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1. 筑西市議会 2022-06-10
   06月10日－議案質疑・委員会付託－06号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第２回　　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第６号令和４年６月１０日（金）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第２回筑西市議会定例会議事日程　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日（金）午前１０時開議第１　議案第３３号　市道路線の廃止について　　　議案第３４号　市道路線の認定について　　　議案第３５号　筑西市附属機関に関する条例の一部改正について　　　議案第３６号　筑西市駐車場条例の制定について　　　議案第３７号　筑西市自転車等駐車場条例の制定について　　　議案第３８号　令和４年度筑西市一般会計補正予算（第２号）　　　議案第３９号　令和４年度筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第４０号　令和４年度筑西市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　議案第４１号　工事請負契約の締結について　　　議案第４２号　工事請負契約の締結について　　　議案第４３号　工事請負契約の締結について　　　議案第４４号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１２案一括上程）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　議案第３３号ないし議案第４４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　１番　鈴木　一樹君　　　　　２番　水柿　美幸君　　　　　３番　國府田喜久男君　　　４番　中座　敏和君　　　　　５番　石嶋　　巌君　　　　　６番　小倉ひと美君　　　７番　三澤　隆一君　　　　　８番　藤澤　和成君　　　　　９番　保坂　直樹君　　　10番　田中　隆徳君　　　　　11番　稲川　新二君　　　　　12番　小島　信一君　　　13番　大嶋　　茂君　　　　　14番　津田　　修君　　　　　15番　増渕　慎治君　　　16番　真次　洋行君　　　　　17番　仁平　正巳君　　　　　18番　尾木　恵子君　　　19番　三浦　　譲君　　　　　20番　堀江　健一君　　　　　21番　秋山　恵一君　　　22番　榎戸甲子夫君　　　　　23番　箱守　茂樹君　　　　　24番　赤城　正德君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　小室　髙志君　　　　　　市長公室長　　　　　西秋　　透君　　　総務部長　　　　　　渡辺　貴子君　　　　　　企画部長　　　　　　熊坂　仁志君　　　財務部長　　　　　　山口　信幸君　　　　　　市民環境部長　　　　渡邉　千和君　　　保健福祉部長　　　　平間　雅人君　　　　　　こども部長　　　　　松岡　道法君　　　経済部長　　　　　　横田　　実君　　　　　　土木部長　　　　　　阿部　拓巳君　　　上下水道部長　　　　鈴木　勝利君　　　　　　会計管理者　　　　　板谷　典子君　　　教育部長　　　　　　鈴木　敦史君　　　　　　秘書課長　　　　　　新井　隆一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　中島　国人君　　　　　　書記　　　　　　　　里村　　孝君　　　書記　　　　　　　　川﨑　智史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　津田　修君議長席に着く〕 ○議長（津田修君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。よって会議は成立いたしております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　日程第１　議案第33号「市道路線の廃止について」から議案第44号「工事請負契約の締結について」まで、以上12案を一括上程いたします。　これら12案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては各常任委員会に付託し、詳細な審査をお願いしたいと存じますので、質疑は総括的なものにとどめていただきたいと存じます。　なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いをいたします。　この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ30分、質疑回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、通告順に従い発言を許します。　19番　三浦譲君。　　　　　　　　　　〔19番　三浦　譲君登壇〕 ◆19番（三浦譲君）　おはようございます。それでは、提出されている議案の中から２点について質疑を行ってまいります。　まず、１つ目は、議案第38号、一般会計補正予算の中のサテライトオフィス等誘致推進事業、21ページにありますが、これについて伺ってまいります。当初予算でもこの事業名が予算化されております。今回も大幅な補正予算があります。