筑西市議会 2022-12-09
12月09日－一般質問－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
筑西市議会定例会会議録 第２号令和４年１２月９日（金） 午前１０時開議 令和４年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第２号 令和４年１２月９日（金）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 18番 尾木 恵子君 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は22名であります。よって、会議は成立をいたしております。 なお、欠席通知のあった者は、18番 尾木恵子君の１名であります。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 開会日に三浦議員より要求がございました資料をお手元に配付いたしております。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 ２番 水柿美幸君。 ７番 三澤隆一君、出席いたしました。 〔２番 水柿美幸君登壇〕
◆２番（水柿美幸君） 議席番号２番 水柿美幸でございます。政治家には未来をつくる責任があると思っております。この筑西市の課題をどうやって解決していくのか、また魅力をどうやって発信していくのか、皆様の代表として、皆様の声を大きな声として議会や行政に届け、そして執行部の皆様と議論を深めながら、よりよい未来をつくっていけますよう努力してまいります。 現在、茨城県議会の議員選挙の真っただ中でございます。市民の声を県政に届ける代表を決める大事な選挙であります。ぜひ関心を持っていただき、大事な１票を投じていただきたいと思っております。 さて、少子化の波が加速しているとのニュースがありました。厚生労働省が11月25日に速報値として発表したもので、今年９月までに生まれた子供の数は59万9,000人余りと、過去最少のペースとのことです。このままでいくと今年80万人を割ってしまう予測で、
国立社会保障・
人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも、８年も早く少子化が想定を上回るペースとのことです。少子化の影響を受け、2019年から３年間で小中学校の統廃合は4,000件を超え、約1,000校が半分以下の450校にまで減っております。統廃合では、学校内の教育環境はメリットは多いとは思いますが、通う学校の場所が変わる児童生徒は、ほとんどが新たな通学路を通うことになります。
下館北中学校の生徒は来年の令和５年度から、明野地区の児童は令和６年度から新たな通学路を通うことになります。保護者の皆様や登下校の見守りをしてくださっている地域の方々からたくさんの声をお聞きしており、特に通学路の問題を一番心配されております。今回保護者から請願も提出されております。
スクールバス利用基準については、今回議案として提出されておりますので、一般質問はせずに、委員会のほうで質問させていただきますが、統廃合後の安全安心な通学路の確保について質問させていただきます。 何かあったら歩いていける場所として、小学校を拠点としたコミュニティーが形成されておりまして、
お母さんたちへの情報提供をしているサイトでも、住宅選びには小学校との距離が重要だとして、小学校までの距離は約１キロメートル程度が無理のない範囲、歩いて10分から15分程度が目安だとも言われております。不動産物件としても小学校の近くは人気で、明野地区の一番児童数が多い大村小学校の周り１キロメートル圏内にも多くの住宅があり、新たなアパートが何棟も建てられております。大村小学校の１キロ圏内の児童が
明野五葉学園まで通うことになると、距離が約３倍、2.7キロほど、時間も３倍、30分から45分かけて通うことになります。道のり３キロメートル以内であり、
徒歩通学対象地域でありますので、心配が高まっております。新たな通学路の安全性が確保されていれば心配は軽減されると思います。新たな通学路の危険箇所は把握しているのか、また優先度の高い危険箇所はどういうところなのか、どのぐらいあるのか、お伺いさせていただきます。 次からは質問席にて質問させていただきます。
○議長（津田修君） 水柿美幸君の質問に答弁を願います。
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 水柿議員のご質問に答弁させていただきます。 児童生徒の通学路の危険箇所ということでございます。こちらにつきましては、学校や保護者、地域の皆様方からの情報提供をいただいておりまして、そちらを基に現地確認を行いまして把握をしているところでございます。また、当市には
通学路交通安全プログラムというものがございまして、そちらに基づきまして、毎年度計画的に危険箇所の把握と対応をさせていただいております。 昨年度は、大変痛ましい、千葉県のほうで交通事故が起きてございます。そちらのほうを契機といたしまして、市内全ての小学校の通学路につきまして合同点検というものを実施させていただいております。今年度につきましては、計画的に行っておりますので、昨年度予定をしておりました関城地区のほうの関城中学校の通学路について、警察、
道路管理者、また
学校関係者、
教育委員会による合同点検というのを実施をしてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それでは、
通学路交通安全プログラムというのが筑西市にもあるということなのですね。それで、その危険箇所は保護者とかの意見を聞いて、吸い上げて、その関係団体というか、教育部局が見にいっているということですね。そこには保護者は立ち会ってはいないのですか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） お答えいたします。 基本的に関係者で、
警察関係者、ＯＢの方とかいらっしゃいますので、あと場合によっては学校の関係者とか、
教育委員会のほうは必ず行って、確認などをさせていただいて対応をさせていただくということで進めさせていただいております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それで十分かもしれませんが、もし保護者がここだと言ったところが、やはり違ったとか、そういうときにはちょっと意思の疎通ができていない可能性があって、ちょっとどの辺かというのが具体的にやはり、私たちも要望を聞くときには要望者の方たちに同行してもらって、ここなのですよと、やはり同行していただいて、ここが困っているのですというところを見にいくのですが、そういうところも、危険箇所もどこが危ないのかというのをもうちょっと、保護者の方たちや地域住民の自治会の方とか、そういう方たちにも同行していただいて確認していただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 いろいろ危険箇所ということで情報をいただきまして、いただく場合には、地図なんかを使いまして場所を確認させていただいて、現場に行ってここかどうかというのを確認して、どうしても分かりづらいような場所の場合には、自治会の方のところをちょっと訪問させていただいて場所を確認したりとか、場合によっては、その情報をいただいた方と直接やり取りをしたりとか、違うところを確認してしまったらしようがないものですから、その辺はしっかりと場所を確認して、対応を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それでは、保護者の意見をきちんと反映させた危険箇所の把握というのをやっていただきたいなと思います。 次に、市内の
中学校付近で生徒と車の接触事故などは起きていますでしょうか。
○議長（津田修君）
鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 市内の
中学校付近での生徒との接触事故ということでございます。過去３年間ということでございますので、調べさせていただいたところで、令和元年度、令和２年度、令和３年度ということでご答弁させていただきます。
中学校付近ということですので、一応学校から１キロの範囲ということで調査をさせていただきました。令和元年度につきましては、交通事故の総数が、こちら生徒になります。総数が５件、５名の方が交通事故に遭われてしまったということです。そのうち学校近辺１キロ以内というのが１名ございました。令和２年度、こちらが交通事故の総数17件、17名の方で、生徒です。そのうち７名が学校から１キロ以内、付近にということになります。令和３年度につきましては、交通事故の総数が16件、16名です。そのうち４名が学校から１キロメートル以内ということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 中学校の付近というのはやはり
スクールゾーンとか、一般の方たちも気をつけて通っているとは思うのですが、それでも３分の１とか、そのぐらいの割合で生徒がけがをしている。何か接触事故が起きているということでありますので、中学生の荷物、今教育長や教育部長は御存じだと思うのですが、非常に中学生の荷物は重いというか、量が多いのです。後ろに、自転車の荷台に、部活があるときなんかは２つぐらい積んでありますし、前にも大きいバック、そして部活やるのだったら何かバットとかラケットとか、そういうのも入っていますし、ちょっとした段差でも揺れてしまったりとか、不安定な乗り方をしている子供たちを見かけるのですが、これから
明野五葉学園ができ、小学生が、児童が通学路を徒歩で通学することになりますので、その不安定な自転車と小学生の徒歩通学、そして一般道の朝の通勤とかにかち合いますと、非常に危険度が増すと思うのですが、その辺のところの対策はどういうふうな対応をしていただけるのかということをちょっと質問させていただきたい。
○議長（津田修君）
小室教育長、お願いします。
◎教育長（小室髙志君） ただいまの質問にお答えいたします。 まず、中学生の荷物です。確かに部活動によっては、かなり大きなバッグを前の籠に入れて通学する子供たちもいます。その日に教科数が多い場合には後ろにバッグを縛って、前と後ろに縛って通学している子供たちもおります。私校長には伝えているのですが、できるだけ教科書を教室に置いてもいいのではないかという話は各校長には話してありますし、そういう学校が非常に最近多くなっていますが、まだまだやはり中学生は荷物が多いという感じがします。部活動においてもやはり毎日ありますので、今のところは、本年度は毎日部活がありますので、だから何も家へ持っていかなくてもいいものは部室に置くというようなことで、子供たちを優先的に考えて校長方には伝えているのですが、その辺のところをもっともっとやはり検討しなくてはならないということを私も感じておりますので、校長会とも協議をしながらこれは進めていきたいというふうに思います。確かに荷物が多いと危ないという感じを私も受けています。 それと、
明野五葉学園についての、今度は中学生と小学生が一斉に入りますから、その辺についても今検討しているのですが、これはやはり十分気をつけなくてはならないというふうに思います。自転車の通路については今工事をしていますので、やはり小学生と中学生と分かれて入れるような今工夫をしております。ただやはり最初は、始まったばかり、開校したばかりのときには、これかなり職員もはじめ、我々
教育委員会も様子を見にいって、子供たちの登下校の様子、これを十分監視したいということを考えております。とにかくけがのないように登下校をさせたいというふうに思っていますので、それの検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 少子化の波で統廃合が余儀なくされてしまいますので、自分たちの意思で学校を変えたわけではなく、行政の統廃合で新たな通学路を通っていかなくてはならない子供たち、子供たちは国の宝であり、この筑西市の宝でありますので、けがのないよう、また子育て世代にも、住んで最高と思っていただけるような、そういう環境づくりにご尽力いただければと思います。 次に、
ふるさと納税についてお伺いいたします。歳入に直結する
ふるさと納税です。筑西市の人気の返礼品はどんなものがあるでしょうか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 水柿議員のご質問に答弁をさせていただきます。
ふるさと納税に係る本市の人気の返礼品でございます。件数ベースでございますが、１位が干し芋、２位が米、３位が梨の順となってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） やはり干し芋、１番人気なのですね。９月末に境町を視察させていただきました。境町は
ふるさと納税額が約49億円、県内断トツ１位です。なぜ
ふるさと納税に力を入れたのかと聞きましたら、町長就任直後、須藤市長と同じぐらいの経歴で、須藤市長の１年後に就任されましたが、そのときは
財政破綻寸前で、少子化が進み、インフラが脆弱であり、境町を建て直すために収入を増やす施策へとかじを取り、力を入れ、その１つが
ふるさと納税であり、市場調査をしっかりやって、必死に努力した結果、
ふるさと納税額は増え、今では県内７年連続断トツ１位です。関東でも５年連続１位であります。橋本町長は筑西市にもいろいろ伝授してあるので、これから増えてくるでしょうとお話しされていました。境町を参考に少しでも多くの納税をしていただくようご尽力いただいていると思いますが、先日
ヘリコプター遊覧のチケットが返礼となる筑西市の
ふるさと納税がＳＮＳ上に載ってきました。これとても斬新で、とても評価しているのですが、これは境町を参考にしたり、また市場調査をした結果なのでしょうか。
○議長（津田修君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。 この
ヘリコプターの
遊覧チケットでございますけれども、この市場調査につきましては、特に行ったということでもなくて、また境町を参考にしたということでもございません。この件につきましては、
返礼品事業者から提案をいただきまして採用させていただいたものでございまして、事業者からの提案をいただき、
返礼品要件に合致するものと判断し、返礼品に掲載させていただいたものでございます。 なお、返礼品の多くは、主として事業者に協力要請を行って、協力が得られた返礼品を随時募集の掲載サイトのほうに掲載をいたしまして、寄附の呼びかけをしているところでございます。
ヘリコプターのこの
遊覧チケットのように、
事業者提案によるものであっても、返礼品の要件に合致するのであって、本市の寄附につながる可能性のあるものにつきましては、広く採用させていただくことも、この
ふるさと納税を増やすことにつながっていくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 2022年発表の
ふるさと納税ランキングでは、１位は県内ですが、先ほどの境町の49億円、２位は守谷市の35億円、これ約ですが。３位は日立市の26億円、そして筑西市は13位、2.7億円。それで、筑西市の人口規模半分ぐらいの下妻市が10位、3.7億円です。１人当たりに換算すると、筑西市は１人当たり約2,700円、下妻市は約9,200円、そして境町は20万円を超えます。これは筑西市の100倍です。この状況をどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これは首長ができるかできないかのことでしょう。私は一生懸命やっておりますけれども、それだけの実力がないということだと思います。
ふるさと納税ですけれども、これは財政面では非常に助かる財源でございますので、一生懸命財務部に指導しているところでございます。そして、職員も一生懸命やっております。確かに境町は大したものだと思いますし、それから泉佐野市なんていうのは390億円ですから、これはすばらしいものだと思っております。これはこれでいいところは非常にまねしていきたいと思っておりますし、しかしながら、少しでありますが、毎
年度毎年度筑西市も少しずつ増えておりますし、職員も一生懸命頑張っておりますので、それもご理解いただきたいと思っております。 額を増やすのには、返礼品やら、あるいは新規参入、新しい品物ですね、これなんかも研究しなくてはいけませんし、そういうところはしっかりやっていきたいと。 部長にちょっと詳しいことを説明させます。
○議長（津田修君） 次に、
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。
ふるさと納税につきましては、令和元年度のおせちの配送の遅延、こういったものの問題がございました。令和２年度は寄附額が若干減少したときでございます。そういうことを受けまして、令和３年度からは寄附額の増額に向けまして、寄附サイトを３サイトから９サイトに増やしたり、運営業務の一部を委託することによって業務の効率化を図っています。それから、
企画運営業務の強化などを図りまして、寄附額の倍増につながっているということで、先ほどおっしゃいましたように2.7億円ということで、実績を２倍にすることができております。 令和４年度につきましても、返礼品の開拓とか、また
協力事業者の発掘、こういったものを進めるとともに、今年度店舗型の
ふるさと納税、こういったものも新たに導入しております。道の駅とかゴルフ場で
ふるさと納税ができるようになっております。あと道の駅でのキャンペーン、こういったものも頻繁に行っているところでございます。さらには
メールマガジンの配信を行いまして、リピーターの確保などにも努めておりまして、寄附額を増やすための対策、こういったものにつきましても境町などを参考に、強力に進めているところでございます。 なお、下妻市との比較の話もありましたけれども、これは様々な要因があるのかなというふうに思っておりますけれども、
基本返礼品といたしましては、本市の返礼品と類似した返礼品がほとんどかなというふうに思っております。
あと人口規模につきましては、
ふるさと納税に関しましては、あまり関係がない部分なのかな、関連がない部分なのかなというふうに思っておりますが、若干下妻市の返礼品の価格が、本市の同じ返礼品であっても若干割安というふうな状況がございますので、この辺も含めて
返礼品事業者との交渉、そういったものもさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 市長は、日頃より１人では何もできないとおっしゃっていますので、そういう謙遜されずに、みんなで協力してやっていければと思いますので、よろしくお願いします。 また、境町と比較してしまって申し訳ないのですが、でもやはりできているところはまねするべきだと思うし、境町では
ふるさと納税を活用した事業を非常に多くしております。町の持ち出しが少なくて大きな事業をしておりますので、その
ふるさと納税の額がそのまま
住民サービスにつながっております。ぜひ「住んで最高！筑西」にみんなでしていければと思いますので、皆さんで取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、次に耕作者からの農地の返納というか、耕作できませんというお断りをされてしまった方から何人かご相談を受けました。その方はサラリーマンで、土地は持っているけれども、耕作をお願いしていたのですが、これ以上耕作できないということで返されてしまって、どうしたらいいでしょうかというお話を３名の方に、何かちょうど10月、11月お受けしました。その耕作ができない農地の所有者への市の対応はどういうふうになっているのか、私も農業に関して非常に未熟でありますし、勉強不足であり、
