筑西市議会 2022-12-12
12月12日－一般質問－03号
令和 ４年 １２月 定例会（第４回） 令和４年第４回
筑西市議会定例会会議録 第３号令和４年１２月１２日（月） 午前１０時開議 令和４年第４回
筑西市議会定例会議事日程 第３号 令和４年１２月１２日（月）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１ 一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番 小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番 榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君 市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君 企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君 こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君 会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記 谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 ここで、小室教育長より発言を求められておりますので、これを許します。 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 大変申し訳ありません。私の答弁の中で１か所訂正がございますので、お話しさせていただきます。 ９日の日の三澤議員の一般質問の中で、
ストレスチェックのご質問に対して、やっていない教職員を管理職と私述べさせていただきましたが、管理職も
ストレスチェックはやっております。結論的にやっていない教職員は、休んでいる教職員と自分の意思でやらなかった教職員でございます。大変申し訳ありませんでした。訂正をよろしくお願いします。ありがとうございます。
○議長（津田修君） これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、前回は三澤隆一君までの質問が終了しておりますので、本日は小島信一君からお願いをいたします。 12番 小島信一君。 〔12番 小島信一君登壇〕
◆12番（小島信一君） 皆さん、おはようございます。12番、明政会、小島でございます。 昨今、電気
料金の高騰が続いています。
ウクライナ紛争と円安の影響で
輸入エネルギーが高騰しているからです。一方で、世界中で
カーボンニュートラルが叫ばれています。
国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ26、これは
グラスゴー合意を採択して閉幕しています。ここでは、
地球温暖化防止にさらなる実効性を求めています。日本が頼りにしている
石炭火力発電所の大幅な削減を強く求めています。外国からの
輸入エネルギーに頼らない、そして
カーボンニュートラルを目指すためにも、やはり日本は
再生可能エネルギーのさらなる開発に力を入れなければならない時代に来ています。政府は、これを受けて
地球温暖化対策促進法を定めました。環境省としては、太陽光発電、風力発電、地熱発電など
再生可能エネルギーの地域の資源を最大限活用することにより、地域の課題を解決し、住民の暮らしの質を向上させながら脱炭素に向かう取組を支援する計画です。 先頃、
東京電力パワーグリッド下館支社長様の卓話を聞く機会がありました。そこでは、電気の地産地消を可能とする
マイクログリッドという電力の供給方式の話がありました。電力の消費地の周辺で
再生可能エネルギー発電、蓄電池の設置が十分に広がれば、家庭、オフィス、公共施設、事業所などをＩＣＴの高度な技術を駆使した送電網でつなぐことで完成するものです。メリットは、
外部エネルギーの依存度を減少させられること、
エネルギー消費が地域経済の循環に役立つこと、そして大災害時に大停電に巻き込まれないことを挙げています。地域で分散して
再生可能エネルギー電源と蓄電設備が整うことが重要です。筑西市には大きなポテンシャルがあります。いち早くこれを取り入れれば他地域の手本となり、地方創生、ひいては日本全体の
エネルギー安全保障、
カーボンニュートラルに貢献できるでしょう。 早速質問に入ります。市長の政治姿勢について。
改正地球温暖化対策促進法に関しまして、昨年の９月に質問しました、市町村が定める
地方公共団体実行計画についての取組を伺ったのですが、そのときは法の施行がなされていないということで、今後の予定ということでした。今年４月に同法は施行されています。改めて市長に伺いますが、この法律の施行を受けて
地球温暖化対策、
カーボンニュートラルについてどのようにお考えか伺います。 あとは質問席にて続けます。
○議長（津田修君） 小島信一君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 小島議員の質問にお答えしたいと思います。 詳しいことは、今部長から説明させますが、本市におきましては、
二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しておりまして、
ゼロカーボンシティ宣言を関東地区73市町村と組みまして、環境大臣及び副大臣にお会いして共同声明をしたところでございます。そういうゼロカーボンに向けての各種の取組を進んでやっていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 小島議員のご質問にご答弁させていただきます。 先ほど市長が答弁いたしましたゼロカーボンに向けた各種取組ということで、具体的な取組といたしましては、太陽光発電と連動しました蓄電池の設置に対する補助金、先ほど
冒頭小島議員のお言葉にもありました蓄電池に対する補助金、それと既存の家電製品から
省エネ家電製品への買換えに対する補助金、これらを交付することによりまして、家庭における
二酸化炭素排出量の削減を図っているところでございます。 また、市内７つの中学校、これにつきましては既に校舎に
太陽光パネルを設置しておりまして、
再生可能エネルギーの活用を図っております。また、令和６年４月開校予定の明野五葉学園、こちらのほうにつきましても同様の計画で整備を進めているところでございます。 今後につきましては、国や県、それらの動向を注視しながら、また市民の声を聞きながら、来年度改定を予定している
環境基本計画等について、市として取組について検討し、
カーボンニュートラル実現に向けた取組を加速させていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） ありがとうございます。当然筑西市もゼロカーボンを目指して政策を進めていると、公共施設の
再生可能エネルギー利用、省エネ進めているということで、これはこれで評価できると思います。
改正地球温暖化促進法、この改正法では、
市町村努力義務として、実行計画を立て地域脱
炭素化促進事業を充実するために、民間企業の促進事業を誘致するために、その促進区域を定める、そして
カーボンニュートラルを目指すということになっているのですが、この実行計画、促進区域については、どのように進めているのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 促進区域の取組という形になると思うのですけれども、来年度策定を予定しております市の
地球温暖化対策実行計画の中で、環境保全上の支障のおそれのないよう、促進区域を設定するかどうかについて検討が必要であるというふうに考えているところでございます。そして、その促進区域、これらを設定するに当たりましては、地域性、経済性、そして特に重要になると思われる地域住民等の理解、これらを踏まえた上で
再生可能エネルギー施設の導入等を促進するエリアを設定する必要があると認識しているところでございます。市といたしましては、地域住民等の理解を得られないまま促進区域を設定することはできないというふうに考えておりますので、このことは地域脱
炭素促進事業を進める上で大変重要な課題であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） ９月に質問したときは、県の方針がまだ示されていないので、実行計画及び促進区域については今後ということだったのですが、段階的にはまだそこの段階なのですね。分かりました。促進区域については、地域住民との話合いが重要だという話は当然だと思います。それはそれで伺っておきます。 地域脱
炭素化促進事業では、
温室効果ガスの削減、これが必須なのです。これを強く求めています。これには
再生可能エネルギー発電が当然重要なのですが、本市で事業化できる
再生可能エネルギー発電というのは具体的にどういったものがあるのか、行政のほうはどう考えているか、それを一応確認しておきます。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 議員ただいまおっしゃったとおり、脱炭素、こちらの促進する上で、
再生可能エネルギーの活用というものは大変重要であり、必要不可欠なものと考えております。当市におきましては
太陽光発電等、そちらのほうが主なものになってくると思うのですけれども、しかしながら、地域脱
炭素化促進事業を推進するに当たりましては、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、来年度策定予定の市の
地球温暖化対策実行計画、この中で促進区域を設定するかどうかについての検討が必要になってくると考えているところでございます。 そして、その結果として促進区域の設定が可能であると判断できた場合には、国や県、その他各地の
地方公共団体からの情報、それと取組に注視しながら、
再生可能エネルギー発電の事業化等について十分に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 促進区域の指定、設置、これは期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次の質問なのですが、当該改正法では企業の
温室効果ガス削減情報の
オープンデータ化を目玉の一つとしています。この情報の
オープンデータを利用して、ＥＳＧ企業は自らをアピールできるのです。このＥＳＧというのは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、つまり環境です。そしてＳｏｃｉａｌ、つまり社会性、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ、つまり企業統治の頭文字なのです。これらを重視する企業がＥＳＧ企業と呼ばれ、広く投資家から高い評価を受けています。市は、このＥＳＧ企業の誘致についてはどのように考えていますか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁させていただきます。 ただいま小島議員から説明がありましたＥＳＧ、こちらが注目されている理由といたしましては、成長する企業の判断材料が目先の利益、それと財務価値だけではなく、長期的に環境や社会、これらに配慮した取組を行っているかどうかという点に移行してきていることにあります。そして、このＥＳＧの具体的な取組の一つといたしまして、
二酸化炭素排出量削減、それと
再生可能エネルギーの活用、これらの取組が必要となってきております。 昨年、
地球温暖化対策推進法、こちらが改正にされたことにより、一定以上の
温室効果ガスを排出する事業者に対し、排出量を報告させ、国が取りまとめ公表するということになりましたが、企業の
オープンデータ化、こちらが進められることにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組、こちらが評価されやすい環境が整うものと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） それでは、
熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 小島議員のご質問に答弁いたします。 ＥＳＧ企業の誘致についてどのように考えているのかというご質問でございましたので、企画部のほうから答弁させていただければと思います。今小島議員がおっしゃいましたとおり、ＥＳＧに優れた企業につきましては、環境問題ですとか男女平等などの社会的課題、法令遵守などのガバナンスなどに優れた企業ということでございまして、こうした企業を誘致することができれば、市にとって有益であるということは間違いないのかなというふうに思っております。ただ、企業誘致という観点からいたしますと、ＥＳＧに取り組んでいなければ、あるいはＥＳＧに優れていなければ誘致しないといったような決断をするのはなかなか難しい面もあるのかなというふうに考えているところでございます。ただいま
市民環境部長からの答弁にもありましたとおり、事業者の情報が公表されまして、ＥＳＧの取組の状況を評価しやすい環境が整っていくということでございますので、今後工業団地の造成、誘致を進めていく中で、複数の企業が競合するといったようなことが起きてきた場合には、ＥＳＧを選定の指標とするということも検討できるのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 丁寧に答弁ありがとうございます。もちろんＥＳＧ企業に限らず、企業誘致、これは進めなければなりません。これは工業団地の造成の話とか、また別な機会にお話をしたいと思います。 私がここで申し上げたかったことは、ＥＳＧという企業が実際にあって、これは筑西市に来なくても
クリーンエネルギー、
再生可能エネルギーを利用しているということをアピールする企業であるということを申し上げたかった。ＥＳＧ企業は、
再生可能エネルギーだけの電力を使うということを非常にアピールするらしいのです。実際にそういった話で、太陽光発電をそのままそっくりうちの会社で使いたいというような申込みも現にあります。全国の
再生エネルギー電力会社と契約する、あるいは自前の発電所を持つというような、そういう方向なのです。ですから、これを筑西市が
地球温暖化対策、
カーボンニュートラルに積極的であるというアピールにこの動きをつなげたい、つなげられないかというのが私の提案です。
シティプロモーションの一環だと思います。 次の質問です。もう１つ筑西市が
カーボンニュートラルに積極的なことをアピールするために、電気の地産地消が役に立つと思います。茨城県では稲敷市が発表し、大きく報道されています。電気の地産地消について筑西市はどのように考えているのか伺います。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 電気の地産地消ということでございますけれども、発電所から実際に電気を使用する地域まで送電する際に電気量が少しずつ失われます送電ロス、こちらを減少させることができます。また、災害などによる大規模停電のときの影響についても軽減できるものと考えておりまして、本市にとって
カーボンニュートラルを実行するための施策として大変有効であると考えているところでございます。 電気を地産地消する方法といたしましては、市内の
再生可能エネルギー、これを電源とする地域新電力会社の設立、これらが考えられます。先ほど小島議員がおっしゃられたとおり、県内では稲敷市、こちらが出資した新電力会社が来年１月に設立されるということを聞いております。近隣であれば宇都宮市、こちらの出資による新電力会社が昨年７月に設置されております。その一方で、電力供給の停止、それや事業撤退、倒産する新電力会社も増えていることも事実でございます。本市において導入を検討する場合、そのときはそのようなことも踏まえまして、事前に十分な調査研究、これらが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 確かに
再生可能エネルギーを使った新電力会社等が倒産している、廃業に追い込まれたという話はよく聞きます。これは本当に経営の問題なので、十分それは注意しなければならないと思うのですが、電力会社を誘致しましょう、設置しましょうということを提案しているわけではないのです。電力の地産地消というのは産業振興条例の本旨にも合致します。
エネルギー消費が地域経済で循環するということになりますので、技術を高めて、この思想、その発想、これを大事にしていってほしいと思っていります。 筑西市で可能な地産の
再生エネルギーといえば、やっぱり太陽光発電が適切です。ここは風力にはまだ適していないと思います。地熱などは全く役に立たないと思うのです。太陽光発電以外考えられないと思いますが、これをうまく利用した発電所、こういったものがあれば筑西市の可能性は広がると思います。冒頭で説明したとおり、
マイクログリッドという
電力供給方式が電気の地産地消を可能とします。筑西市は、その潜在力が非常にあると思います。 次の質問に入ります。茨城県
西部メディカルセンターの
アフターコロナ、コロナ禍の過ぎた後の話、この見通しについて伺います。令和３年度は、コロナ対策として国からの補助金が約20億円ありました。今年度、来年度の見通しを伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 小島議員のご質問にご答弁申し上げます。 茨城県
西部メディカルセンターは、茨城県の指定を受けた
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として、入院を要する患者のために病床を確保するなどの対応を取り、令和３年度は病床確保料として約18億2,000万円の交付を受けております。令和４年度におきましては、国は病床確保料の制度を継続しており、11月末までの病床確保料は合計約10億6,000万円を見込んでいるとのことです。なお、確保した病床の使用率が低い場合は減額措置があることから、今後の感染状況によっては確保病床数を増減する考えであり、年度末までの病床確保料は13億円から14億円を見込んでいるとのことです。令和５年度の病床確保料につきましては、厚生労働省の令和５年度予算概要要求において金額を示さない事項要求としており、交付要綱、交付単価が不明であることから、金額を見込むことは難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） ただいまの答弁ですと、今年度は大体13億円強を見込めると、来年度はまだ未定であるということになりますか。我々がいただいた資料、令和３年度の決算資料、茨城県