これらの違いについてまず伺ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（津田修君）　三浦譲君の質疑に答弁を願います。　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　三浦議員のご質疑にご答弁申し上げます。　当初予算と今回の補正予算の違いについてでございますが、初めに、当初予算につきましてご説明を申し上げます。　当初予算のサテライトオフィス等誘致推進事業につきましては、県外の法人が市内の空き店舗等を活用しまして、自らが利用するサテライトオフィス等を開設するための経費を補助するものでございます。１件当たり100万円の２件分、200万円をお願いしたものでございます。　一方、今回の補正予算につきましては、旧人口対策部が昨年度国への申請を行いまして、本年４月１日付で交付決定を受けたデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する事業であり、同じ事業名となっておりますが、別々の事業となってございます。これまでの経緯としましても、令和３年度におきまして経済部でもサテライトオフィスを検討し、旧人口対策部でも交付金を活用して事業の検討を行ったものでございます。今後につきましても、同じ、別々の事業名ではございますが、連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。　次に、今回の補正予算3,200万円の内訳でございますが、運営側への支援分としまして3,000万円、そのうち一般財源は300万円でございます。残り200万円につきましては、サテライトオフィスに進出する企業支援分100万円の２社分でございまして、そのうち一般財源は20万円でございます。一般財源の合計は１割の320万円となってございます。　今回国に申請をし、デジタル田園都市国家構想推進交付金の地方創生テレワークの採択を受けました自治体は、全国で101団体でございます。茨城県におきましては筑西市だけとなってございます。現在企画部地方創生課と連携をして進めており、将来の管理は経済部において所管することとなるため、補正予算をお願いしているものでございます。今後につきましては、さらに連携を密にし、にぎわいの創出、発展を目指し、具体的に進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　今回の補正予算を見ると、非常に割のいい予算づけだなというふうに思いました。まず、3,200万円のうち市が出す分はたったの320万円、１割で済むという、補助事業としては非常に優れているなと。今お話にありましたけれども、県内で筑西市だけが採択になったといお話でしたので、随分狭き門を突破したなというふうに思います。まず、そういった裏ではご努力があったものと思います。また、その下地もあったのだというふうに思います。　さて、今回の補正予算を見て、私は当初予算との比較、当初予算を基に質問を考えたわけですけれども、こういう事業を行っているということで、問合せとか進出する、そういう意欲のあるところ、そういったものはどうだったのだろうかなというところをお聞きしたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご答弁申し上げます。　サテライトオフィス等誘致推進事業は、国の交付金を活用してサテライトオフィスやコワーキングスペースなどのテレワーク環境を整備するものでございます。本定例会で補正予算の議決をいただいた際には、公募型プロポーザルにより運営する事業者を選定してまいりたいと考えてございます。したがいまして、本事業の事業につきましてはまだ公表しておりませんので、問合せ等は今のところないような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　事業者はこれから選定と、ですから民間の募集はその後ということになるわけです。この事業者の選定という部分については、私この後解体事業でも地元業者のことについて伺う予定ですけれども、今回の事業選定でも、これは市内の業者も参加できるというふうに理解していいでしょうか。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご答弁申し上げます。　先ほどの質疑でございますが、プロポーザルの方式を取りたいと思ってございます。市内の事業者といいましても、なかなか公募型、運営するサテライトオフィスの事業者等が、市内の業者でなかなか見つからないというのが現状でございます。一般的には市外の大きな、例えばソフトバンクの子会社ですとか、そういった事業者が該当するのかなというふうな考えでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　分かりました。田園都市構想の事業自体が、国はそういった大手のところを相手にして、それを地方で事業を行わせようというそもそもの中身ですから、そういった元請としての部分はどうなのかなというところは、まだまだ疑問かなというふうに思います。　次に、これが新規事業としてこれから開始していくわけですけれども、これまでの状況と併せてどういうふうに今後考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（津田修君）　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　ご答弁申し上げます。　三浦議員おっしゃいました、当初予算で私どもが計上しましたサテライトオフィス等誘致推進事業につきましては、現在関係部署と協議を進めながら補助金交付要項を制定しているところでございます。