筑西市議会 2023-02-27
02月27日－一般質問－02号
令和 ５年 ３月 定例会（第１回） 令和５年第１回
筑西市議会定例会会議録 第２号令和５年２月２７日（月） 午前１０時開議 令和５年第１回
筑西市議会定例会議事日程 第２号 令和５年２月２７日（月）午前１０時開議第１ 一般質問 本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問 出席議員 １番 鈴木 一樹君 ２番 水柿 美幸君 ３番 國府田喜久男君 ４番 中座 敏和君 ５番 石嶋 巌君 ６番
小倉ひと美君 ７番 三澤 隆一君 ８番 藤澤 和成君 ９番 保坂 直樹君 10番 田中 隆徳君 11番 稲川 新二君 12番 小島 信一君 13番 大嶋 茂君 14番 津田 修君 15番 増渕 愼治君 16番 真次 洋行君 17番 仁平 正巳君 18番 尾木 恵子君 19番 三浦 譲君 20番 堀江 健一君 21番 秋山 恵一君 22番
榎戸甲子夫君 23番 箱守 茂樹君 24番 赤城 正德君 欠席議員 な し 説明のため出席した者 市長 須藤 茂君 副市長 菊池 雅裕君 教育長 小室 髙志君
市長公室長 西秋 透君 総務部長 渡辺 貴子君
企画部長 熊坂 仁志君 財務部長 山口 信幸君
市民環境部長 渡邉 千和君
保健福祉部長 平間 雅人君
こども部長 松岡 道法君 経済部長 横田 実君 土木部長 阿部 拓巳君
上下水道部長 鈴木 勝利君
会計管理者 板谷 典子君 教育部長 鈴木 敦史君 秘書課長 新井 隆一君
議会事務局職員出席者 事務局長 中島 国人君 書記 里村 孝君 書記
谷島しづ江君 〔議長 津田 修君議長席に着く〕
○議長（津田修君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立いたしております。
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び
事務局職員出席者は、前回のとおりであります。また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第１ 「一般質問」であります。 この際申し上げます。議事の都合により、本日の
一般質問についての各議員の発言はそれぞれ60分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。 それでは、通告順に従い発言を許します。 ６番
小倉ひと美君。 〔６番
小倉ひと美君登壇〕
◆６番（
小倉ひと美君） 皆様、おはようございます。議席番号６番 明政会、
小倉ひと美でございます。本日は、久しぶりの
トップバッターということで大変緊張しておりますが、市民の皆様からいただきましたご意見、ご要望を基に一生懸命質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今年度をもちまして退職されます部長さんはじめ、職員の皆様、長きにわたり市政発展のためにご尽力いただきまして、本当にありがとうございました。今後は、ご健康に留意され、充実した第二の人生を送られますことをお祈り申し上げます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、
脳脊髄液減少症について質問をさせていただきます。
脳脊髄液減少症は、脊髄の硬膜が破れ、
脳脊髄液が漏れ出し減少することによって、頭痛、首の痛み、目まい、耳鳴り、倦怠感、不眠、記憶障害などの症状が現れる病気です。
交通事故やスポーツ、日常生活上の転倒、打撲など、体への衝撃によって発症する場合と、外傷などの明らかな原因がなくても発症することもあります。また、頭痛や腰痛、手足の痛みがひどくなり、動くことが困難になり寝たきりになってしまう場合や、
注意力低下や
記憶力低下、鬱などの
高次脳機能症状も引き起こすようです。 治療法として有効と言われているのは、
ブラッドパッチという治療法です。この治療法は、患者さん本人から採取した血液を硬膜の外側に注入し、血液がのり状に凝固し癒着をすることによって、漏れをふさぐ治療法です。しかし、この治療法で全ての患者さんが完治するのではなく、一旦症状は収まりますが、また再発を繰り返すことも多いそうです。そのため、症状が現れて早い段階で
ブラッドパッチを行うことで、完治する可能性が高いとも言われております。 しかし、
脳脊髄液減少症の頭痛、目まい、倦怠感などの症状は、
自律神経失調症や心身症、
起立性調節障害などの病気と症状が非常によく似ており、
脳脊髄液減少症と診断がつくまでに時間を要することが多いそうです。そのため、
脳脊髄液減少症と診断がつき、
ブラッドパッチを行うところまでにはすぐにたどり着けないのが現状のようです。
脳脊髄液減少症の患者さん、そしてご家族の思いをより多くの方に知っていただくことで、この病気への理解が進み、病気の早期発見、早期治療に結びつきますよう、そして患者さんやご家族の置かれた環境が少しでも向上しますよう願いを込めまして、今回、この質問をさせていただきます。 初めに、茨城県
西部メディカルセンターでの診療科について伺います。
脳脊髄液減少症は、茨城県内でも診察できる病院が少なく、
ブラッドパッチを保険診療で行える病院もないようです。そのような現状から、茨城県
西部メディカルセンターに専門の診療科をつくることはできないのか伺います。 あとは、質問席にて質問を続けさせていただきます。
○議長（津田修君）
小倉ひと美君の質問に答弁を願います。
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君）
小倉議員の質問にご答弁申し上げます。 茨城県
西部メディカルセンターでの
診療科設置につきましては、
脳脊髄液減少症の先ほど申されましたように診断の難しさや、確定診断には
放射性同位元素検査が必要となり、検査設備の整備や治療を行うための施設基準の要件等を考慮いたしますと、
専門診療科の設置は難しいというふうに伺ってございます。市としましては、茨城県
西部メディカルセンターが
脳脊髄液減少症の診療可能な医療機関と、さらなる連携が取れますよう協力していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、こういった症状がある患者さんが茨城県
西部メディカルセンターに行った場合は、どのような対応を取ってくださるのか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 茨城県
西部メディカルセンターでは、常勤の内科、小児科の医師が患者さんの症状を基に診断を行いまして、
脳脊髄液減少症の疑いがある場合は確定診断をするため、大学病院と
高次機能病院へのご紹介を行ってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） なかなか県内には診察できる病院が少ないと聞いております。この患者さんは、他県、遠方の病院に通われている方が多いと伺っております。保険診療で