西部メディカルセンターの資料をいただいているのですけれども、これを見ると病院の年間総費用は概算で約60億円、60億円を切っていますけれども、概算で60億円、収入は医業収益が約40億円、筑西市からの補助金が約10億円、非常に大まかな数字であれなのですが、国からの補助金20億円で、年間総収入は約70億円、そうすると総収入と総費用を引き算しますと10億円、これが剰余金、令和３年度は10億円が剰余金ということになりました。今年度の予測も国の補助金が今確保されているということなので、剰余金が出ると思います。５億円以上の剰余金が出るのかもしれません。しかし、国の
コロナ補助金は来年度以降は不透明で、さらにその再来年になるとゼロかもしれません。やっぱりコロナが過ぎれば、この補助金はなくなると思います。そうすると、毎年10億円程度、これも概算ですけれども、10億円程度の不足が、今のままでしたら出る可能性があるのです。私にはそのように計算できます。来年、再来年以降というのですか、こういった資金不足に陥る可能性はないのでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 令和３年度末の資金残高を考慮しますと、病床確保料が激減したとしましても、直ちに資金不足となるおそれは少ないものと考えてございます。茨城県
西部医療機構の経営において資金不足が懸念される場合に備え、
地方独立行政法人法第42条に基づき、市から
西部医療機構に対する交付金を見込んでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 確かに単年度、短期的には剰余金もあるし、ある程度市からの助成もできるので、
資金ショートにはならないのかもしれませんが、第２次計画あります。第２次中期計画を見ても、医業収益を結構高く見ているのです。実際には今の現状では10億円近くいっていないのです。そこまで達していない。だから、これは数年たてば
資金ショートの可能性、私は起きると思うのですけれども、それも年間１億円、２億円ではなくて、10億円程度のやっぱり大きな
資金ショートが起きる可能性あると思うのです。ですから、長期に見た場合、第２次中期計画の後半を見た場合に、本当に可能性はないのですか。もう１度お願いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 資金不足に関しましては、毎年年度が終わりました時点で翌年度の計画や前年度の対応の見直し等を考慮しまして、
西部医療機構と綿密に詳細な打合せをすることで今後の見通しを立てまして、早急に資金等について対応できる部分については、早期に対応したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 病院の経営が第２次中期計画のようにいくことをもちろん希望していますし、そうなることを祈ってはいるのですが、万一コロナで国から出た補助金に相当するものを筑西市側が負担しなければならないというような事態になったら、相当の負担だと思うのです。そのときに筑西市のほかの
行政サービスに影響するようなことはないのかどうか、一応心配だけしておきます。どうでしょう。
○議長（津田修君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 小島議員の質問に答弁をさせていただきます。
西部医療機構の財政支援につきましては、
地方独立行政法人法の趣旨を踏まえまして、必要最小限の負担となりますように、毎年茨城県
西部医療機構運営検討会におきまして慎重に検討をし、そして適正額の負担に努めているところでございます。議員ご指摘のように、昨年度はコロナ禍の影響による国の支援、こういったものがありましたので、収支といたしましては黒字化しているわけでございますが、これは市の負担を含めてのことということでございます。当然ご質問のように
西部医療機構への負担が増えてしまいますと、市の財源、一般財源には限りがありますので、他の
行政サービスへの影響も懸念されるところでございます。このことから
西部医療機構には、設立団体に頼ることなく、独立行政法人として経営努力を継続していただけるように、この運営検討会においても申入れを行っているところでございます。さらに、地域医療の充実というのは非常に重要な市の責務であるというふうな認識もしているところでございます。市といたしましても、地方交付税やふるさと納税、それから企業版ふるさと納税、こういった制度を活用して財源確保に努めることとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 大変申し訳ありません。ご理解をいただきたいのが１つなのですが、例えば10億円をこちらから出しているとしても、今部長が言いましたように、６億円ぐらい、約７億円ぐらいをこちらから皆様方の税金を使わせていただいておりますが、そのほかの企業版ふるさと納税、あるいは私が財務省に行って特別交付税をいただいてきて、残りの４億円ぐらいを出しているわけでございまして、４億円は市民の皆様にご迷惑かからないようにしておるところでございます。１つだけご理解いただきたいのは、例えば６億円を一般の皆様方の税金から出しているとして、６億円割る人口10万人、１人１年間で6,000円、そして12か月で割ると１人500円、何とか金額ではありませんけれども、例えば6,000円で１年間の命を守っていただくということもご理解の下に一つ置いていただきたいと思っているところでございます。それとお金との話は別ですけれども、ご理解いただきたいと思います。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 中核病院の茨城県
西部メディカルセンターに関しましては、心配しているということなのです。私も議員の一人として設立に実際に関わった我々議員ですから、これは何とか役に立ってほしい、健全経営してほしいというふうな願いは当然です。今回第２期中期計画ですか、これをいただいて、我々はそれを承認しているわけなのですが、これを見ますと筑西市の補助金は今年度が12億円ですか、令和５年度、来年度は９億円、令和６年度が７億円、そしてその次、令和７年度、最後の年は５億円と減っていくようになっているのです、計画では。もちろんこれを我々も希望するわけなのですが、この中期計画どおりにいくかどうか、非常に私もちょっと気にはしています。 それで、やっぱり医業収益を上げなければいけないのだろうと思うのです。計画では、医業収益が大体今よりも10億円近く上がるような設計になっているのです。今大体40億円、これを50億円近くまで上げる計画なのですけれども、この医業収益比率というのがあります。第１期中期計画では91％を目標としていましたが、結果は74％、この数字は医業収益を医業経費で割り算してパーセンテージで表現したものですから、本来100以上が理想なのです。収益を分子にして、費用を分母にしていますので、100以上が当然理想、これが今後伸びていくことが非常に重要になってくるわけです。この医業収支、医業収益率というのですか、この見通しはどのように考えているか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 今小島議員おっしゃいましたように、医業収支比率が目標に満たなかった理由としましては、茨城県
西部メディカルセンターは
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として専用病床を整備したことに伴い、一般病棟の縮小や受入れ等に制限が生じまして、目標の入院患者数が確保できなかったこと、また病棟において感染者が発生したことにより、一部病棟の入院制限など生じたことが挙げられると考えられます。また、看護師等医療スタッフの不足により病床稼働が不十分であったことも要因としており、市としても同様の見解でございます。こうした状況は、令和３年度だけではなく本年度も同様であり、医業収支は厳しい見通しとなっていると思われます。 新型コロナウイルス感染症の収束を想定した場合、またコロナの扱いが２類から５類に変更になった場合等で、医業収支改善のために医療スタッフ確保による病床稼働、紹介患者増による入院患者数及び外来患者数増が課題であると認識してございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 部長が説明したとおり、あらゆる努力をして収益を上げようということは私も理解しています。ただ現実的に、コロナもありましたけれども、医業収支比率は非常に低いままだったということです。今後、コロナが収まったとしても、本当にすぐに患者の来院数が増えるかどうかというのはやっぱり不透明な部分あります。 １つの提案として、今脳神経外科がありますが、実際は私は力不足だと思うのです。脳神経外科は、収益が高い分野なのですけれども、脳神経外科は存在するが、常勤の脳外科医がいない、これでは当然収益上がらないと思うのですが、この脳神経の外科医、常勤の、そして複数の人をどうしてもやっぱり雇わなければいけないということだと思うのですが、その見込みというのはどうなのでしょう。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 議員おっしゃるように、脳神経外科というのは大切な、全部科は大切ですけれども、世の中でも大切なことでありますけれども、今この脳神経に関しましては、高度化あるいは医療分割その他、なかなか難しい状況にあることが事実でございます。できますれば、やはりそういう先生方に来ていただくことが一番でございますけれども、なかなか難しい状況にあるのは事実でございまして、この前も実はクモ膜下で倒れた方がいらっしゃいまして、その方にうちのほうの茨城県
西部メディカルセンターのほうで応急処置をしまして、すぐ筑波大学附属病院のほうに緊急搬送しまして、こちらのデータをすぐ搬送と同時に送って、処置していただいて助かったという例もございまして、今はそういう状況で連携をやっているところでございます。やはり理想としては、議員おっしゃるように脳神経外科の先生が必要でございますので、確保するように努力していきたいと思います。 以上です。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 ただいま市長の答弁にありましたとおり、脳外科の常勤医師確保は非常に厳しい状況であるというのは認識してございます。茨城県
西部メディカルセンターにおきましては、非常勤の脳外科医師が外来診療により、病状が比較的安定しております慢性期の患者さんの診療を行っているところでございます。一方で、脳血管疾患、脳腫瘍、脳梗塞などの病状によっては手術や早急な処置が必要となる場合、急性期の診療につきましては高度化、集約化が進んでいること、脳梗塞は一刻も早いカテーテル治療により良好な機能及び生命予後が期待できることを踏まえ、大学病院と、先ほど市長申されました遠隔放射線画像診断システム等を活用しまして、連携体制により初期治療方針及び患者転送において連携を図ることで対応しているとのことでございます。また、脳疾患は多岐にわたりますが、人口の高齢化に伴いまして増加しておりますアルツハイマー病、パーキンソン病、てんかん、変性疾患、髄膜炎などは、神経内科の非常勤医師が積極的に診療を行っていると聞いてございます。 市としましても、引き続き大学病院との役割分担や連携強化を推進し、持続可能な地域の医療体制確保に取り組んでいくよう指導していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 部長の答弁のとおり、脳疾患に対する需要というのですか、医療はますます需要というのは増えていると思うのです。やっぱり何とか常勤医を確保しなければならないというのは、私なんかはそう思います。今までも一生懸命努力はしていただいた、市長をはじめ、病院長、理事長をはじめやっていただいたのだと思うのですが、なかなか進まない。今までにない方法も一つ考えてお願いしたいと、我々は議員として、それをここでお願いするしかありませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。須藤市長も我々議員もずっと取り組んでまいりました人口対策です。この人口減少対策ですが、残念ですが、人口減少はやっぱり続いているのです。平成29年から５年間では、年次ごとに言いますが、マイナス861人、その次がマイナス950人、そしてその次がマイナス1,004人、その次がマイナス817人、そして昨年、去年マイナスの1,008人減少しました。減少数だけ見ますと、人口対策は効果が上がっていないように見えます。10年前と減少幅があまり変わらない、ほぼ同じような数字で減少している。しかし、人口動態には変化が見られる。市長の招集挨拶でも触れておられました。近年の傾向をどのように分析しておられるのか伺います。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 人口動態の近年の傾向についての分析ということでございますが、まず転入者数から転出者数を引いた社会動態が回復傾向である一方で、出生者数から死亡者数を引いた自然動態のマイナスが大きくなる傾向になっているというふうに考えております。須藤市長が市長に就任された平成25年と令和３年で比較いたしますと、転入者数が2,443人から2,817人へと400人近く増えているという状況でございます。転出者数のほうにいたしましては、3,008人から2,984人ということでほぼ変わらない人数というふうになっております。つまり社会動態という意味では、400人程度のプラスになっているというふうに見えるかと思います。一方で、出生者数のほうなのですけれども、出生者数は794人から535人と減少しております。死亡者数のほうにつきましても、1,266人から1,376人と増加しております。それを合わせまして、自然動態という意味では400人程度のマイナスとなっております。これらのことから申し上げますと、転入者は400人近く増えているということを要因として、社会動態は改善傾向にあると、一方で出生者数が減っている、生まれる人が減っている、死んでいる人は増えているということで、自然動態は減少しているということで、社会動態は400人回復しているのだけれども、自然動態は400人減っていますよということなので、結局増減数はトータルで変わらないという状況が続いていると。そういう意味で小島議員がご説明いただいたとおり、大体1,000人弱程度のマイナスが継続して続いているということが分析できるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 詳しい説明ありがとうございました。私は、この統計要覧を見させてもらって数字を追ったわけなのですが、私もそのように思います。 最初に、社会動態、これ改善しているのですが、社会動態の話はちょっと後に回しまして、自然動態のほうをちょっと質問させてもらいます。確かに悪化していますよね、自然動態が悪化している。部長おっしゃったとおり、平成25年がマイナス470人だったものが７年後、令和２年ではマイナス672人、大分増えてしまっています。減少数で200人増えてしまっているのです。高齢者の死亡数はおおむね変わらない、ここ７年間はほとんど変わらないのです。1,250人から1,300人程度動いていません。生まれる赤ちゃんの数が激減した。データを見れば分かるのですが、部長も今おっしゃいましたよね。平成25年では790人生まれたものが７年後の令和２年では570人、随分激減しているのです。まず、この現象、ここのところの分析、どういうふうに見ているか、そこを伺いたいと思います。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁申し上げます。 出生数の分析というところでございますが、小島議員がおっしゃったとおりでございますが、当市の近年の出生者数という意味でいいますと、令和元年が559人、令和２年が570人、令和３年が535人ということで、ここ３年で見ますと横ばいという状況になっているのかなというふうに思います。しかしながら、平成25年と比較したりですとか、例えば合併当初の平成17年の数字を見ますと、923人というのが出生者数でございますので、大きな流れからすると、やはり減少傾向にあるというふうに考えております。 出生数が減少している原因として考えられることですが、女性の社会進出ですとか、未婚化、晩婚化の進展といったことが言及されているところがあると思いますが、これらの背景には仕事と子育てを両立できる環境整備が遅れていることですとか、結婚、出産に対する価値観の変化ですとか、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大といったことが内閣府の少子化社会対策白書といったことで取り上げられているというところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 部長のおっしゃったとおり、よくマスコミなんかでもそのようなことは言われています。国全体で少子化が顕著であることを鑑みれば、やむを得ない面も確かにあります。ですが、国とは違って地方自治体だからこそ取れる政策もあるのだろうと思います。実際に出生数を増やしている市町村も結構あります。これまでの出生数を増やす対策幾つかありました。仲人さんを使ってカップルを増やそう、それから出会い支援事業ですか、そういうものも利用しましょう、誕生祝い金事業、そして結婚新生活支援事業、いろいろ筑西市でも試してきました。実際にやってきました。これが十分に機能したのかどうか、その辺はどういうふうに分析しているか、どうでしょう。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 出生者数を増やす対策についての効果と機能したのかどうかというところでございますが、議員おっしゃるとおり、筑西市におきましては第２期筑西市総合戦略を定めておりまして、その基本目標におきまして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、誰もが活躍できるまちをつくるといったことを定めているところでございます。そうした中で、20万円の誕生祝金ですとか様々な施策、事業を推進しているというところでございます。