リーフレットを作成し、誘致活動に力を入れながら行ってまいりたいと考えてございます。困難な事業と分析をいたしますが、何とか誘致できるよう進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　筑西市に雇用を呼び込むという面では、非常にプラスだというふうに思います。そのプラスの部分を十分に生かしていただきたいというふうに思います。　次の質問です。議案第41号「工事請負契約の締結について」ですが、これは下館庁舎の解体工事で、この金額が、これは入札で４億8,290万円、消費税を入れると５億円を超える金額です。これについて地元の業者をどれだけ生かせるように考えたかなという部分について伺っていくわけですけれども、まず１つ目は、公募型プロポーザルの実施要領には、参加資格要件として、３階建て以上の建築物の解体実績というのがあります。これは、市内業者ではこれに該当する実績のある業者はあったのかどうか、それから技術的に可能なのかどうか、これについて伺います。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。
   ◎財務部長（山口信幸君）　三浦議員のご質疑に答弁をいたします。　市内業者で技術的に可能かということだと思いますが、参加資格要件として、市に解体工事で登録されている事業者で、建設業法第３条第１項の規定による解体工事業に係る特定建設業の許可を有していれば、解体工事は資格的には可能というふうに考えております。ただし、技術的に可能かということにつきましては、今回の工事は設計金額が５億円を超える大きな工事でございますので、資格があるだけでは難しいのではないかというふうに考えたところでございます。そういうことから、経験、実績要件を加えたところでございます。　今回の参加要件で、経営事項審査の総合評定が690点以上ということで、市内の業者といたしましては、13事業者が該当するというふうに思っております。このうち過去20年間で３階以上の解体工事の実績があれば、市内事業者であっても今回のプロポーザルに参加することは可能ということでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　この解体実績です。資格要件としては13業者、分かりました。解体実績の面で、これがなければそもそも参加できないわけです。これが、実績があった業者がどのくらいあったかは分かりますか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁いたします。　解体の実績につきましては、過去１年、２年ではなくて、20年間ということのさかのぼりになりますので、詳細については把握はしてございませんが、確かに経営審査の直近のもので考えると、あまり該当する事業者はいないのかなというふうに思いますが、過去20年間ということで、幅を広げることによって市内の対象事業者も増えるのではないかと考えたところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　現実的な部分と一般的な資格要件というところのギャップがあるのかないのかなというところで、今お尋ねをしたわけですけれども、ただいただいた資料によると、現地見学会には市内業者が１社参加しているというふうに出ております。私は普通ならこれは参加意欲のある事業者が参加したのだろうというふうに思うのです。この辺のところはどうなのでしょうか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁いたします。　確かに現場見学会には市内事業者１社参加いただいております。当然この条件に合致するということで現場見学会にも参加いただいたものというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　当然要件のことは承知の上で参加したというふうに理解するわけですけれども、であれば、その時点までは参加意欲があったのだなというふうに理解をいたします。今回は地元はたった１社でしたけれども、もっと将来を考えても、門戸を広げるような措置というものは取れなかったかなというふうに思うわけです。２つ目の質問ですけれども、将来に向けての話ですけれども、この地元業者の育成というものが当然必要です。でなければ、いつも市外の業者に持っていかれるということです。　今後老朽化して解体しなければならない建物が増えてまいります。ところが、例えば協和給食センター、これは平屋でした。１階建てです。しかし、これも市外の業者に落札されたということです。そういう説明が全員協議会でありましたけれども、これなどは資格要件とか、条件の設定によっては、市内の業者が請け負えたかもしれないなというふうにも考えるわけですけれども、実際はそうではなかったということで、やはりこれは地元業者が元請となることによって、これは地域経済という考え方からいくと、やはり当然そういう行政側の努力というものが必要だと思うのです。そういう点では今回はどうだったかなというふうに思うのですが、例えば全員協議会でも出ましたＪＶを組んだらどうだろうかと、しかしそれは市のほうではそういうことには否定的な返答でしたけれども、この解体事業でもＪＶを組んでいるところはあるわけです。筑西市では、本当に特殊な建物の場合とか、そういった解体事業であれば別ですけれども、今回の場合、一般的な解体と考えてＪＶを組むこともあるいはできたのではないかというふうにも考えますが、その辺どうでしょうか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　ご答弁いたします。　