筑西市議会 2022-09-09
09月09日－議案質疑・委員会付託－07号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
筑西市議会定例会会議録 第７号令和４年９月９日（金） 午前１０時開議 令和４年第３回
筑西市議会定例会議事日程 第７号 令和４年９月９日（金）午前１０時開議第 １ 議案第５２号 財産の取得について 議案第５３号 市道路線の廃止について 議案第５４号 市道路線の認定について 議案第５５号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構定款の変更について 議案第５６号
地方独立行政法人茨城県
西部医療機構の出資等に係る不要財産の納付の認可について 議案第５７号
筑西市職員定数条例の一部改正について 議案第５８号 筑西市職員の定年等に関する条例の一部改正について 議案第５９号 筑西市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第６０号 筑西市職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第６１号 筑西市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第６２号
筑西市医師修学資金貸与条例の一部改正について 議案第６３号 令和４年度
筑西市一般会計補正予算（第４号） 議案第６４号 令和４年度
筑西市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６５号 令和４年度
筑西市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６６号 令和４年度
筑西市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６７号 令和４年度
筑西市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第６８号 令和４年度
筑西市水道事業会計補正予算（第２号） 議案第６９号 令和４年度
筑西市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７０号 令和４年度
筑西市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 議案第７１号 令和３年度
筑西市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第７２号 令和３年度
筑西市下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 議案第７３号 令和３年度
筑西市農業集落排水事業会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第 １号 令和３年度
筑西市一般会計及び
特別会計決算認定について 認定第 ２号 令和３年度
筑西市公営企業会計決算認定について （以上２４案一括上程）本日の会議に付した案件 日程第 １ 議案第５２号ないし認定第２号出席議員 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君欠席議員 １番 鈴木 一樹君説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君 会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は23名であります。よって会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、１番 鈴木一樹君の１名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 議案第52号「財産の取得について」から認定第２号「令和３年度
筑西市公営企業会計決算認定について」まで、以上24案を一括上程いたします。 これら24案につきましては、既に説明が終了しております。直ちに質疑を願いますが、議案につきましては各常任委員会に付託し、詳細な審査をお願いしたいと存じますので、質疑は総括的なものにとどめていただきたいと存じます。 なお、重複する質疑や、既に回答があったと判断されるものにつきましては、できるだけご遠慮いただきますようお願いいたします。 この際、申し上げます。議事の都合により、本日の議案質疑についての各議員の発言はそれぞれ30分、質疑回数は一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 ６番 小倉ひと美君。 〔６番 小倉ひと美君登壇〕
◆６番（小倉ひと美君） 皆様、おはようございます。議席番号６番 明政会、小倉ひと美でございます。 まず初めに、議案第52号「財産の取得について」、質疑をさせていただきます。昨年度、児童生徒１人１台の
タブレット端末が整備されましたが、教員には整備されませんでした。そのため、教員は
パソコン教室で児童生徒が使っていたものを使用したり、台数が不足しているため、共用で使っていることから、今回教員も１人１台使用できるようにするために、
タブレット機器を購入するとご説明をいただきました。 そこで、この入札に関して、
条件付一般競争入札とありますが、どのような条件だったのか、また何者応札したのか、落札率についてはどうだったのかなど、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。 あとは質問席にて質疑をさせていただきます。
○議長（津田修君） それでは、小倉ひと美君の質疑に答弁を願います。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 小倉議員のご質疑にご答弁させていただきます。 まず、この入札に参加するための条件でございますが、２つございます。１つ目は、筑西市が調製する令和４年度
入札参加資格登録業者名簿において、筑西市内、市外にかかわらず、本店、支店または営業所で登録する者であること。２つ目といたしまして、過去10年間、具体的には平成24年４月１日から令和４年３月31日までの間におきまして、国、県または市町村とＯＡ機器に係る売買契約を締結し、納入した実績があることでございます。本件につきましては、これらの条件のいずれにも該当する者のみ入札に参加することができるものとしております。 次に、入札の執行状況でございます。応札者につきましては、市内業者である
関彰商事株式会社ビジネストランスフォーメーション部下館支店、それから市外業者である
日興通信株式会社つくば支店の２者でございます。 入札金額につきましては、
関彰商事株式会社が税抜き金額で2,195万円、
日興通信株式会社が税抜き金額で2,210万円という結果でございましたので、
関彰商事株式会社を落札者としたところでございます。なお、落札率は98.91％でございました。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） こちら応札した業者が市内１者、市外が１者、合計２者ということで、少ないように思います。また、落札率も98.91％と高いように思いますが、この点についてはどう考えますか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご質疑にご答弁いたします。
入札参加希望者は、
入札参加条件や設計書等の内容を吟味し、社内や製造メーカーと協議、調整を図りながら入札に臨むもので、参加の有無に関しましては、個々の事情によるものと考えます。今回２者ということでございましたが、
一般競争入札でありましたので、誰が参加しているか分からない中、行われており、電子入札と同様に秘匿性や競争性は確保されていることから、特に入札参加の数にということでは支障ないものと考えております。 また、落札率が高かったことということですけれども、結果といたしまして落札率が高かったということで、応札者の数が少ないということに関しては、因果関係は見られないと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、この入札の設定価格について伺います。 この設定価格は、どのように積算されたのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 小倉議員のご質疑に答弁いたします。 入札の設定価格に関するご質疑でございますが、入札に当たりまして、２者から見積書を徴し、予定価格を設定してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） この入札は、設定価格も適切であり、競争性も保たれたと理解してよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 今回の入札ですけれども、
一般競争入札という形を取らせていただきましたので、競争性、適正に入札のほうは行われたものと理解しております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、この教員用の
タブレット端末は、どのように使用されるのか伺います。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 教員用のタブレットの使用目的ということでございますが、今般議長の許可を得てサンプルを持ってまいったのですが、機器自体はこういったものになります。このぐらいの大きさでございまして、これが外れてキーボードとディスプレーというふうな、こちらタッチパネルになっているようなものなのですけれども、こちらのほう教職員が授業で使用するものということでございます。具体的な使用例といたしましては、教員が作成した補助資料、そういったものを