合併当初の平成17年から見ますと、令和元年まで多少の増減を繰り返しながらも減少傾向にあるということは、先ほどご説明したとおりでございますが、ここ３年間、令和元年からの３年度で見ますと、出生者数は先ほどもご説明いたしましたが、横ばい傾向になってきているということでございます。そういったことからいたしますと、近年の施策により、一定の効果は出てきているのかなというふうに分析しているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 確かにこのデータ、統計要覧を見ますと、部長もおっしゃったとおり、ここ３年は出生数が安定している、それほど減っていないのです。ですが、増えていないのです。よそでは増えているというところもあるのです。ですから、減少の分析もよくしている、今までも一生懸命筑西市なりに施策もしてきた、安定はしてきた、ですが今後の対策、やっぱり増やす方向の対策も、さらなる対策必要なのだろうと思うのですが、今後これを増やす方向にするというようなこと、どうでしょう、それも考えられないでしょうか。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。 出生数をさらに増やす対策ということでございますが、先ほど申し上げました第２期筑西市総合戦略におきまして、誕生祝金事業などの妊娠、結婚、出産支援の充実のほか、結婚新生活支援事業などの出会いサポート、婚活支援の充実、母と子の保健相談支援事業などの子育て支援の充実等、様々な事業を推進しているところでございます。今後もこれらの施策を充実していくということが必要なのかなというふうに思っております。 また、国においても、最近子供に対する施策というのが強化されてきているなというのがうかがい知れるかと思うのですが、例えば来年度、こども家庭庁が設置されるといったことですとか、出産・子育て応援交付金として10万円相当の支援が今回の補正予算で決められましたよですとか、岸田総理が出産育児一時金を42万円から50万円へ引き上げますよといったような話が次々と打ち出されてきているということでございますので、こうした子供関連の施策が強化されているという国の動きに合わせて、筑西市においてもその動きに合わせてどういったことができるのかといったことを考えていくということが、出生数を増やしていくという対策につながっていくのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 国も確かに一生懸命というか、当たり前の話なのですけれども、国が出生者数が80万人を切るとか危機的状況ですから、本当に国はもっともっと力を入れてやってくれればいいと思います。ですが、地方自治は地方自治としてやるべきことはあるのだろうと思います。 私の提案なのですけれども、ベースとなるカップル、結婚数、カップル数、これを増やさないと出生者数は増えないと思います。結婚数、婚姻数、カップル誕生数というのですか、これも調べてみますと、平成27年は413組あったのが令和２年、これは318組、５年間で100組減ってしまっているのです。結婚自体が減ってしまう。筑西市は、ここにもっと力を入れるべきではないかと思います。昨年度から施行している結婚新生活支援事業、これにもっとてこ入れするということで、例えばこれはつまり結婚したらお金をあげる結婚祝金制度に移行してみるとか、結婚して筑西市に住んでくれたら漏れなく50万円を支援するみたいな、こういう制度に変えてみるというのは一つの提案なのですけれども、どうでしょうか。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） 議員の斬新なご提案ありがとうございます。そちらのほうの今の事業を担当している部局として、まず現在の結婚新生活支援事業の内容についてちょっとご説明させていただきます。 議員おっしゃいますように、国策として日本一億総活躍プランや少子化対策大綱などに基づきまして、若い世代の結婚を応援するという国策から始まっております。現在の状況でいいますと、そういう年齢の29歳以下であるとか所得の制限も、夫婦ともに例えば39歳以下かつ世帯400万円以内とか、先ほど申し上げました29歳以下でありますと加算をつけるとか、国策として狙っている年齢層というのも相まっているようでございます。先ほど企画部長からもありました、様々な国としての翌年度への方向性として出されている中に、この結婚新生活支援事業につきましても、やはり所得の制限をもっと上げて、より多くの方々が受けられるような制度にということで、今、来年に向けた論議がされているという情報もつかんでおります。そして、全員にという中に市外からというお話もございましたが、この制度を始めて２年目になるのですが、実績でお話しさせていただきますと、昨年度この交付金を20組のご夫婦が受けられました。20組ですので、対象になるご夫婦は40人ということになります。その40人の中で21名が市外から転入して筑西市に住むことをお約束いただいた上で、この支援を受けているような状況でございます。今年度の状況でいいますと、11月末までに12件の交付決定を出しているのですが、12件でご夫婦24名、24名のうち15名が市外からの転入により、市内に在住することによってこの交付金を受けているというところで、子供の数とイコールとは言いませんが、転入という点では非常に高い比率の転入を引き寄せている事業であるかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） こども部の部長さんありがとうございます。この結婚者、カップル数を増やす対策、これも重要だなと思っていましたので、私一つ提案しました。これは結局転入増、社会増にもつながるわけです。 もう１つ提案がある。ですから、さっきの追加なのですけれども、答弁はいいです。金額を少し多めに、これも検討してほしいと思います。これは財務部のほうなのだと思うのですが、やっぱりもう少し大きな金額を上げたら効果はあると思います。 もう１つ提案あります。私もいろいろ分析したのですが、１組の夫婦から生まれる子供の数というのをちょっと私なりに計算してみたのです。そうしますと、約1.7人なのです、筑西市の場合は。10年前とこの数字ってあまり変わらないのです。減らないのです、この数字は。ここに私希望を持てると思うのです。であれば、結婚して子供を産んだ実績のある若い親たちにもう一人産んでも大丈夫と思わすことも一つの手なのだろうと思うのです。そうしたら、出生数は確実に私増えると思います。もう一人欲しいけれども、養育費のことで諦めている場合、結構あるのだろうと思うのです。1.7人を２人に増やしたら、0.3人増やすと、私計算したのですけれども、出生数は年間90人以上も増える計算になるのです。提案するのですが、第２子、第３子への市独自の児童手当、こういうものを考えられないでしょうか。これどこの部が答えられるか、提案ですけれども、ひとつよろしくお願いします。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） 続いて斬新なご提案ありがとうございます。議員の指標とは全く別な指標で、結果同じような数字になるかと思うのですが、よく言われます合計特殊出生率でいいますと、筑西市の、５年に１回なのですが、平成20年から平成24年の５年間の指標が1.44というふうに公表されております。直近ではないのですが、その後の平成25年から平成29年の指標でいいますと、1.45ということでほぼ横ばい、母体となる女性の減少というのはその前から続いておりますので、この辺は現状維持できているのかなというふうなところでございます。 それと、先ほど来何度か出ておりますが、誕生祝金を始めて以来、この指標は変わらないのですが、実は母子健康手帳の交付の状況から見ますと、市内への妊婦の転入という数も増えておりまして、令和２年当時ですと530件ほどを交付した母子健康手帳のうち、70件が市外からの転入妊婦というような結果も出ております。議員のご提案であります誕生祝金なのですが、これは初日の答弁でもさせていただきましたが、この事業は筑西市が始まって、20万円というのは県内でもずば抜けた数字であるというふうに思っております。議員のおっしゃるように、第２子、第３子、第４子という自治体もございますが、やはりそこは、第１子で力を入れてやらせていただいている事業でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（津田修君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 丁寧にありがとうございます。私、第２子、第３子にもっと力を入れるべきだと常々考えておりましたので、そこのところ、市長、その辺も今後、一つの提案ですので、考えてみてください。社会動態につきましては、次回の機会に譲りたいと思います。 質問は以上です。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１１時 ２分 再 開 午前１１時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 20番 堀江健一君。 〔20番 堀江健一君登壇〕
◆20番（堀江健一君） 議席番号20番、筑山会の堀江健一でございます。 さて、月日の流れは誠に早いもので、あと20日足らずで2022年も終わろうとしております。今年もコロナ禍で始まりコロナ禍で終わろうとしていると言っても決して過言ではないと思います。このコロナ禍は、市民生活はもとより、社会経済の混乱が多発し、さらにはロシアによるウクライナ侵攻により燃料費や電気
料金、生産資材、生活必需品などなどの高騰により、市民生活への負担がますます大きくなっております。大きな時代の変革が起きているわけであります。いつになったらこの物価高が収まるのか大変不安な状況であり、一日も早い政府の対応が求められている状況であると、誰もがそう感じているのではないかなと私は思っております。このような状況の中ではありますが、この辺で一般質問に入りたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について２点ほどお伺いしたいと思います。１点目は、ちくせい花火大会開催についてであります。秋の夜空を彩るちくせい花火大会は、コロナ禍の感染拡大を考慮して見送りとなっておりましたが、今年はコロナ感染拡大対策を取りながら、ついに「ちくせい花火大会2022」が10月15日に１万5,000発もの花火が打ち上げられ、盛大に開催することができました。皆様もご承知のように、筑西市にはもともと川島花火大会と小貝川花火大会が開催されておりましたが、いろいろな事情と時代の流れとともに、残念ながら開催されなくなりました。そこで、今回の花火大会は、多くの市民の熱意によりちくせい花火大会実行委員会が発足をし、関係機関や関係各団体等のご支援、ご協力をいただきながら、さらには多くの方々のご協賛をいただいたおかげで盛大に開催することができたわけであります。私からも、これらの多くの皆様方に改めて心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 さて、花火大会は、昔から市民の皆様方の無病息災、家内安全、農作物の五穀豊穣、商売繁盛、各学生生徒等の合格祈願などなどのいろいろな意味を込めるとともに、さらには多くの人たちに楽しんでほしい、元気になってほしいという願いを込めて、そして私たちに勇気と希望を持って明日を生きるための妙薬とも昔から言われているそうであります。また、今年の花火大会は、長引くコロナ禍の早期収束を願うとともに、今日までそれを支えてくれた病院の先生方、看護師、スタッフ等への感謝の気持ちと願いも込めての花火大会ではあったかなと、私はそう思っているところでございます。 そこで、市長に質問ですが、市長としてのこの花火大会に対して感想と検証はどうだったのか。 それと、観客数はこの前市長の挨拶の中でも約10万人ということでございますけれども、それはそれでいいのですけれども、大会の収支、大体どの程度収入があって、どの程度支出されたのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。 さらに、これは私の今回の質問のメインなのですけれども、それは現在筑西市には、７月には皆さんご承知のように下館祇園まつり、８月には関城のどすこいペアと明野の100万本のひまわりフェスティバル、そして12月には協和の小栗判官まつりの四大イベントがあります。コロナの関係で今年はあまりできないのですけれども。そこで、今年から開催されましたこの花火大会を今回は１万5,000発でしたが、来年は予算を増額して２万発を打ち上げ、そして筑西市の今四大イベントですけれども、１つを加えて五大イベントとして登録してはいかがなものでしょうか、市長のご意見をお聞きしたいと思います。 次に、２点目ですが、学校跡地と旧庁舎跡地の利活用についてお聞きしたいと思います。先月、10月29日でしたか、全員協議会において令和５年３月には下館北中学校、そして令和６年４月の明野五葉学園の開校に伴い、３月には明野の大村小学校、村田小学校、鳥羽小学校、上野小学校、そして長讃小学校の５校が同時に閉校になる旨、さらには筑西市学校跡地利活用基本方針等についてそれぞれの担当者から説明を受け、大体は理解をできました。さらに先日ですか、筑西市の学校跡地利活用についてサウンディングの提案募集を行っているという冊子もいただいたので、それは大変よいという提案であると私は思っていますし、一日も早く利活用ができればよいなと私も願っている一人でもございます。 それはそれでいいのですけれども、私が一番心配をしているのは下館北中学校の件ですが、この下館北中学校には秋山議員もおりますので、あまり何だのかんだのは言いたくないのですが、１点だけお聞きしたいと思います。それは、この資料を見ますと、下館北中学校の基本方向性、２番として事業提案及び選定の選び方、１、２はいいのですけれども、この３番なのです。３番は、（３）として学校施設が担ってきた役割や機能の考え方として、①で学校施設開放事業、現在事業を利用している利用団体に説明した上で、下館北中学校の学校施設開放事業を終了するとして、②として指定の避難場所、これが問題だと思うのですけれども、地域住民等に説明した上で、地域防災計画で位置づけている指定避難場所の指定を外すと、代案として下館中学校への避難誘導を行うものとするという、ここなのですけれども、これを見ますと校舎は平成25年、体育館は平成25年に大規模改修されてまだ10年足らずで、まだまだ立派なものなのです。それと同時に、去年ですか、令和３年防災倉庫が設立されております。ですから、こういった施設をなぜ造ったのかということになるのですけれども、やはりあそこの下館北中学校は高台で、避難場所としてはもう最高の場所だと思うのです。そして、この代案として下館中学校へ避難誘導をするという、この避難誘導が大変だと思うのです。ですから、私としては、校舎はいいとしても、体育館はもう１度地域の人たちとよく検討して避難場所として残して、そして普通の日は地域の人たちに開放して、コミュニティーの場所として使用したほうが私はよいと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、質問ちょっと変わりますけれども、旧庁舎跡地、これも私も先日、解体の状況を見学してまいりました。本体の解体工事が大体終了し、あとは残骸を片づければ終わるような状態でした。そこで、その跡地の利活用ですけれども、市長は一時
駐車場というお話も前にはしておりましたが、どのような利用を考えているのか、ちょっと１つお聞かせ願いたいと思います。 それから２つ目、次に土木行政について２点ほどお伺いしたいと思います。まず、１点目は、私の地元であります玉戸・一本松線道路の進捗状況と今後の予定についてお聞きします。この路線は、皆さんも既にご承知のように、平成20年に都市計画が決定され、平成30年７月に地元説明会が開催され、いろいろと私たちも説明を受けました。そして、その後は路線測量を行い、それに基づく道路基本設計図を作成し、さらには自主設計が作成され、昨年の３月から本工事に現在着手しているわけであります。この玉戸・一本松線が国道50号線と筑西幹線道路をつなぐことで、下館駅周辺の中心市街地を囲む道のり約19キロの内環状線ができます。さらには三和線、国道294号線、つくば線、石岡線等にアクセスをし、市内の交通渋滞の緩和はもちろんのこと、災害等の緊急の輸送にも円滑に図られる重要路線であります。また、沿線には現在農業振興地域でありますが、約60ヘクタールの農地があり、平成20年３月に作成されました筑西市都市計画マスタープランにより、玉戸東地区の整備が位置づけられました。ですので、地元の住民は、道路の早期供用開始と玉戸東地区の整備を期待し、待ち望んでいるところでございます。そこで、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いします。 そして、計画では令和６年度供用開始の予定ですが、計画どおりに進捗しているのか、その点もお聞きしたいと思います。 また、先ほど触れましたが、筑西市都市計画マスタープランに位置づけられている玉戸東地区の整備の件ですが、これは私個人的な考えでありますが、約60ヘクタールもの広大な地域であるにもかかわらず、現在では農業振興地域であるため、農振除外やいろいろな高いハードルがあると思います。そこで、大変失礼とは申しますが、筑西市独自の整備ではどうしても無理があるように思います。ですので、私も勉強不足で何も分かりませんけれども、この事業は茨城県開発公社のご協力を得て整備を進めてはいかがでしょうか。市長のお考えもお願いします。 それから、２点目ですが、国道50号バイパスと協和バイパスについてお伺いしたいと思います。これは国道交通省の管轄ですので、分かる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。見るところによりますと、結城バイパスの工事は大分進捗しているようです。そして、いつ頃供用開始になるのか、その予定はいつなのかお伺いしたいと思います。 そして、下館バイパスのほうも、現在ＪＲ水戸線ですか、跨線橋の工事が進められております。また、工業団地内の測量、くい打ちも既に終了しております。そして、用地買収が進められていると思われますが、実際に工事に着手する時期はいつなのか、さらには下館バイパスが全線供用開始するのはいつ頃なのかお伺いしたいと思います。 またあわせて、協和バイパスの進捗状況もお伺いしたいと思います。 次に、経済行政についてお伺いしたいと思います。まず、水田活用の直接支払交付金についてお聞きします。