農業委員会のほうにお聞きしましたが、そういう方たちがそういう周知を知らなかったのかということがありまして、その辺も含めてどういうふうな対応をしていっているのか、仕組みができているのか、教えてください。
○議長（津田修君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 水柿議員のご質問にご答弁申し上げます。 農地の貸借につきましては、農地法第３条、
農業経営基盤強化促進法の利用権の設定、
農地中間管理事業のいずれかによって行われているところでございますが、近年では議員ご指摘のとおり、耕作者の高齢化や体調不良等の理由によりまして、所有者に農地が返還される例が散見されているところでございます。 農地を返還された所有者が、自ら耕作できない場合につきましては、農業委員及び
農地利用最適化推進委員が新たな耕作者を探すことにより、農地の継続的な利用を図っているところでございます。また、耕作者から所有者へ返還された農地のうち、
農地中間管理事業による貸借を設定している場合につきましては、最長２年間、
農地中間管理機構が次の担い手を見つけるマッチングを行ってございます。円滑に推移できるよう措置されているところでございます。 耕作者から農地を返還された所有者が、自ら耕作できるケースはあまり多くないと認識をしておりますので、遊休農地になる前に農業委員、
農地利用最適化推進委員、
農地中間管理機構と連携をしまして、適切に対応していくことが重要と考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ２年間はマッチングのテーブルに乗るということですね。借りる人が見つからない場合、２年間はそういうテーブルに乗るということですね。それでも借りる人が見つからない場合には、耕作放棄地だったり、そういう方向性に行ってしまうのかなと思うのですが、非常に困った問題になってきますが、これもまた比較して申し訳ないのですが、境町では耕作放棄地を活用しておりました。
ふるさと納税で人気の干し芋、筑西市でも人気１番ということで、先ほどお話いただきましたが、干し芋を耕作放棄地になりそうな、その借り手が見つからないところにサツマイモを作ってほしいと、サツマイモを作って、返礼品でとてもたくさん納税してくれるので、サツマイモの干し芋工場まで作ってしまって、干し芋を買って、高い割合で申し訳ないのですけれども、
ふるさと納税のほうに提供して、またそういう耕作放棄地になりそうな土地のサツマイモを高値で買っているということで、またお米に関しても高く買って返礼品として送り出しているということだったので、これはとてもいいことだなと思いますし、筑西市でも１番が干し芋、２番がお米ということで、筑西市もすごく農業市ですので、ぜひその耕作放棄地を有効活用していただければいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今の意見、いい意見だと思います。例えばつくば市は３大芝の名産地でございまして、つくば市もなかなか厳しいときには、今の芝畑が八千代の白菜畑になっているという状況もありまして、そういう状況も今考えますと、いいことだと思いますし、ただ芋は焼き芋とかスイートポテトとか、いろいろな加工品にできるわけでございまして、国内でも今需要が高まっておりますけれども、今の問題ですけれども、この芋畑を作るのには水はけがよくて、そして肥料が少なくて、痩せた土地というような条件が必要でございまして、芋畑に適している畑ばかりになかなかならないというところが現実でございます。ちょっと詳しいことは部長に説明させます。
○議長（津田修君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 先ほど市長からございましたように、サツマイモにつきましては、生食用、干し芋、焼き芋など加工食品、焼酎などのアルコール用、デンプンの原材料など、様々な用途で使われる身近な作物でございます。近年では、スーパーやコンビニでの焼き芋の販売の拡大や干し芋人気により、茨城県サツマイモの需要が高くなっているのが現状でございます。一方、栽培につきましては、市長から答弁がございましたように、湿害や土壌成分により生育に影響がかなり大きくあることとなってございます。痩せた土地でないとやはり上物の葉っぱばかりが大きくなりまして、下のサツマイモが育たないというふうな現状になってございますので、またサツマイモに関してはなかなか機械化が進んでいない状況でございまして、作業労力の面では依然として手作業で行わなければならないというふうな現状が多い状態でございますので、筑西市におきましてもなかなかこの作付面積が広がっていかないというふうに認識してございます。 ただ議員からありますように、耕作者から所有者へ返還の農地が放棄地とならないように、その畑であれば最優先にそのサツマイモを栽培できるように、私のほうでも提案をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） できているところがあるので、できない理由を言っていただくのではなく、前向きに対応していただきたいなと思います。 次に、ちくせい若者まちづくり会議について質問させていただきます。10月初旬に地域おこし協力隊の高橋協力隊員が企画した関城地区での芋掘り体験ツアーに参加させていただきました。横浜市のスーパーとの企画で、都内の方々が親子連れでサツマイモを掘る体験を楽しんでいらっしゃいました。また、ちくせい若者まちづくり会議の学生たちも、商工まつりやＳＮＳで頑張っている姿を拝見しております。これらの若者が地域に関心を持ってもらいながら活動してくれることは、筑西市がとても活気が出ていいことだと思っています。同じような筑西市のために活動しているこの地域おこし協力隊とちくせい若者まちづくり会議の役割の違いについて簡単にお願いいたします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 水柿議員のご質問に答弁いたします。 地域おこし協力隊とちくせい若者まちづくり会議の役割の違いということでございますが、簡単にということでございますので、簡単にご説明させていただきたいと思います。地域おこし協力隊というのは、都市地域から過疎地域への条件不利地域に、住民票を移動して生活の拠点を移した方を、地域おこし協力隊として委嘱して、地域おこしの活動をしていただくというものが目的になっております。 まちづくり会議のほうにつきましては、本市のまちづくりに興味のある、本市出身者を中心とした学生たちを募集して構成されたメンバーで、フィールドワークや学生同士の交流、市民との交流、そういったことで地域の実情に触れていただいて、学生の目線でいろいろな魅力を発見していくと、そういった形で活動することによって、その学生たちに郷土愛の醸成を図っていくといったようなことを目的にしている事業でございます。 役割の違いという意味では、協力隊のほうは都市部からの移住者の方を、外部からの目線を地域おこしの活動に取り入れていくというところ、まちづくり会議のほうにつきましては、本市出身の学生たちが郷土愛の醸成を図るということで、その内部からの目線で地域おこしをしていくということで、外からの目線を取り入れるか、内部からの目線を取り入れるかといったような言い方ができてくるのかなというふうには感じております。どちらの事業につきましても、目的が違うところはあるのですが、地域おこしの活動につながっていくという共通点はあるのかなというふうには認識しております。 以上です。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） これまでに、それでは両者が連携した何か事業、取組などあったでしょうか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 これまでにこの２つの事業が連携した取組ということでございますが、共同でイベントに参加したという事例がございます。その内容でございますけれども、本年11月12日に開催されたＪＡ北つくば主催の下館地区農業まつり、こちらにおきまして、特産品の商品開発に取り組む学生グループが、地域おこし協力隊の特産品の開発、販路拡大によって、地域活性化をミッションとする地域おこし協力隊の方、高橋さんですけれども、共同で出店して、協力隊、高橋さんが考案された筑西市の農産物を使用した筑西スパイスカレー、梨サイダーなどの販売といったものを行ったという実績がございます。 以上です。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） １回ですね。両者の連携が11月の農業祭、１度あったということで。それで今年明野のひまわりフェスティバルで高校生会がお手伝いしていただきました。今まで部活一色だった子たちが地域のイベントに参加して、その感想をちょっと聞いたのですが、非常に楽しかった、いろいろな人と交流できて、また「ありがとう」と言われるので、すごく充実感があって楽しかったということをおっしゃっていました。また、先週13年続いているあけの元気館周辺の里山清掃を行いました。13年前は地域の
ＰＴＡの方とか教職員の退職者を中心とした里山清掃だったのですが、高齢化の波で存続の危機にあったので、スポーツ少年団や商工会青年部など、いろいろな若い人たちに声をかけて、約60名参加していただきましたが、その中で、自然の中で多世代でいろいろな価値観を持った人たちが交流するということが、これは筑西市のためというか、何かやはり子供たちや、これから未来の筑西市を担っていく子たちのためにも。このまちを大好きになってもらうためにも、とてもいいのではないかなと思いまして、その地域おこし協力隊の方が単独でやっていることと、学生だから学生の枠でやっていることがありますけれども、そのいいところを取りながら、やはり年に１回や、もっと、もうちょっと多く交流していただいて、町を活性化している人はこんなにいるのだというような意識を持っていただいて、自分たちのまちは自分たちで作っていくのだという心を育てていけたらなと思いますので、ぜひもう少しその交流事業みたいなものを企画していただければなと思います。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁させていただきます。 もっとまちづくり会議や地域おこし協力隊の活動が連携できるといったようなことができればいいのではないかというようなご指摘だったかと思うのですけれども、まさに議員のおっしゃるとおりだと我々も思っているところでございます。そうした観点から今年度地域おこし協力隊の募集を行ったのですけれども、その募集の中で、若者とともに地域課題の解決や地域活性化等のまちづくり活動を実践してほしいといったようなことを、この募集要項の中に書き込ませていただきまして、具体的にはそのまちづくり会議のメンバーの活動をサポート、支援してもらうといったようなことも目的の１つとして地域おこし協力隊を募集させていただきました。 実際11月１日に１名の方を新たに委嘱させていただいております。今後その新たに委嘱した協力隊の方に、ちくせい若者まちづくり会議に参加する学生たちの活動のサポートをしていただくということも当然やっていただきたいと思っておりますし、既に活動している既存の協力隊の方、２名いらっしゃいますが、その方々との連携といったことも併せて図っていただきたいと、そういった活動の中心になっていただきたいということで、今回募集させていただいております。 こうした取組によって、まちづくり会議や地域おこし協力隊、その他もろもろの地域おこし活動が連携していくような形になっていくといいなというふうに期待しているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ぜひ推進していただきたいなと思います。 次に、友好都市について質問させていただきます。現在筑西市は高梁市と友好都市提携を結んでいると思いますが、どのような交流が行われていますでしょうか。
○議長（津田修君） 西秋市長公室長。
◎市長公室長（西秋透君） 水柿議員のご質問にご答弁させていただきます。 友好都市提携を現在結んでおります高梁市とどのような交流があるのかというご質問でございますけれども、両市の市長によります双方への表敬訪問、それと議員も御存じのように市議会議員の親善交流、そして市職員の人事交流、平成30年におきましては、西日本豪雨の際には高梁市も被害を受けられておりますので、筑西広域市町村圏事務組合の職員とともに、本市から派遣した市職員が給水活動を行うなど、各分野での交流を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 今後ほかの自治体と締結する考えはありますか。
○議長（津田修君） 西秋市長公室長。
◎市長公室長（西秋透君） ご質問に答弁いたします。 今後ほかの自治体と友好都市などの提携をする考えはというご質問でございますけれども、高梁市の例に見ますように、本市と歴史的、文化的につながりのある深い自治体と友好都市提携を行う形が通常の流れになるのかなというふうに考えてございます。したがいまして、両市のつながりが深いという認識を提携先の自治体と共有することができまして、なおかつ両市ともに友好都市提携に向けた気運が高まってくるということになれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） ほかの自治体では海外の都市と友好都市提携が結ばれ、交流事業が行われておりますが、筑西市ではそういうお考えがあるのか、現在その海外都市との友好都市というのは、主に英語教育、特に英会話が重要視されています。
明野五葉学園では小学１年生から英会話になれ親しむということで、カリキュラムが取り入れられていると思いますが、昨年ご案内させていただきました福島県の西郷村も、セブ島とのオンライン英会話をスタートしておりますし、守谷市もネイティブスピーカーと１対１での英会話、そしてお隣の下妻市は、夏休みに英語キャンプなど英語に力を入れております。そして、また比べて申し訳ないのですが、境町は「英語移住しませんか」というキャッチフレーズで、突き抜けた英語教育環境をつくろうとしており、ホノルル市と友好都市提携、その他フィリピンなども友好都市提携しておりますが、それによって英語圏から教師として普通のＡＬＴではない教師の免許を持った英語圏の方が来て指導したり、また逆に行ったり、世界に通用する人材、未来に活躍できる子供を育てるということで、そういう提携事業を、自分から何度も足を運んで、ホノルルに。断られるのではないかなと大使館の人も言ったらしいのですが、それでも諦めず行ったら、何度も行って、友好都市を結んでくれたということです。 筑西市は、いろいろなところが海外と提携を結んで、英語教育くに力を入れています。筑西市はどういうふうなかじ取りをしていくのか、市長、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今の水柿議員がおっしゃったことは大切なことだと思います。お隣の桜川市ではフィリピンとそういう英語教育をやっておりますし、なお、フィリピンは御存じのようにタガログ語の国でございますけれども、小さい頃から英語教育で英語でございますし、またブルガリアとも結んでおります。あるいは隣の結城市はタイ、メーサイ市、この前タイのクンチャイ殿下、皇太子と私もお会いさせていただいて話をさせていただいたのですが、そういうことも、隣近所も海外とのそういう友好都市を結んでおります。 今おっしゃいました英語教育というのは、我が筑西市にも必要でございますので、そこは真剣におっしゃったとおりでございますので、考えていきたいと、研究したいと思います。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 世界に通用する子供たちをこの筑西市からもたくさん出していただけるような環境をつくっていただきたいなと思います。 最後の質問です。職員採用について、優秀な人材確保とまちの活性化についてお伺いします。今回まず令和４年度第２回の採用試験が１月末頃に実施されるような案内が来ました。まず、その理由についてお伺いします。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 水柿議員のご質問にお答えいたします。 ２回目の採用試験のほうをなぜ行われるのかということなのですけれども、当初の予定よりも年度途中の退職者、本年度退職者や再任用を希望しない職員が多かったりとか、また１回目の試験の採用内定者の中から、既に辞退の申出なども何人かございましたので、次年度の職員数の不足がちょっと見込まれるということで実施するものでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） それでは、その採用試験の方法はどのような形で実施されているのでしょうか。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 職員の採用につきましては、地方公務員法によりまして、競争試験、または選考によるものとされております。これに基づきまして、本市におきましては、市職員の採用に関する規則によりまして、競争試験によるものとし、筆記試験、それから口述試験のほうを併せて行うものとしております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） これからは、企業は自治体のように、自治体は企業のようになっていく、以前に私知り合いのＮＰＯを運営する方からちょっとお話を伺ったのですが、ＮＰＯだからといって慈善活動ばかりやっていたのではＮＰＯが成り立たない。ＮＰＯこそもうかることをやっていかなければいけないということをおっしゃっていました。ですので、自治体は地方分権のこの時代ですので、企業のようになっていかなくてはいけないという、極端な話になってしまいますが、企業は地域のためにボランティア活動をしたり、ＳＤＧｓなどを意識しながら企業として成長していく。 一方、自治体は、今までのようなというか、先ほどの
ふるさと納税のように、収入とかそういうところを一生懸命見て運営していかなければいけないのではないかなと思っております。そうであれば、国や県の予算にばかり依存するのではなく、お金を稼ぐ形を確立、今で言えば
ふるさと納税、この
ふるさと納税制度がいつまで続くかどうかは分かりませんが、現在は
ふるさと納税がまだ少しの間は続くと思いますので、
ふるさと納税。 また、境町では補助金をいただくための申請をする、その申請書を提出して採択できるかどうかを、採択できるような申請を作れる方たちがたくさんいるということで、職員採用が重要になってきます。自分たちで一生懸命何かを考えて提出したものが、やはり脚下されてしまうと、補助金がいただけない。補助金は１つの起爆剤ですので、その補助金があればちょっと大きなことができたりするので、職員採用を透明に、またさらに優秀な人材を採用していただきたいなと思っております。 前回、全員協議会でちょっと話が出ましたが、議員の家族や親族が職員に採用されるということで、変な憶測が飛び交うようです。議員の親族でも、優秀だったら一生懸命まちのため、市のため働いてもらって、堂々と働いてもらいたいと思います。もし何らかの意図が働いて、そういう憶測で採用されないとしたら、非常にまずいことになりますし、前回全員協議会でそういう人がかわいそうだとか言われましたが、その人のために落ちた人のほうがもっとかわいそうです。私の知人でも、筑西市の採用試験に落ちた方もいますが、東大と同じようなぐらい難しい、落ちたのは東大と筑西市だと言っておりました。 これは聞いたお話なので、どんな試験があって、どんな基準があって、公平公正なのか、またその方は地方上級試験に合格しており、そちらに行っております。市民に対しても公平公正で、堂々とお仕事をしていただいて、フルに能力を発揮していただいて、みんなが一丸となって、執行部の方、職員の方、私たち市民の代表の議員、そして市民の方、みんなが一丸となって働くためには、やはりそういう憶測があっては困りますので、透明な採用基準をお願いして質問を終わりにします。 以上です。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） すみません、それでは５分ありますので申し訳ありません。 採用試験につきましては、職員採用委員会というのがありまして、副市長に責任を持ってやらせておりますので、説明させますのでよろしくお願いします。