大型ディスプレーや児童生徒の端末のほうで表示をしたり、端末を通して児童生徒に課題を出題、またその回答を回収するなど、教員のタブレットと児童生徒のタブレットを教室内の機器ということでつないで授業の効果を高めるといったものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 今、部長から見せていただいた
タブレット端末、子供たちが使っているものと同じ端末になりますよね。ということは、これから教員は、子供たちと同じ目線で
タブレット端末を使って授業が行えるということでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今までも同型のものを教職員の皆様にお使いいただいたということなのですけれども、今回購入しまして、同じ、今御覧いただいたものとほとんど同じものを購入いたしますので、そういった形で授業を進めていただくということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、この
タブレット端末購入により、教員の業務負担の軽減にはつながるものなのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今回導入するタブレットということで、授業用でございまして、教職員の業務軽減といった側面よりも、授業の効果を高めるということに主眼を置いて導入するものでございます。しかしながら、現在使用している
タブレット機器というものが、動作が遅い、少し思いどおりに動いてくれないとか、バッテリーがもたないなど、経年劣化が要因となる不具合が発生してございますので、機器が新しくなることによって、これらの不具合が解消される、そういったことで業務効率の向上というものが期待されているところでございます。 さらに、今まで紙で配付をしておりましたプリント等、そういったものの印刷が不要になったりとか、板書の時間が減ってくると。それから、教材の準備等、そういった部分で業務の軽減にはつながるものかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ありがとうございます。 では次に、議案第63号、
筑西市一般会計補正予算について伺います。まず、議案書23ページ、
放課後児童クラブ整備事業について伺います。こちらは、議案の上程のときに増設１か所、基盤整備２か所とご説明いただきましたが、これはどこの
放課後児童クラブなのか伺います。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） 小倉議員のご質疑にご答弁申し上げます。 増設の１か所につきましては、養蚕小学校内に１単位の増設を計画してございます。 基盤整備２か所のほうでございますが、竹島小学校の１クラブを移設、別な部屋に移設を検討しております。また、もう１か所は、関城西小学校の１クラブにつきまして、空調機器の老朽化がございまして、そちらの更新を計画してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、こちらいつから開設予定なのか伺います。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 来年４月の開設を目指して整備を進めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、この整備を行うことによって、新年度の利用希望者に十分対応できるものなのでしょうか。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 今回整備を計画しております３か所のうち、２か所は受入れ人数の拡大に直接つながるものというふうに考えております。１クラブについては、基盤の再整備というところで、受入れ人数の拡大とはまた別なものになるのですが、今回整備を計画している３か所につきましては、ある程度希望にお応えできるような整備を目指しているところでございます。 しかしながら、全体として、議案説明でも申し上げましたとおり、ニーズの高まりというところで申し上げますと、市内全体としてニーズの高まりは感じております。これまでも、昨年も一昨年もそうですが、希望をお受けしますと、私どもが整備を計画しているエリアを超えて申込みを受けるような状況も数年続いておりました。その都度、年末から年度初めにかけて、事業を行っていただいている団体や、それぞれの学校にご協力いただきまして、一定程度枠の拡大を複数年続けてきているところでございますが、そんな中で、特に今年度は、かねてより課題であった養蚕小学校、複数年10人以上のご希望に沿えなかった状況もありまして、こちらの１クラブの増設にこぎ着けたことは、ある程度の希望にお応えできる整備が進むのかなというふうに期待しております。ただ、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、市としては、このニーズの高まりというところで、決して全員を救えていないのも事実でございますので、今年度は春先から事業者の参入を通年募集という形で、
ホームページ等でお知らせしまして、市外からもその事業に参入していただけるような事業者というものを募集しながら、今後も必要性が高まるエリアにおいては、整備に手を挙げてくれる事業者がいらっしゃいましたら、拡充を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では次に、議案書25ページ、旧
筑西市民病院解体事業について伺います。 この補正予算は、土壌汚染を調査するための委託料とのご説明でしたが、この
土壌汚染調査は、必ずしも行わなくてはいけないものなのでしょうか。つまり、法律で義務づけされているものなのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 小倉議員のご質疑にご答弁申し上げます。
土壌汚染調査の必要性は、旧
筑西市民病院の解体に当たりまして、3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を伴うため、
土壌汚染対策法第４条第１項の届出を行う義務があります。この届出に対しまして、土壌汚染のおそれがあると県が認める場合には、
土壌汚染調査の実施命令が出されることとなります。ほかにも、これらの規定にもよらず、自主的に汚染状況の調査を行うことも可能となっておりまして、今回補正をお願いいたしますのは、この自主的な調査でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 自主的な調査ということで、法的な義務がないにもかかわらず、約2,000万円もの費用がかかります。このことについてはどのように考えますか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 自主的に行う調査としては２点ございまして、１点目としましては、
土壌汚染対策法による形質変更の届出を行い、調査命令が出されることを想定しますと、あらかじめ調査を行い、届出と併せて調査結果を報告することで、解体工事までのスケジュールが見込めやすくなることでございます。 ２点目としましては、調査命令が出ないと想定しましても、大変古い病院においては、薬品、薬液などの使用により、少なからず土壌汚染のリスクがあると考えてございます。病院の解体を機に、土壌汚染の状況を調査することは、周辺の住民に対する安全管理上、また今後の跡地利用の検討上においても有効であると考えられるためでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 跡地の利用に関しては、先日、箱守議員へのご答弁から、現在まだ検討中ということで、どのように利用するか決まっていないようです。跡地の利用が決まり、その利用のために
土壌汚染調査が本当に必要だということになってから、
土壌汚染調査をしてもいいのではないかと思います。このようなことは検討されなかったのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 その辺も担当部署と、あと関連する土木系の部署とも協議をさせていただきましたが、やはりもしも県から命令が出た場合には、現在進めております解体のスケジュールにおいて支障があると考えましたので、先に
土壌汚染調査を実施したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 質疑は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 次に、３番 國府田喜久男君。 〔３番 國府田喜久男君登壇〕
◆３番（國府田喜久男君） ３番 日本共産党、國府田喜久男です。先ほどの小倉議員とダブる部分がありますので、その辺を除いて質疑したいと思います。 まず、今回
教員用タブレット、この機器調達概要について質疑したいと思います。まず、今回下館小、大田小、古里小、新治小、小栗小、下館中、下館南中、関城中ということの対象なのですが、それ以外のところについては、支障はないのでしょうか。 あとは質問席にて。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 國府田議員のご質疑にご答弁申し上げたいと思います。 今回の８校以外の学校では支障がないのかということでございますが、今回整備をいたします８校につきましては、主に平成28年及び29年に購入しておりますパソコンというかタブレットを使用している学校でございます。それ以外の学校につきましては、平成30年度以降に購入しているものでございまして、劣化の度合いがまだ浅いということで、まず今回、ほぼ６年、５年という使用期間を経過しておりますパソコンから更新していくということでございます。平成30年度以降のパソコンを使用している学校につきましては、来年度整備をさせていただくという予定で考えてございます。現在の状況では、まだ使用できるということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 金額的には2,414万5,000円と結構多い金額だったのですけれども、この間、例えば故障したということでの随時交換していくことはやらなかったのでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 これまでに順次交換してはどうかといったご質疑かと思います。まず、これまでの状況をちょっとご説明させていただきますと、国が