現在、農業を取り巻く状況は、年々厳しさを増しているのは確かであります。特に米作主体の農家においては、このコロナ禍による飲食店業界の休業や閉店、また日本人の主食であります米食の減少等により、ますます米余り状況となり、米価の下落に拍車がかかっております。さらには、最初に申しましたように、ロシアによるウクライナ侵略によりいろいろな農業関係の生産資材が高騰し、支出が増大していることで純利益の減少が続き、農業経営を圧迫しているのも現実であります。これでは、農業後継者は農業に魅力を感じず、ますます農業後継者離れが増えるばかりですので、何とか将来日本人が食糧危機に陥ることのないよう、後継者育成のための施策を望む一人でもあります。そこで、水田活用の直接支払交付金について何点かお聞きしたいと思います。 まず、飼料米、米粉用米の複数年契約について、令和３年度から国から市への説明はどのような説明であったのか、また市から農家への説明はどのような説明をして契約をしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。農家の人は、３年間の複数年契約だから、当然３年間は毎年交付金１万2,000円いただけるものと思っておりました。しかし、実際には昨年の令和３年の１年目は１万2,000円、これをいただきました。そして今年の令和４年度は、２年目はその半分6,000円、そしてさらに来年は１万2,000円だったものがゼロ円になると、そういう説明を受けました。これでは、農林水産省は農家に対して詐欺まがいの手法により契約したかのように見えますが、これを当局ではどのような説明をされるのかお伺いしたいと思います。 次に、水田活用直接交付金の見直しについて発表がありました。その内容は、戦略作物、つまり飼料作物等を作付している農家において、2022年から2026年までの５年間に一度も水稲の作付が行われない農地に対しては、2027年以降、交付金対象から除外するという説明でした。これではあまりにも厳し過ぎると私は思っております。これまで農林水産省の政策に対し、積極的に農家は協力してきたわけでありますが、非常に残念であると言わざるを得ません。 そこで、お聞きしたいのですが、５年間という説明でしたが、確かに５年間保証されるのか、また飼料米のような、複数年契約のような契約の仕方ではないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 さらにもう一点、先日ですか、新聞報道がありました。飼料用米の転作助成金見直しとはどのような政策なのか、説明をお願いしたいと思います。このように見直し見直しと次から次へと農林水産省の見直し政策では、農業者を真綿でじわりじわりと首を絞めるように我々は思いますが、当市としてはどのようなお考えであるのかお聞きしたいと思います。この辺について市長のご意見もちょっとお聞きしたいと思います。 最後に、緊急バス対策についてお伺いしたいと思います。昨年の福岡県の送迎バス置き去り死事件、今年の静岡県の通園バス置き去り死事件、それに大事には至らなかったそうですけれども、静岡県では園児をバスに置き去りした例が１年間で３件もあったという問題が新聞紙上で発表されておりました。昔から子供は国の宝だと言われているのに、灼熱の車内に取り残され、その中での心細さ、絶望感を思うと、あまりにも残酷であり痛ましい事件であると思います。そのため政府では、関係府省庁会議を開き、再発防止の緊急対策を決め、各自治体に通告したと聞いております。その内容は、安全装置の義務化と安全管理マニュアルによる緊急対策だと聞いております。 そこでお伺いしたいのは、まずその内容と緊急対策に対して筑西市としての対応をどのようにしたのか、その辺をお聞きしたいと思います。 まず、第１回目の質問は終わり、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 堀江健一君の１回目の質問に答弁願います。 まず初めに、須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 堀江議員の質問にお答えをしたいと思います。 まず、花火大会でございますけれども、今大会における全体としての感想ですが、１万5,000発ということでございまして、もちろんこれより大きいのはございますけれども、この近隣では最大限ではないかなと、このように思っているところでございます。そして、音楽を合わせた演出も相まって、非常に成功したなと思っているところでございます。先ほど議員おっしゃったように、皆様方にいろいろな協賛金やら、あるいは実行委員会やら、皆様方のご協力の下にできたと、これはもう本当にそう思っているところでございます。 それで、花火師なのですけれども、総理大臣賞をもらっている山﨑煙火製造所にやってもらったわけですけれども、たまたま私、35年ぐらい前から本人と親しくしていただいておりますので、お願いしたのですが、私がそのとき条件をつけたのは、筑西の花火だから、筑西の市内にある花火師さんを仲間に入れてくれなければお断りしますということで、明野の森さんにも手伝っていただいて、この筑西の本当の花火大会ということにやらさせていただきました。 今後でございますけれども、予算の話が今出ました。この前議員皆様方にご協力いただいたのは2,500万円でございます。それ以上の金額の補助を今私考えているところでございますので、皆様方が反対すればできませんので、どうか賛成をしていただくように、そして２万発という話が出ましたので、それはもちろん予算の中でやることですから、その範囲内でちゃんとしますけれども、２万発を目標に考えていきたいと思っております。 そして、四大イベントと言うに遜色ない、本市を代表するイベントを五大イベントにしたらどうかというご提案でございますけれども、私も議員皆様方も市民の方もそのように考えていると思いますので、私も五大イベントということで考えておりますので、皆様方のご協力もお願いしたいと思っているところでございます。 それから、学校跡地につきましてでございますけれども、これは先ほど言いましたように、学校跡地利活用検討委員会を設置いたしまして、跡地の利活用に検討するよう指示しておりまして、この委員会で学校跡地利活用基本計画及び閉校施設の利活用の方向性を取りまとめましたので、これを後ほどまた部長に発表させたいと思っているところでございます。 それから、下館庁舎ですけれども、来年の３月頃までには終わるとは思うのですけれども、議員のご理解の下、皆様のご理解の下解体が進んでおります。私の考えといたしましては、これは当面
駐車場として考えているところでございまして、その後についてはまだちょっと頭にないところでございますので、
駐車場として当面使っていきたいと思っているところでございます。 それからもう１つは、いろいろな質問の中で１つだけ私のほうから発表したいと思うのですが、あとは部長に発表させますので、玉戸地内の東区のことでございますけれども、これは筑西市都市計画マスタープランに位置づけられております玉戸東地区についてですけれども、筑西市都市計画マスタープランでは玉戸・一本松線の東側を玉戸東区として、中心市街地に接する立地を生かし、産業系を核とした機能が集約する総合産業系の市街地形成を検討する、いわゆる将来市街地候補として私は考えているところでございますので、そのように考えておりますので、あの地域は非常に農業を今しっかりやっていただいておりますので、農業の方のことも考えなくてはいけませんけれども、その方たちの意見をしっかり聞いて、あの地域をそういう商業地としても考えているところでございます。詳しいことは、また部長に説明させます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 堀江議員のご質問に答弁をさせていただきます。 財務部所管の下館庁舎について答弁をさせていただきます。議員おっしゃりますように、この旧庁舎の解体工事につきましては、ただいま順調に進んでいるところでございます。この下館庁舎につきましては、本年第２回の定例会におきまして田中議員のご質問にも答弁をさせていただいたわけでございますが、今年度中に解体を完了させ、そしてその跡地利用につきましては、行政利用スペース、そして
駐車場スペースに分けて利用してまいります。行政利用スペースは、これまでどおり各部署の倉庫、車庫、それから車両管理事務所、現場作業員の詰所として利用し、
駐車場スペースにつきましては、当面の間職員、それから武道館利用者のほか、確定申告、それから観光イベント等の臨時
駐車場として活用します。さらには、災害発生時の臨時スペースとしても活用を考えているところでございます。なお、令和３年度より、将来的な庁舎の建て替え、こういったものを見据えまして、庁舎建設基金、こういったものの設置も進めることといたしましたので、この将来的な本庁舎の在り方とも関連いたしますので、必要な時期にこの下館庁舎の跡地利用についても検討が必要になるのかなというに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 堀江議員のご質問にご答弁させていただきます。 閉校後の下館北中学校の体育館、これを避難所として継続利用することというご質問でございますけれども、あくまでも現時点なのですけれども、避難所を開設、運営していく観点からも、少し難しいのかなと現在は考えているところでございます。現在、市内の中学校、優先的に開設する避難所として運営しております。下館北中学校の体育館の代替施設といたしましては、議員さっきおっしゃいましたように下館中学校、それと下館西中学校、これらの体育館を想定しているところではございますけれども、災害の種類、それらの状況、また規模、特に緊急性が必要というようなことがあった場合には、近隣の小学校、下館北中学校であれば中小学校とかの小学校、これらも避難所として早期に開設するということも想定しているところでございます。今後とも市といたしまして、災害時や災害の発生のおそれがある場合、これらの場合には茨城県、それと下館河川事務所、水戸地方気象台、これらの関係機関と情報共有を綿密に行いまして、早期の避難情報の伝達及び発令を行うとともに、市職員による避難所開設、運営の準備も迅速に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、松岡こども部長、お願いします。
◎こども部長（松岡道法君） 通園バスの緊急対策についてのご質問にご答弁させていただきます。 議員がご質問の中でおっしゃいましたように、国としましてはこどものバス送迎・安全徹底プラン、安全管理マニュアルというものを10月に発出しております。また、あわせて国の２次補正において置き去り防止のためのブザーの設置を計上しているところでございます。また、令和５年４月から送迎バスにそのブザーの設置を義務化するというところが国の緊急対策の軸となっております。また、それを受け、市では職員が市内の児童施設を訪問し、車両の確認及び安全管理マニュアルの作成について内容を確認するとともに、安全管理に関する徹底を呼びかけ、指導、助言を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） 堀江議員のご質問にご答弁申し上げます。 私からは、初めにちくせい花火大会についてでございますが、市長からもありましたように、多くの皆様のご協力によりまして盛大に開催され、花火大会そのものに対する苦情等はございませんでしたが、特に課題として挙げられるのは、会場設営に関すること並びに交通規制に関することとなってございます。今大会では、道の駅グランテラス筑西を協賛者エリアに設定し、事前にご協賛をいただいた方及び招待者に限り入場させることで、新型コロナウイルス感性症対策としてソーシャルディスタンスの確保及び昨今の社会情勢を反映しました要人警備対策を実施したところでございます。小倉議員にも初めにご答弁をさせていただきましたが、会場内で観覧された方からは、きれいな設備の中ゆったり見られたことで好評であった一方、道の駅としての本来の機能が果たされていないのではや、入場制限が大変厳しかったとの意見がございました。入場制限によりまして、出店者及びテナントの売上げにつながらなかったとの意見等がございました。なお、お客様からは一番お問合せが多かったのは、やはり交通規制に関することでございます。花火大会は、その特性上大規模な交通規制をせざるを得ないものでございますが、周辺の交通事情並びに住民生活への影響に十分に配慮しながら、適切な規制区間及び時間の設定等を検討していく必要があると考えてございます。 次に、観覧者数と収支についてでございます。観覧者数につきましては、市長からありましたように約10万人としております。内訳としましては、道の駅内で約2,500人、道の駅周辺で約１万2,500人、観覧エリア周辺で約５万人、その他としまして３万5,000人でございます。 次に、収支についてでございます。収支については、まだ見込みの段階でございますが、収入は約7,041万4,000円、支出につきましては約6,500万円でございます。収入のうち市の補助金が2,500万円、令和４年度協賛金が859万4,000円、令和３年度協賛金を含む繰越金が3,682万円を見込んでいるところでございます。支出のうち花火費が約3,200万円、設備費が2,030万円、警備費が約770万円、広告宣伝費が約150万円、事業費が350万円を見込んでいるところでございます。 次に、飼料米、米粉用米の複数年契約についてでございますが、令和３年12月21日に開催されました地域農業再生協議会等担当者説明会におきまして、令和２年度、令和３年度からの継続分につきまして、複数年契約の交付金の減額並びに令和４年度から新規契約は複数年契約の交付対象とならないとの説明を受けたところでございます。その中で、飼料用米、米粉用米の取組につきましては、国の定める生産目標の約９割に達しており、今後さらなる複数年契約の推進効果が薄れてきているほか、令和３年度ベースで10アール当たり国の産地交付金が、堀江議員からありましたように１万2,000円の支援があることで、他品目に比べ飼料用米の支援水準が大幅に高くなっており、麦、大豆等の支援水準や主食用米の所得水準とのバランスを考慮の上、令和２年度、令和３年度からの継続分のみに10アール当たり6,000円を支援するとのことでございます。 次に、農家への説明等でございますが、次年度の生産調整等の農業政策につきましては、例年２月上旬に開催します生産組合長等の会議におきまして制度の説明を行っておりますが、昨今のコロナ禍により開催を見合せているところでございます。そのため、経営所得安定対策等の概要等の関係書類を全農家へ配布しまして、制度の周知に努めているところでございます。また、飼料用米につきましては、ＪＡ等の集荷業者と生産農家での出荷契約が必要となってございますので、出荷契約時に制度の変更点等を説明しまして、出荷契約を行っているところでございます。なお、令和５年度につきましては、不確定な部分が多く、国の制度がまだ決定してございませんので、これから周知をしてまいりたいと考えてございます。 次に、令和４年度の水田活用の直接支払交付金の見直しについてでございますが、飼料用米、米粉用米の複数年契約に対する支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、令和２年度、令和３年度の継続分につきましては減額する方向でございます。令和４年度からの新規契約分につきましては対象外となってございますが、新たに新市場開拓米や複数年契約の取組に対し、10アール当たり１万円の交付金など、有機栽培や高収益作物等への転換に向けた土づくりを支援するため、これまで交付対象外でございました地力増進作物等の作付に対しまして、10アール当たり２万円の交付金が創設されたところでございます。市といたしましても、引き続き稲作経営の安定を図るため、需要に応じた米穀の需給調整を推進してまいりたいと考えてございます。また、令和４年度から令和８年度の５年間に一度も水張りが行われない農地につきましては、令和９年度以降、交付対象水田から除外する、いわゆる５年ルールが国より発表されているところではございますが、現時点におきまして詳細が示されていない状況にございます。 いずれにしましても、本市につきましては、米、麦、大豆、そばの一大産地でございますので、交付金等の削減により、農家の皆様の収入面に影響が出ることが想定されるため、国の動向を注視しながら、関係機関と連携を図り対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 最後に、主食用米から飼料用米への転作助成の見直しについてでございます。国におきまして令和５年度より、飼料用米の専用品種に対します取組を支援し、主食用品種米での対応は支援の対象外とするよう検討が出されておりましたが、議員おっしゃるとおり、12月７日の日本農業新聞におきまして、令和５年度より制度変更を行った場合、専用品種の種子の確保など生産現場に混乱を来すことから、令和５年度の飼料用米の交付金については現行どおり支援の対象とすること、また主食用米品種での取組につきましては、令和６年度から10アール当たり5,000円を年次的に減額していく、令和８年度には標準単価の場合、10アール当たり６万5,000円とすることで最終調整を図っているとの記事が掲載してございます。飼料米につきましては、麦、大豆等と同様に本市において重要な転作作物でございますので、ＪＡ北つくば等の関係機関と連携を図りまして、令和６年度より専用品種での取組を推奨しまして、農業所得の向上を図ってまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 堀江議員のご質問に答弁申し上げます。 玉戸・一本松線の進捗状況と今後の予定についてでございますが、昨年度は用地買収が終えた玉戸地内の用排水路の付け替え工事及び交差する市道の整備工事を実施いたしました。今年度は、玉戸地区と一本松地内の本線道路改良工事及び一本松市内の交差する市道整備工事及び関東鉄道常総線から県道筑西三和線間の用地買収を進めております。なお、来年度より大谷川渡河橋の橋脚工事や工事用道路及び仮橋等の整備工事を予定しております。引き続き地域の方々のご協力をお願いし、事業の推進に取り組んでまいります。 なお、供用開始についてでございますが、国道50号、国道294号と接続され、関東鉄道、大谷川を越えることから、関係機関との協議を現在進めております。早期開通に向け工事を進めておりますので、ご理解賜りたく存じます。 