今回の解体工事につきましては、確かに市内事業者を優先するという考え方はあるのですけれども、総合評点の中で直近の経営審査事項、こういったものを拝見いたしますと、やはり市内事業者では実績としてかなり低いというか、実績額があまり出ていないという状況がありました。そういったことから今回は市内事業者プラスアルファ県内事業者まで広げた形で、まず応募要件を作成させていただきました。ＪＶ等の活用につきましては、もともとＪＶというのは、複数のいろいろな事業が組み合わさったもので、それぞれの技術を用いて、そしてその得意な業種をうまく生かしながら、協力し合って工事を進めるというふうなものでありますが、今回では、あくまでも解体というその１つの業種ということでございますので、より専門性の高い業者を指名したほうが、より確実に工事が進むということで考えさせていただいたということでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　発注する側では、事業が確実に遂行されるというほうに重きを置くというのは分かります。片や行政が発注するという場合は、地元業者でできる部分がないかということも考えなくてはならない。この狭間なのです。ここのところを考えなくてはならない。だからどっちか一辺倒だけではだめだと、両方を上手にできないかというところだというふうに思うのです。確かに事業としては解体だけですから、そういう考え方も成り立つかもしれませんが、しかし解体という中でも、ＪＶを組んではならないということはないはずですから、これは考えようです。行政のほうでの考え方です。　ですから、私はここのところを今後考えていかなくては、地元業者が育たないのではないかというふうに思うのです。その辺どうですか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁をいたします。　地元業者の育成というのは、非常に重要な点というふうに認識しているところでございます。全体的な契約に係る地元事業者の育成となりますと、財務部からの回答は差し控えさせていただきますけれども、筑西市競争入札参加業者指名選定委員会の設置要綱の適切な運用によって、育成が図られていくというふうに考えております。　なお、今回のプロポーザルにおきましては、ＪＶも考えたわけでございますけれども、先ほどの理由で単独で行うことにしたわけでございますが、地元事業者の活用ということについても当然考えておりまして、今回の評価の１つの項目として、その地元事業者の活用ということを含めて審査をしております。今回の優先交渉権者は、最低４社の地元の事業者を活用されるということで提案をいただいております。その点につきましても、優先交渉権者を決定する際の評価として重要な要素となっているということで、ご理解いただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　確かに地元業者を元請にというのは難しい面も今回はあるかというふうには思います。落札業者が地元業者を４社使うというのは分かります。どっちかというと、これは発注する側としてそういう条件というか、お願いをするのは当然のことであって、今までもそういうふうにしてきたわけです。ここには、今回はなかなか結論出ませんけれども、今後のためにはこれは考えておくべき課題ではないかなというふうに思います。　もう１つ考える視点として、今回業者が住民に対してのコミュニケーションの部分、これも評価点になるわけです。こういうことが具体的にはどういったところが重きを置いているのか、そして市内業者でもこの部分は十分にできるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　ご答弁いたします。　住民とのコミュニケーション、また配慮というふうなことでございますけれども、今回の解体工事は大規模な工事でありまして、さらに市街地での工事であり、近隣の皆様に対しましては、騒音、振動、粉じん等のほか、工事車両の通行等、ご迷惑をかけることになるというふうに考えております。そのことから、工事着工前には、近隣の住民や事業者、それから自治会等に対しまして、施工事業者とともに挨拶傍ら工事の説明をさせていただくほか、事業の進捗に合わせて、例えば大きな騒音の発生が予測される場合には、その数日前には事前説明を行っていくということで、細かな対応をしていきたいというふうに考えております。また、振動につきましても、例えば貴重品等が倒れてしまって壊れてしまうことがあっては困りますので、そういう場合にも事前説明をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。　なお、株式会社大洋の提案によりますと、住民対応の専属の部署がございまして、その対応を行うこととなってございまして、この部分も事業者選定に対しては大きな評価につながった部分というふうに考えております。　また、工事の施工に当たりましても、事業者の提案によりまして、防音パネルの設置や工事期間中を通しての交通誘導員の配置、それから騒音・振動計の設置などによって、可能な限り近隣住民に配慮した施工を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　19番　三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君）　住民対応の専門部署があるというのも重く見たというお話で、これはありがたいというか、業者としては、後でトラブルが起きては損害賠償までなりますので、そこも力を入れるべきだというふうに思いますが、やはり市内業者もこういったところでいろいろと勉強をするというか、経験を積んでいくということが非常に大事だというふうに思いますので、先ほどの元請とならないかというお話ですけれども、できる限りその辺、公平公正でなければ元も子もありませんので、それは確保しながら条件をつけていくところに知恵を砕いていっていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（津田修君）　次に、５番　石嶋巌君。　　　　　　　　　　