○議長（津田修君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 水柿議員のご質問にお答えしたいと思います。 私、職員採用試験委員会の委員長という立場でご答弁させていただきます。試験といいますのは、まず国家公務員は人事院で、地方公務員は人事委員会というのが規定でございますが、地方公務員法第７条で、人口15万人未満の自治体は人事委員会を置くことはできないという規定になっておりますので、全国の15万人以下の自治体では、採用試験委員会というものを独自に立ち上げて実施している状況にございます。筑西市も多分に漏れず、そんな形で私が委員長をさせていただいて実施しているというのが基本原則でございます。 そして、筑西市の場合は、定員適正化計画に基づきまして、それに退職者、再任用職員の数、それと退職の中でも技術職の退職者とか、あと年齢構成、20代何人とか、そんな形で年齢上限を決めております。また、最近の若者の動向ですか、そんなものを見極めまして、今年からインターネットで申込みができるようなことで開催させていただいております。 そして、試験の内容でございますが、１次試験につきましては筆記試験を行いまして、２次試験は、その受験者の持っている協調性とか積極性を見せていただくために集団討論、８人ぐらいの受験者を集めまして、テーマを決めて集団討論をしていただいて、協調性があるか、積極的発言ができるかというのを見極めています。そして第３次試験ということで、個人面接ということで、私が委員長となりまして、４人の面接官によりまして、今度はストレス耐性、いわゆる最近メンタル面が弱い職員が多ございますので、その辺に対して持っているか、あとコミュニケーション能力があるかということを総合的に判断させていただいて、内定者を決定しているというような状況でございますので、透明、公正にやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
◆２番（水柿美幸君） 質問を終わりますなんて言ってしまってあれなのですが、すみません。 また、境町では試験官が６名いて、民間活用されているそうです。６名が丸をつけないと最終的に採用されませんということで、橋本町長は、私は人事権ありませんと言っておりました。６名の方たちがどうしても必要だったらまた次やるとか、再試験とかあるみたいですが、民間を活用して透明な職員採用にご尽力いただければと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 再 開 午前１１時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番 藤澤和成君。 〔８番 藤澤和成君登壇〕
◆８番（藤澤和成君） 改めまして、こんにちは。藤澤和成でございます。地方創生と叫ばれて長くなりますけれども、なかなか成果が目に見えて創生できているものと、まだまだ壁がいろいろあってできなかったり、ましてやコロナという世の中もありまして、先に進んでいるもの、そして進まないもの、進めないもの、いろいろあると思うのですけれども、そういう中で人口の維持については、国策としてもいろいろ上げられているわけでありますが、筑西市ではうれしい状況も続いているということで、その辺を今日は徹底的にお話ししていきたいと思っています。 初めに、市長に最近の、直近の人口動態を伺いまして、質問席で続けさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（津田修君） 藤澤和成君の質問に答弁を願います。 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 藤澤議員のご質問に答弁いたします。 直近の本市の人口動態ということですので、まず私のほうから答弁させていただければと思います。今年度４月からの人口動態でございます。直近令和４年12月１日現在の人口動態で申し上げます。まず、転入者数から転出者数を差し引いた社会動態、こちらはプラス299人でございます。次に、出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態、こちらはマイナスの558人となっております。この両者を合わせました人口動態、こちらにつきましては、マイナスの259人という状況でございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 今定例会、市長の冒頭挨拶にもありましたように、なかなか増えている月も、亡くなる方はこれは仕方がありませんけれども、転入が転出を超過しているという状況でありますので、その辺の要因というか、お考えを市長にお伺いしたいと思います。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今言いましたように、社会動態というのがここ６か月間プラスになっておりまして、これは大変ありがたいことでございます。合併以来初でございますので。これはいろいろな要因があると思うのですけれども、筑西市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業、それを全庁的に、皆様を含めていろいろと協力をいただいた結果と、このように思っているところでございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） なかなかいろいろなデータを見ても、転入が転出を超過しているというのは、これはあまりないのです。様々な施策をされていますけれども、移住定住と、特別な部署を作ってもりもりやっているところもあるし、何となくやっているところも、それは差がありますけれども、当市で移住定住の促進とか、転入者を増やす取組というのは、目に見えて成果が出ていると私も思っていますけれども、今年度の取組を部長にお伺いいたします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 移住定住の促進についての今年度の取組というご質問でございますが、今年の取組といたしましては、移住定住応援サイト「ちくせいかつ」等による情報発信、また都内で実施された県主催による移住イベント、こちらに市内の和菓子店とともに参加させていただきまして物販を行うなど、筑西市での暮らしのＰＲ活動、そういったものも行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により見送っておりました移住体験ツアーを３年ぶりに開催いたしました。 今年度は２回のツアーを実施しております。１回目の10月22日開催の「子育て移住体験ツアー」、こちらは子育て世代にターゲットを絞った形で体験ツアーを実施したものでございますが、８組24名の方に参加いただいております。２回目の11月26日開催の「ちくせい時間体験ツアー」、こちらには15組27名の参加をいただいたところでございます。 ツアーの主な内容といたしましては、移住に関するセミナーをはじめ、市内施設での体験、また道の駅グランテラス筑西や飲食店を巡り、市の魅力をご紹介させていただきました。また、実際に移住のイメージをつかんでいただくという観点から、小中学校、高等学校、公園、スーパー、茨城県西部メディカルセンターなどのご見学もいただきました。そういった形で教育、生活、医療環境が充実しているという点をＰＲさせていただいたところでございます。特に子育て移住体験ツアーのほうにつきましては、募集人員を超える応募がございまして、広報、ＰＲ方法を工夫したことで、参加者の増につなげられたのかなというふうに感じているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ３年ぶりの実施ということで、できて、盛大にいろいろな方が集まってくれてよかったなと思っていますけれども、その前、過去に実施したこの移住体験ツアーの実績についてはどうですか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 過去に実施した移住体験ツアーということでございますが、令和元年度に実施した実績がございます。こちらにつきましては、有機野菜の収穫体験ですとか、道の駅グランテラス筑西でのバーベキュー、来福酒造での酒造見学等を実施したものでございます。参加者数といたしましては、13組19名の参加という状況でございました。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） コロナ明けということもあって、物すごく今年度は参加者が増えたような気がするのですけれども、実際今部長答弁いただいたように、数字に物すごく顕著に出ていますけれども、前回と比べて参加者本当に多くなっていますけれども、その募集方法とか、何かそういうものについて、新たな取組というか、何かあったのかどうかお聞かせください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 令和元年度の移住体験ツアーにつきましては、広報の仕方といたしましては、委託先、委託事業者である東武トップツアーズのホームページに募集を載せたということ、併せて市のホームページ、都内のフリーペーパー、そういったものにも掲載をいたしました。そういった形で13組19名の参加という状況になったところでございます。 本年度につきましては、前回からの工夫といたしましては、前回同様東武トップツアーズに委託したものですから、東武トップツアーズのホームページに載せてもらうということも当然やったのですが、「子育て移住体験ツアー」ということで、子育て世代を対象にしたということでございますので、そこを狙うという意味で、子育て情報人気サイトである「あんふぁん」といったもの、日本最大級のオンライン書店が運営する移住情報サイト「ターンズ」、移住者向けということですので、移住情報サイトであるターンズといったものとか、ターゲットに合わせた全国的なサイトに募集広告を載せるということで、応募者数を増やしていったという工夫をいたしました。 さらには、台東区と荒川区なのですけれども、こちらは委託先である東武トップツアーズからの提案であったのですが、子育て世代が多い地区ですよということで、台東区と荒川区の住宅地を中心にポスティングというものもやっていただきました。こういったことで、より多くの方々に募集広告が行き渡り、ご参加いただけたのかなというふうに考えているところでございます。 １回目、２回目合計いたしますと、８組24名と15組27名ということでございますので、23組51名の方に参加いただけたという形になります。令和元年に比べれば倍以上の人数が参加していただいているという状況になっているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） すばらしい取組だと私は思うのです。お金を出して買う商品というのは比較的売りやすいと思うのですけれども、物を売るのとは違って魅力を売るというのは、やはりいろいろなところにお知らせして、それなりにターゲットを絞った方にお知らせしないと、やはり伝わっていかないのだと思うのです。そういう中でいろいろなところに情報の伝播をお願いして、こういう数字になっているわけですけれども、この移住体験ツアー、このかかる予算とその内訳についてちょっと聞かせていただきたいのでお願いします。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 移住体験ツアーにかかる予算ということでございますが、移住体験ツアーの企画運営委託料として300万円という予算で実施したものでございます。２回合わせて300万円というものでございます。内訳といたしましては、２回のツアーの実施における企画、催行、運営委託料という形になっております。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） こういう専門的なノウハウ、こういったものにはやはりお金がある程度必要だと思いますので、有効的な使い方がなされたのかなとも思いますけれども、実際にこの転入につながった人がいるのかどうか、これお聞かせください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 実際に転入につながった方がいるのかということでございますが、令和元年度に実施したツアーの参加者が本市に転入した実績というものはございません。また、本年度に実施したツアーにおきましても、アンケートの結果を見ますと、前向きに検討したいといったような回答はいただいているところではございますが、時期がまだ11月に開催したものでございますので、実際の転入に至っているという状況にはありません。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 今アンケートの結果とおっしゃっていましたけれども、具体的にどういう理由とか、どんなお声が多かったのか、伺います。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 令和元年度のツアーにおきましては、アンケートの結果を見ますと、ツアーの内容について、「大変満足」、「やや満足」と回答した方が全体の94％という状況になっておりまして、一定の評価が得られたものというふうに考えております。一方で、移住するとした場合、いつ頃移住を希望されますかといったような質問に対しましては、「未定」とか未回答といったものが84％というふうになっております。そういった意味では、ツアーのみではなくて、当市に興味を示していただいた方へのその後の継続的なフォローアップといったものが必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、移住体験ツアーが、単なる観光ツアーにならないようにするため、なるべく具体的な移住のイメージを持ってもらうということが重要になってくるのではないかというふうに考えております。例えば実際に住むことができる住居を案内できる体制を組むとか、移住して農業をやりたいと思っている方のために、農地つきの住居を紹介できるようにするとか、そういったような工夫ができれば、より具体的な移住のイメージがしやすくなって、より突っ込んだ話ができるようになるというふうに考えますので、実際の転入につながるということを目指していくためには、そういった工夫がさらに必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） なかなか、今部長おっしゃったように、観光ツアーにならないようにということは大事だと思うのです。いろいろなところでいろいろ見ると、何か楽しそうです。家族で１日バスに乗っていろいろなところへ行って、食べたり飲んだり、買い物したり、体験したり。ですから、その辺のすみ分けというのも、やはりターゲットの方を絞れば絞るほど、見込み客というのは増えてくると思うのです。そういう中で実際体験されたそのツアーの皆さんとお話しされたことなんかは、部長も聞き及んでいると思うのですが、参加者の方のご意見、いろいろあったと思うのですけれども、何か印象に残っているものなんかあったら聞かせていただけますか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 令和元年度の実施ツアー参加者からは、観光ツアーとは違っていろいろな体験ができましたといった意見ですとか、とてもきれいで住むにはよい場所だと思った。思ったより都会だったといったような前向きな意見を頂戴したところでございます。一方で、ハローワークのサポートはあるものの、実際に勤務先があるのか不安であるといったような意見も頂戴しております。また、本年度実施のツアー参加者からは、「今回ツアーに参加できて筑西市に住んでもいいなと思い始めた」ですとか、「移住へのハードルが低くなりました」ですとか、「筑西市含め地方移住を実現することに向けて夫婦で検討していきたいと思います」といった形で、移住に前向きな意見も頂戴しているところでございます。さらには、「住宅の確保の話をもう少し詳しく聞きたかった」ですとか、「住みやすい場所を具体的に教えていただけるとありがたい」といった住居に関する意見もいただいております。 そういう意味で、先ほど答弁させていただきましたとおり、具体的な移住のイメージをつかんでいただくために、住居のことをより突っ込んだ形で紹介できるといった体制ができれば、可能性が高まってくるのかなというふうに感じているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） お話伺いまして、それなりに本格的に本気で移住定住を考えている方ももちろんいらっしゃるのだと思うのです。今年度２回、目的を分けて、ターゲットを分けてツアーを行っているというのも物すごくいいことだと思うのですけれども、８組24名、それから15組27名、そういった方に参加していただいているのですけれども、その方々へのアンケートはもらっている。意見も聞いている。その後、それからが大事だと思うのですけれども、そういう方々への、さっき部長もおっしゃっていましたが、フォローアップというのはどんなふうにお考えですか。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 令和元年度のツアーの参加者に対しましては、現状特段のフォローアップというものができていないのが実情でございます。今年度のツアーの参加者に対しましては、アンケートを実施した際に、市の移住に関する情報、そういったものを今後送付することを希望されますかといったような確認を取ったところでございます。その中で希望する方に対しましては、子育て支援や移住定住促進施策等の情報を今後継続的に送付することで、移住の候補としてずっと見続けていただけるといったような形にできればいいなというふうに思っております。移住につながるようなフォローアップを継続的に行うということを検討しているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） その転入見込客として様々な案内とか筑西市のお知らせ、普段から例えば花火大会がありますよとか、商工まつりがありますよとか、夏祭り、４大祭りもそうですけれども、そういうものをもちろん案内しなければならないと思うのですけれども、大体今スマートフォンとかタブレットとか、そういうもので皆さん情報収集というのが多いと思うのですけれども、その辺の手段というか、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 藤澤議員ご指摘のとおり、継続的に様々な情報を送るといったことが大切だと思っておりますし、どういった形で送るのか、スマートフォンですとかタブレットを活用した情報の送付ですとか、そういったことも考えていく必要があるのかなと思っております。そういった意味で、その参加者の年代ですとかアンケート結果などを分析して、その参加者のライフスタイルに合った形で当市の支援策というものを送っていくということが必要なのかなというふうに、今議員の意見を伺いまして考えたところでございます。 引き続き、当市に興味を持っていただいた方が実際に移住を検討していただけるように、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ぜひこれはしっかり取り組んでいただきたいと思うのですけれども、例えば企画部だけではなくて、立派な広報チームもいますから、そういうところと連携してやっていただきたいなと思うのですけれども、以前成人式のときに、ここでも言ったのですけれども、今新成人の皆さん、紙の案内とか見ないです。