ◆５番（保坂直樹君）　この人口減少問題というのは非常に重要なことだと思います。市長も、先ほど私も言いましたが、人口10万人を死守するということで、これから自然減とか社会減がさらにふえていく中で、諦めなければ結果が出ているという市もあります。たまに話では出てくると思うのですが、神栖市の例なんかは本当にいい例だと思います。　南の銚子市から神栖市へ民族大移動ということで、人口がどんどん、どんどん神栖市に流れているというのが今の流れです。９万4,000人ぐらいの人口だったのが、神栖市はことしに入って９万5,000人になったと、そしてその要因として言われているのが、子育てに充実をしているからという、そういう若いお母さんの意見、女性の意見が多かったというふうに私は認識をしております。保育園の充実とか、住宅の補助、実はこれは筑西市でも同じようなものはやっておりますので、あとは発信力だと思います。この子育て支援に力を入れていけば必ず人口はふえていくのだというのは、前の質問で鈴木議員さんも言っておられましたし、あとはこの制度自体を知ってもらうということは、三澤議員も質問の中で言っておりました。ＰＲをしなければ、その制度がある、せっかくいい制度があっても、それを知らなければ、それはないのと同じだということでございます。せっかく今これだけいい制度があって、市長もこれだけやる気がある。どんどんＰＲを、発信をしていって、谷中室長を中心にＰＲしていって、発信をしていって、この制度を知っていただいて、筑西市がどんどんこれから、人口減少にまずは歯どめがかかって、これから人口がそしてふえていく、そういうまちにしていきたいというふうに考えております。　次に行きます。３番、４番の小中一貫教育について、こちらは月曜日、榎戸議員さんが質問して、既に答弁をいただいているので割愛をさせていただきます。　続きまして、６番、地域防災についてなのですが、こちらはつい先ほど尾木議員さんのほうが、Ｊアラートについて質問をされて答弁いただいているので、こちらも割愛。そして最後７番、茨城県知事選挙についてなのですが、こちらも我が会派の仁平先輩、そして月曜日ですか、藤澤議員のほうも質問をされて、既に答弁をいただいているので、質問は割愛をさせていただきます。　以上で私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（金澤良司君）　以上で一般質問を終わります。　本日の会議はこれで散会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　４時３４分...