〔５番　石嶋　巌君登壇〕 ◆５番（石嶋巌君）　５番　会派、日本共産党、議案質疑を行います。　議案第38号、一般会計補正予算について行います。17ページです。住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業についてであります。ここで家計急変世帯という説明がありました。この家計急変世帯をどういう基準で認定するのか、またその認定日をいつにするのか伺います。 ○議長（津田修君）　石嶋巌君の質疑に答弁を願います。　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。　家計急変世帯は、令和４年度分の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの令和４年の年収見込額が、市町村民税均等割非課税(相当)水準以下である世帯が支給対象となります。基準となります任意の１か月を12倍しまして、年間が基準より低い場合が該当となりますので、その１か月をいつにするかにしましては、その世帯によってまちまちであるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　この主要事業説明資料によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格、食料等の物価高騰に直面する非課税の世帯等に対して、生活を支援するため、特別給付金を増額補正すると説明にありますけれども、本当にこの新型コロナウイルス感染症の長期化、原油高騰、ましてこの食料品の影響というのは本当に市民生活を圧迫するものです。そういう意味でこの均等割が市民税非課税になる。そうしますと、所得割は関係ないということで理解してよろしいのでしょうか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　均等割がかからない世帯は、本人１人の場合には所得額として38万円以下となっておりまして、所得割に関しましては、本人１人のみの場合ですと、所得額で45万円以下となってございますので、均等割がかからない方は所得割もかからないというふうに認識してございます。　以上です。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　増額補正でありますけれども、この見込み世帯、これについてはどのように見込んでいるか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　家計急変世帯につきましては、40世帯を見込んでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　次に、このアウトソーシング業務委託について伺います。業務の検証はどのようになさるのか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　アウトソーシング事務は、令和４年度に新たに非課税に該当しました世帯に対し、早急に給付金を支給するため、確認書・封筒等の作成、それらの封入封緘、発送封筒の納品を委託するものでございます。業務完了後には、封筒の通数の確認や宛名をリストと突合するなど、完了検査を実施し、納品結果の検証をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　次に、先日結城市で租税条約の適用者に給付金が誤支給されました。本市では租税条約の適用となる方の確認作業をどのように行っているか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　まず、税務担当部局におきまして管理しております個人別税データを活用いたしまして、住民税非課税世帯のうち、租税条約の適用を受けて不支給となる方のリストを作成いたしました。このリストを基に支給システムに不支給情報を入力し、入力したデータをチェックすることで、租税条約適用の方に対し不支給とする確認作業を行ったところでございます。しかしながら、先日議員の皆様にもお知らせいたしましたとおり、５件の入力誤りがあり、これにより５人の方に誤って支給をしてしまいました。関係する皆様にご迷惑をかけ、本当に申し訳ございませんでした。誤って支給してしまった皆様には、速やかに謝罪し、給付金の返還をお願いしたところであり、５人全ての皆様からの返還の意思を確認をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　確かに私も新聞報道を読みまして、この議案質疑を通告した後に発生したものですから、その辺のところの議案質疑、かなり悩んだわけでありますが、そういう点は率直に迅速に報告して、手だてを講じることが必要だと考えます。確認作業をやっても、やっても、こうした誤支給が発生する。それも１自治体ではなくて、複数自治体、片手ぐらいの自治体があるわけです。そういう意味でこの確認作業について、やはり精度を高めていくことが求められるというふうに考えるものです。　次に、生活保護世帯は、住民税非課税世帯等臨時特別交付金の支給対象となるのかどうか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　生活保護世帯は支給対象となります。