ですから、成人式の案内に、筑西市はこうです、こうです、こういうこともあります、こういう就職先もあって、こういうこともやっていますからというのを紙にしていただいて、横にみんなＱＲコードつけてもらって、それで配ってもらったことがあるのです。これ今でもやってもらっていると思うのですけれども、これはなかなか効果があって、いろいろ問合せをいただきました。もちろんそういう方々もＵターンしてもらいたい、もちろんそういう気持ちの中の現れの一環でありますし、そういうことを発信するだけならあまりお金もかからないから、そういう費用と効果を考えると、やめてしまったほうがいいのではないかとか、もっとやったほうがいいのではないかという、いろいろな意見、これは極端に言えばいろいろありますけれども、例えばさっきも言いましたように、今回２回ツアーをやって、ターゲットをそれぞれ絞って、子育て施設、例えば保育園とか小学校まで案内していると、私認識不足でそこまでやっているとは思わなかったのです。 ですから、これすごいことだなと思うのですけれども、例えばこれからもやっていかれるのでしょうから、そうなったときには、例えば今部長がおっしゃったように、職業、こういうもの、こういう企業があって、こういう求人が来ていますよとか、もちろんそれは経済部でもやっていますけれども、バスでいろいろな企業を回って、新卒の高校生対象ですけれども、それは。そういうふうに定住者のお父さん限定とか、その間にご家族は違うことをしてもらうとか、一緒に行ってもらってもいいですし、そういうことも必要だと思いますし、あと住宅のことであれば、やはり業界によく頼っていただいて、そういうところと組んでツアーするのもいいと思っています。 私、宅建業者ですけれども、よく送られてくるお知らせの中に、他市のこういう空き家を求めていますとか、物すごく具体的に書いてあるのです。金額は幾らで、間取りはこのぐらいで、何人ぐらいで住むからこのぐらいの空き家を必要としていますので、売るものがあったら教えてくださいと。これはとても分かりやすいです。あとこういうものを探していると、本当に具体的なので、いい成果になっていると思うのです。あと業界誌の中にも、いろいろなほかの市町村の住宅取得支援の案内とか、いろいろ来るのです。それは以前企画課にもうちの宅建協会のそういうシステムはお知らせをしてあるので入ったこともありますけれども、こういうものをもっとうまく使ったほうがいいと思うのです。これからもちろんやっていただけると思うのですけれども、その辺注意を払わなければならないこととか、そういうこと、部長の感想をお聞かせください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 今藤澤議員おっしゃったとおり、業界の方のお力をお借りしながらやっていくということも必要になってくるのかなというふうに思っているところでございます。ターゲットを絞るという意味で申し上げますと、今後さらに事業を実施していくに当たって、先ほども申し上げたとおり、単なる観光ツアーにならないようにという意味からも、なるべく具体的に移住を考えられている人といったものをターゲットにできないかなというふうに思っているところでございます。どのような形で制限するのかというのはちょっと難しいところもあるのですが、実際に移住を検討しているといった方を対象にするツアーですとか、あるいは手に職を持っている方であれば、移住へのハードルというのは低いかなというふうに思いますので、筑西市に来てもこの職をやり続けられるということであれば、移住に対するハードルというのは低いということもありますので、例えば手に職を持っているクリエーターの方ですとか、そういった方を対象として、そのクリエーターの方が筑西市に住むに当たって、こんな環境がありますよといったものを紹介するようなツアーですとか、そういった参加対象者を限定することによって、より確実性のある移住者の獲得を図るといったことは、工夫していきたいなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 体験ツアーに参加していただいた方が、全て移住してもらえるわけではありませんし、そういう意味では、引き続き筑西市の関係人口の創出ということにもつながっていくと思いますので、そういった中でこの関係人口、その辺の創出について部長の考えを聞かせてください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 関係人口の創出というところでございますけれども、まず関係人口とは、移住した定住人口ですとか、単に観光に来た交流人口ではなくて、地域と多様に関わる人々を指すもので、具体的にはその地域が好きで頻繁に行き来する方ですとか、地域内にルーツがある方ですとか、過去に住んでいた、働いていた方、そういったものが関係人口になるのかなというふうに認識しているところでございます。 今回移住体験ツアーに参加したという方につきましては、筑西市に興味を持って参加した方、そういうことになるのかなというふうに思っておりまして、そういった意味で関係人口になる可能性が高いという方々であると考えているところでございます。したがいまして、先ほど来答弁させていただきましたが、アフターフォローを継続的に行うという中で、移住につながるようなアフターフォローというふうに、もちろんやるわけなのですけれども、それが仮に移住につながらなかったとしても、関係人口として筑西市とつながっていただけるというような形になるように、そういった意味でもアフターフォローを継続的に行っていくということは、意味がある活動なのかなというふうに考えておるところでございます。 そういった取組を進める中で、関係人口を増やす取組というのはやっていければなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 関係人口という言葉は、ここで使わせていただいていますけれども、さっきもちょっと出ましたけれども、ちくせい若者まちづくり会議の皆さん、そういう方も物すごく関係していただいて、いろいろ活動していただいてうれしいと思っていますけれども、最近の活動状況だけちょっと聞かせてください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁させていただきます。 まちづくり会議の活動状況というところでございますが、この「ちくせい若者まちづくり会議」は、主に本市から通学する大学生等をメンバーとして、学生の自己研さんの場の提供と郷土愛の醸成を図り、若者目線で発見する当市の魅力情報の発信と、学生自らが提言するまちのにぎわいづくりの具現化の支援を目的とした令和２年度から実施している事業でございます。 今年度の活動状況でございますが、今年の５月から来年の３月までに計６回の会議の開催を予定しているところでございます。これまでに４回の会議を開催いたしまして、市内を巡るフィールドワークやワークショップ、市内の飲食店を巡る昼食グルメツアー並びに市内経済団体との交流会を実施し、その中で関東道路株式会社代表取締役の武藤正浩様をお招きいたしまして講演会を実施するなど、地域の実情に触れてもらうといったような活動を行っております。その中で、学生の目線で発見した本市の魅力をＳＮＳにて発信していただくといったことをやっております。ＳＮＳの投稿総数は累計で293件という状況でございまして、積極的な情報発信に取り組んでいただけているのかなというふうに考えているところでございます。 また、昨年度に立ち上げられました市民団体の活動では、街なかにコミュニティスペースを作る活動というものをやっておりますが、こちらにつきまして、大町にあります店舗しもだてアパートメントの２階、ここを候補地としてコミュニティスペースを作る活動を進めているところでございます。また、地産品を使った商品開発の検討やしもだて商工まつりなどのイベントへの出店、それから若者目線での情報紙「ちくっこ」の発行、それから関城中学校の授業の一環として、関城地区の魅力をまとめた「かるたづくり」といったようなことも行っているところでございます。そうした市民団体の活動も行っているという状況でございます。 こうした取組につきましては、来年３月に予定しております年度最終の会議におきまして、その進捗状況について、市長、議長はじめ、市内経済団体の代表の皆様などへの発表の機会を設けさせていただく予定としております。議員の皆様にもぜひご参加いただければというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） すばらしい取組だと思うのですけれども、いよいよその活動も、年間を通して、佳境に入ってきて、メンバーの皆さん、たまに私も話をさせてもらう機会がありますけれども、どんな意見が多いのですか、この会議、携わってみんなでわらわら楽しく熱くやっているわけですけれども、ちょっと聞かせてください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 会議に参加しているメンバーの意見ということでございますが、聞いていくと、成長の場、挑戦の場としての機会を提供してもらって自己成長することができましたといった意見ですとか、他の大学の学生との関わりや行政や農家、民間の方々など、様々な方と人間関係を構築することができ、よかったといったような意見をいただけているところでございます。一方では、参加メンバーによって、取組に対する温度差ですとか、方向性の違いを感じるといったような意見も出てきているところでございます。 学生同士の交流がある中で、どうしても出てくる課題なのかなというふうには思っておりますが、その一方で、市民団体４つのグループがあるわけですけれども、そのグループを超えて学生同士が交流するといったような状況も起きておりまして、そのグループを超えた交流の中から、ブログで情報発信してもらうとか、そういったことも起こっております。そういう意味では、メンバーなりに考えて活動するということができているのではないのかなというふうに感じているところでございます。 こうしたメンバーの意見にも耳を傾けながら、よりよい運営になるように努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） やはりこういうふうに筑西市のために、自分のためにやっていただいている方々に対してもフォローアップが必要だと思うのですけれども、今後の展開というか、次年度以降のことと、それから携わっていただいたメンバーだって、卒業して就職したり、何かいろいろこの先の人生があるわけです。そういう中でどういうふうにフォローアップしていくのか、お聞かせください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 今後のフォローアップということでございますが、まちづくり会議を卒業したＯＢですとかＯＧが参加できるような体制づくりといったことが、そういったことに資する取組なのかなというふうに思っております。そういった体制づくりを今後検討していきたいなというふうには考えております。 それから、まちづくり会議といたしまして、学生の自由な発想による提言だけではなくて、例えば一定のテーマを設定いたしまして、そのテーマに関する学生の意見も提言をいただくといったような取組をすることによって、よりまちづくり会議が今後活性化していくということにもつながっていくのかなというふうに思っております。いずれにいたしましても、より学生の意見を市に還元できるような事業になるように、より学生の郷土愛が醸成できるような取組になるように、フォローアップ含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） では、このテーマ最後です。今部長の答弁の中に、これから新たなテーマを設定してということですけれども、ぜひ設定してもらいたいテーマがあるのです。というのは、こういうものは、さっきも言いましたけれども、やったからといってすぐに結果につながるものでは決してありません。やはりやり続けていく努力というのもとても大事だと思うのです。こんなのはすぐにできないです、でもやるのですよ。そういう気持ちで皆さんお仕事していらっしゃると思うのです。そういう中でその学生の就職の先といいますか、前からここでも申し上げていますけれども、まちづくり会社を作ったり、地域商社を作ったり、そういうところで知識と技術とやる気と、学生の人生そのものをかけてもらって、筑西市で起業してもらったっていいです。そういう学生を終わった後に筑西市でなりわいなり、生活なりしてもらえるような、そういう、ちょっと大きいかもしれませんけれども、学生なら一生懸命勉強されているので、そういうことも真剣に考えているときだと思うのです。ですから、そういうことも考えていただきたいと思っています。 というのは、何でこんなことを言うかといいますと、後継者がいなくて倒産する会社というのは、今物すごく増えているのです。10月だけで56件だというのです。これは単月だと過去最多、2022年10月までで408件、これも過去最多だというのです。以前ここでも継業支援といって、例えばまちの中でも後継者がいないのでお店を畳んでしまったり、のれんを下ろしてしまったり、シャッターを閉めてしまったり、そういうお店がやはり多いのです。これは本当に筑西市としても大きな損失だと思うので、そういうこともやはりやっていかなければならないのだなと思っています。 それから、熊坂部長、もちろんいつもこうやって議論だ、討論だ、お話しさせていただく中で、将来的に筑西市に見えて結構たつと思うのですけれども、部長個人のお気持ちとして、これからも継続的に筑西市に関わっていただいて、筑西市のために働いていただく気持ちがあるのかどうか、聞かせてください。
○議長（津田修君） 熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 もちろん、せっかく筑西市にこうした形で赴任させていただいたわけでございますので、今後も継続的に筑西市のためにできる限りの取組はさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） ありがとうございます。何でこんなことを言うかというと、間もなく４月になると、人事いろいろありますけれども、やはりプロ集団なのです。具体的に言うと、そこだけではないので一旦お話ししますけれども、例えば宅地開発課の方々、こんなに頼もしい宅地開発課の皆さんいません。だって県の開発審査会なんていうのは、そういうのを潰しにかかってくるわけですから、そういう方々と机の上で徹底的にやるわけです。でも通す件数は恐らく茨城県内の中でも筑西市は多いのではないですか。ですから、繰り返しになりますけれども、本当にこのプロフェッショナルの方々にばりばり仕事をしていただくためには、やはり熊坂部長にね、引き続き筑西市にいてほしいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 では、次へまいります。市内業者の仕事率については、以前からここで定期的に聞かせていただいていますけれども、直近の市内業者への発注率を聞かせてください。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 藤澤議員のご質問にご答弁いたします。 一般競争入札による業種ごとの市内業者への発注率でございますが、令和３年度につきましては、業種ごとで建設工事のほうが84.62％、それから建設コンサルタント業務が61.54％、物品に関しましては63.33％、役務に関しましては33.33％、競争入札全体といたしましては71.65％でございました。また、今年度につきましては11月末現在でございますが、集計いたしましたところ、建設工事は89％、建設コンサルタント業務は81.48％、物品に関しましては80.77％、役務は21.43％、競争入札全体といたしまして80.84％となってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 聞かせていただくようになってから、右肩上がりで上がって、私本当にうれしく思っているのですけれども、市長、少しご意見というか、お気持ちありましたら聞かせてください。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 今総務部長が言ったように、市内業者の方に高い技術で取っていただいているのですけれども、競争入札委員会というのがございます。副市長がやっておりますので、説明させます。
○議長（津田修君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 藤澤議員のご質問にお答えしたいと思います。 先ほど市長からご指名ありましたので、委員長としての立場で報告させていただきます。ご存じのとおり、入札案件につきましては、建設工事、コンサルタント、そして物品、役務というふうな種類ございますが、基本的には市内業者育成の観点から指名しておるのですが、先ほど総務部長がお答えしたとおり、役務に関しましては、より専門性が高い特殊技能、技術、いわゆるコンピューターとか、そんなものにつきましては先ほど三十数％というようなことで、多少の増減はございますが、基本的には市内業者育成という観点から、指名選定委員会の中で決定させていただいているところでございます。また、昨年の第４回定例会でご審議いただいて賛成賜りました筑西市産業振興条例、その中にも当然市の責務ということで、市内の業者の育成ということで、発注機会の確保ということも規定させていただいておりますので、その辺を参酌しながら今後進めてまいりたいなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 入札においては、新聞報道その他でいろいろなところでいろいろよからぬことが記事になって、いつも心配になるのですけれども、もちろん筑西市も対策を講じていると思うのですけれども、何かそういったものについての対策があったら聞かせてください。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご質問にご答弁さしあげます。 不祥事ということですけれども、官製談合について、本市としての取組ということなのですけれども、近年ほかの自治体で相次いで発生していると聞き及んでおります。そちら本市におきましても同様の事態が起きないようにしなければなりませんので、今般「筑西市入札及び契約手続等に係る不当な働きかけに関する取扱要綱」というものを制定いたしまして、令和４年４月１日から施行しているところでございます。 概要といたしましては、本市発注の公共調達に係る入札及び契約手続に関しまして、職員に対する内部または外部からの不当な働きかけや口利きがあった際の取扱いを定めたものでございます。どのような行為が不当な働きかけ、口利きに当たるのか、そしてそれらの行為を受けたときの取るべき行動とは何なのかを理解し、適切な運用に努めることで、不当な働きかけ、口利きの抑止や入札契約関連情報の管理の厳格化、ひいては官製談合の未然防止につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） これは実施は、その周知というか、これはどんなふうにされているのですか。
○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 こちらの当該要綱につきましては、庁内インフォメーションのほか市のホームページにも掲載しまして、そういった不当な働きかけや口利きがあった際の取扱いについて具体的に例示した上で、対外的にも周知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