次に、筑西市都市計画マスタープランに位置づけられています玉戸東地区につきましてでございますが、先ほど市長からありましたとおり、筑西市都市計画マスタープランでは玉戸・一本松線の東側を玉戸東地区として中心市街地に近接する立地を生かし、産業系を核とした機能が集積する複合産業系市街地形成を検討する将来市街地候補地区としております。玉戸東地区は、市街化を抑制する市街化調整区域となっており、農業振興地域の農用地区域に指定されているため、整備をするには事業手法の検討や農用地区域の除外が必須となります。茨城県開発公社と協力して進めていくには、まず市において産業の立地動向や企業の立地動向を見据えながら事業化の検討が必要であると考えております。 次に、国道50号結城バイパスの整備につきましては、結城市小田林地内から筑西市布川地内までの延長7.7キロメートルが事業区間であり、国土交通省宇都宮国道事務所により事業が進められているところでございます。進捗状況といたしまして、現在結城市側の4.9キロメートルは４車線で開通しており、残る2.8キロメートルにつきまして、鬼怒川に架かる橋梁上部工事、道路改良工事を実施中であり、令和５年春頃に４車線での開通する見込みと伺っております。 次に、国道50号下館バイパス整備につきましては、筑西市下川島地内から筑西市横塚地内までの延長10.6キロメートルが事業区間であり、国土交通省常陸河川国道事務所により事業が進められているところでございます。進捗状況といたしまして、横塚地内から神分地内までの7.6キロメートルが暫定２車線で開通しており、ＪＲ水戸線跨線橋の架け替えのための切り回し道路が供用されているところでございます。なお、玉戸地内延長３キロメートル区間につきましては、４車線化のための道路用地の確保を優先し、調査設計、用地買収、改良工事、跨線橋の工事を推進していくと伺っております。また、市といたしましても、国道と交わる市道の設計につきまして、国土交通省と調整しながら進めているところでございます。 最後に、国道50号協和バイパスの整備につきましては、筑西市横塚地内から桜川市長方地内までの延長6.3キロメートルが事業区間であり、令和２年度に新規事業化され国土交通省常陸河川国道事務所により事業が進められているところでございます。進捗状況といたしましては、６月に地元説明会が開催され、現在調査設計が行われていると伺っております。市といたしましても、渋滞解消や物流生産性など、期待するところは大きく、より一層整備促進を国土交通省へお願いするとともに、地元調整等、積極的に協力し、引き続き国土交通省、桜川市と連携しながら事業に協力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 堀江議員の下館北中学校の学校開放事業ということでご答弁させていただきます。 現在、下館北中学校で学校開放事業として貸出しが可能な施設でございますが、体育館、それと卓球
場、武道
場、グラウンド、サブグラウンドの５つの施設がございます。こちら現在実施をしてございますけれども、代替施設での利用が可能ということで、閉校に合わせまして事業のほうは終了を予定させていただいております。今年度、令和４年度に実際に貸出しを行っている施設といたしましては、体育館が１施設ということでございます。こちらにつきましては、令和３年度から利用団体のほうに説明をさせていただいておりまして、皆さんご了解をいただいたところでございまして、事業終了というものをご理解いただいた上で、現在使用をいただいているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 20番 堀江健一君。
◆20番（堀江健一君） もう時間もあまりないので、２回目質問を。まず１点目は、先ほど花火大会については、市長も四大イベントから五大イベントに登録してくれるということで本当にありがとうございます。市民の皆様も大変喜ぶと思います。 そこで、この一大イベントとして登録するには、県内外からの観覧客を呼び、筑西市の活性化及び経済効果を上げるのがやっぱり一番の目的ではないかなと私は思っております。そこで、予算と、それから桟敷席、こういったこともこれから検討委員会の中で検討して、充実していかなければならないなと思っております。それに日本の花火大会というのは、市長も多分知っていると思うのですけれども、新潟県の長岡の花火大会、そして秋田県の大曲の花火大会、そして土浦の花火大会、これが日本三大花火大会です。隅田川や滋賀県の琵琶湖ですか、これも結構有名なのですけれども、日本の三大花火には入っていないのです。参考までに申しますと、長岡の花火大会は２日間やるそうで、コロナ前なのですけれども、約108万人来るそうです。１日目は、終戦の慰霊と復興祈念花火ということで、２日目は普通と、それで秋田と土浦は、これは競技大会です。秋田の大曲は１万5,000発で75万人、土浦の花火大会も75万人、今年は45万人とか50万人と発表されておりましたが、そういうふうな結果だそうです。そして、土浦と大曲は花火師の競技大会です、皆さんもご承知だと。そして、尺玉やスターマインといったやつを豪華に打ち上げられる。また、長岡もやはり同じなのですけれども、特に違うのは３尺玉を上げるのです。私も１回見に行きました。３尺玉というのは600メートル打ち上げられて、550メートルの円をつくるのです。だから、どこにいても花火花火花火なのです。そういった物すごいです。それを新潟の長岡では何発か上げると、だから筑西市でも２万発のほかに、そこに３尺玉を入れれば県内外からのお客さんも結構来てくれるのかなと思うので、その辺も検討していただければありがたいなと思っております。 それから、先ほど土木部長から玉戸地区のお話がございましたけれども、私も勉強不足で何も分かりませんですけれども、供用開始は令和６年度が予定だったのですけれども、ずれ込んでいるわけですよね。そうすると、玉戸東地区の整備もやっぱりそれなりに遅れるのかなという私は想像しているのですけれども、ですから供用開始前に準備をして、先ほども部長から話があったように、茨城県の県知事や茨城県開発公社ですか、それと話をして準備を進めてもらいたいという話はありましたのだけれども、いろいろとこれにも事情があると思うのですけれども、昔、元冨山市長ですか、生前にこういう言葉を言っていたのです、「まかぬ種は生えぬ」と。やっぱり種をまかなくては生えないのだということ、種をまいて芽が出て、それが誕生するまでは、今の行政の事業は大体10年から15年かかるのだよ、そういう話もされていたので、私も10年も15年も先だといるかいないか分からないから、できるだけ早いうちに進めてもらいたいと思って、そういう意見を述べたわけです。それもいろいろと行政と県のほうと協議をして、できるだけ早い時期に進めてもらいたいと思います。 それから、経済部長なのですけれども、最後の主食米から飼料米への転作助成金の見直しなのですけれども、部長の答弁では2024年産は今までどおり８万円もらえると、そしてそれから１年ごとに5,000円ずつ減額されて、そして2024年は７万5,000円、2025年は７万円、2026年は６万5,000円という、5,000円刻みで減額されて、最終的には６万5,000円で落ち着くという話ですか。その辺私分からなかったのですけれども、その辺ちょっと１回答弁をお願いします。 ２回目の質問、時間がないので、終わりにします。ひとつお願いします。
○議長（津田修君） それでは、まず初めに須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 一度に日本三大の花火大会まではいきませんので、皆様方のお力添えご声援ありがとうございます。しっかりとやっていきたいと思っております。 バイパスに関してですけれども、私はいつも言っているように、ちょっと早口になります。一人では何もできないと言っています。いつも物事を職員と相談して、それを議員に投げかけてもんでもらって、市民が安心してもらえるような施策をつくりたいと言っております。ですから、私は一人ではやったということは一回もありませんが、協和バイパスにつきましては、あるいはファナックにつきましては、私は職員とともに何年もかかって市長になってから行っています。そして単独で行って、職員と行って、あの協和バイパスの許可をもらったわけです。それには田所先生、上月先生、岡田先生の力がもちろんありました。そのチームでやったわけでございます。失礼ながらほかの県会議員に頼んだ覚えはありません。よって、どこかで県会議員がやったというようなことを言っている方がいましたが、私は私と職員と、そして田所先生や岡田先生、上月先生で協和バイパスをつくって、そして地権者の方が一番大切ですけれども、その方のご理解を得てできるものでございます。ほかの県会議員に頼んだ覚えはありません。これだけははっきり言っておきます。そういうことを言っている方がいますので、これは訂正していただきたいと思います 以上です。
○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 堀江議員おっしゃるように、助成金の中で戦略作物助成金という項目がございます。この分に関しては、2023年産と同額の助成を考えているところでございます。そのほか産地交付金の件ですとか、市のほうは同等の助成金を行っていくと、2024年産からが、先ほど議員がおっしゃったように5,000円ずつ段階的に下げていくというふうなことで伺っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 玉戸工業団地、玉戸東区についてご答弁申し上げます。 市内の工業団地に空きがない状況でありますことから、新たな構築を検討することは非常に重要であると考えているところでございます。まずは、玉戸地区に限らず、市内全域において産業の立地動向や企業の立地意向を見据えながら、事業化の確実性を検討する必要があるため、関係各部署とともに十分協議し、協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 20番 堀江健一君。
◆20番（堀江健一君） 終わります。ありがとうございます。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時１３分 再 開 午後 １時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３番 國府田喜久男君。 〔３番 國府田喜久男君登壇〕
◆３番（國府田喜久男君） ３番 日本共産党、國府田喜久男です。よろしくお願いいたします。地球より重い命と言われておりますが、私も市民の皆様の重い命を守るための質問をしたいと思います。重い命と申しましても、いろいろな分野があると思います。それでは、質問に移りたいと思います。 私が何でも相談課の設置を取り上げたのを知って、ある友人が朝日新聞で発行いたしました。誰も断らないという神奈川県の座間市の取組を書いた本、これを紹介されました。このルポルタージュ、野洲市の市民生活相談課は、今や全国的にも有名です。当市の担当者も知っているということでした。人口は５万人、筑西市の半分です。それで、女性リーダーを書いた一文があります。「行政は、公平性が必要であり、法を平等に適用し、市民を平等に支援することが大事だと言われております。しかし、一人をも救えない制度は制度ではない。まずは、１人からしっかり支援するということ、そして成功すれば普通化すればよいというのが野洲市の市長の考えです」ということを書いております。そこで、この一文を読んで須藤市長にどう思うかお答えいただきたいと思います。 あとは質問席で質問します。
○議長（津田修君） 國府田喜久男君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 今、他市の事例が出ましたけれども、その市は非常に進んでいてよいのではないかなと思っております。しかしながら、各自治体自治体の状況がございますので、そのこともご理解いただきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 当市でも窓口があります。行政、確かに公平が必要ですが、私も生活保護の問題で窓口に行ったことがあります。その窓口では適用されるかどうかというのが仕事です。この座間市は、人口13万人だそうです。生活援護課スタッフが何と50人いるそうです。それで、ここでは先ほど言いましたように、どんなことも誰も断らない、どんな人も見捨てないがモットーで、それでは手厚い保護をしているかというと、そうではなく、要するにいかに自立させるか、これをチームでやっているということです。先ほど言いましたように、当市でも生活保護のグループはありますが、私も何人か適用されるかどうか一緒に行ったことがありますが、結局適用された場合もあります。それから適用されない場合もあります。でも当市の場合は、それで終わってしまいます。私も知人から相談がありまして、ダンプの運転手やっていたと、東京からせがれさんから仕送りがあったと、しかしなかなか仕事が見つからない、奥さんにも知られてしまったと、しかしローンがまだ残っているということで適用されませんでした。そうすると、國府田君助けてくれ、何とかしてくれという電話もありました。私も連絡は取っていて、何とかダンプの仕事をと思っていましたが、結局は探せないで、助けてくれという言葉を残しながら、私が知らないうちにいつか亡くなっていたという話を聞きました。ですから、私はこのような何でも救える、そういう課があれば救えたのかなと思って、今でも非常に心が痛む状況でいます。 そこで、この当市では孤独死というのがどれくらいいるのかお聞きしたいと思います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 國府田議員のご質問にご答弁申し上げます。 筑西市におけます孤独死の発生件数でございますが、亡くなられた方の世帯や生活状況、家族との関係など様々でございまして、一概に孤独死に関しましては、そういった孤独死の規定がございませんで、警察、ほか関係機関等におきましても把握できていない状況でございます。しかしながら、孤独死の問題は高齢化の進展や地域社会の希薄化などで大変憂慮すべき問題であると認識しております。市としましても、各種事業などにより孤独死対策に取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 私も先ほど言いましたように、生活保護の問題で行って解決したと思ったのですが、例えばその方が持病を持っていまして長年筑波大附属病院に通っていると、特別バイクを許されたのです。筑波までバイクで行ったと、しかし途中からとてもバイクでは行けないということで、私が友人に頼んで送り迎えしてもらったのです。 あともう一件は、やはり生活保護を受けているのですが、この方は自治医科大学です。行くときには電車で行って、帰りになったら治療を受けているうちに目まいして気持ち悪くなって、医者のほうからも車で帰りなさいと言われたと、それなのでタクシーを頼んだと、そうしましたら約8,000円取られたと言っていました。生活保護の暮らしの方が8,000円というのは非常に厳しい金額で、しばらくの間インスタントラーメン３日、４日食べたら、もうどうしようもなくあきれてしまったというか、そういうこともありました。 ですから、こういう方も生活保護で、あるいは保護なくなるからといって、あくまでもフォローするような体制が必要ではないかと思ってこの質問をしているわけですが、やはり生活援助するような、そういう課がぜひ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 まず、生活保護の認定につきましては、ご相談を受けまして福祉相談室のほうでまずは自立の方法を検討させていただいております。それでも自立ができない方につきましては、生活保護の申請をしていただくような形になります。ただ、その際に気をつけていただきたいのは、資産というか、そういったものがある方になりますと、その資産がなくなるまで生活保護が該当しないというケースはございます。また、医療費に関しましては、生活保護の場合ですと、医療費は無料という形になっておりまして、公的交通機関を使って医療機関等に通院する場合には、申請していただいて別に支給されるというふうな形になってございます。社会福祉課におきましては、福祉相談室やケースワーカーと連携を取りまして、困っている方を一人も漏らさずにやっていくような体制で進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 相談に来る方は、生活苦ということはやはり多重債務だったり、納税ができなかったり、先ほど言いましたように仕事ができそうで無理だったり、そういう方なのですよ、ほとんどの方が。だから、そういう点では、座間市ではそこまで追及して、先ほど言いましたように、一人も取り残さないという体制、これをチームでやっているのです。市役所内だけではなく、市役所外の方の力も借りる、チーム座間と言っているみたいですが、その力を借りて集団の力で解決していくということのようです。ぜひこのことも取り入れて、もともと座間市の場合は野洲市のことを、野洲市がかなり全国的に有名なので、こちらを訪問してこれを見習って、あるいは参考にして、今では野洲市を抜いて全国で有名になったと聞いております。そういう意味で、あっちの課へ行って駄目なものだからこっちの課、あるいは呼んで解決するよということではなくて、もっと踏み込んで一人の取り残しも出ないというようなことがこの中身であって、私の質問はそういう意味なのです。どうでしょう、部長。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員が前々からおっしゃっています何でも相談課につきましては、今後総務関係のほうと協議はさせていただければと考えてございます。また、現時点におきましては先ほどもご説明しましたように、まず福祉相談室のほうでどういった相談でも受けるような形を取りまして、まず自立、また関係する社会福祉協議会やいろいろなほかの団体等とで救える手だてがあるのであれば、そういったところをご案内するような形を取らさせていただいてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 先ほど言った中でちょっと抜けましたが、住宅の問題もあるのです。住むうちを追い出されてしまって、もう今日住むうちもない、部屋もないという人もこの間はあったのです。これは社会福祉課の方がご存じですが、私はそれで、小島議員も知っているけれども、さんざんな目に遭ってはいるのですが、個人的に恨まれて。とにかくそういうこともあるのです。ですから、緊急避難的に駆け込み寺みたいな形で座間市では住宅も確保してあるのです。そういうことではどうなのでしょうか、できないでしょうか、そういうことも。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 住宅をお持ちでない方の場合におきましては、市としてアパートを借りてやるとか、そういうことではなくて、そういった住宅を、そういった急遽でも泊まれる施設が市内にもございますし、市外にもございますので、そういった管理人の方がいらっしゃって、ある程度設備が整っているところに急遽でも入所できるような形では対応を取らさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） そのはずなのですが、先々月あったことについては、泊まるところがなくて小美玉市のほうに何とか見つけていただいて泊まったという事例もありました。市長、どうでしょうか。こういう座間市のような取組は何とかできないでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） これは非常に立派な制度だと思っておりますが、座間市さんは座間市さんのそういう行政上にやっていらっしゃることで、筑西市といたしましては、もっと各部各課がきめ細かなサービスをしていると、このように私も受け止めておりますので、しっかりそれを継続していきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） この前の先ほどの堀江議員の答弁でも、市長は一人では何もできないということをおっしゃっていますが、この問題も別に一人で解決するということにはなりませんが、やはり大事なのはチームだと思っているのです。組織、そういう点では、同じにしてほしいとは言いませんが、座間市は13万人で50人のスタッフがいるということですから、これは同じとはいかないとしても、このようなことをぜひ取り入れていただいて、市民が安心して頼れるような、そういう行政にしてほしいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 では、次に行きます。次は、高齢者の加齢による難聴者への補聴器補助について。この前の答弁では、