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　支給対象となると、収入に含まれるのかどうか、伺います。 ○議長（津田修君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　生活保護世帯の収入には含まれません。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　やはり生活を支えていく、そうした役割が本当に今鋭く問われていると思います。　次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について伺います。19ページになります。これも事業内容で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、食料等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して、生活を支援するため特別給付金を補正するとあります。この該当する世帯数について伺います。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。　該当する世帯数でございますが、まず１点目、低所得の独り親世帯ということで、令和４年４月分の児童扶養手当受給世帯800世帯、もう１点目が、令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯ということで、450世帯を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　この800世帯と450世帯、かなり大きい世帯数に受け止めました。　次に、ＤＶ等の理由によって該当していても給付金を受け取れない、そうした方への対応について伺います。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。　昨年の給付金でも問題になりましたＤＶ等による給付金を受給できない可能性のある方につきましては、二重支給にならないよう市町村間で調整をする必要がございます。該当といいますか、そういった案件については、こども課の窓口までご相談いただきますよう、市の広報紙、ホームページ等でお知らせしていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　二重支給にならない、そうした確認というのは本当に必要だと思います。それと、ホームページ等とかで窓口に相談する、この広報が本当に大事な点かと思います。この相談する窓口、それと敷居を引き下げる、そうした工夫や努力等はどういうふうに考えているか、伺います。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　今回の給付金、生活困窮世帯と同様、国策として随分報道等も流れております。また、それに加えて、先ほど広報紙、ホームページ等のお知らせ以外にパンフレットの作成も準備しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　次に、この生活支援特別給付金の受け取りを希望しない世帯があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（津田修君）　松岡こども部長。 ◎こども部長（松岡道法君）　ご答弁申し上げます。　昨年来幾度かの給付金について実施してまいったわけなのですが、制度としてご通知申し上げるときに、受け取り拒否というご案内も一緒にお送りさせていただいております。昨年来幾度かの給付金ございましたが、現在のところ昨年の実績として拒否ということはございませんでした。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　以上で議案質疑を終了します。 ○議長（津田修君）　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１０時４１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時 ○議長（津田修君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここで、横田経済部長から発言を求められておりますので、これを許します。　横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君）　申し訳ございません。先ほどの三浦議員のご答弁の中で、公募型プロポーザルを実施する旨ご答弁申し上げましたが、市内外の事業者を含め募集したいと考えてございますので、市内業者を排除するものではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。　　　　　　　　　　〔12番　小島信一君登壇〕 ◆12番（小島信一君）　12番　小島でございます。議案第41号について質疑いたします。せっかく休憩を挟んで仕切り直しでございますので、しっかりと質疑をしたいと思います。　本庁舎の解体というか、この旧本庁舎、私が高校１年のとき、昭和48年に築ということですが、私がちょうど高校１年のときに、下館の市民会館を通って高校に通学していたときに、ちょうど建築現場を私は通って通いました。その当時の下館市の勢いというのですか、これからすばらしい建物ができる、本庁舎ができるという、そういう時代でございましたので、それを50年ですか、振り返りますと感慨深いものがございます。この建物の解体工事、質疑させていただきます。　