◆８番（藤澤和成君） 安心しました。対策は講じられているということです。要綱がありますけれども、せっかく作った要綱ですので、こういったものは最初は意識していても、だんだん、だんだんうっかり薄れていってしまうこともあると思いますので、意識づけ、日頃の意識づけが大事なのかなと思っています。くれぐれも愛する筑西市において不祥事が起きないよう、ここまでこうして築き上げてきた信頼実績があるわけですから、こういうものを崩壊させないように強くお願いしまして、終わりにしたいと思います。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時 ２分 再 開 午後 １時
○副議長（保坂直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 地方自治法第106条第１項の規定により、議長席を交代いたしました。 ６番 小倉ひと美君。 〔６番 小倉ひと美君登壇〕
◆６番（小倉ひと美君） 皆様、こんにちは。議席番号６番 明政会、小倉ひと美でございます。今回も市民の皆様からいただきましたご意見、ご要望を基に一生懸命質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、サッカーのワールドカップ、カタール大会が開幕し、日本代表の活躍に日本中が大いに沸きました。予選リーグでは、ワールドカップ優勝経験のある強豪ドイツ、スペインに勝利し、１位で予算リーグを通過しました。先日行われた決勝トーナメント１回戦のクロアチア戦では、ＰＫの末惜しくも敗れはしましたが、私たちの記憶の中にあるドーハを、悲劇の地から歓喜の地へと変えてくれました。サッカー日本代表の雄姿は、私たちに勇気と感動を、子供たちには夢と希望を与えてくれました。日本代表の選手たちの活躍を見て、サッカー選手に憧れる子供たちが増えたのではないでしょうか。また、このワールドカップ、カタール大会のもう１つの話題は、ワールドカップ史上初めて女性の審判員がピッチに立つということでも注目が集まりました。その中に日本人の山下良美審判員も含まれており、同じ女性として、女性の活躍をとてもうれしく思っています。近い将来、女性初など、女性がその場にいることが特別なことではなく、当たり前になることを期待したいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。先ほどのワールドカップでも分かるとおり、いろいろなところへ女性が進出するようになってきましたが、政治の世界ではどうでしょう、女性議員、女性首長など、まだまだ少ないのが現状です。現にこの筑西市議会を見ましても、議員24名中女性が３名と、極端に少ない状況です。世の中には男性、女性が半分ずつですが、私たちの最も身近な物事を決定する場には、残念ながら男性、女性が半分ずついません。 そこで、女性の政治への関心を高めるため、また女性議員を増やすためにも、一般公募による女性議会を開いてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 あとは、質問席にて質問を続けさせていただきます。
○副議長（保坂直樹君） 小倉ひと美君の質問に答弁を願います。 西秋市長公室長。
◎市長公室長（西秋透君） 小倉議員のご質問に答弁いたします。 女性の政治への関心を高めるための女性議会のご提案でございますけれども、男女共同参画社会の実現を推進している本市といたしましては、女性の視点から市政へのご意見やご提案を施策に反映していくことは大変意義があることと認識しているところでございます。 御存じのように、本市におきましては、平成19年に筑西市男女共同参画推進条例を施行しまして、その基本理念に基づきました男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会推進のため、様々な施策を推進しているところでございます。この基本計画におきまして、女性の視点が市の施策に生かされるよう、施策の方針決定の場における女性の参画拡大、そのための女性人材バンクの設置、また市の各種審議会等、こちらへの女性委員の登用を促進しているほか、市役所内での女性管理職の登用促進、市民を対象とした人材発掘、育成のための各種セミナー開催、こちらなど様々な事業を行っているところでございます。 また、市民の意見を広く伺う広聴事業の一環としまして、「市長と語ろう！ちくせい市政懇談会」を開催しております。昨年、一昨年につきましては、コロナ禍ということで中止という形を取らせていただきましたが、今年度から女性の意見を市政に反映するという観点からも、女性が中心となって男女共同参画などに取り組んでいる、活動しているＮＰＯ法人「はらんきょうの会」、またはＮＰＯ法人「いちなごみ」などの皆様と懇談を行っており、今年度も先日行ったのですけれども、筑西市地域女性団体連絡会と懇談会を開催し、多くのご意見をいただいたところです。 ご質問の女性議会につきましては、女性の政治への関心を高めるためにも意義あるものと考えておりますので、今後これらの女性の団体の皆様にもご提案いただき、ご意見いただき、ご協力いただきながら、女性が主体的に関わる事業となってくるよう、開催の有無、方法なども含めて、改めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 先日女性団体との市政懇談会、私も参加させていただきましたが、ご参加いただいた皆さんから、本当にたくさんのご意見をいただきました。やはり女性ならではの感覚のご意見が多かったなと感じました。女性議会ですが、市政懇談会とはまた違い、この議場、この場で女性議員として発言したり、また女性議長として議会を取り仕切ったりするような、そういった感覚というのは、会議室の中で行われる懇談会とは全然雰囲気も違いますし、やはりこの議場で開くというのが意義あることだと思います。ぜひ開催に向けて、開催する方向で検討を進めていただきたいと思います。この議場で行うことによって議会が身近なものに感じられたり、また政治というのが、私たちの生活の中から切り離されたものではなく、私たちの本当の身近なものという認識が高まると思います。ぜひ開催に向けて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 西秋市長公室長。
◎市長公室長（西秋透君） 女性議会につきましては、近年コロナの影響ということもございまして、例えば県内でおきますと、古河市のほうで令和３年２月、その前には水戸市のほうで平成31年に開催という形をとって、ここ２年ほどは、先ほども申しましたが、コロナの影響もございまして、他市においてもなかなか開催の実績がないというようなところはあるのですけれども、古河市のほうの開催状況につきましてもお伺いしておりますので、そちらのほうの開催についての問題点等を精査しまして、開催に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひ開催されることを期待したいと思います。 では、次に旧市街地の活性化について伺います。まず初めに、スピカビル庁舎移転について伺います。スピカビルに庁舎移転をした目的の１つに、駅前の活性化というものがありました。そこで、市長に伺います。移転の狙いどおりに庁舎の移転が駅前の活性化につながっていると思われますか。
○副議長（保坂直樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） まず、私が描いた駅前の活性化には、まだちょっと至ってはおりませんけれども、しかしながら、ここに持ってくることにおきまして、市民の窓口、あるいは、詳しいことは今部長に説明させますが、子供の滑り台その他、多くの高校生が集まっていたり、多くの効果は得ていると思っているところでございます。あとはちょっと詳しくは部長に説明させます。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 小倉議員のご質問に答弁をさせていただきます。 ただいま市長から答弁がありましたように、スピカビル１階から庁舎に入られる方、それだけでも年間24万人が来庁されております。スピカビルの庁舎移転におきましては、やはり駅前の活性化にはつながっているというような見方をしているところでございます。個別的にはちっくん広場の令和３年度の実績で申しますと、約6,000人が利用されております。さらに、地下の多目的スペース及び６階のコミュニティプラザ、そういったものでは６万5,000人程度が利用されています。 さらに、コンビニ（ヤマザキショップ）やチャレンジショップ、そういったものの利用もございます。なお、１階の憩いの広場、５階のフリースペースでは、特に夕方でございますけれども、多くの高校生が勉強に、そして交流の場として活用しているところでございます。 公共施設といたしまして、多くの市民や来庁者を迎える環境が駅前に整ったことで、総じて、移転前よりは駅前の活性化に貢献ができているというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 確かに今部長がおっしゃったとおり、ちっくん広場がお子様を連れたご家族、憩いの広場には学校帰りの高校生や、また市民の皆様等、本当に市役所に用事のない方がスピカビルの中で過ごすようになって、それは本当にここに移転した効果だなと思っております。ただやはりその方たちがスピカビルを出て駅前通りに、またどこか別の場所に歩いていったりとかという姿はほとんど見かけず、やはりスピカビルの中で終わってしまうというのが現状なのかなと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁をいたします。 当然駅前通りの活性化ということが、今後大切になってくるのかなというふうに思っておりますが、本庁舎だけでも24万人が年間来庁されるということは、その中で少なからず市街に出て食事をされる方、買い物をされる方、そういう方もおりますので、そういった効果を鑑みますと、総じてこの本庁舎の移転については効果があったものというふうに判断しているところでございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 確かにスピカビルの中にはたくさん人が来ているので、その一部が駅前通りへと流れているのかなとは思いますが、やはりもっとたくさんの人が駅前通りを歩いていると、まちの中が活性化しているように思われます。今後はコロナでいろいろなイベント等自粛になってしまったりとか、あと憩いの広場などもテーブルや椅子の制限があったりして、思うように高校生が過ごせなかったりと、そんな時期もありましたが、これからはウィズコロナ、本当の意味でのウィズコロナの時代になると思います。今後庁舎の中に来た人たちが外、駅前通りへと流れる仕掛け、例えばしもだて美術館や筑西市立図書館、板谷波山記念館など、周辺の施設への流れるような何か仕掛けというのを今後お考えいただきたいと思います。そして、駅前通りを多くの方が歩いているような光景を目にすることを期待したいと思います。 では、次に、スピカビル５階、コナミスポーツ跡地について伺います。こちらスピカビルのにぎわいの１つであったコナミスポーツが撤退し、本当に寂しくなってしまった５階です。先日サウンディング型市場調査を行った結果と今後について、用紙でご報告はいただいたのですが、簡単にご説明をお願いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁させていただきます。 スピカビル５階コナミスポーツ跡地のサウンディング型市場調査の結果でございますが、募集期間、９月13日から10月28日までに１社からご提案をいただいているところでございます。内容的には、基本コンセプトといたしまして、官民連携によるメディカルフィットネス施設として提案するものでございます。ご提案に基づきまして11月17日、財務部においてサウンディングを実施したところでございます。この結果につきましては、12月7日付で全議員に情報提供させていただいたところでございます。お示しした資料のとおり、今回のサウンディングの注目度、あるいは参加数、提案内容、こういうことから想定いたしまして、やはり従来のテナント方式による施設の利活用は非常に難しいものと言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。 今後の活用といたしましては、第２回の議会定例会におきまして答弁させていただきましたとおり、現時点ではスピカビルの将来の在り方、こういったものも踏まえまして費用対効果、こういったものを総合的に勘案しながら、庁舎の一保管庫として活用するなどして、過度な費用をかけない、そういうふうな活用の方法に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） なかなかテナントとしての活用が難しいということで、今さらながらコナミスポーツの撤退、本当に痛いかなと感じております。 ちょっとご提案があるのですが、現在筑西市内の小中学校、プールも老朽化し、新しいプールの整備を進めているところです。そこで、このコナミスポーツ跡地のプールを改修して使えば、整備費用も抑えられ、こちらでは１年中プールを使うことができます。また、学校で使わないときには市民に開放し、例えば介護予防教室や、経済的理由でスイミングスクールへ通うことができない子供たちへ水泳教室を開いたりとか、あとは民間に水泳教室を開いていただいて、一般の子供たちのスイミングスクール、そういう形でも利用できたりするのではないかなと思います。せっかくプールの施設があるので、新たなプールの整備もいいのかもしれないですが、コナミスポーツですと、保育園児から大人まで使えるプールがそろっています。そういったものを使うことで整備費用も抑えられ、今後学校に通う子供たちの数というのは、今生まれている子供の数が分かるので、減少傾向はこの後何年か続くと思います。それを考えると、現時点であるものを使うというのも１つの方法かなと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（保坂直樹君）
山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 これまでの経過と、さらに今回のサウンディングの結果を踏まえますと、このプールを残すということに対しては、非常に大きな改修費用がかかってしまうということでございまして、民間の提案でも、このプールはもう老朽化がありまして活用できないというふうなことがありまして、今回はメディカルフィットネスという施設に改修するという提案があったということでございますので、改修費用がちょっと大きくなり過ぎまして、現時点ではなかなか難しいというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） なかなか難しいということですが、せっかくあるからもったいないかなという感じもします。新たなプールの整備もいいのですが、何せ室内で温水プール、１年中使えるというメリットがすごく大きいのかなと思うので、ぜひこういったこと、ちょうど市内の中心でもありますので、使える学校、小中学校も多いのかなと思います。その辺ももう１度ご検討いただければありがたいです。 では、次に、道の駅グランテラス筑西との連携について伺います。道の駅グランテラス筑西は、休日ともなると、車を止めることができないほどお客様がいらしてくださり、筑西市の新たなにぎわいの１つとなっています。そこで、せっかく道の駅グランテラス筑西に集まったお客様を旧市街地へと呼び込むような流れ、仕掛けは何かできているのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 小倉議員のご質問に答弁いたします。 道の駅グランテラス筑西から旧市街地への人の流れはできているかとのご質問でございますが、公共交通機関としまして、令和元年７月から道の駅循環バスを運行しております。道の駅グランテラス筑西と市街地方面の移動手段の１つとなっております。また、電車やバス利用者の方へ２次的な移動手段を提供して、移動の利便性向上やにぎわいの創出を図るため、市内拠点施設７か所にステーションを設置し、電動アシスト自転車の貸出しを行うコミュニティサイクル事業を展開しております。この電動アシスト自転車は、下館駅周辺や道の駅グランテラス筑西など、どのステーションでも返却が可能となっております。散策を楽しみながら移動することができますので、より多くの方に使っていただき、市街地のにぎわいにつながるよう利用促進を図ってまいりたいと考えております。ご理解賜りたく存じます。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 小倉議員のご質問に答弁申します。 私のほうからは経済部の観点から申し上げたいと思います。道の駅グランテラス筑西から下館駅前及び市内各所への人の流れにつきましては、現在道の駅グランテラス筑西の総合案内所におきまして、周辺案内等による誘導を行っているところでございます。道の駅グランテラス筑西を訪れるお客様につきましては、しもだて美術館の企画展やイベントを目的に当市にお越しになったり、休憩や買物のために立ち寄るというケースが多くございます。こういった方に対しまして、桜の名所ですとか、明野の八重ひまわり、または紅葉、サケの遡上、ダイヤモンド筑波など、季節に応じた見どころをご紹介いたしまして、当初の目的にプラスして、市内を回っていただくきっかけを提供し、道の駅グランテラス筑西から市内各所へというような人の流れを創出しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 道の駅グランテラス筑西から旧市街地への人の流れというのもつくってくださっているということで、１つ残念だったことがあるのですが、板谷波山生誕150年記念事業のときに、アルテリオの前でＨＡＺＡＮマルシェが開かれていました。そのとき道の駅グランテラス筑西では、やはりマルシェ、芝生広場を使ってすごく大きなマルシェが開かれていて、道の駅グランテラス筑西ではすごいたくさんのお客様がご来場してくださっていたのですが、ＨＡＺＡＮマルシェのほうには、なかなかそちらから人が流れてきているような様子がなくて、ちょっと、せっかくアルテリオ前広場のところ、いい場所での開催だったのですが、少し残念だったなと思います。そういったときにもっと連携できればさらによかったのかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 議員ご指摘のとおり、イベントにつきましては、板谷波山生誕150年記念事業と別々になってしまうのですが、そういった流れも承知しながら今後進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひ道の駅グランテラス筑西にはたくさんのお客様がいらしているので、そういった方々を旧市街地、そして筑西市の全域へお客様を誘導できるようなものがあれば、筑西市全体が活性化すると思います。こういった連携もしっかりと考えていただければと思います。 では、次に、各種イベントについて伺います。まず、旧市街地活性化のためのイベント、このところコロナによって大分イベントが中止になっていますが、そういったイベントは何があるのか、伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 街なか活性化のためのイベントにつきましては、今年度で申し上げますと、先ほど申し上げました板谷波山生誕150年記念事業の一環として、５月３日か５日に開催しました「ＨＡＺＡＮマルシェ」、年明け１月９日に行われました「下館大町だるま市」、２月４日から３月12日までの「雛めぐり」などがございます。そのほか今月14日から１月９日までは、アルテリオの１階ロビーにおきまして、市内で撮影した映画「月の満ち欠け」という映画がございますので、その映画の公開を記念した特別展示イベントを開催してございます。下館運動公園敷地内に1980年代の高田馬場駅を再現した大規模セットを立てまして撮影された作品でございます。