ＧＩＧＡスクール構想というものを提唱する前の令和元年度までは、
タブレット端末につきましては、各学校の
パソコン教室のほうに、およそ40台前後ずつ配備をしているものでございました。
ＧＩＧＡスクール構想によりまして、令和２年度に児童生徒１人１台の
タブレット端末が整備されたところでございますけれども、そのとき教職員用、先生用のものにつきましては、補助金の対象外ということもございまして、新規購入を見送ったという経緯がございます。そのときにパソコン室で使用していたもの、そちらを設定変更いたしまして、令和３年度から活用してきたと、そういった状況がございました。 したがいまして、教員用の
タブレット端末ということにつきましては、今回が最初の更新ということでございまして、今後は順次、先ほど申し上げましたように経過年数とともに更新をしていく予定ということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） それでは、今回の学校以外の
タブレット端末が不足した中でも、教育には支障はなかったということでいいでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今回機器の更新を行う学校以外は不具合はないのかということでございますけれども、現在の状況では、大きな不具合の報告というものはほとんど上がってきていないということでございます。これまで大きな支障がないような状況で使用できているのかなというふうに考えてございます。しかしながら、経年劣化というものは進行してまいりますので、次年度以降、順次更新をさせていただきたいということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 分かりました。では次に行きます。 議案第63号、19ページです。財務事務費の中で委託料、
インボイス導入支援の委託料がありますが、この状況については、新聞によりますと、各自治体でもかなり遅れているという状況はありますが、このインボイス支援事業というのは、委託料、どこに委託するのでしょうか。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 國府田議員のご質疑に答弁をさせていただきます。 このインボイスの導入支援委託でございますけれども、基本的には税理士の方に委託をするということで想定をしております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 税理士にどういうことを委託するのでしょうか、中身は。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 まず、こちらにつきましては、今年度末までに税務署のほうに事業者登録を行います。そういうふうな登録事務につきまして支援をいただくというようなことでございます。 それから、今度は、その後につきましては、今後の体制を整えていく中で見えてくるいろいろな業務上の課題、それから疑義点、それから例規等の改正、こういったものも想定されております。それから、各担当課からのいろいろな問合せもあります。そういったところに対しまして専門家の立場からアドバイスをいただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） この制度は、知れば知るほど非常に大変だし、事業者にとっても負担になるということで聞いてはいるのですが、複雑だということですね、では。中身が。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 登録自体はそれほど難しいものではないのですが、消費税制度につきましては、当然税率なども変わってきておりますので、そういったものへの対応が必要になってまいります。市においても、いろいろな使用料、手数料、そういったものを徴収しておりますので、そういったものに対して適格請求書を発行できるように準備をするというものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 確かに19万8,000円という金額が高いのか安いのかというと、ちょっと微妙なのですが、この金額でやるわけですけれども、商工会議所あたりでも勉強会をやると聞いたのですが、この19万8,000円、これをやはりちょっと有効に使ったほうがいいのかなと思いまして、質疑に立ったのですが。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 ご指摘いただきましたように、有効に活用するために、今回補正予算を計上させていただきました。今後この制度導入に向けて、事業者に向けての説明や職員の説明、そういったものを丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 市との取引業者も見てみるとたくさんあるのです。ですから、取引業者のほうへも行って説明会あたり開いたほうがいいかなと思うのですが、新聞なんかにもそういうふうに載っていましたので、その辺とかどうなのでしょう。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 事業者への説明につきましては、この事業の中に含まれているものではなくて、そういった事業者につきましては、前回、経済部長からも答弁がありましたように、商工会が中心になって、いろいろな相談事業、それからパンフレットの配布等行われておりますので、そちらで対応いただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆３番（國府田喜久男君） 分かりました。これで質疑を終わります。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 〔５番 石嶋 巌君登壇〕
◆５番（石嶋巌君） ５番 会派日本共産党、石嶋巌、議案質疑を行います。 最初に、議案第62号「
筑西市医師修学資金貸与条例の一部改正について」伺います。この一部改正ですが、返還の免除を適用させることができる期間を延長するためということでありますが、この議案を読みますと、延長ですから被貸与者にとっては返済期間が長くなるという理解なのですが、具体的にどのように被貸与者にとって有利といいますか、利便性がどう変化するのか、まずお伺いいたします。
○議長（津田修君） 石嶋巌君の質疑に答弁を願います。
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。 被貸与者にとってどのように変わるかとのご質疑につきましては、まず修学資金の返還を猶予する事由について、研修、留学、進学等を加えることにより、サブスペシャルティ領域まで含めた専門医の取得、また海外留学や大学院への進学等が可能となることから、被貸与者の医師としてのキャリア形成の自由度が高まるといったメリットがあると考えております。 ２つ目としまして、修学資金の返還を猶予する期間について、一律５年間の猶予期間と、やむを得ない理由により指定病院での勤務ができないと市長が認めた期間を合わせた期間とするということで、出産、育児、介護等で一度現場を離れても復帰が容易になり、指定病院の医師として働くことが可能と考えられます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） いろいろな事由があって返還の期間を延長するということなのですが、具体的にこの第12条のアでいきますと、「貸与期間に５年を加算した期間」ということでありますが、具体的な事例か何かあれば、それで説明していただけると分かりやすいかと思いますので、お願いいたします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 以前は２年間をいただいた場合には、1.5倍ということですので３年間でしたが、今回からは貸与を受けた期間が１年でも６年以上でも一律５年間ということで、被貸与者が返還するに当たりまして有利になると考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 今の説明を伺って、そうしますと被貸与者にとっては返還期間が５年間延長されるということで、負担が先延ばしといいますか、５年間に伸びるという理解でよろしいのかどうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 貸与を受けた期間は、個人差がございまして、２年間の方、６年間、あといろいろな入学金等も合わせますと期間は変わってきますが、まず短い方でも最低５年間猶予があることで、医師として勤める可能性が高まるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうしますと、被貸与者にとっては返還期間が長くなるので、負担することが平準化されるといいますか、そういう理解でよろしいのかどうか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 繰り返しの答弁になりますが、貸与を受けた期間が短い方、長い方も一律５年間ということで、また先ほども言われました途中、出産、育児、介護等で一度現場を離れることがあっても、その５年間に市長が認めた期間を加えることで、勤務しやすくなるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。