工事の見積り価格の妥当性について少し質疑いたします。こたびのプロポーザルでは、まず最低価格の設定があったのでしょうか。後は質問席にて続けます。 ○議長（津田修君）　小島信一君の質疑に答弁を願います。　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君）　小島議員のご質疑にご答弁いたします。　そもそも最低制限価格につきましては、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定によりまして、競争入札に付する場合に設定することができるとされております。今回の場合は、競争入札ではなく、プロポーザル方式による随意契約でございますので、最低制限価格を設定することができないということでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　分かりました。最低価格はなかったということですよね。それでは、今回優先権者が決まりまして、２番、次点権者も当然いるわけですけれども、価格は優先権者よりも次点事業者のほうがおおむね1,500万円低かったという話も聞いています。この低い業者のほうが選定されなかったということです、結果として。この理由をお聞かせください。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　小島議員のご質疑に答弁をさせていただきます。　次点交渉権者の提示額ということで話がありましたが、次点交渉権者の提示額の公表につきましては、今回は競争入札ではなく、プロポーザル方式でございますので、今後の事業者の営業活動等に不利益を及ぼすおそれがあることから、審査評点と同様に、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、今回は２社の参加ということでありまして、現状を正しくご理解いただくために、大まかな数字のほうを報告させていただきます。　今回の契約予定額との差ということでは、先ほど議員おっしゃいましたように、次点交渉権者がおおむね1,500万円安価であったという結果でございます。提示額の積算方法につきましては、各事業者によって、設計どおりに積算内容として金額を提示してくる場合や、あらかじめ技術提案分も含めた積算内容で金額を提示してくる場合など、異なっております。一概に比較できるものではないと考えております。あくまでも見積額です。最終的には、交渉の結果、そういった条件の変更がございますので、そういったものを踏まえて契約額は調整されるものということでございます。　今回の場合、確かに約1,500万円の差があるわけでございますが、優先交渉権者の提案に係る経費、こういったものを加算していくと、それほど大きな差にはならないというふうに考えたところでございます。　今回のプロポーザルは、安全かつ環境に配慮して工事を進めるためにご提案をいただいている内容等が積み上げられた中で、事業者の提示額に差が出たものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今回はプロポーザルでございますので、見積額だけでなく、解体工事の豊富な実績、市内業者の活用意欲、仮設計画、周辺環境・道路への対策、配慮、そして提示額を総合的に評価し、優先交渉権者を決定させていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　なるほどそのとおりだと思います。見積り価格ばかりではないです。当然プロポーザルを選んでいるのですから、それは了解しています。私が疑問に思うのは、見積り、つまり工事価格のそのプロポーザルの総合点数をつける中で、この価格の比重、今回私もこれ読ませていただきました。解体工事に係る公募型プロポーザル実施要綱、これをよく読ませていただきましたが、この中に、２次審査の中に、提案見積額という項目があります。２次審査は全体で60点配点、60点の中でこの価格の部分が５点なのです。だからその配点が５点ということは、価格に対してはあまり比重を置いていないという執行部側からの意思表示なのだろうと思うのですが、これだと価格競争は起きにくいと思うのです。この60点の中の５点という配点、これで適正な工事見積り、競争が起きたのかどうか、その辺どう考えますか。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁いたします。　確かに価格だけで比較するということになれば、これは競争入札ということがいいわけでございますが、今回はプロポーザルということでございます。先ほども申しましたように、ただ単にプロポーザルで見積りを出していただく段階では、そこに係る、提案に係る費用というのが業者によって差が出ます。ですからそこはあまり大きく見てしまいますと、それは通常の一般競争入札と同じような形になってしまいますので、提案の重みというのですか、そういったものが表れませんので、こういうような配点にしたということでございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　プロポーザルのその考え方、それはもちろん理解はするのですが、価格についての配慮、価格の提案の比重、私はもう少しあってもよかったのだろうと思うのですが、次の質問に移ります。　結果として、このプロポーザルに応じた企業が最終的には２社が応じた、もう少し多くの業者で、ある程度競争したほうがよかったのではないかという思いは、今でもいたしております。これもともと一般競争にしなかった。だから、一般競争入札ではなくプロポーザルにしたという一番大きな理由です。