撮影時に使用しました美術やパネル等を展示しておりますので、撮影場所のセットは撤収されておりますが、作品や出演者に思いをはせることができる場所をアルテリオに設置しまして、駅前通りの活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひイベントをたくさんの方に見ていただけるように周知活動もお願いしたいと思います。先ほどお話にありました２月から３月に行われた雛めぐりですが、この雛めぐりは市内の回遊というのを考えると、とてもいいイベントだと思っております。今年はスピカビルにひな人形を飾ったかどうかは、ちょっと私気づかなかったのですが、以前何年か前にスピカビルにもひな人形を飾ったり、あとちっくんの塗り絵なんかも用意してくださったりして、駅前通りの回遊というのですか、そういうのを行政も一体となって促進させていたという印象を持っています。これからもそのように行政も積極的にイベントに関わって、まちの活性化を図っていただきたいなと思います。 また、リアル宝探しですか、そういったものも市内回遊のイベントしてはとてもいいイベントかなと、地図を片手に歩いているご家族連れを何組かやはりお見かけしましたので、その期間中に。そういった市内の回遊型のイベントとか、企画なんかも考えていただければ今後いいのかなと思います。ぜひこの雛めぐりに関しては来年また行われると思いますが、そのとき行政もやはり協力体制はできているのか伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 雛めぐりにつきましては、やはり今年も、来年ですけれども、実施する予定でございますので、例年同様協力して行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひよろしくお願いします。 では、次に、旧市街地以外で行うイベントについて、そういったイベントと旧市街地の活性化、また筑西市内を周遊できるようなイベントというのは何があるのか、伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 各種イベントとの連携でございますが、街なか活性化につながる市内周遊イベントにつきましては、先ほど申し上げました板谷波山生誕150年記念事業と絡めたイベント、議員がおっしゃいましたそのリアル宝探しの「筑西財宝伝」を開催してございます。本年度につきましては、下館祇園まつりの開催にスタート時期を合わせまして「夏満喫ちくせいデジタルスタンプラリー」というものを開催してございます。先ほどのリアル宝探しのイベントにつきましては、ウィズコロナであっても３密を避けまして、議員おっしゃるとおり個人や小グループで参加ができることが利点でございます。今回は板谷波山をテーマに実施した現状でございますが、別のテーマとか、いろいろな出題にすれば、様々なイベントと連携をしてできることと考えてございます。 例えば花火大会が今年開催されましたが、その花火大会とも連携を考えていまして、駅に花火を見にくるお客様がたくさんいらっしゃいますので、そういった観点からも駅前の活性化につながる何か飲食店の関係者の方々と取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひイベントに期待したいと思います。先ほどもウィズコロナということでお話がありましたが、感染対策を十分行い、イベントを開催するという方向で、どうしたら開催できるかということを考えながら、なるべくイベントの周知をされるような方向でまちの活性化を図っていただきたいと思います。 では、次に、先ほどお話がありました花火大会について伺います。市長の招集挨拶にもございましたが、たくさんの皆様から、とても感動した、花火師さんの技術のすばらしさを改めて感じたなど、たくさんの賞賛の声をいただいております。私自身あのすばらしい花火を間近で見ることができ、その迫力と美しさにとても感動いたしました。そこで、今年度の開催について伺います。来場者数や経済効果など、詳しくご説明をお願いいたします。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 まず、本市の秋の新たな一大イベントとしまして、議員おっしゃったとおり10月15日に「ちくせい花火大会2022」が盛大に開催されたところでございます。実行委員会や関係機関、地域住民など多くの皆様のご理解とご協力によりまして、事故なく無事に開催できましたことを心より感謝を申し上げます。 今大会の開催結果ではございますが、主催者発表の観覧者数でございますが、市長の挨拶にもありましたとおり約10万人でございます。内訳としましては、道の駅内で約2,500人、道の駅周辺で約１万2,500人、観覧エリア周辺で約５万人、そのほかで約３万5,000人となってございます。 経済効果につきましては、具体的な数字を算出しているわけではございませんが、多くの方が本市を訪れていただいたことから、相当の効果があったと認識しているところでございます。また、観光情報サイトやタウン誌などにも各種媒体で十分に取り上げられていただいておりますので、本市のＰＲや知名度の向上にも相当な効果があったと認識してございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 本当にたくさんの方に来ていただき、市内外から多くの方がいらしてくれた花火大会だったなと感じております。 次に、今年度開催の検証というのはされたのでしょうか、検証されたとしたらば、どのような内容だったのか伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 検証でございますが、花火の内容、プログラムにつきましては、１万5,000発という近隣でも最大級のものでございました。音楽を合わせた演出も相まって、大変感動的な内容で実施することができました。御覧いただいた方からも多くのお褒めの言葉をいただいているところでございます。 また、入場制限、観覧席につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としまして、３密の回避及び昨今の社会情勢を反映しました要人警備体制の観点から、道の駅グランテラス筑西を協賛者専用エリアに設定してございます。事前にご協賛いただいた方及び招待者に限り入場させることとなりました。会場内で観覧された方からは、先ほど申し上げましたとおり、きれいな設備の中でゆったり見られたと好評があった一方、道の駅の本来の機能がなされていないのではと、また入場制限が厳し過ぎて、もっと入れたのではないかといった声がありました。入場制限はかなりしましたので、出店者及びテナントの売上げになかなかつながらなかったという声がございましたので、花火の見せ方とか演出とかを含めまして、まだまだ改善の余地があると思ってございます。新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして分散観覧を今回しましたので、複数の鑑賞エリアでの設備のほうによる警備費とか、仮設トイレの不足とか、いろいろな課題も出てまいりましたので、それらも含めましてより魅力的な大会となりますよう、来年度以降は改善を図っていく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 何点かお聞きしたいのですが、道路も大規模な通行止めなどありました。また、近隣住民への影響などはどのようだったのか、伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 議員ご指摘のとおり大規模な道路の通行止めを行ったわけですけれども、やはり第１回目ということで、どんなトラブルがあるのかということが想定されませんので、今回は大幅な、２キロのバイパスからかなり通行止めを行いましたので、そういったことはかなり有意義だったのではないかなというふうに考えてございます。また、周辺住民の方々につきましては、やはり混雑とか勤務時間でお帰りになるときに、帰ってこられないというふうな苦情も何件かございましたが、そこら辺も含めまして来年度以降は改善してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） では、今年度のこの内容を踏まえ、これから夏の風物詩、新たな筑西市の風物詩ということで花火大会を位置づけることになると思いますが、来年度、さらにいい花火大会となるよう、どのような開催方法を考えているのか、現時点で分かる範囲でお答えいただければと思います。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 来年度以降の開催につきましては、実行委員会のほうにおきまして検討される内容でございますので、具体的なことは言及できませんが、まず今大会より上がってきた課題をクリアしつつ、より安全安心な大会運営にしていきたいというふうに考えてございます。さらなるにぎわいの創出や地域経済の活性化につながる大きなイベントとなるよう、市としましてもバックアップをしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 今回の花火大会は道の駅グランテラス筑西の入場制限があったということで、道の駅グランテラス筑西の駐車場の利用も前日から利用ができなかったというようなこともあり、果たしてそのような制限が本当によかったのかなと、先ほど部長のご答弁にもありましたが、そういったお話もやはり市民の間から出ているお話ではあります。その辺もしっかりと検討いただき、来年度どのような開催方法がいいのか、しっかりと実行委員会の中で検討していただきたいと思います。 先ほどやはり部長からお話もありました出店いただいた飲食店や道の駅グランテラス筑西のテナントの方、入場制限があったので、決まったお客さんしか道の駅グランテラス筑西の中にいなかったので、思ったほど売上げが伸びなかったということですが、来年度、ぜひ花火だけではなく、花火の前後に合わせたステージイベントとか、何か道の駅グランテラス筑西に花火を見にいくためだけに行くのではなく、ほかに楽しめるイベントを併せて考えていただければ、朝から夜まで、花火大会が終わった後もまた何かステージなどがあれば、長時間滞在することになると思うのです。来てくれた人は早い時間から何かやっていれば行くと思うので、そういったことをしながら出店してくださった方もある程度売上げが確保できるような形で、出店してくださった方、今年は初めてということで、何か市のために貢献したいというような志高い思いで出店してくださった方がたくさんいたと思います。売上げが思うように伸びなくて、ちょっと残念だったかなというのはあるのですが、今年は初めてということで、来年度、今年の反省を踏まえ、出店してくださった方にも十分いい花火大会だったなという感覚が持ってもらえるような花火大会を期待したいと思います。 では、次の質問に入ります。保育料の無償化について伺います。現在筑西市では第２子からの保育料を市独自に無償化しています。現在筑西市では第１子のゼロ、１、２歳児の保育料が実質的にはかかるというような状態です。そこで、現在行っている市独自の無償化の範囲を広げていただき、第１子のゼロ、１、２歳児の保育料を市独自に無償化することはできないのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） 小倉議員のご質問にご答弁させていただきます。 まず、小倉議員の無償化の前提として、市の独自施策というご質問の中にもありましたところから、ちょっとご説明させていただきたいと思います。 まず、３歳以上は国の政策で無償化ということになっておりますが、こちらにつきましても国費が全て負担しているわけではなく、ちょうど消費税の会計時期ということもありまして、地方でも地方消費税の増収があるということで、地方も負担した上で３歳以上の無償化が進んでおります。そして、小倉議員からございましたように、ゼロ、１、２歳の第１子が保育料の負担をいただいております。この保育料の基本的な設定なのですけれども、筑西市としましては、国の基準の半額以下にまず抑えているということもご理解いただきたいと思います。この軽減策なのですが、県内の市の部でも特に行き渡っているところでいえば、国の基準額で最高負担いただくのは、10万4,000円という最高の所得階層なのですが、そちらの階層につきまして、筑西市の最高額は４万円ということで、４割、60％軽減というような策も取っておりまして、この部分でも県内市の部では一番低い設定であるというふうなことも自負しております。この点の負担額なのですが、今そういった国の基準額に対して軽減しているところで、既に市としましては１億3,000万円ほどの軽減の負担をしているところでございます。 そして、議員からございました第２子以降の軽減策ということで実施しておる負担額が、約9,000万円ほどになろうかと思います。そして、議員のご質問のさらなる無償化と、ゼロ、１、２歳を完全無償化、何の制限もなくということで想定しますと、やはり約１億円弱の追加の財源が必要になろうかなというふうに考えられます。金額面でいいますとそういった状況なのですが、そういった軽減とか、無償化という制度は継続して実施できなければ、単発の、このコロナの状況でそういった策を取る、３か月とかという策を取る自治体もございますが、やはり安定して続けられるようなことと考えて実施しなければいけないものというふうに、まず１点考えております。 もう１点なのですが、国のほうでも今回まだ予算化で皆さんにご審議いただくには至っていないのですが、妊娠・出産支援金と仮称で言われている国の第２次補正予算で想定されている事業もございます。そちらの制度というのが、議員が今回ご質問いただいているゼロ、１、２歳へのやはり支援策というふうに言われているところもございます。また、もう１つ、令和５年の４月から創設されます子ども家庭庁の中でも、この幼児教育・保育の完全無償化ということも課題になっておりまして、予算編成過程で協議するというようなことも触れられておりますので、そういった動向を見守る中で検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） ぜひこちら市の財源、かなりかかってしまうということですが、しっかりと子育て支援の１つとしてご検討いただければと思います。 では、次に、放課後児童クラブについて伺います。この質問はここ数年の放課後児童クラブのニーズの高まりにより、１次募集の結果が保護者の皆様に通知され、１次募集で不許可になってしまったとご相談をいただくことが多く、何年か続けて３月議会で質問をしておりました。そこで、今回は早めに来年度に向けて受入れ態勢が十分かどうかということで質問をさせていただきます。 まず、先日来年度利用申請の１次募集が締め切られましたが、その申請状況について伺います。
○副議長（保坂直樹君） 松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、まず１次募集の状況が、全体像が見えてまいりました。端的に申し上げますと、各クラブの想定している定員、許容の預かり可能数が、今年度１次募集前に約1,400人の定員、受入れ可能定員ということで各クラブから上げていただきまして、１次募集始まりました。１次募集の結果なのですが、それぞれクラブごとにはばらつきはありますが、全体像として1,505人の応募がございました。例年議員にご心配いただきますことからすれば、定員以上約100人の方が今オーバー状態というところで、実情としてそういう数字になっております。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 今年度もやはり定員よりも多くの方から利用の申請があったということで、またその方を受け入れるために、今回補正予算のほうに放課後児童クラブ整備事業が計上されていますが、この整備事業についてご説明をいただきたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 松岡こども部長。
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 議案のほうでも２か所の増設を予定して予算のほうを上げさせていただいております。９月にも増設の予算をご承認いただきました。議員御存じのように、昨年もそうなのですけれども、一昨年もそうなのですが、事前に各クラブがアンケートとかを取っていただいたりしたところに対応すべく予算を用意しないと、４月１日のスタートができない。その中で開設できないところが、どうしても待機というような状況が続いてしまいました。そういうことを受けまして、今年度は春先から１年間かけて、まず参入してほしい、そういう法人なり、経営をしてみたいという事業者に参入を促しております。そういった参入を促しながら、市としましては、やはりどうしても待機が出てしまうであろう地域というのも、確定ではないのですが、ここ数年の傾向から考えておりまして、特に新治小学校区と関城地区という２地区をどうにか新たな事業者の参入ができないかということで９月、また今回の補正予算というふうに用意をさせていただいております。議員の１つ目の質問の１次募集の結果なのですが、大変申し訳ないのですけれども、私どもの想定と違う学区にやはりニーズが出まして、その部分も含めて、今回の補正予算をご承認いただければ、やはりそこも併せて対応していきたいというふうに思っております。補正予算は実は関城地区で30人以上オーバーするという事前アンケートがあったのですが、実際１次募集でおおよそ埋まりそうな感じにはなっておりますので、また２次募集もございますので、そういったところを見据えて開設を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） １次募集の結果から､100人ほど希望がかなわないかもしれないという現状ですが、４月１日にお子様を預けられないと、保護者の方が仕事をやめたりとか、何か対応をしなければいけなくなってしまいます。ぜひ、まだ何か月か残っています。その間に希望した方全てが受け入れてもらえるよう、よろしくお願いします。 では、次に、母子島遊水地について伺いまず、今ではダイヤモンド筑波ですっかり有名になりましたが、この遊水地は万が一のときに水をためるという大切な役割があり、河川敷に当たるため建物を建てることが難しい区域だと、議会でも何回も伺っております。しかし、このすばらしい景勝地は、今後はダイヤモンド筑波のイベント以外にも、１年を通して観光客を呼び込むための整備が必要だと思いますが、どのように考えているのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 母子島遊水地でございますが、茨城県の筑波山ベストビュースポットにも選ばれておりまして、特に議員おっしゃるとおり、毎年２月と10月に見られるダイヤモンド筑波におきましては、全国から大勢の写真愛好家が訪れるなど、本市の大切な観光資源の１つとなっているところは認識してございます。そのため市におきましては、このようなイベントの際にはお客様が安心してお越しいただけるよう、仮設トイレや臨時の駐車場を整備しているところでございます。議員おっしゃるとおり、何分にもこの遊水地につきましては、国土交通省が整備し管理しているところでありますので、その都度私どものほうで設置のための許可をいただいているところでございます。 議員ご指摘のとおり、ダイヤモンド筑波以外にも、１年を通じましてウオーキングを楽しむ方、釣りを楽しむ方、サイクリングで立ち寄る方、また昨今のキャンプブームでキャンプを楽しむ方もいらっしゃると思います。整備につきましては、何分やはりいろいろなハードルが高い状態でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） こちらの母子島遊水地、春になれば桜がとてもきれいなところです。また、珍しい蝶もいるので、蝶の観察にいらっしゃる方もいると伺っております。また、ウオーキングをする方、お子様連れでお散歩する方など、こちら市民の方にすごく親しまれている場所なのかなと思います。すごい自然を残したまま、もうちょっと滞在型のものにつくれればいいのかなという思いがあるのですが、人が来るということは、必ず必要なものがトイレになります。ダイヤモンド筑波のときには、本当に仮設トイレなどを設置してくださっているので安心なのですが、ふだん子供なんか連れていくと、やはりトイレの心配があったりして、旭ヶ丘の公園のトイレをご利用くださいということですが、すぐに行ける距離ではないので、この場所にトイレの設置というのは議会でも何度か質問はしていますが、その設置についてはどうでしょう、設置することは可能でしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃるとおり、今まで何度か私どものほうもご質問を受けてまいりまして、検討はしている状態ではございますが、何分やはりいろいろな管理の面ですとか、いろいろなハードルがやはり高く、重ねて申し上げますが、難しい状態でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ６番 小倉ひと美君。