そうしますと、実際にこの返還期間の延長に該当する該当者数は何人いるか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 該当者数につきましては、現行条例において修学資金の対象となっております10名の方が、今般の改正条例の内容に同意いただきまして、修学資金貸与契約の変更契約を市と締結された場合は、改正条例の対象となり得るため、最大10名でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 分かりました。 次の質疑なのですが、17ページの多面的機能支払事業交付金、これについて、この多面的機能支払事業について具体的にお伺いいたします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 石嶋議員のご質疑にご答弁申し上げます。 どのような事業というふうな内容でございますが、この多面的機能支払事業は、農地、農道、水路の保全、自然環境の保全、優良な景観形成など、農村の持つ多面的機能を維持するための地域の共同活動を事業計画に基づきまして、原則５年間の活動を行う組織を支援する事業でございます。 これにつきましては、近年、農村地域の少子高齢化等により、地域の共同作業によって支えられております多面的機能の発揮に支障が生じ始めるなど、共同活動が困難化し、農家の負担増加が懸念されているため、こうした地域の共同活動を行う活動組織を支援しまして、多面的機能の維持、発揮を後押ししようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） そうしますと、地域の共同活動を支援する事業だというご説明がありました。よく分かりました。 それで、返還金がありますが、返還するといいますと、これは使い切れなかったという理解でよろしいのかどうか伺います。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 交付金の返還につきましては、議員おっしゃるように活動組織から返還されるものでございます。やはり活動をやめてしまうとか、一部該当しなくなるとか、そういったものの精算に伴う返還金でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） 議案質疑で通告しましたが、返還先ということだったのですが、よくこの議案見ましたら、21ページに国庫支出金返還金、県支出金返還金とありますので、これは結構です。 次に行きます。23ページの
放課後児童クラブ整備事業について伺います。部長のほうから市内全体として児童クラブのニーズが高まっているという説明がありましたが、具体的にどのようなニーズが高まっているか、お伺いいたします。
○議長（津田修君）
松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 先ほど小倉議員のご質疑にもご答弁させていただきましたが、市としてはまず全体的に市内の各小学校単位でのニーズというところでは、総量としては、かねてより確保の方策として増設、新設等で対応してまいりました。この児童クラブの拡充につきましては、第２期の筑西市子ども・子育て支援事業計画ということで、５年を周期に見直しながら改定して整備を図っていくものなのでございますが、ここ２年ほど、計画数量を市全体として100名を超えるニーズの高まりというふうに市のほうでは理解しております。こちらの計画につきましては、ここ２年を踏まえた上で、今後の見込みというものも修正して、改定していきたいと思っているのですが、実際にはそれよりもまず各学校区のニーズを一人でも多く救いたいというところで、令和元年、２年、３年とそれぞれ民間の保育施設が増設をしていただいたり、また学校内で行っていただいている事業者さんに対して、教育委員会のご協力もいただきまして、校内でのスペースの拡充ができないかなど、ここ二、三年、なるべく多くのお子さんを受け入れられるように増設や増員を図ってまいりました。 先ほど小倉議員にご答弁させていただいたのですが、これをもって全員受け入れられるかというところでは、若干学校区によってはニーズの高まりって、一律に希望者がパーセンテージで、全児童の３割が希望するとかという、なかなか想定どおりにいかない地域もございます。そういった地域に対しては、やはり希望状況を踏まえて、年末からなるべく４月１日までの増設については引き続き検討させていただきたいと思っておりますし、そういったニーズにお応えするようにしていきたい。そういったところがやはり全体の希望者数というのが年々増加しているというような状況というふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
◆５番（石嶋巌君） やはりこの児童クラブ、子供たちの居場所づくりで本当に大事な施策かと思います。今部長の答弁にありましたように、きっちりニーズをつかんで、それに応えられるような施策を求めて、私の質疑を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時４５分 再 開 午前１０時５５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総務部長から発言を求められておりますので、これを許します。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 先ほど小倉議員への答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。 応札者につきまして、「
関彰商事株式会社ビジネストランスフォーメーション部下館支店」という部分を、誤って「筑西支店」と言い間違えてしまいましたので、ここで訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。
○議長（津田修君） 次に、13番 大嶋茂君。 〔13番 大嶋 茂君登壇〕
◆13番（大嶋茂君） 議席番号13番 明政会、大嶋茂です。よろしくお願いいたします。今回上程の議案について質疑行います。 まず初めに、議案第57号「
筑西市職員定数条例の一部改正について」であります。この改正が1,079人の定数に対しまして875人という改正でございます。施行は令和５年４月１日からであります。さきの部長の説明では、単に現状が職員数743名であったために改正するという、何か単純に変更ができるような説明でありましたが、それだけの理由で改正できるものなのか。確かに地方自治法第172条第３項におきましては、「職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない」となっておりますが、私の記憶では、以前は上位の法律、地方自治法、地方公務員法の中で地方公務員の定数は人口に応じて何人という基準があったような気がいたします。現在はないのか。現状だけで増減が簡単に変えられるのか伺います。 あとは質問席において質疑いたします。
○議長（津田修君） 大嶋茂君の質疑に答弁を願います。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 大嶋議員のご質疑に答弁させていただきます。 今回の
筑西市職員定数条例のほうの改正でございますけれども、今回の改正は、現職員数との乖離を是正するために行うものでありまして、そのほかに任意で策定されております、筑西市の場合は行財政計画とか、そういったものに職員数とか、あとは人件費、その辺りのほうも考えながら、筑西市定員適正化計画というものも別途に計画しております。そちらのほう５年に１回見直しということを目指しておりますけれども、そちらのほうで定員のほうは考えていきたいと思っております。今回定年のほうも延長されますので、そちらのほうも影響が考えられますので、一時的な職員数の増加、その辺りもありますので、ある程度の幅を持たせて定員のほうは考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） この基準というものは、参考になる上位法の基準というものは今はないのでしょうか、まずそれを伺います。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 現在基準というものはないかと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 私もちょっと今回いろいろ調べたのですが、いろいろ何とかの係数とか何とかの係数なんていうのがあって、そういったものを採用している都道府県はかなりあるのです。また、当市では、これまで５年ごとに、４次にわたって、ただいま部長が答弁されたように、筑西市定員適正化計画、４次にわたって５年ごとにやってきましたね。今までやっぱり市の職員の定数というのは、これは市の組織の根本ですから、何でこれ今までそのときに改正してこなかったのか。そのままにしておいたのか。渡辺部長の責任ではないですけれども、代々の部長がそれをやってきたわけですが、私はやっぱり、これ基本中の基本です。市の職員の定数というのは。そこからいろいろな組織を管理していくわけですよね。職員の管理というのはそこからやっていくわけ。何でこれをやってこなかった、そのまま放っておいたのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 筑西市の職員数につきましては、合併以降、先ほど議員おっしゃいましたように、筑西市定員適正化計画に基づきまして組織機構の見直しや業務の民間委託などにより減少してまいりました。