一番どこを見て、ここがここだから、これだからプロポーザルなのだという、なるほどなという、すとんと落ちるような、そういう表現をしていただければ助かるのですが、なぜ一般競争ではなくて、プロポーザルにしたのか、もう１度お願いします。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁をさせていただきます。　一般競争入札、それから公募型プロポーザル、これは両方において今回の入札については考えたわけでございますが、この一般競争入札、公募型プロポーザルの方式、どちらにおきましても、工事を公告して、事業者に内容をご確認いただいて、参加の意思をまず示していただくものであります。参加意志のあった複数の事業者の中で、競争性をもって選定するということに対しては、一般競争入札も公募型プロポーザルも変わらないと、そういうふうに考えております。　今回の場合、条件つき一般競争入札を行ったとしても、その参加条件につきましては、今回のプロポーザルと同じ条件になるのかなと考えております。その競争の評価の方法が価格のみなのか、それとも工事等の内容に関する複数の評価項目なのか、そこが大きな違いということでございます。　本工事につきましては、解体の対象となる下館庁舎が市街地に位置し、地下１階、地上４階の大規模な建物の解体であることから、慎重を期して、周辺の環境対策に留意しながら、安全かつ効率的に実施するために、豊富な経験、高い技術力、施工方法、実施能力等を総合的に有する事業者を選定する必要があるということから、受注金額の安さだけで事業者を選定する一般競争ではなくて、提案内容を総合的に判断することができる公募型プロポーザル方式を採用したということでございます。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　何度か部長からその話は伺っております。私なりに理解はしているつもりなのですが、恐らくその理論を通しますと、市内の最有力の企業しか当選できない、一番大きなしっかりした企業しか採用されないという結果が生まれるように思います。プロポーザルというのは総合力を見るということになれば、総合力のある企業が当然一番上に来るということだろうと思います。結果として、この２社しか応募しなかった。その辺も今後の解体工事には参考にしていただきたいと思います。　それと、産業振興条例が成立しているのです。ですから、ただいま三浦議員も質疑しておられました、なぜＪＶが組めなかったのかとか、地元の企業の利用はどうなのだという話は、今質疑の中で、大体私は分かったつもりなのですが、ただこれも一つ参考で聞いておいてほしいのですが、水戸市の解体工事があった場合に、水戸市では２億円以上の解体に関しては、地元企業とのＪＶは一応申合せみたいになっているそうです。現実に行われているそうです。私も何々の解体工事までは教えていただいていないですが、実際にそれもあるということを申し上げます。　それと、先ほどのこの実施要領の中の１次審査項目です。１次の中に、部長もさっきおっしゃった市内業者の活用という項目が上げられています。審査の中で市内業者の活用というのを見ているのだと、そしてそれがやはり配点として加わっています。これが全50点の中の10点ですか、入っています、ここの中に。今回最優先権を獲得した業者のその提案、具体的なことが、もしそれがここで答えられるのであれば、お聞かせ願いたいのですが、この最優権事業者はどういった提案をしているのか、お願いします。 ○議長（津田修君）　山口財務部長。 ◎財務部長（山口信幸君）　答弁をさせていただきます。　まず、地元企業の採点の10点につきましては、通常一般的な項目は５点で対応したのですが、地元事業者にやはりこの工事に関わっていただきたいということで配点を上げたということでございます。　それから、提案業者の優れた点、提案でございますけれども、きめ細かな近隣住民対策がまず提案されております。それから、夜勤者、体調不良者への配慮、そういったものも提案されております。それから、山留め工事の強化対策、こういったものも提案されております。それから、環境対策が充実しているということもございます。また工事実績、これが豊富であります……　　　　　　　　　　（「地元企業です。地元企業をどうするか、活用をどう　　　　　　　　　　　 するか」と呼ぶ者あり） ◎財務部長（山口信幸君）　(続)地元企業の活用でございますけれども、今回の優先交渉権者につきましては、地元企業を４社活用するということで提案書をいただいております。この４社につきましては、排出物の処理とか、それから殻の運搬、そういったことにお願いしたいということで、提案のほうはいただいております。　以上でございます。 ○議長（津田修君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　分かりました。地元業者４社を下請という形なのでしょうが、それもきちっと配慮しているということです。　質問は以上です。 ○議長（津田修君）　以上で質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第33号から議案第44号までの12案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　この際、ご連絡いたします。13日、14日、15日の常任委員会は、午前10時から全員協議会室にて審査を願います。　また、最終日の討論通告でございますが、通告用紙をお手元にお配りしております。16日の正午まで、時間厳守の上、文書にて通告されますようお願いいたします。　本日の会議はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午前１１時１４分...