◆６番（小倉ひと美君） 同じ遊水地で渡良瀬遊水地ではトイレの設置があります。やり方によってはできると思いますので、トイレの設置もすぐとはいかなくても、長い目で考えていただければ、ここは景色も本当にとてもきれいな場所ですし、筑西市を代表する景勝地でもあります。多くの方が日常的に集える場所となるよう、整備のほうを期待したいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
○副議長（保坂直樹君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 １時５７分 再 開 午後 ２時１５分
○副議長（保坂直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ７番 三澤隆一君。 〔７番 三澤隆一君登壇〕
◆７番（三澤隆一君） ７番 三澤隆一でございます。本日も貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 私も２期８年の間、これまで数々質問させていただきました。多分本日で31回目になるのかなというふうに思うのですが。今日のテーマなのですけれども、教職員の働き方改革ということで、数々質問させていただきました。これまで
教育委員会、そして市の行政の皆さんの尽力によりまして、ある程度改革も進んでいるのも私は認識しております。ただしかしコロナ禍、またＧＩＧＡスクール構想等、様々な業務が入ってきまして、なかなか立ち止まってしまうこともあります。前回の質問の中で、教員のゆとりが子供たちのゆとりにつながるということで示させていただいたのですが、まだまだ改革の余地が数多く残るこの問題に対しまして、改めて今日は教職員の業務負担をさらに掘り下げて質問してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１つ目、教職員の勤務形態についてなのですが、働き改革の１丁目１番地であります業務実態、時間なのですが、その把握、そして管理、また具体的にどのように行っているのかということをまずお聞きしたいと思います。 あとは質問席で伺います。
○副議長（保坂直樹君） 三澤隆一君の質問に答弁を願います。
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 三澤議員のご質問に答弁申し上げます。 教職員の勤務の管理でございますが、職員一人一人にバーコードを割り振りまして、そのバーコードをコードリーダーに読み込ませて管理をしている状況でございます。それと部活動におきましては、月の初めに各顧問から、自己申告なのですが、予定表を提出させて、月に何時間部活動をやるかということを自己報告させているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。バーコードでコードリーダーで読み取ると、また自己申告が部活動には適用されているということですが、まずこの１か月の上限、45時間という時間外勤務の制限があると思うのですが、それプラス、今度過労死ラインと言われる80時間を超える教職員の皆様はどのぐらいいるのか、まず伺います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁申し上げます。 小学校ですと、398人中、45時間から80時間未満、これは11月のデータですが、57名おりまして14.3％、80時間以上、これは小学校ではおりません。次に中学校ですが、200人中、45時間から80時間未満、125名、62.5％、80時間以上が５名おりまして、2.5％という状況でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 以前に比べると大分これ減っている数字です。ちょっと今驚いたのですが、特に中学校の先生方の過労死ラインを超える時間は、かなり増えているのではないかと思っていたのですが。それでは、時間外の勤務の具体的な中身、どういったものがあるのか伺います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 小学校では、主に児童指導関係の仕事が放課後起こってしまうと、それによる保護者対応、これが大体小学校では多くの時間取られているのが現状でございます。それと中学校においては、やはり何といっても部活動に最も多く取られております。さらに中学校の場合には生徒指導関係の問題もありますし、その後の保護者対応の時間、これが非常に長いというのが現状です。保護者対応に関しまして、やはり保護者が帰宅してからの対応になりますので、７時、８時、場合によったら９時以降なんていう場合もございますので、職員の退勤時間というのは長くなってしまうという学校もございます。さらに、その後教材研究なんていうのもありますので、そういった面からいうと、やはり職員の勤務時間、これは非常に多いなという感じをしているのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。生徒指導、保護者対応、これは小中学校で多いということで、夜の７時、８時ということもあるということであります。これ実質的な働く時間という意味で、今度質問を変えていきたいのですけれども、例えば労働時間の間に、実質的な休憩時間というのがあると思うのですが、よく話に聞くのは、実際は休憩時間として取れる時間がないというお話も聞くのです。労働法の中では、やはり労働時間が６時間を超える場合には45分、そして８時間を超える場合は１時間の休憩を一定に与えなければいけないという決まりがあると思うのですが、実際のところどのような状況でしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今議員おっしゃったとおり、45時間の休憩時間が、これ茨城県の条例で定められております。ただこの45時間は主に昼休み、昼休みにその時間を使っているのですが、その昼休み、実質的には今おっしゃったとおり、休んでいる時間はないのが現状です。具体的にいいますと、昼休みは子供たちがグラウンドで遊びますので、やはり輪番制で看護当番というのがありまして、子供たちの様子を看護する、様子を見る、指導する、そういった時間がありましたり、あるいは子供たちの宿題を見たり、ノートを見たり、あるいは連絡帳を見たりと、こういった時間というのが、この45時間を使っているのが現状でございますので、実質的にはなかなか取れないというのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 実際にその45分、そして１時間というのは取れていないということですが、後で出てくるのですけれども、改正の給特法の中にも、やはり厳しく言いますと、労働時間の虚偽、申告という部分では管理職の方が懲罰の対象になるという厳しい言葉が入っているのですが、そこまでいかないにしても、正しくやはり管理して、休憩時間は休憩時間としてしっかり取るということと、学校の衛生委員会等で、やはり業務削減とか仕事の精選、そういったものをしっかり話合うと、そういう中で休憩時間をしっかり確保していくというのが私は大切だと思いますので、引き続きそこはお願いしたいと思うのですが。 続きまして、２番の教職員の業務負担軽減についてということなのですが、在校時間の位置づけとルールについてですけれども、一般的には出勤から退勤までの時間というのが、一般の会社では行われると思うのですが、教職員の場合は、ちょっと在校時間の定義が違うと思うのです。超勤４項目も交えましてちょっと説明していただきたいと思います。また、部活動はどうなるのか、それも含めてお願いします。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 先ほど、すみません。休憩時間、45時間と申しました。45分ということです。申し訳ありません。 在校時間の位置づけ、ルールにつきましては、これ茨城県の条例に基づいて７時間45分ということになっておりまして、大体の学校では午前８時から午後４時30分までが基本と考えていますが、ただ学校の実態に応じましては、この範囲は多少異なる場合がございます。それと部活動におきましても、今言いましたように午後４時半までですので、結局部活動の時間というのが、これはオーバーしてしまう時間でございます。これが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 部活の時間をオーバーしてしまうということですが、これは実際超勤４項目というのは生徒の自習時間、授業等です。あとは学校行事関連、また職員会議とか、例えば緊急な災害の場合、そういうものは該当するということですけれども、それ以外の部分、それ以外の部分、学校に在校しているのですけれども、それは時間外の勤務に当たってしまうのか、超勤、その４項目以外のもの、その部分をもう１度お聞きしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 それ以外の部分といっても、結構かなりあります、正直。例えば
ＰＴＡの会議があったり、あるいは職員会議があったりしますが、これは教職員の場合には、これは一般の労働基準法とはまた別な時間の割り振りがありますので、その時間でやるというような現状で、今進んでいるのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。これはやはり一番大事になってくるのは、各学校での対応です。教育長も目が届かないと思うのですが、やはり時間の明確な運用とか管理というのは、管理者の必須条件ということで、法令遵守、これ非常に大切な場だと思います。
教育委員会と学校のほうで、やはりそこはしっかりと認識の共有化をしていただきたいということと、残業にふさわしい仕事、また残業にふさわしくない仕事、先ほど言いました精選ですが、長時間労働の中にもぜひ細かく分析していただきたいというふうに思います。 次に、本市における部活動改革の今後のスケジュールということで伺いたいのですが、令和５年より各市町村でもスタートするということで、これまでずっと部活動改革を進めてきました。これまで様々な実証実験というか、実践の研究を進めてきたわけですが、今度はいよいよ令和５年から各市町村にそれが下りてきて、実施ということで、休日の部活に関してなのですが、その点についてどのように進めるのか伺います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 これやはり働き方改革の一環として、部活動についても今検討しているところなのですが、中学校の顧問に対するアンケート、これをもう既に取っておりまして、それに中学校長と
教育委員会との協議です。これも大分進めております。やはり見直しをする必要があるということ、これで来年度４月１日からはスタートしたいなというふうに考えておりますが、現時点で国と県から具体的なガイドラインがまだ出ていないのです。あるいは推進計画もまだ出ていないのが現状でして、ですからそういったその状況の中で、今後やはり県や国の動向を注視しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。国が発表したガイドラインで、まだ出ていないというのはちょっと、文部科学省のほうで出しているはずなのですが、出ていないということであれば、今後ということですので、ぜひ確認しておいていただきたいのですけれども、中学校の統計の中で、20％の先生方は何かの形で関わりたいという方もいるのです。逆に休日の部活、平日はともかく休日の部活は望まないという教員の方は半分以上、８割ぐらいの方が望んでいないと。そういう場合にやはり部活動を一生懸命やるのだという先生の同調圧力にかからないように、よくその辺を見ていただきたいというのと、またこれからなので特にいいと思うのですけれども、実際の休日を指導する企業、団体等の連携というか、そういうものもこれから準備する時間があると思いますので、それもお願いしたいのと、教職員の兼職、兼業ですか、そういった可能な教師が今どれだけいるかという、この筑西市において。その把握もしっかりとお願いしたいというふうに思います。 特に複数校、小さな学校の周辺に、もしかするとそういうものがない場合には、例えばなのですけれども、私が決めることではないのですが、教育長のほうでお考えいただくことなのですけれども、複数校からでも多くの生徒が学校の垣根を越えて参加できるような部活動の仕組み、本来の部活動の仕組みと、今までの仕組みとは違いますが、そういうものも今後考慮していただきたいということと、あとは試合に出られるのか、出られないのかという問題もあります。そういう部分、また、学費というのですか、その参加する授業料みたいな民間の場合かかってきますので、そういった問題等も出てくると思うので、まだガイドラインが下りてくる前にちょっとそういった準備というもの、できるのであればやっていただきたいなというふうに思います。 それで、次の質問なのですが、なぜ部活動改革を、そして先ほど来時間のことを細かく、細かく聞いてきたかと申しますと、やはりそれは部活動も含め、大幅に時間が取られる部分でありますので、これ市の職員もそうですが、教職員の皆様は心身ともにやはり負担がかかる部分だというふうに思います。それで、次の質問なのですが、本市の休職者数は何人ぐらいいるのか、お聞きします。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今現在小学校が２名、中学校が１名で、合計３名というのが今の現状でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） これは多分流動的なので、増えたり減ったりしていると思うのですが、全国的には、2008年から10年以上、年間5,000人以上の方が精神疾患による休職が続いているということです。さらに、この教職員の数がやはり多少減ってきている部分もあるので、新規で手を挙げる先生が少ないというのと退職される先生が多いということで、人数が減少していることによって負担増になっているということも言えると思うのですが、今現在労働安全衛生法に基づくストレスチェック、こういったものはどのように行っているのか伺います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 職業性ストレス分析レポート、これを年に２回実施しております。５月から８月の前期では、小中学校合わせて552名の教職員が回答しておりますが、総合所見では、特出した傾向は見られないのが現状でございました。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） この552名というのは全ての先生方ですね、ほぼ、小中学校。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） これは管理職を抜いた、それと休んでいる職員もいますので、そういった者も抜いて、その数です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。このストレスチェック、残業時間が多いというのが一番の問題だと思いますし、上司である校長先生と現場の職員の方の認識に差があるという部分がやはり大きな原因だと思います。また、一般の職員の皆様が自分でストレスに気づくというのがなかなか難しいと思うので、やはり上司というか、管理職の方は一緒に問題解決、何かあったときには一緒に当たって、様子がおかしいというときは、必ず速やかな対応をしていただきたいというふうに思います。 次なのですが、教職員の配置の状況、今教員不足ということがうたわれておりますが、定数外の未配置教員数、これ今何人ぐらいいるのか伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 職員定数は本市は、これは問題ありませんが、補充の職員が不足していると、具体的に言いますと、産休補充２名不足しております。それと育休補充１名不足しております。それと先ほど言いました休職３名いますが、その未補充３名、合計６名が不足しているのが現状でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。筑西市はそれほど、でも全国的には教員不足というと2,500人という数字が出ているのですけれども、筑西市はその人数ということですね。担任の先生、管理職の方が代理を努めるという話もよく今聞いているのですけれども、先ほど聞いた数字でいいますと、それほどの負担はないということですね、各学校。分かりました。 それで、今残業時間とか、働く環境の中で新たな新規採用、志願者がなかなか集まらないと、競争倍率が少ないということが、まずその裏づけになると思うのですけれども、その受け皿として今考えられているのが、スクールサポートスタッフというものがあると思うのですが、その現在筑西市で働いてくださっている方の人数と業務内容、あとその効果とか実績があればお聞きしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 本市では２名おりまして、どちらも小学校に配置しております。仕事の内容ですと、電話対応、それと資料の印刷、あるいは配布、つまり各担任ができない、時間が取れない、そういったところをカバーしていただいております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） このスクールサポートスタッフの方というのは、特に資格は要らないわけですね。ですから、守秘義務とか信用失墜に当たる行為をしなければ、どなたでも参加していただけるということですね。これ実際に２名ということなのですが、これ各学校でどうですか、時間外業務が例えば増えて大変だという先生方のサポートというのは２名で足りているものか、それともまたほかにもサポート、名前はいろいろあると思うのです。スクールカウンセラーとかソーシャルワーカー、ＩＣＴ支援員とか、学校事務職員とかいろいろあると思うのですが、ほかのサポートスタッフもいるわけですか。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今のスクールサポートですが、これは縛りがあるのです。これは県費職員でありまして、縛りがありまして障がい者採用なのです。ですからその範囲での仕事をお願いしているというのが現状でございます。やはりいていただくと学校では助かっている。印刷をしてもらったりしますので助かっているのが、これは現状です。それ以外のサポートについては、やはり加配がいますので、その加配に仕事をお願いしたりということも実際しておりますのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。