筑西市職員定数条例に関しましては、定年引上げ制度の詳細が未確定でありましたために改正ができないままとなっておりました。今回定年の引上げに伴いまして、職員の任用に関する制度が大きく変わることを踏まえまして、今後の職員数の増減等に対して一定の見通しが可能となったため、今回を機に改正を提案させていただいたものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） それと、今度再雇用といいましょうか、定年延長になりまして、そういう職員も出てくるわけでございます。この職員については、定数に含まれるのかどうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 答弁いたします。 再雇用といいますか、今後定年のほうが延びていきますけれども、その職員の数というのは含まれております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） それと、定年延長でこれまでの４回の筑西市定員適正化計画で大分職員を減らしたような表現がなされてきております。がしかし、その分、令和２年度からですか、会計年度任用職員という制度ができました。その減らした分、この職員でそこを穴埋めしているのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 会計年度任用職員ですけれども、過去にはアルバイトという形の任用が、年度の中で１年間の契約ということで任用していくという形でありますので、穴埋めという考え方ではなく、時期的に忙しい部分でありますとか、あとは産前産後休暇とか育児休業職員が出た場合に、その部分を充てるような、そういった考え方でやっていた経緯がございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） その減らした職員の代わりに入れるということは、今までもなかったわけですね。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 正規職員を減らした分、会計年度任用職員で充てるという考え方ではなかったように存じております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君）
渡辺総務部長の補足で答弁させていただきます。 こちら先ほどの会計年度任用職員でございますが、国の働き方改革の一環としまして、これまで臨時職員という形で筑西市も約200人ほど雇用しておりましたけれども、働き方改革ということで、会計年度任用職員という形で制度を設けまして、そこで賃金とか制度、あと身分保障という部分も加えまして、それで３年ほど前から会計年度任用職員という形で雇用している状況でございます。そして、フルタイムと臨時というかパートタイムで制度が変わりまして、フルタイムの会計年度任用職員につきましては、職員の定数に含まれますが、パートタイムの方の会計年度任用職員につきましては定数外というふうなことでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 正職員を減らすということは、ほかの職員に勤務上の負担ということになるような気がするのです。 それと、それに絡めまして、定年延長のために再雇用された職員、また会計年度任用職員、正職員の仕事の区分、配分、職務、こういうものはどういう区分がなされておりますでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 職務の内容というご質疑でしたけれども、正規の職員はご存じのとおりの一般的な事務職になりますけれども、会計年度任用職員につきましては、正職員の補助的な部分を担っていただくという形になるかと思います。それから、再任用職員につきましては、長年の経験を生かしていただきまして、一般的な事務のほう、60歳未満の職員同様の職務のほうに当たっていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 分かりました。 次に、議案第58号について伺います。これは条文に追加された３章、管理監督職勤務上限年齢制について伺います。この中の第９条の任用の制限の特例についてであります。ちょっと条例改正というのは、ともかく固有名詞の変更とか、そういうのがあって、なかなか理解しづらいものですから、確認の意味で質疑いたします。この特例というのは、１年を超えない範囲で勤務でき、最大３年と私解釈したのですが、それでよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 大嶋議員のご質疑にご答弁いたします。 第９条第１項に規定しております役職定年制におけます特例任用につきましては、１年ごとの更新で、最長３年間ということでなっております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 次に、第１号から第３号に掲げる職務、高度の知識、技能、経験を必要とするもの、勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるもの、交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるもの、この３点は具体的にどういう職種なのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁申し上げます。 第１号につきましては、高度な専門的知識、技能等を必要とする職務ということで、例えば医師や弁護士などの資格を必要とする職務が挙げられます。第２号につきましては、勤務条件等に特殊性がある職務でありまして、例えば離島や僻地の官署に勤務している場合などが挙げられます。それから、第３号につきましては、特別の事情がある職務であり、例えばオリンピック開催のような大型で特別なプロジェクトに係る職務が挙げられます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） なかなか該当しそうな役職はないかと思うのですが、また全員協議会の中で、現在適用される職は当市にはないという説明がございました。今後退職者の中でこのような特例は採用されないと解釈してよろしいのでしょうか。これは市長に伺います。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり）
◆13番（大嶋茂君） ですから、市長、この特例、特例は今のところ当市ではないという部長の説明であったのですが、何せ市長の権限というのはかなり大きいのですね。今までも市長が認めるものはこの限りでないというような文言が結構入っているのです。このことについて、今後この条文のとおりで、特例はあるのかないのかちょっと伺ったのです。
○議長（津田修君） それでは、須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今のところ特例はございません。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） ないということで、私理解いたしました。 次に、議案第59号「筑西市職員の給与に関する条例の一部改正について」であります。定年の引上げに伴う特例措置でありますが、特定日、60歳に達した以降における最初の４月１日においては、それまでの号給に応じた７割ということでありますが、それでよいのか。また、特にその役職は特別ないということですが、例外はあるのかないのか。確認の意味でお尋ねします。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 役職定年で降任となった職員の給料でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり７割水準ということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 例外はないと。全員がこの対応に当たるということで理解しました。 質疑は以上であります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 〔19番 三浦 譲君登壇〕
◆19番（三浦譲君） 今の大嶋議員の質疑とかぶるところもありますので、その辺は調整しながら質疑したいと思います。 まず最初に、議案第57号「
筑西市職員定数条例の一部改正について」伺ってまいります。私は、この改正の人数と、それから現状の人数が違うという点について、先ほど大嶋議員に対する答弁もありましたけれども、この辺の違いをどう考えるのかという点で、まず質疑します。
○議長（津田修君） 三浦譲君の質疑に答弁を願います。
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 三浦議員のご質疑にご答弁させていただきます。
筑西市職員定数条例に規定する定数につきましては、職員数の上限を示したものとなっております。現況の職員数と改正案の定数が異なっている理由でございますが、職員の定年引上げに伴う影響、また定年引上げ期間中も一定の新規採用を継続するための職員数の増加等を踏まえまして、定数を設定したところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 今までも
筑西市職員定数条例の改正というのは行われてきましたけれども、今回定年制の変更、導入というのがありますから、大分その辺の加味するところが難しい面があるのではないかなと。ということで、今までの
筑西市職員定数条例の改正とはちょっと違うと。ちょっとどころか大分違います。ということで、ちょっとお尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、まず現況の人数についてお答えをしていただきたいと思います。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 現況、現在の職員数でございますけれども、すみません。ちょっと今資料のほう失念してしまいまして……現況743人でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） トータルは743人なのですが、それぞれ