平間保健福祉部長も全国的にまだまだ浸透していないということでしたが、市長もしっかり考えるということでした。しかし、その後急速に広がりまして、約114の自治体かな、それから新潟県では９割の市町村が取り入れたということ、確かに市町村レベルでの差はありますが、急速に広がっているわけです。それで、確かに制度はまちまちです。ただ、こういうことに対しては、高齢になると誰も歯や耳や、あるいは目が悪くなるので、これは自己責任ではないかという意見もあるそうです。しかし、この耳の場合は、もう医学的に、これは世界的にも認知症、その後の生活にもかなり影響があるということはもう明白です。そういう点で、この耳というのはとりわけ大事だということが最近特に見直されて、そして急速に広がっているわけです。ですから、最近の状況を見て、
平間保健福祉部長、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 補聴器の購入支援につきましては、前回の第３回定例会におきましても國府田議員からご質問をいただいているところでございます。補聴器を助成する自治体が急速に増えていることに関しまして、市としましても、新聞報道にありましたように、10月31日現在、全国で114市区町村で実施するとのことです。今回茨城県内の状況につきまして電話による聞き取り調査を行ったところ、12月１日現在で実施している自治体は、古河市１市のみということで、近く始める予定の自治体に関しましては確認は取れませんでした。引き続き、県内自治体の動向に注目し、筑西市としてもその辺を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） ですから、自治体によって１万円から、東京都の港区の場合は13万7,000円ですか、あるということで本当に幅広いのです。その後のフォローするところもありますし、調整、それから難聴の検査をするということもあります。ですから、古河市だけを待つのではなくて、ほかの議会やほかの自治体で古河市に引き続いて筑西市も実現したので、ぜひ実現してほしいというような、そういう先駆的役割で、県内では、そういう役割をぜひ果たしてほしいと思うのですが、いかがでしょう、重ねて。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 早急に購入助成を実施すべきということにつきましては、前回の定例会におきましても、市長のほうからしっかり考えるとお答えしておりますので、本市では来年１月に実施予定の介護予防・生活圏ニーズ調査におきまして、高齢者の補聴器についての設問を設け、需要の調査を行う予定でございます。これは全国的に他市でもそういった調査をして、まずどの程度、どのくらいの割合でどのように困っているかを調査することで考えてございまして、そのことによって他市のような実際に１万円で、確かに１万円は大きいのですが、１万円を補助されたことで、実際に十何万円する補聴器を買える方がどれだけいるかということがございますので、ある程度調査することによってその辺を手厚くすることで、なるべく市民の方の健康を維持するために考えていきたいと思います。そのために先ほど申しましたように、調査である程度実態をつかむことから考えていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） とにかく私のこの質問を聞いた方が、何とか市のほうで補助ができるまで私は待っていますという人もいましたし、市長のしっかり考えると言っていましたので、しっかり考えるから、いつまで考えているのかなという人もいましたので、考えてからぜひ実行に移してもらいたいという市民の要望ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 先ほど言いましたように、片耳が聞こえないときには片方の脳はしっかりしていますのですが、片方の脳は死んでいるというような、そういう状況の医学的なこともございますし、この補聴器については非常に大切なことだと思っております。私は、この前しっかり考えると言いました。よって、今
保健福祉部長のほうに指示して、例えば金額にも限度がありますから、アンケートを取ってしっかりとそこら辺のところを考えて、できますれば来年度の予算の中に考えていきたいと、このように考えているところでございます。そのアンケートをやってみないとちょっと分かりませんので、のべつ幕なし、これはあくまでも税金ですから、やるわけにはいきませんので、しっかりそこら辺のアンケートを基に、その予算内で考えていきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。東海第二原発の原子力被害を想定した那珂市からの受入体制について。私は、11月15日、東海村の第二発電所に行き調査をしてきました。さらに、11月20日、須藤市長も参加いたしました那珂市からの避難訓練、これは関城の関城西小学校で行いました。それから、11月26日、地元のあるお医者さんの主催、出前講座ありました。筑西市の環境を考える会というような有名なお医者さんがいるのですが、その方が主催です。出た方もいると思うのですが、まちづくり出前講座、ここに参加いたしました。原発の30キロ以内の方が94万人一斉に各市町村に避難するわけです。先ほど言いましたように、当市でも３万7,000人とか8,000人と言われていますが、３万七、八千人受け入れることになっていますし、隣の桜川市が１万6,000人という予定です。まず、現地からここまで避難できるかどうかというのが非常にみんなが心配しているというか、無理ではないかというようなことも言われております。皆さん渋滞したことを想像していただきたいのですが、もう歩いたのが早いような、そういう状況ですから、みんな慌てて逃げるわけですから、本当に大変なことだと思います。ですから、この市に３万8,000人来るということは、パニックにならないかどうか。この市だけではないですから、下妻市、あるいは結城市、先ほど言いましたように桜川市、まずここまでたどり着くまでがなかなか無理ではないかと言われております。私の近くに南相馬市から避難してきている方もおります。南相馬市から脱出というか、来るだけで、ちょっと出るだけで３時間かかったそうです。ですから、この前の避難訓練では、高速を使い、あるいは国道50号を使ってきたそうですが、こういう状況ではないです。聞くところによりますと、もし地震による災害でしたら、震度６以上になると高速道路は閉鎖されるそうです。そうしたら、その人たちが一斉に逃げる、筑西市に３万8,000人も来る。また、交通手段はこの間のマニュアルによりますと、原則的には車で逃げなさいと、あとはバスということですから、分乗してと言っていましたが、なかなか冷静になって乗りなさいといかないと思うのです。ですから、車の数は相当なものです。こういうことで市としては、市の中がパニックにならないのかどうか、まずそれは１つ聞きたいと思っています。 あともう１つは、66か所、この市内の体育館や小中学校、高校の体育館などに避難するというような予定です。とすると、１か所に大体五、六百人です。ここに避難するとなると、やっぱりミニ自治体ですから、この市役所で言えば管財課とか、そういうところは別にしても、そっくり必要なわけです。例えば福祉課や、あるいは医療関係、そういうところも必要だと思いますし、小中学生も当然避難してきますので、小中学生のことはどうするのか、それから幼児、それから寝たきりの方、透析をやっている方、その方も一斉に避難するわけです。その体制も本当は整えなくてはならないです。そういう意味で、パニックにならないのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 國府田議員のご質問に答弁させていただきます。 まず初めに、交通渋滞のことについてのご質問でございますけれども、原子力災害、これらにおける避難の際には、事故防止、渋滞緩和の観点から、本市内におきましては筑西警察署を中心にいたしまして、交通整理、誘導などを行っていただくことになっております。先月、議員も参加していただきました那珂市との合同で開催いたしました原子力防災訓練、こちらにおきましても筑西警察署、那珂警察署に参加いただきまして、合同で協力をいただきまして、災害の対応を協議していただきまして、当市といたしましても情報交換等をさせていただいたところでございます。また、原子力災害には正確な情報収集、こちらのほうが大変必要でございます。デマや風評被害などに十分留意しまして、正確な情報を素早くすぐに発信することで、市民の皆様が混乱生じないよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それともう一点でございます。市内66か所の避難所で受け入れた場合、
行政サービスどうなってしまうのかというご質問だと思うのですけれども、那珂市から避難者の受入れ場所につきましては、これまで茨城県及び那珂市と協議を行ってまいりました。現在、筑西市内の小中学校及び高等学校の体育館などを計66か所の施設を避難所として予定しているところでございます。受入れの際なのですけれども、避難元の那珂市及び茨城県と緊密に連携、情報共有をした上で、市の機能、
行政サービス、これらに支障を来さないよう、可能な範囲で避難所の開設、それと初期の運営、これらを行った後、順次運営につきましては、那珂市職員のほうに移行していく手順となっております。そのようなことから当市の
行政サービス、これらの維持への影響につきましては、最低限度に抑えられるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 66か所で例えば単純計算ですけれども、10人ずつ配置すれば660人です。もちろん県の職員も配置するそうですが、それで市役所の機能が果たして果たせるのかどうかということが１つ、それから那珂市の職員が来るまでと言っていましたが、大体３日間ぐらいと見ているみたいですが、那珂市の職員も避難者なのです、同じ。その方が果たしてすぐに配置につけるかどうか、この２つが一つ問題になっているのですが、それはどうなのでしょう。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 今議員おっしゃったように、66施設の中には高校の体育館ということで県の施設も含まれております。県の施設といたしましては10施設ですので、市の関連施設が56施設ということになります。先ほど議員ご心配になられておりました、那珂市の市役所の方も避難者だということでございますけれども、その辺のところは今後状況等にもよるかとは思うのですけれども、那珂市と十分に協議して、どのように対応していくか検討する余地はあるというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） この問題は、協議して協議尽くせば解決するという問題ではないなと、もちろん協議は必要と思いますが。いろいろなことが想定されます。ですから、その想定をできないで、後になったら想定外というようなことにならないように私は思っているのです。ですから、とにかく事故というのは夜中の１時かも分かりませんし、朝かも分かりません。それから雪の日かも分かりません。雨の日かも分かりません。夏の暑い日かもしれません。そのように想定できない部分もあるのです。そういうことを考えると、本当に果たして３万8,000人受け入れられるのかなと思います。これは別に原発を私は賛成だという人にとっても、やっぱりみんなで考えなくてはならない問題だなと思っているのですが、さらにこの問題については、どうでしょうか、こういうふうに解決できると思っているのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 確かに議員のおっしゃるとおりだと思っております。災害におきましては、方式で計り切れない突発的なもの、突然的なもの、想像以上のもの、当然起こると考えております。本市といたしましても、それらにどう対応するか、いろいろな想定をしながら、議員から貴重なご意見をいただきましたので、そのところももう１度再度考えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） それから、この問題については、地元自治会、市民の皆さんの理解と協力がどうしても必要だと思うのです。前回の答弁では、インターネットや広報を通して徹底するようにすると言っていましたが、この間の出前講座では、あるいは避難訓練のときは、まだまだ自治会の会長とか皆さんも知らなかったという状況です。それで、先ほど言いましたように、福島県から避難してきている人に聞きますと、やっぱり差別もあるというのです。もしついたらどうするのだとか、放射能が。そういう差別もあるのです。ですから、理解と協力、これをなしにこの訓練はやはりないと思います。その辺はどういうふうに理解と協力を求めるのでしょうか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 那珂市民の皆様が広域避難してくる際、当然今議員おっしゃいましたように、筑西市民の理解、協力は不可欠であるとこちらでも考えております。これまで市民の皆様に周知といたしましては、今議員おっしゃいましたように広報紙等を使って、またホームページ、ＳＮＳで広報してきたところでございます。市民の皆様に適時適切、そして正確な情報を共有してもらうことが避難者を受け入れるときに大変重要だと考えておりますので、今後地元の自治会等も含めまして、当市の市民皆様にどのように避難者を受け入れるかという情報については、正確に広報していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） 広報するだけではなくて、これからまた避難訓練をやるかどうか、どうなのでしょう、やるとする場合は、やはり地元の自治会の皆さん、あるいは地元の市民の皆さんの訓練に参加も必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 避難訓練に関してですけれども、来年度以降行われる訓練も今後予定されていくというふうに考えております。その際には今議員おっしゃいましたように、地元自治会の方々にも参加していただきまして、市民同士で交流していただく、情報交換していただく、そのようなことも今後検討して実施していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） ９月１日付の茨城新聞では、かすみがうら市の宮嶋市長は、この避難訓練、避難はもう無理であるということを正式に表明したと茨城新聞に書いてありました。私もこの原発の視察に行ったり、あるいは避難訓練に参加したり、あるいは出前講座を参加したりしてこの状況を見てみますと、本当に３万8,000人受入れはもう無理だなと私自身も思っていますし、この間の出前講座に参加した皆さんが口々に言っておりました。そういう点では、先ほど言いましたように、市長が原発にある程度やむを得ないと、あるいは賛成だと思ったとしても、この避難訓練、避難は無理ではないかと表明するのがいいのかなと、一番身軽になるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 宮嶋市長は宮嶋市長でいろいろと判断して、そのようなことを言ったと思います。その状況を判断して言ったのでしょう。しかしながら、人間として助けてくれと来た場合に、いや知らないよというわけにはいかないわけでございまして、訓練を県とよく話し合って、那珂市とよく話し合って、いろいろな状況を想定して、100％までいかなくてもしっかりと少しでもできるような状況の訓練、あるいは情報交換やっていきたいと思っております。私としては、努力して努力して少しでもその状況に近づけるよう協力していきたいと思っております。ですので、市民の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） この避難は、水害やあるいは何らかの自然の災害と違って事故ですから、ですからこのことによって逆に避難した方が亡くなったり、あるいは感染したり、本当に重症化したりするおそれもあるのです、よかれと思ってやったことが。こういう点では、それが想定されますので、私はあくまでもこの避難訓練、避難は難しいと、難しいのは難しいと表明したほうがいいと思いまして、今求めてあるのですが、取りあえずそういうことで、この答弁は結構です。 