では、スクールサポーターの縛りというのは、今筑西市は障がい者の採用ということになっているのですね、分かりました。ありがとうございます。 それでは、令和４年４月１日からスタートいたします改正教育職員免許法、これがスタートになったということで、これまで休眠状態であった教職員の免許、こういったものがペイパーティーチャーと言われるようですが、こういった方の休眠状態から手続をすると、教職員の免許が戻るというか、有効期限がない免許はずっと生涯持っていられるという形になると思うのですが、例えば講師の足りない問題とか、例えば教員が集まらなくて、先生方が苦慮している状態のときに、潜在的な教職経験者の先生方に入っていただくということは可能なのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 これ可能でございまして、実際退職校長に学校に来ていただいて、子供たちの様子を見ていただいたり、あるいは指導をお願いしている学校もありますし、ただ若い免許を持っている方々が、やはり仕事を持っているので、実際なかなか見つからないのが現状なのです。そこで、県のホームページでもいろいろな説明をしていますし、本市でもホームページやハローワークを通して広く募ってはいるのですが、なかなか集まらないのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） これ私も何年か前に地元の、地元というとあれですけれども、校長先生お二人から講師を探してくれというふうに頼まれまして、教員免許を持っている方はいるのですけれども、なかなか難しいのがありますし、キャリアがあって、もう退職してしまったのですという方はたくさんいるのです、周りに。ただこういう制度がもし使えるのであれば、これまでの経験とか知識とか、様々な能力をまた発揮していただければと、教育の場面で非常に有効だと思うので、ぜひそういう機会があれば、引き続きお声かけとサポートをお願いしていただければなと思います。 それでは、次なのですが、⑧番目、給特法ということで、聞きなれない名前だと思うのですが、これ全部言うと長い名前になってしまうので、あれなのですけれども。給特法の一部改正というのがありまして、これ50年以上前に、1971年ですから、私が生まれるちょっと後です。51年ぐらい前にできた法律で、教職員の平均残業時間が８時間の頃です。８時間の頃に作られたものということで、教職員の仕事というのは聖職というふうな捉え方を当時してあったと思うのですが、先生なのだからということです。あと、これが仕事で、これは仕事ではないと、先ほど教育長言われたように仕分けが難しい仕事ですので、その当時給料の４％を上乗せして、それを残業として見ましょうということです。今の現状からすると、ちょっと時代錯誤も甚だしいというか、労働条件は非常に厳しくて、企業では徹底して管理されている今時代でありますから、働く人がやはり気持ちよく働けるように、本来であれば働いた分、残業時間です。それをしっかりと手当として出していただければいいと思うのですが、これも調べて見ますと、残業時間を全部教職員に払うと、実は9,000億円が必要になると、１年間で。となると、財務省は「うん」と絶対言わないと思うのです。これは本当に、仮に支払うということになれば、本気で残業時間削減とか、仕事の効率化というのは企業のようにしっかりとやっていくのですが、先ほど言われた保護者対応とか、いろいろなクレーム対応とか、また朝の時間も恐らく７時40分か、45分と言いながらも、恐らく１時間前とかに来て授業の準備をしている。帰りは帰りで子供たちの何か問題があればその指導に当たるとかで、休息の時間もないということで、既にその時間で２時間ぐらいの時間が取られているはずなので、なかなかこの、厳密にやると非常に難しい問題だと思います。 それで、まず、その給特法、改正給特法なのですが、その一部を見直そうということで、最近、2019年頃ですか、改正になったと思うのですけれども、その１つが勤務時間の上限を定めるよということです。先ほど出た超勤４項目を含め上限45時間以内にしようということと、あとはもう１つが変形労働時間制です。１年間のうち、例えば夏休みにまとめて休みを取って、平日にはその分残業してくださいよということなのですが、この改正給特法を受けて、これからどのように生かして、どのように実践していくのか、教育長のほうからお聞きしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今議員おっしゃったとおり、これ変形労働時間制が適用になりまして、具体的に言いますと、夏休み授業がありませんので、夏休みは短時間労働で帰宅すると、その分、その時間を忙しい通常の授業の日に長く仕事をするということが、これ使える、そういった休日のまとめ取りということをおっしゃいますが、それが認められているのですが、現状は茨城県全ての学校でこれを活用している学校はありません。もちろん市内にもないのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） こういう制度をやれば、さらに平日の時間を増やすことになりますし、実際有給とか代休等もなかなか取れない状況なのに、夏休みにまとめてもらって、平日だけ仕事を、平日にもっとやってくださいよというと、残業を助長するようなものになります。この４％の給料上乗せは変わらないわけですから、本当にブラックでありますし、定額働かせ放題と皆さんに言われて、それを見た新卒者の子供たちは、私は教員になろうという気持ちがあっても、二の足を踏んでしまうのではないかというふうに思いますので、この辺は本当にしっかりこれから変えていかなくてはならないですし、１年単位の変形労働時間制、これは決して現場にはいい効果はないと思いますので、教育長も十分分かっておられると思うので、ぜひこの辺はよく検討していただきたいというふうに思います。 それで、この項、最後なのですが、学校業務の削減、先ほど来出ている精選を進めるための、他校でも、筑西市の学校でもいいのですけれども、具体的な取組、何か成功事例等あったら教えていただきたいと思います。
○副議長（保坂直樹君）
小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 具体的に５つほど述べたいと思います。まず第１点目は、やはり学校行事の内容、これを精選しております。それと、会議、あるいは研修会の見直し、これはできるだけ１回で済むような、そういった会議、研修会を今現在持っております。あるいはオンライン等を使った研修会が多くなっております。 次、２つ目は、昨年度までは通知表が３回、今３学期制を本市は取っていますが、ですから通知表３回だったのですが、本年度から通知表を２回にしました。その分、通知表を作成するというのはかなり時間がかかるのです。その時間をやはり子供たちとの触れ合いの時間に使うということで、本年度から変えまして、通知表２回ということにしております。 次に、３つ目は、これは市の教育研究会と市の
教育委員会の指定の研究発表会がありまして、昨年度までは４校が指定発表で、４校とも日にちを変えて発表しておりましたが、本年度からそれを３校にしました。そのことによって自分の学校の番が来るのが緩やかになるということが１つと、それとその発表のときに、今まではかなり詳しいきちっとした冊子を作成したのです。そこにやはり時間がかかってしまうと、本年度からは紙１枚でもいいよということで、各学校でＡ４判です、大体、Ａ３判１枚、あるいはオンラインを使って各学校に発表したりというような、そういうことをやっている学校もあります。 それと、４つ目です。今まで就学児健康診断といいまして、小学校に入る新入児の健康診断を各学校でやっていたのです。各学校で全職員でその診断をして、６年生を使いながらやっていたのですが、本年度からは各学校ではなくて、学校以外のところで、施設で
教育委員会の職員だけで、あとは学校から二、三名の先生もちょっと来てもらっていますが、そういう形で今年度から行っております。 それと、５つ目なのですが、やはり日課表とか部活動の実施時間の見直し、これを今現在やっているのが現状です。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 教育長、ありがとうございます。随分これ今書き切れないぐらいありましたけれども、これ非常に行事関係、会議、これもオンラインを利用してということで、これはまず今の時代に合っていますので、どんどんこれは進めていただきたいと思いますし、通知表、本人評価の部分というのは非常に、常々チェックしたものをまとめるというもので、思った以上にこれ時間がかかるものと思います。これその空いた時間を子供たちと触れ合う時間に使うと、これは私最初に言いましたが、教員のゆとりが子供たちのゆとりにつながるということで、非常にこれつながっているというふうに思います。 そして、４校を３校に、これ市の
教育委員会の研究発表、我々福祉文教委員会でも、委員の皆様全て手分けして学校を見させていただきましたが、資料がなくてもこれ十分に伝わります。授業の内容でも十分分かりますし、本当に改良されたというふうに、私も伊讃小に行ったのですけれども、真次議員と一緒に行ったのですが、非常にこれ分かりやすいし、準備が本当に進んでいる、自主的な子供たちを中心に進めると、そういう部分で資料は本当に要らないなと感じます。 健康診断、これも先ほど言ったように、外部を有効に活用しているということで、最少人数でやっているということでございます。 ５番目の部活動に関しては、やはりこれがまだなかなか進まないということで、中学校なのですけれども、これは先ほど来ありますが、できるだけ、なかなか難しいのですけれども、週末、土日ぐらいは先生方も自分の研究とか、家族のこともあると思いますので、自由にしてあげていただくような策を、これからなのですが、練っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、次、全くがらっと今度はテーマは変わります。大項目２番、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減ということで、二酸化炭素という質問、お話なのですけれども、前回もこれ脱炭素社会の実現ということで質問したのですけれども、国や県から下りてくる制度の改正とか、ものを待つのもいいのですけれども、やはり市のほうで、できることを１つずつ進めていくことも可能なのではないかということで、最近異常気象があって、いろいろな自然災害が起きている中で、世界各国で今度抗議活動が起きているということであります。まず、伺いたいのは、前回も聞いたのですけれども、現在市で行っているＣＯ２削減の取組について、まず伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 三澤議員のご質問にご答弁申し上げます。 現在本市で行っております二酸化炭素排出量削減の取組でございますけれども、環境課におきまして家庭における二酸化炭素排出量削減を図るために、太陽光発電と連動した蓄電池の設置に対する補助金、それと既存の家電製品から省エネ家電製品への買換えに対する補助金の交付を行っているところでございます。蓄電池に対する補助金につきましては、太陽光電池と連動した蓄電池を設置する市民に対し、１件５万円を限度に補助金を交付しております。これは太陽光電池により発電した電気を蓄電池にためておきまして、発電できない夜間などに使用することで、二酸化炭素の排出量を削減するというものでございます。 また、省エネ家電に対する補助につきましては、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、いわゆる世間で言います省エネ法に基づいて定められた製品ごとに設定されている省エネ性能の目標基準をどのくらい達成しているかを表す省エネ基準達成率100％以上のテレビ、エアコン、冷蔵庫に買い換えた市民に対しまして、最大３万円の補助金を交付しております。テレビにつきましては、10年前の製品に比べて42％、エアコンは10年前の製品に比べて約17％、冷蔵庫は10年前の製品に比べて約40から47％の二酸化炭素排出量が削減できるとされております。 最近全国各地でこの制度を取り入れる市町村が多ございます。このことから、家庭でできるＣＯ２削減については、かなり効果があるのかなと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 先ほどの省エネ法の３商品の買換えということで、非常にこれ好評なようで、申込みも多数入っているようで、予算が本当に尽きてしまうのではないかということ、近いのではないかと思いますが、最初に話いただいた蓄電池の話も、これ５万円ですよね、支援の。36件交付したということで、そのほかにも市の職員の皆様がノーマイカーデーを実施したり、また関城中学校、協和中学校に太陽光パネル設置とか、また公共施設の防犯灯をＬＥＤに切り替える、これもかなり進んでいるところであります。 ただ私が今日メインに上げたいのは、私は自動車屋の会社をやっているものですから、例えば他市で行った、自治体で行われているような自動車のＥＶ化、電気自動車化、またハイブリッド車への転換等、そういったものがあまり進んでいないのかなというのもあるのですけれども、そういうのも、2015年でちょっと前の資料なのですが、温室効果ガスの排出量に関してですが、バスとか電車、飛行機、船舶、全て入れて、運輸部門がＣＯ２発生の15％を占めてしまっているということです。その89.7％が乗用車、自家用車が占めていると、一番効率の悪いのが自家用車なのです。 今日の朝、これニュースで、カー・オブ・ザ・イヤーのニュースをやっていましたが、初めて軽自動車がカー・オブ・ザ・イヤーで受賞したと、それがＥＶ車、サクラという日産と三菱で、名前違いますが、出していますが、世の中がいかにＣＯ２削減に向けて意識が高まってきたかという現れだと思うのですけれども。 そこで、２つ目なのですが、本市における自動車の二酸化炭素の排出量、これ難しいかもしれないのですが、お聞きしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 本市における自動車の二酸化炭素排出量ということでございますけれども、市独自では二酸化炭素の排出量の測定は行っておりません。しかし、環境省、こちらが取りまとめた自治体排出量カルテというのがございまして、それにより毎年推計値が算出されております。直近で申し上げますと、令和元年度の二酸化炭素排出量は23万1,000トンとなっております。この排出量は過去の排出量と比較いたしますと、平成19年度が27万3,000トン、平成25年度が25万3,000トンとなっておりまして、二酸化炭素の排出量は年々減少しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 年々減少しているのですね、分かりました。これ二酸化炭素の排出量削減の意味で、もう１つが、このコロナの非対面ということです。コロナも今浮き沈みがあって、本当に厳しいときとそうでないときとあるのですが、これ今回の質問の趣旨なのですが、一番のメインなのですけれども、宅配業者の再配達、これ私も商売やっていると、本当に多いときは３回ぐらい来て、手紙が置いてあったりして、何度も何度も来てもらって申し訳ないのですけれども、これ置き配というのが今大手通販業者がよくやっているのですけれども、この置き配について、市で行うということではないのです、これ民間業者の話ですから。ただ置き配について啓発とか調査という意味で、例えば購入の支援、そういったものは市のほうでできないものでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、置き配の観点から見ますと、再配達等を考えますと、ＣＯ２削減にはかなりの効果が期待できるものとは考えております。置き配の啓発、それと置き配バック等購入支援についてですけれども、置き配をすることによりまして再配達時の二酸化炭素排出量、それらを削減することができるということで、先ほども申しましたように、大変有効な方法であると市のほうでも認識しているところでございます。 一方で、配達先を間違えてしまう誤配、それと盗難などのトラブルが発生する懸念もあるのも一つでございます。ＣＯ２削減、特にコロナ対策に対しては有効な方法の１つであると考えるところでございますけれども、啓発する際にはそれらの課題についてまずは検討、調査、これらが必要であると考えております。また、置き配バック等の購入支援につきましても、二酸化炭素排出量削減の観点から、その必要性、それと置き配による配達誤り、盗難対策などの課題、そのほか、どの程度の需要が見込めるのか、これらのことについても、調査した上で検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） これは配達上のトラブルということもあると思うのですが、これ私がさっき言ったのは、各自治体でモニターを募集すると、200人ぐらい、300人ぐらい。その地域で実験的にまずやってみるということなのですが、当然一般企業、業者さんのためにその予算を使うというのがメインになってしまうので、その部分はちょっと問題があると思うのですが、ただこれＣＯ２削減の部分と、もう１つコロナ感染等対策の部分があると思うのです。国の政策の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのがありまして、その中のものをどうやらほかの自治体では利用しているようなのですが、そういうものを利用して購入支援というのができないものでしょうか、伺います。
○副議長（保坂直樹君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策関連の交付金を活用した置き配バック等購入支援につきまして、先ほど答弁させていただいたのですけれども、確かに日本全国を見ますと、これらの交付金を使って対応しているところもございます。二酸化炭素削減の必要性、それと置き配による、先ほどの繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、誤配や盗難対策、まずこれらの課題を調査検討し、先ほど三澤議員がおっしゃったように、代表で何名かチョイスしまして、モニターにして、効果について検討する。それらのことも含めまして、今後検討させていただければと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 部長、ありがとうございます。一気に進めるというよりも、このドライバーの皆さんというよりも、ドライバーの皆さんはまず地元の市民の皆様でありますし、またこのドライバー、運送会社とか、労働者不足というのも顕在化しております。特に荷物が今小型化して、頻度が多くなっているのです、荷物自体が多いと。なので、非常に労働環境も、例えば教職員のあれもつながるのですけれども、労働環境が非常に悪くなっているということであります。 そういったものをサポートするために、もしそういったコロナの対策制度の補助金が使えるのであれば、まずはモニターに手を挙げていただいて、実証実験しながら、その誤配トラブル等もクリアして、何回も何回も燃料を使って運ぶということを、まずこれをやめていただく、削減するということと、もう１つは自然環境の問題というのが一番最初に出てくると思うのですが、やはりみんながそういう意識を持ってくることによって、やはり自然環境を破壊することの削減につながっていくと思いますので、なかなか大きいことはできないのですが、意識を高めるという意味で、やはり市内の中の労働者の環境問題と気候変動等の費用の削減の問題と一緒に考えていけるような制度ができたらなと思いますので、大変だと思うのですが、引き続きお願いしたいと思います。 私のほうからは以上です。ありがとうございました。
○副議長（保坂直樹君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ３時 ２分...