筑西市職員定数条例改正の項目ごとに、第１号、第３号だとかというのでちょっと見てみたいなというふうに思いました。トータルで875人に今度条例を改めるということになっています。875人。それに対して現況は743人ですから、100人以上の違いがあるということになります。この幅は、いろいろな意味で幅を持たせたというふうにお答え、さっきからありますけれども、大分大きいなというふうに思うのです。これが一応上限ということですから、そうすると年度などによって幅が、変動がすると、そういう考え方だというふうに私は理解をするわけですけれども、この幅の持たせ方なのですね。どういうふうに検討されたのだろうかと。我々から見ると100人以上差があるというのは一体どういうことなのだろうという疑問、単純に疑問を持つわけですけれども、しかし875人という、トータルで875人という端数まで出てくる数字なものですから、一般的な幅を持たせるという意味とちょっと違うなというふうに見てとれるわけです。例えば870人とか850人とかという数字、大ざっぱな数字ならば、ああ、そうかという気もするのですが、この辺の数字の出し方というのはどういうふうにやったのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 幅がかなり100人近くあるということなのですけれども、一時的に職員が増加することを踏まえまして、現況数と定数の間に幅を持たせております。例えば何か大きなプロジェクトですとか、突発的な事由によりまして、例えば任期付の職員、そういったものをある程度の期間、採用するような場合も…… （「その部分がちょっと聞こえなかった。今のところをも う一度お願いします」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺貴子君） （続）任期付の職員というものをある程度の期間、採用するような場合もございます。 それから、端数の部分でございますけれども、例えば市長補助職員の部分でありますとか、議会事務局、それから教育委員会事務局等の職員、あとは監査委員ですとか農業委員会とか、そういった部分、部分によりまして定数のほうを決めますので、ちょっと端数のほうが出てしまう形になるかと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） ということですから、各部局ごとに計算をしてトータルを出したと、こういう答弁ですね。 それで、これを計算する上で、普通ならば、一般的な会社であれば、業務量がこれこれあるから、人数はこれこれ必要だと。多少幅を持たせるにしても。というふうに普通は、人件費を抑えるだとか、いろいろな考え方でやると思うのです。業務量から割り出すと。今回の場合は、この割り出し方というのはどうなのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 割り出し方といいますか、今回現行の数と定員の数と、それから実際に当たっている職員の数、その辺りを比べまして、例えば議会事務局ですとか監査委員ですとか、その辺りは人数的に少ないものですから、その辺りは当然減らすようなことはしておりません。ですので、市長補助職員ですとか教育委員会ですとか、その辺り、職員数の多いところで減を図っているようなことでございます。議員の質疑にはちょっと的確な答えではなかったかと思うのですけれども。 以上でございます。
○議長（津田修君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君）
渡辺総務部長の補足ということで、三浦議員のご質疑にお答えさせていただきたいと思います。 まず、考え方といたしまして、
筑西市職員定数条例につきましては、地方自治法、先ほど説明いたしましたとおり、市長部局におかれましては第172条、議会事務局におかれましては第138条ということで個別に決められておりまして、上位法で決められていまして、これはあくまでも職員のマックスという形で設定をさせていただいてあります。 あと、定員の適正化という形に関しましては、昭和50年から当時自治省が始めました職員の定員管理実態調査ということに基づきまして、各地方自治体では定員適正化計画をつくっている状況でございまして、そちらのほうの考え方と条例の定め方というのは、目的がちょっと違うということでご理解をいただきたいなというところでございます。 また、先ほど総務部長がご答弁させていただきました人数の、アバウトな設定の仕方ということでございますが、先ほど総務部長が答弁したとおり、普通の職員と、あと任期付職員、いわゆる茨城県西部メディカルセンターをつくるときも、
筑西市民病院に四十数名程度任期付職員を２年間雇用したという実態もございますので、その辺の数、それと総務省の調査によりますと、平成30年以降、各市町村では行政ニーズの高まりということで人数は減っていないのです。どこの自治体でも若干上昇する傾向にありますので、その辺も含めまして約100名程度の膨らみを持たせておきまして、緊急的に何か突発的なプロジェクトということで増えたときに対応できなくなってしまうということでございますので、その辺の２つの考え方がありますので、そこをちょっと整理していただきたいなということで、補足で答弁させていただきました。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 大体イメージとしては分かってきました。業務量からきっちり出したのでは、後で必要になるときに困るということが１つあるということですね。 私は、まさにそのところがこれから住民サービスとの関係で、職員の数を今までは減らせばいいと。それが行政にとって善であるという考え方ありました。行政改革路線。ところが、あまり減らし過ぎているのです。総務省がグラフでこれ出していますけれども、大幅に急激に減ったのです、行政改革方針出して。そして、今はどうなっているかというと、むしろちょっと上げなくてはならないとという事態に今なっているということで、筑西市でも恐らくこの事務量から見て、そういうふうになっているのではないかと。先ほど再任用とか会計年度任用職員とかというので、その場、その場を補っているという話がありましたけれども、やっぱり住民サービスをきっちりやる。特に今はコロナとか、コロナも簡単には収まらない。そういう需要があるときというのに合わせて、やっぱり必要な職員の数を出していかなくてはならないだろうというふうに思うのです。業務量からきっちり割り出したのではないということですから、私はある程度これは安心しました。 それから、横並びという行政の考え方ありますね。同じくらいの人口ならば、このくらいの職員の数と。こういった見方というのはどうなのでしょう、今回の数字の出し方で。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今、三浦議員がおっしゃったとおりなのです。平成17年に合併したときには、職員数は1,250人おりました。現在、減らせ、減らせ、減らせと。減らすことが、今おっしゃったとおりで、減らすことが市民に対するサービスだというふうに考えられておりまして、現在このような人数になってしまったのですが、人口も減っておりますし、あるいはパソコン等の機械もできましたので、紙で書いたよりはできますから、人数を減らすこともできますけれども、今おっしゃった住民サービスの低下ということが一番懸念されるわけでございますので、ここはしっかりと今の意見を肝に銘じてやっていきたいと思っております。 それから、例えば取手市あたりは大体人口同じぐらいなことでございまして、取手市も大体、後で調べさせますが、取手市は逆に会計年度任用職員が多い。率がですね、いわゆる正職員よりも。人口は同じなのですが、採用している職員数も大体同じなのですが、その中の会計年度任用職員が多いということで、自治体によっていろいろやり方が違っていることは事実でございます。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 確かに市長がおっしゃられるように人数が同じだから同じ職員数でいいのだという考えというのは、これは通用しません。例えば取手市と筑西市を比べたら、取手市はどっちかというと都市型ですから。面積、市の面積も筑西市に比べたらずっと小さいというところで、職員が走り回るだけでも筑西市は随分時間がかかりますから、そういったことも、それは単純な例ですけれども。それがひいては住民サービスの低下につながるというふうにも思いますので、注意していただきたいなと。 私、こういう疑問を持つ最初のきっかけというのは、合併してから支所の人数がどんどん、どんどん減ってきているということがあるのです。これは住民から地元で用が足りないことがどんどん増えてきてしまったということ。こういった苦情が今でも出されるのです。この間、一般質問でやりましたけれども、簡易ＰＣＲ検査、支所でやったらどうだと。なかなかこれが了解されない。これは支所の軽視かという声まで、私の質問を聞いた人から出てきました。そういったことも考えていかなくてはならないということで、この定数は非常に敏感な問題だなというふうに思っているところです。 それから、確認したいのは、今度定年、次の質疑に移っていきますけれども、定年の段階的な導入で、退職者と新規採用者の調整がどうなるのだろうというのが我々としては非常に興味のあるところです。これはどういう見通しを持っているでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご質疑に答弁させていただきます。 