では、次に行きます。生活道路の整備について。前回の私の質問を聞いた、あるいは知ったある方から、実は小学校の近くの蓋のところでつまずいて右手首のところを２か所骨折して何か月もかかったと、今でも見せてもらったのですが、腫れています。傷の腫れとは違うのですが、もうそれが固定化してしまったのです。それでひどい目に遭ったということをおっしゃいました。日にちまで覚えているそうです。昨年の12月23日です。クリスマスイブの前だったので、覚えていると言っていました。そういうふうなことがありました。またある方は、昨日、今日、そういう直近ではないのですが、生活道路で転んで骨折したという方も知らされました。先ほど言ったように、メイン道路もそれはいいと思うのですが、生活道路、これが全市的にかなり傷んでいるという状況が寄せられました。ですから、生活道路、これは私も自治会を通じて何度かお願いしたことあるのですが、どのようにチェックしてこれを補修しているのか、これをお聞きしたいと思います。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 道路の穴や傷みなどの危険箇所の情報収集は、どのように把握しているかということかと思うのですけれども、またその対応はということで、それについては道路の穴や傷みなど危険箇所による情報収集はどのような形か、またその対応についてのご質問ですが、情報収集の主なものとしましては、市民からの電話や市ホームページへのメール及び市職員からの通報や土木部職員による市内パトロール、また日本郵便株式会社からの通報等の協力もいただき、情報収集に努めているところでございます。このほか議員や自治会の皆様からの情報提供も危険箇所の把握にお助けいただいている状況でございます。また、本年度より市ＬＩＮＥ公式アカウントから「穴」、「陥没」などの単語を検索すると、道路維持課への問合せのページ「道路に関するもの」が表示されるようになりました。このように市民の皆様に幅広く意見をいただけるよう情報の入り口を拡大し、幅広い情報収集に努めているところでございます。 また、その対策といたしましては、収集いたしました情報内容を精査し、緊急性の高いものから対応しているところでございます。小規模の道路の陥没、路肩崩れ、簡易な除草につきましては、職員にて作業を行うこともあり、大規模な舗装工事や側溝敷設工事、また延長面積の大きい除草工事につきましては、順次計画的に進めております。休祝日におきましても、緊急に対応が必要な案件につきましては、職員により対応し、安心安全で快適な道路の維持管理に努めております。 また、議員が先ほどありました小学校のところについてですけれども、こちらについてお話があった後、再度教育委員会と現場のほうを確認しまして、側溝の段差とか蓋が壊れている、あとは舗装上に穴があるとか、そういったところについては修繕を行っているところでございます。今後ともそういったことがないように、道路の修繕には努めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） ９月定例会のとき言われましたように、川島の敷地内で同じ穴で３回事故があったという話もこの間ありましたし、あちこち車で歩いていまして、あのくらいの穴のところ結構あるのです。１個ぐらいの場合は、ちょっと自治会としてもこちらに要請しなかったり、まとめようと思ったり、それから目の届かなかったり、そういう場所があるのです。ですから、私はああいう場所をなくすのには、自治会の要請を待っているのではなくて、自治会の会議か何かのときにチェックしてもらう、点検してもらうということも必要かなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 自治会からの要請を待っているということではなくて、緊急な箇所についてはやはり通報、自治会を問わず郵便局、あとは市の職員もそうなのですけれども、議員からも情報提供いただきまして、そういったものは把握していく必要があると思います。あと、さらには市職員によるパトロール、現場へ行ったときにその状況を見てくるということで、幅広く情報をいただいて、そういった危険箇所を見つける、そういったことが大切だと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） とにかく裏通り、これが取り残されているというお話でした。ベビーカーを押したり、あるいは老人カーを押したり徒歩だったり自転車だったり、そういう市民の方々が安心して買物に行ったり病院に行ったり、あるいは生活をするというような生活道路、ここをもっと進めてしっかりとやってもらわないと困るという市民の方からの要望でしたので、ぜひ今後ともそこのところをしっかりチェックして修繕してもらいたいと思うのです。 それから、一旦盛りますよね、傷んでいるところを。そこを２回、３回とやっているうちに、今度はそこがまた盛り上がってしまったり、それからガス管や水道管の工事でずっと掘ったところ、この前後とか、そこから傷み始まっているところも結構あるのです。そこを捉えられないと、ちょっとまだまだ生活道路としては不完全かなと思うのですが、そこをもうちょっと工夫してもらいたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 裏通りということでございまして、裏通りにつきましては市道になっていない私有地の道路もございまして、そういったところはなかなか市のほうで補修するのが難しいのかなということもございます。ただ、舗装の切れ目とか、あとは陥没したとか盛り上がるとか、そういったところというのは、市の職員は情報をいただきましたときに必ず現場のほうに行って対応策を検討してやるような形を取っておりますので、例えば盛り上がったところに再度盛ってしまうとか、そういったことはなくて、盛り上がったところでしたら削り取って周りのところと合わせるとか、そういったところはやっているところでございまして、まずはお話をいただいたときにその現場を確認して、どういった対応がふさわしいのか、あとは土地のお話もありますので、周りの土地の状況がどういった形になっているのか、そういった確認からさせていただいて、緊急なものについてはそういった確認をしないで、本当に早急にやるという形もあるのですけれども、そういったところでその現場の確認を注視しながらやっていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（津田修君） ３番 國府田喜久男君。
◆３番（國府田喜久男君） とにかく生活道路、ここをもっともっと力入れてほしいというのが市民の要望、声ですので、そこのところを今までになくいろいろな情報を得ながら、ぜひ生活しやすい道路づくりを、補修もしてもらいたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ２時 ２分 再 開 午後 ２時１５分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 13番 大嶋茂君。 〔13番 大嶋 茂君登壇〕
◆13番（大嶋茂君） こんにちは。議席番号13番 大嶋茂でございます。 昨日は、我々に身近な選挙が実施されました。このようなときいつも思い起こされるのは杜甫の春望であります。「国破れて山河あり、城春にして草木深し、時に感じては花にも涙を注ぎ、別れを恨んで鳥にも心を驚かす、峰火三月に連なり、家書万金にあたる、白頭かいてさらに短し、すべて簪にたえざらんと欲す」、その意味はといいますと、戦いで都が破壊され尽くされ、それでも自然の山や川は変わらず、春を迎えた草木が生い茂り、元の姿のままであるということであります。これは我々高校のとき漢詩で習ったものでございます。 現在、ロシアのウクライナ侵攻は、全世界、世界全てにおいて大きな悪しき影響を及ぼしております。世界の人類皆が早期終結を望んでいるところであります。このところ私たちの身の回りでは暗いニュースばかりでありますが、サッカーのワールドカップでの日本チームの活躍は、国民を一つにしたすばらしい大会であったと感じております。 さて、それでは質問に入ります。まず、市長の政治姿勢についてであります。小中学校の給食費の支援について伺います。11月25日の新聞報道によれば、日立市ではロシアのウクライナ侵攻による物価高、円安による原油高騰等に対し、市民の経済支援対策として幾つかの施策を行うべき、12月議会において補正予算を上程予定であります。年末新年を迎えるに当たり、最近の物価上昇は市民生活にとり、経済的に厳しさを増してきております。特に子育て家庭世帯については、さらなる厳しさがあります。全国消費者物価指数が40年ぶりの伸びであり、その率は全商品について3.6％を記録しております。日立市の施策の中に小中学校の給食費無料化があります。１月から３月の時限的なものでありますが、子育て世帯にとっては一息つける価値のある支援策であると考えます。また、ひたちなか市においても、その後新聞報道でありました。２月、３月無償化であります。財源は国の地方創生臨時交付金の活用であります。当市においてもこのような支援は効果大で、今まさに行うことが重要であり、必要であります。今回の補正予算には間に合いませんが、このようなときこそ専決で行うことこそ重要であります。時限的ではありますが、今こそ子育て世帯にとって必要な支援であります。市長、よいことはまねしましょう。実施しましょう。市長、いかがでしょうか。政府も物価高騰対策として第２次補正予算案に29兆円もの金額を計上しております。 あとは質問席において質問させていただきます。
○議長（津田修君） 大嶋茂君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 大嶋議員の質問にお答えしたいと思います。 本市では現在、小学校、中学校の皆さんに１人当たり月額1,500円の給食費負担軽減を行っているところでございます。昨今の社会情勢によりまして、材料費等が高騰する中ではございますが、国の交付金の活用など、保護者の皆様のご負担を増加させることなく、現状を維持してまいりたいと考えております。 今の日立市の話でございますが、コロナが始まった２年前の、私ちょっと記憶申し訳ありません、今言われたものですから、５月か６月か７月頃に我が市もたしか時限的にやった記憶がございます。それから、今回は小学校でも使っておりますが、一般の家庭も使っておりますけれども、水道の基本
料金も、これも４か月間だったと私は思いますが、基本
料金無料にしておりますし、子供さんのことに関しましては、１度日立市のようなことをやった記憶がございますので、しかし、今のところは月額1,500円を負担しているということで収めておきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 大嶋議員のご質問にご答弁したいと思います。 本市においても時限的な支援はできないのかというご質問でございます。ただいま市長が答弁でも申し上げましたとおり、本市では今年度から小中学生１人当たりの給食費の助成額、これを従来の1,300円から200円増額をさせていただきまして、月額1,500円ということで保護者の給食費負担軽減を図っているところでございます。本市におきましては、今後も継続して安定的に今の保護者軽減策というものを実施してまいりまして、保護者の皆様の負担軽減を図りまして、子育てしやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） すると、この無償化はできないということでよろしいのですね。今の1,500円にしたということを継続するということで、暫定的に無償はできないと、市長、そういうことでよろしいのですね。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 無償に関しましては、以前お亡くなりになりました鈴木議員にもお答えをいたしました。近い将来考えておりますので、お待ちくださいと、近い将来いつだったって言われましたけれども、今のところそんなに長くありませんので、近い将来お待ちくださいということで、今のところは大変申し訳ありませんが、この高騰で値上げする部分は抑えておりますので、そのほか１人1,500円の軽減、それでご勘弁願いたいと、このように思っているところでございます。無償化は、先にしっかりと近い将来考えていきたいと思います。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 残念です。分かりました。 では、次の質問に移ります。総務企画行政についてお尋ねします。自主防災組織の結成団体数及び訓練開催状況についてお尋ねします。自主防災組織の訓練が2020年、全国で５万回弱ということで、前年比半減したという新聞報道がありました。コロナ禍が長期化する中、地域の防災対応力の低下、維持が課題となってきています。参考までに本県で39％の減でありました。地域防災組織は、災害の住民の避難誘導、備蓄品管理等、防災における共助の中心的な組織であり、平時は訓練や備蓄品管理を行っております。当市の状況はいかがか伺います。 まず、自主防災組織は現在何団体あるのかお尋ねします。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 自主防災組織といいますのは、先ほど大嶋議員もおっしゃられましたとおり、自分たちの地域は自分たちで守るという考えの下、災害発生時はもちろんのこと、日頃から地域住民が防災活動に取り組むために、自主的に結成する組織でありまして、令和４年11月末現在、118組織が形成されているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 次に、構成内容、その内訳、それをお願いします。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 本市の自主防災組織につきましては、自治会またはこれに準ずる団体、これらが構成する組織であることを認定基準としております。自治会単位で結成しているもの、複数の自治会で１つの自主防災組織を結成しているもの、班組織で結成しているものなど、地域の状況により結成していただいているところでございます。内訳といたしましては、118の自主防災組織の中で、自治会単位で結成されているものは106組織、複数の自治会で１つの自主防災組織を結成しているものが８組織、班単位で結成しているものは４組織でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 分かりました。その際に金銭的な補助、または物的とか人的な支援はあるのか伺います。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 自主防災組織の結成に対する支援といたしましては、新たに自主防災組織を結成するとき、また結成後１度限り、地域防災マップの作成、また活動に要する資機材及び備蓄食糧の購入等に対しまして、20万円を限度に補助金を交付しているところでございます。 また、今年度から、既存の自主防災組織の活動を促進するための運営補助金制度、これを新設し、防災訓練等の防災活動を行った自主防災組織に対しまして、組織加入世帯数に応じて２万円を限度に補助金を交付しまして、継続的な活動支援を行っております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） コロナ禍で訓練がかなり減ったということでございますけれども、筑西市においては状況はいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 議員もおっしゃいますとおり、訓練等が多少できない、コロナのおかげでできないということを耳にしてはございます。自主防災組織の活動につきましては、平常時でありますけれども、緊急時の連絡体制の整備、それと研修会の開催等による防災組織の普及、定期的な地域の安全パトロール、これらに災害に備える活動、災害時には避難発令等の周知、初期消火活動、負傷者等の救出活動、これらを行うこととされております。具体的な活動といたしましては、組織ごとに内容については違いがございますけれども、自主的に防災訓練、避難訓練、防災研修等を行っておりまして、依頼があるときは市職員も会場に赴きまして協力させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 次に、この防災組織、一般の方かなり知らない方いらっしゃいます。各自治会とか班とか各種団体、そういった周知の方法、筑西市の人口からいうとちょっと少ないような気がするのです。その周知方法、どんな方法で周知しているかお尋ねします。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 自主防災組織の活動に対する周知ということでございますけれども、主に広報紙等を使って周知しております。昨年11月１日号の市の広報紙、こちらにつきましては自主防災組織が訓練を行ったというものを掲載したところでございます。また、今年度におきましても、防災訓練等を実施している自主防災組織がありますので、その活動内容を市広報紙、それとホームページなど、ほかの広報媒体を活用してお知らせすることで、自主防災組織の必要性について市民の皆様に広く周知し、結成と活動を促進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 今回私も取り上げましたのは、やっぱり気候変動による大災害等の頻発化、激甚化、こういったものかなり今起きています。また、南海トラフ地震、日本千島海溝地震発生、こういうものがいろいろなマスコミ、専門家の間で予想されております。コロナ禍であっても災害はいつ発生するか分かりません。予想不能であります。通常の心構え、訓練は大切だと思っております。東日本大震災での子供たちが避難できないで、待っていてかなり犠牲を出しました。いつも訓練とか心構えがこれは必要であると思います。何もないと、この辺は意外と災害少ないものですから、気の緩みもあるのではないかと私は危惧しております。そういった意味で担当課は、常々そういったことを気に留めて指導なり訓練なりしていただきたいなと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、保健福祉行政についてに移ります。通園バスの安全装置義務化について。これは堀江議員も取り上げましたけれども、私のほうでかぶらない質問をしたいと思います。政府は、静岡県の牧之原市の通園バスの園児置き去り死亡事件、こういうものを受けまして、安全装置の義務化、安全管理マニュアル、これの作成を打ち出してございます。最初の事故では、国は自治体に安全管理を求める通知だけを出していたわけです。それでまた再度こういうものが起きたということでございます。今回通園バス緊急対策及び政府方針として５つの項目がうたわれてございます。全国の幼稚園、保育所、認定こども園等バス４万4,000台、2023年４月から安全装置を義務化、違反した園は業務停止命令の対象となる。義務化後１年は、点検表などの代替手段を認める。早期完成を目指し、2023年６月末までの設置を働きかける。特別支援学校のバスなども義務化の対象。対象でない小学校と放課後児童クラブにも費用の補助をするということ、５項目において政府のほうでは方針として出してございます。 そこで、この方針、当市のこれまでの対応、政府方針が示された後の取組、これについてお尋ねしたいと思います。まず、これまでにヒヤリ・ハット事例は何件ありましたか。まずこれをお聞きいたします。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） 大嶋議員のご質問にご答弁させていただきます。 大嶋議員の今ご質問の中でございましたように、昨年、今年と痛ましい事故が続いたことを受けまして、９月に国のほうで関係省庁会議ということが始まったことを受けまして、すぐに文書によるまず緊急点検を各市内施設にお願いいたしました。その中では、ヒヤリ・ハットの報告はなかったところではあるのですが、現在も実地調査ということで職員が足を運んで各施設に点検を歩いております。影響で一巡できるところなのですが、先週、10年ほど前の件なのですが、１件のヒヤリ・ハットを思い出した施設から報告を受けまして、それは二、三分だったそうなのですが、ドアを一度閉めて子供を二、三分閉じ込めた事件があったという思い出しの報告が１回あったところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） それでは、この対象となるバス、これは何台ぐらいになりますか。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 公立施設であります認定こども園せきじょう、明野幼稚園、私立の施設を含めまして、市内で合計26台のバスが運行しているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） これは期限までにみんな安全装置、これはつけられますか。