定年のほうが延長になりまして、当然今までよりもその部分、職員のほうは増えるわけですけれども、その影響で新規採用職員のほうを減らすような考えは、今のところ持ってございません。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） まさに今、部長が答弁された部分が私も関心を持っておりました。ということは、全体的な職員の人数は増えていくということ、そういう傾向があるというふうに捉えていいでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 定年延長のほうが完了するまでは一時的に増えていくものと見ております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） そこのところが確認したかったことです。人数が増えれば業務もこなせるというふうにもなります。国が定めた法律に従って動いているわけですから、それに合わせてこの筑西市でも柔軟に事業のほうに人員配置をしてもらいたいというふうに思います。 それから、そうすると、トータルの人件費は一時的に増えるということになるかと思うのですが、そういう考えでいいのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 トータルと考えますと、一時的に上がるというふうに考えていいかと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 分かりました。いろいろ確認したいことが確認できましたので、次の質疑に移りたいと思います。 先ほど大嶋議員の質疑で答弁があったところは割愛してまいります。これは単純な確認ですけれども、再任用制度という部分は、この定年の段階的な移行が完了すれば、そういう制度はなくなるということでいいですか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 三浦議員のご質疑に答弁させていただきます。 再任用制度ですけれども、定年前再任用制度ということで、現行の制度はなくなるということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 質疑前後しますけれども、今度は給与の面で、そのほうで確認したいと思いますけれども、問題になってくるのは、定年前の再任用短時間勤務の方のほうなのですが、これの場合は、給料は前の７割に下がるという説明がありました。給料のほうは分かりましたが、手当のほうはどうなるのか。いろいろとカットされる部分があるのかどうか。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 手当のほうでございますけれども、７割水準、先ほど議員おっしゃいましたとおり、給料のほうは７割水準ということでございますけれども、手当のほうは地域手当ですとか時間外手当、期末勤勉手当などはお給料に乗じて算出されますので、その部分につきましては７割水準ということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） さっきのところが聞こえなかった。
○議長（津田修君）
渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 申し訳ありません。地域手当ですとか時間外などの給料月額に乗じた部分の手当につきましては、７割水準ということでございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 分かりました。これについては、職員関係の質疑はこれで終わります。 次に、議案第63号の一般会計補正の中で、今回光熱費が公共施設で大変かさんでいるということで、それについての様々な施設のところでどれだけ光熱費がかさむのかという資料を頂きました。これの合計で３億1,673万5,000円という、もう３億円を超える経費がかさんでいるということなのです。これ自体非常に驚いてしまうのですが。それで、これは全額市で持たなくてはならないのか、それとも国のほうである程度手当、交付金などの手当というふうな見通しがあるのかどうかお尋ねします。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 三浦議員のご質疑に答弁をさせていただきます。 今回の光熱費の高騰に係ります補正予算につきましては、現時点では国の交付金等の補填はないというふうな状況でございます。したがいまして、今回は令和３年度からの繰越金、つまり一般財源で賄うということです。ただ、国のほうでは、本日付で国の予備費に係る追加措置などを行うということも報道されています。また、来月には国の２次補正を行うということも報道されております。そういうことも踏まえて、国の動向を注視していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） これを市だけで、今回３億円ですから、来年度、これは簡単に収まらないですからね。来年度も３億円どころではない、５億円あるいはもっとかさんでくるのではないかなと。そうすると、令和３年度の決算で約10億円財政調整基金を積み上げたということなのですけれども、たちまちこれ積み上げた分がなくなってしまうわけですよね。先ほど人件費の話でも、当面人件費も増えるとなると、それも市で持たなくてはいけませんから、そうするとこれは大変なことだなと。ですから、これは国のほうでも当然考えるという、先ほどの話がありましたけれども、まだまだ安心できない。これはぜひ市長、これはやっぱり県あるいは国というふうに声を大きくして届けてもらいたいのです。でないと大変ですよね。どうでしょう。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員のおっしゃるとおりです。何か災害等があった場合には、基金等を使う場合がありますけれども、しかしそれを頼りにばかりしているわけにはいきませんので、おっしゃったとおりに市長会の総会におきましてもしっかりと発言していきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 知事会のほうでも国にある程度は言っているようですけれども、また提言もするだろうと、要望も出すだろうとは思いますけれども、やはり下からの声があると知事の要望も力強くなりますから、ぜひよろしくお願いします。 最後に、ちょっと疑問に思った案件ですが、宮山ふるさとふれあい公園の維持管理費の委託が変更になった件、これをもうちょっと詳しくお願いしたいと思います。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 三浦議員のご質疑にご答弁を申し上げます。 宮山ふるさとふれあい公園でございますが、これまで維持管理につきましては、開園当初から筑西市シルバー人材センターに委託をしてございます。内容でございますが、各施設の貸出しや植栽の管理などをお願いしてまいりました。今年度につきましても、４月から施設管理業務委託契約を締結しまして、今日に至っておりますが、筑西市シルバー人材センター側から、現在の請負契約の内容に法令違反があるというふうな見解をいただきましたので、契約の見直しをしていただきたいというふうな申出があったものでございます。 具体的には、会員によります施設の見回りや戸締まりが警備というふうにみなされ、警備業法の違反に当たるというふうなことでございます。キャンプ場貸出しに伴う22時以降の夜間宿直業務や会員が高齢であるがゆえに、勤務中の事故等への対応が困難であるため、引き続き業務を遂行することは難しいというふうな申出がございました。 市といたしましても、このまま委託を継続することは難しいと判断しまして、年度途中ではございますが、シルバー人材センターとの契約を変更し、植栽管理はそのままにいたしまして、ほかの警備業務のほうを10月から６か月間、民間の事業者のほうに委託をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） それで、シルバー人材センターのときよりも委託料が余計かかるということになるわけですね。そのところをちょっと説明をお願いします。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） シルバー人材センターとの委託と比較をしまして、今回民間のほうに委託をする際、額が高くなるということでございますが、現在シルバー人材センターにお願いしている現状は、１名体制で業務をお願いしているところでございますが、トラブルの対応とか夜間業務の対応がございますので、昼間を２名体制で行ってまいりたいということでございますので、増額になったということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。
◆19番（三浦譲君） 訳が分かりました。 以上で終わります。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。 〔12番 小島信一君登壇〕
◆12番（小島信一君） 小島でございます。本日６番目の質疑に立たせていただきます。通告してありました第58号、第59号の議案につきましては、大嶋議員、三浦議員からの質疑がありまして、答弁もありましたので、割愛させていただきます。 茨城県
西部医療機構と新中核病院といいますか、この茨城県
西部医療機構と設立団体である筑西市の間には、旧
筑西市民病院という遺産の整理がまだ残されています。これをきれいにすることも筑西市の役割と理解しております。まさに今定例会で提出されている議案第55号、第56号がこれに当たります。 早速議案第55号について伺います。茨城県
西部医療機構の定款の一部の変更の件です。資産を明記した別表の中身なのですが、筑西市玉戸山ケ島1658番の土地が明記されています。しかし、この1658番という土地は、現在も登記上、ここに明記されている7,501平米ではないのです。旧