○議長（津田修君） 松岡こども部長｡
◎こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 議員からのご質問の中にございましたように、令和５年４月からの義務化を国のほうでは打ち出しております。そして、議員の中で安心安全支援のパッケージというご質問がございましたが、そちらも示されてはいるのですが、安全装置そのものの仕様をどういった仕様にするかというところがまだ示されていないところでありまして、各施設ともに早く指示が欲しいというところで待っているところでございます。こちらの内容が示されましたら、早急に対応したいというふうに思っているところでございます。 また、国の緊急会議の中では、バス送迎安全徹底マニュアルという文書を発出しております。その中の文章では、まずアナログ的ではあるのですが、毎日のチェックシートというところで、この安全装置の仕様ができるまでの間、こういうチェックシートを使って安全確保をしてほしいというところが示されているところでございまして、この辺も各施設に徹底をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 人の命に関わることですので、遅れのないように早急に設置していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 では、次に移ります。新型コロナウイルス感染症の件なのですが、コロナウイルス第８波は、インフルエンザと同時流行の兆しが見えるということで政府のほうでは言っております。いろいろな我々ちょっと分からない記事等が出ているのですが、当市のダブル、そういった当市の対応、予防対策について何をどう講じているのかちょっとお尋ねします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） 大嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。 これから寒くなる時期を迎えるに当たりまして、新型コロナウイルス感染症第８波と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。そのため、より一層の感染症対策を講じる必要がありますので、市としましては市民の皆様に対して換気と手洗いの徹底、会話時のマスク着用など基本的な感染症対策を継続していただくことや、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチンやインフルエンザワクチンの早期接種などを引き続きお願いしてまいります。また、国や県の方針、指導に従いまして対策を進めますと同時に、筑西保健所等とも連携、情報共有に努めまして、市ホームページや公式ＬＩＮＥ等で市民の皆様に随時最新の情報を提供してまいります。 なお、今年度も通常の医療機関がお休みになり、救急患者が増大しますおそれがあります年末年始、12月31日から１月３日におきましては、救急指定医療機関の負担軽減を図るため、夜間休日一次救急診療所を開設いたします。夜間休日一次救急診療所では、新型コロナウイルスとインフルエンザを同時に検査可能なキットを活用しまして、同時流行に備えた診療に当たる予定でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） これまでもコロナ対策ではいろいろ施策をやってきております。ただし、こういうダブルの場合、今回初めてですから、やっていること、この広報はどういったことをやっているかということを市民に知らせておくということは非常に大事なことではないかと思います。やっていることを市民が分かるような広報、これを何回も繰り返してお知らせしてください。 では、次に移ります。認知症の伴走型相談支援の現況についてお尋ねします。現在、認知症の伴走型相談支援が求められている背景として、2025年には認知症高齢者数が高齢者人口の20％に達すると予想されています。身近な地域で早い段階から認知症について相談できる窓口が必要となっております。伴走型相談支援の対象者は、認知症に係る課題を持つ、または持つと考えられる人とその家族であります。さらに継続的な相談支援が必要であります。当市においてこのような相談窓口は設置されているのか、または相談業務を行っているのか、その後のサポートはどうか、この３点についてまとめてお願いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。 当市におけます認知症患者の相談拠点は、市内４か所に民間委託しております地域包括支援センターで行ってございます。なお、伴走型相談支援事業につきましては、認知症疾患医療センター等の関係機関等と連携を図り対応することができている状況でございますので、当市では実施してございません。また、茨城県内においても、現時点で伴走型相談支援事業を実施している自治体につきましては、確認はできていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） まだ体制が整っていないような気がいたします。やはり相談窓口というのは県ではないので、市町村、これが一番市民が相談しやすい組織だと思います。我々ももうすぐ認知症になるのではないかなと私自身も思っているのです。私の年齢で認知症の方もおります。やっぱり認知症は、体が健康であるので、家族は大変な思いしています。また、いろいろな施設でも、介護認定なんかでもばらつきがあるのです、症状にいいときと悪いときと。そういったことで、これから認知症が一番、ましてや高齢者の20％もなるという政府の予想ですので、これは早く相談窓口なりなんなりをつくっていただいて、そのフローをつくっておかないと、これは大変なことになると思います。ぜひとも部長の指示の下、筑西市はこういったことについて先進地でよろしいと思うのです、ほかがやったからやるのではなくて。ぜひとも考えていただきたい。そういったことでお願いしたいと思います。通告した質問は、そういう状態ですので、答弁はいただけないと思いますので、私のほうからは、まずその相談窓口の設置、それでその内容を検討していただきたいということをお願いします。 では、次に移ります。経済土木行政についてであります。県の残土条例改正について市との関係はということで質問したいと思います。県では、不適切な埋立てをするのを防ごうと残土条例改正案、これを今県議会で提案するという新聞報道がございました。残土条例というのは、熱海なんかでも問題になりました。大きな事故がありました。そういった中での改正かと思います。その中でどういう改正かと申しますと、要旨として小規模埋立ての届出義務、埋立てに関する書面の交付、携帯義務、地権者による工事状況確認の義務、条例の違反者、業者名の公表、公表制度です。土砂等禁止区域の指定制度、これまで市町村にあっては、規制の対象外、5,000平方メートル以下ですか、にあっては小規模埋立てについても知事への届出は義務づけされていなかったわけです。その市町村によって、これはばらばらみたいですけれども、規模に関係なく埋立てを監視指導できるようにすることであります、今回。ともかく規模に関係なく、これから知事への届出が必要だということだと思います。 ということで、当市の土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例に関する関連、影響はどのようなことが考えられるか。昔は当市でも残土条例って、私が現職の頃は多分そういう名称だったと思います。現在は、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例という名前でございます。この県の残土条例改正との関連、出てこようかと思うのです。そういった点についてお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 県の残土条例改正に伴う市業務への影響ということでございますけれども、県の残土条例は令和４年11月21日に改正されまして、令和５年６月１日からの施行ということになっております。この改正の中で、小規模の埋立て等に関する情報を把握し、必要な指導を行うこと、これを可能とするため、小規模の埋立て等に係る届出制度が創設されております。先ほど議員おっしゃったとおりでございます。この届出制度につきましては、県内各市町村の残土条例において届出が必要な埋立て面積に下限を設けている場合、下限未満の面積で行われる埋立てについては、県への届出を義務づけるというものでございます。 本市におきましての影響ということでございますけれども、条例の適用面積の下限を本市におきましては撤廃しております。下限面積は設定しておりませんので、小規模埋立てに対しましては県への届出義務が対象外となることから、この改正に伴う業務に対する影響はないものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） すると、全部これは届出、県のほうに出さなくてはいけないということで、解釈でよろしいのですね。
○議長（津田修君）
渡邉市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 今までは、かなり県外からの残土条例、いろいろなものは県南地区においては入ってしまって、5,000平米を区割りにして捨てたようなケースが多々あったようなことを聞いております。一部は厳しくはなりますけれども、地域の保全、そのためにはやはり県のこの改正は正解かなと、こう思います。不法投棄のないように、また混ざりものが、そういったものが搬入されないように厳しくパトロールなんかもお願いしたいと思います。 次に、教育行政についてお尋ねします。小中学校の不登校についてであります。2021年の全国の小中学校の不登校が24万超、過去最多を記録したという新聞報道がありました。９年連続で20万を超えるのは初めて、10年間で倍に、小学生に至っては４倍という深刻さであるということであります。いろいろな要因があると考えられますが、近年は新型コロナウイルスの影響が大であることはもちろんであります。当県においても2021年の不登校児童生徒は6,411人で、前年度より40.8％増、過去最多であったということであります。前年より1,859名の増、6,411人でありました。小学生が2,240人、46.1％、中学生が4,171人、38.2％の増であります。９年連続であったそうであります。当市においての小学校、中学校についての状況はいかがか伺います。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市の本年10月の集計でございますが、小学生が50名、中学生が119名という状況でございます。 以上です。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 当市においてもやはりほかと同じに増えておりますので、それでそれらについての改善策、どういった改善策を実施してまいったか、その辺のところをお聞きします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 今オンラインで授業を進める機会がありますので、学校に来られない子供たちに対してオンラインで授業を進めている、それがまず第１点です。それと、従来から関係機関との連携ということで具体的に言いますと、教育支援センター、あるいはフリースクールとの連携、それとスクールカウンセラーとの連携、それとスクールソーシャルワーカーとの連携を図っております。そのような方法をとりまして、来られない子供たちを少しでも学校に来るような努力をしているのが現状ですが、ただ今元気に来ている子供たちに対して、やはり働き方改革をしておりますので、先生と子供たちが触れ合う時間をいかに確保するか、それについてかなり努力をしながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） そうしますと、そういった施策によりまして、改善効果というのはどのぐらいありますでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 昨年度の不登校の子供たちの数と比較しますと、昨年度３月の状況ですと小学生が72名です。中学生が134名ということは、今現在、10月の集計を見ましても、横ばい、大体同じぐらいではないかなというふうに感じています。むしろこのままいくと少なくいくのではないかなということで期待しております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） コロナの影響もかなりあったかと思います。こういう成果、効果を求めるというのはやっぱり継続していかないと、それはないと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。やはり子供たち学校に来ないということになりますと、その子供たちは将来においてかなりのハンディキャップをしょうことになりますので、できるだけ温かい支援継続、こういったものをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 最後になります。訪問型家庭教育支援についてお尋ねします。このことについては、現在県内21の市町村が実施しているそうでございます。３市町村が準備をしているということであります。県内44市町村のうち約半数が取り組んでいるか、取り組む予定であります。この事業は、悩みを抱える保護者や子供をサポートするのが目的であり、相談があった家庭の６割で改善が見られたということであります。県教育委員会では、着実に成果が出ているということを言っております。当市においては、この訪問型家庭教育支援、これは実施しているかいないかお尋ねします。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 大嶋議員のご質問に答弁いたします。 訪問型家庭教育支援事業、本市におきましては平成31年度から実施をしております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） そうしますと、対応件数は何件あったのか、またその成果、それはいかがか、ちょっとお尋ねします。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 対応件数でございますが、令和元年度から令和４年度11月末までの実績でちょっとお答えさせていただきます。令和元年度が４家庭、延べ10回です。令和２年度につきましては６家庭、延べ35回、令和３年度につきましては８家庭で延べ43回、令和４年度は７家庭で延べ43回でございます。令和４年度は11月末までの実績ということでございます。 成果ということでございますけれども、成果といたしましてはやはり不安や悩みの解消につながったという保護者の声をいただいているところでございます。それと、担任教員や学校の負担の軽減、そういったものにもつながっているといったような声をいただいております。そういった結果でございまして、支援の継続の希望とか、そういったことも起こっているということでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 13番 大嶋茂君。
◆13番（大嶋茂君） 訪問型家庭教育支援というのは、やはり不登校の予防にもかなり効果があると思うのです。わざわざ出前で家庭に入り込んで悩み事を相談するという制度でございますので、今のこの複雑な世の中、子供もそうですが、その家庭に問題ある家庭もかなりあるわけです。多分子供の悩みよりも大人の悩みを聞くほうが大になっているのではないかと思います。成果を上げるのもこれは大変です。粘り強くやっていただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わります。どうも答弁ありがとうございました。
○議長（津田修君） 本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ３時 ２分...