筑西市民病院跡地を含んだ約３万平方メートルという非常に大きな数値がそのまま登記上は残されていますが、今回わざわざ定款の変更のために別表、この数字に変えるというその理由、そこを伺います。 あとは質問席にて続けます。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 小島議員のご質疑にご答弁申し上げます。 別表１におきます筑西市玉戸山ケ島1658番の面積に関しましては、当該土地の現在の面積は２万9,687.81平方メートルですが、このうち２万2,186.81平方メートルを市に納付するものであり、別表１における当該土地の面積は、納付後の面積であります7,501.00平方メートルを表記してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 多分聞いている人は何を言っているのだか分からないと思うのです。実際の話は、筑西診療所として残すべき敷地の面積を恐らく想定しているのだと思いますが、どうですか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員のおっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） その筑西診療所の敷地ということですよね。これ以前資料を頂きました。この赤線で書いてあるところが筑西診療所の土地なのですが、この形状は、あのときの説明のときも受けましたが、まだ最終形状ではないと。非常にまだいびつですよね。いろいろな理由があって、この形になっているのでしょうが、最終の形ではないというふうに私は理解しているのですが、せめてこれを出すのであれば、定款の変更までするのであれば、やはり市議会としては一番関心のあることですよね。この跡地に関しても、茨城県
西部医療機構との関係にしても、今後の債務の関係もありますから。ですから、この形の最終形の予測というのですか、その説明があったら私はこれは分かりやすいのではないかと思うのですが、どうなのでしょう。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 土地の形状でございますが、筑西診療所の運営を考えまして、旧
筑西市民病院の敷地を東側、中央、西側に３分割する形状としてございます。東側は旧
筑西市民病院の施設を全て含むよう区分いたしました。中央は、筑西診療所を含み、南北の道路に接し、患者や職員の自動車の出入口、駐車スペースを確保できますよう区分してございます。西側は、医師住宅と旧特別養護老人ホーム跡地を含む区分としてございます。今回筑西診療所の敷地として残る中央部分の土地の形状は、旧
筑西市民病院の解体に伴う暫定的なものでありますので、今後市と茨城県
西部医療機構で協議し、形状を確定していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 分かりました。今後茨城県
西部医療機構と協議をしながら、最終的な形状を決めていくということですよね。分かりました。 続いて、議案第56号について伺います。茨城県
西部医療機構の出資に係る不要財産の納付の認可についてということなのですが、もともと筑西市の所有であった旧
筑西市民病院の建屋と敷地、これを茨城県
西部医療機構に出資したものですよね、これは。約３万平米、ただいま部長から話がありましたが、３万平米のうちの約２万2,000平米を返納するという話なのです。これを不要財産となることは当初から私は分かっていたと思います。建物はいずれ解体しなければならない。大変なお金をかけるわけですが、そしてまた跡地に関しても、今定例会にも出ていますように、汚染の検査もしなければならない。それから、くいなんかも抜かなければならないという大変なお金がかかります。これを全て市の予算をもって負担するわけなのですが、ですから考えれば、そもそもこれを茨城県
西部医療機構の財産とすることに私は無理があったのだろうと思うのですが、なぜ最初からこれを出資していたのか、出資に至ったのか、その辺を説明してください。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 平成30年第２回定例会の議案質疑でも小島議員からご質疑をいただいております。茨城県
西部医療機構発足時、旧
筑西市民病院の建物及びその敷地を茨城県
西部医療機構の所有とした理由でございますが、電気や水道等のインフラ設備は旧
筑西市民病院本館を経由して筑西診療所に供給されていたため、筑西診療所が立地します部分の土地及び建物のみを法人に出資することとした場合は、平成30年10月の開院前にインフラ切り回し工事が必要となり、さらなる経費と期間を要するものと見込まれました。 また、旧
筑西市民病院内にありましたエックス線の一般撮影室は、引き続き筑西診療所で使用する予定であったことから、筑西診療所の開所のための施設の改修は最低限に抑え、筑西診療所の運営に必要なものとして敷地、建物全体を出資するとしたことでございます。 さらに、土地、建物等の現物出資を行わない場合は、それに見合う金銭の出資が必要となり、法人設立に当たり、市からの現金支出を抑えることも目的でございました。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 最後の現金出資を回避する目的もありましたということは横に置きまして、インフラの話とか、中にありましたレントゲン機器の一部を利用するということで出資に至ったという説明は以前も聞きました。ですが、あまりにあまりなのですよね。それだけの理由でこれだけの不要財産を一旦登記するわけです。現在登記してあります。簿価３億円ですか、土地は。建物は1,000万円ぐらいしかないのですが、この登録免許税だけだって相当の金額になっているはずなのです。資料がなければよろしいのですけれども、簿価３億円の物件を所有権移転の登記だけする、それ往復やるわけですけれども、恐らく数百万円かかってしまうのではないかと思うのです。どちらにしましても、インフラをやらなければならない。切り回しをやらなければならない。この旧
筑西市民病院の中の一部を利用するということだけで、わざわざ出資する必要もなかったのではないかと私は今でも思っているのですけれども、そこなのですよね。今回返してもらうということなのですが、これまた登記を用意しているわけですよね。どうでしょう。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 登録免許税法におきましては、国及び幾つかあるのですが、地方公共団体及び地方独立行政法人においては、登録免許税を課さないというふうになってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 分かりました。登録免許税はかからないということで、それは安心しました。ですが、私はこれを一旦財産にしなくても、出資しなくても、現金の支出でよかったのではないかと今でも思っています。最後に部長がおっしゃったように、現金の手当が当時回避されたということなのですが、今回簿価から３億5,000万円引く、ゼロにしてしまうわけですから、その穴埋めというのはどうなのでしょうか。やる必要があるのかないのか、その辺も伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 当初は返納された時点で、それに見合う茨城県
西部医療機構の運営のために資金不足にならないために必要と考えましたが、令和３年度の実績に伴いまして、現時点では茨城県
西部医療機構の資金については十分であるというふうに認識してございまして、今後茨城県
西部医療機構が新たな事業を開始等で必要な場合には、市と協議の上、検討してきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 直ちに穴埋めをするということではないということなのですね。分かりました。それも安心しました。 いずれにしましても、今後この返還される土地の利用ですよね。どうするかということは、今後筑西市の最大の関心になっていくと思います。これからもこれに関しては注視していきたいと思います。 質疑は以上です。
○議長（津田修君） 以上で質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております24案のうち、議案第52号から議案第73号までの22案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、この際お諮りいたします。認定第１号及び認定第２号につきましては、12名の議員を委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（津田修君） ご異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、12名の議員を委員とする決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。 １番 鈴木一樹君、２番 水柿美幸君、３番 國府田喜久男君、５番 石嶋巌君、６番 小倉ひと美君、７番 三澤隆一君、８番 藤澤和成君、10番 田中隆徳君、12番 小島信一君、15番 増渕愼治君、16番 真次洋行君、21番 秋山恵一君、以上12名を決算特別委員会の委員に選任いたします。 この際、ご連絡いたします。12日、13日、14日の常任委員会は、午前10時から
全員協議会室において審査願います。 また、15日、16日、20日の決算特別委員会は、午前10時から
全員協議会室において審査願います。 最終日の討論でございますが、通告用紙をお手元にお配りしてあります。21日の正午まで、時間厳守の上、文書にて通告されますようお願いいたします。 本日の会議はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午前１１時５６分...