ブラッドパッチが行えなかったりと、県内の診療体制が整っていないというような現状があるからです。ぜひ筑西市としては、県内のこのような状況から、県と連携し、せっかくの茨城県
西部メディカルセンターで
脳脊髄液減少症の診療、また
ブラッドパッチなどの治療が行える診療科の設置を目指していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 今後のそういった
専門診療科の設置につきましては、今後、茨城県
西部医療機構のほうとの定期的な打合せを重ねまして、地域の方のそういった健康の向上につなげたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ県内でも、こういった
脳脊髄液減少症をしっかりと見られる病院がないということなので、茨城県
西部メディカルセンターで、県と連携しながら率先して専門の科の設置を目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に病気の周知、啓発の取組について伺います。先ほどもお話ししましたが、
脳脊髄液減少症はほかの病気と症状が非常に似ているため、なかなかこの病名にたどり着かないのが現状です。また、この病気の認知度も低いため、多くの方に知っていただく必要があると考えます。 そこで、筑西市として市民への周知はどうなのか伺います。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。
脳脊髄液減少症につきましては、現在、
筑西市ホームページに掲載しておりまして、市民の皆様への周知に努めてございます。また、
厚生労働省、茨城県、
文部科学省の
ホームページと連携しており、必要な情報が取得できる環境にございます。引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、
関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） できることならば、広報紙で病気の特集を組んだり、またコロナ前はいきいき寺子屋なども行っていたかと思います。そういったところで、この病気についての講演会など開いていただいたり、また「
脳脊髄液減少症を知っていますか」などの見出しのついたポスターなどを、医療機関の待合所などに掲示していただくことで、病院の待ち時間に患者さんが見ることができるかと思います。それを見たことによって、病気の知名度も上がってくると思いますし、また似た症状があって悩んでいる方が、もしかしたら自分はこの病気かもしれないと気づくきっかけになるかと思います。このような周知方法についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 広報紙、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ等の周知につきましては、その中身につきまして、医師会のほうの先生方のご意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。いきいき寺子屋につきましては、現在、茨城県
西部医療機構のほうで中止してございますが、また５月８日以降に５類等への変更に伴いまして、その辺の再開につきましても、茨城県
西部医療機構と対応を進めていきたいと考えてございます。 各医療機関への掲示につきましては、
地元医師会の先生方のご意見等を伺いながら進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひこうしたあらゆる手段を使って、
ホームページですと検索しないと、この病名にたどり着けないというのもありますので、こちら側から積極的に情報を発信する形で周知活動に努めていただきたいと思います。広報紙やＳＮＳ、また
ポスター関係などの周知活動、またいきいき寺子屋の中での講演会など今後の周知活動を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次にこの
脳脊髄液減少症は、不登校の児童生徒の中にも一定数いると言われております。何度も申し上げておりますが、この病気の症状は、ほかの病気と非常に症状が似ているため、なかなか病名にたどり着くことができません。実際に朝頭痛と目まいで起きられず、不登校になってしまったお子様が、ずっと怠け者だとか精神的なものだと言われ、苦しんできたそうです。その後、お子様が成長し、自分でインターネットなどでこの病気を知り、自分はこの病気ではないかと病院を受診し、
脳脊髄液減少症と診断され、怠け者と言われ続けた苦しみから解放されたというようなお話を伺いました。 そこで、このような事例もあることから、
学校関係者や保護者への周知も特に必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 学校関係への周知につきましては、平成29年３月21日
付事務連絡、こちらは
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課から、学校における
スポーツ外傷等による
脳脊髄液減少症への適切な対応についてということが発信されてございます。新年度以降の新たな周知等につきましては、児童生徒が不登校にならないように、国、県の通知等を精査しつつ、
教育委員会等や
関係部局等と連携、協議して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 保護者への周知などというのは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 保護者への直接的な周知となりますと、
保健福祉部だけではなかなか賄えないところがございますので、先ほど申し上げましたように
教育委員会等と協議しまして、学校を通して、保護者の方に漏れなく周知できるような体制を考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ保護者への周知もお願いします。お子様が不登校になって悩んでおられる保護者の方もいらっしゃるかと思います。その中で、もしかしたらこの病気ということが分かり、早期発見、早期治療によって完治する可能性もあり、また再び楽しい学校生活に戻れるお子様もいるとお聞きしております。ぜひ病気を知ることで一歩前に進めると思いますので、周知活動のほうをどうぞよろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。
アルテリオ及び
中央図書館東側広場の活用について伺います。この２つの場所は、今年度茨城大学に調査分析を依頼し、調査結果に基づく提案をいただきました。そして、その分析結果と提案について、先日の
全員協議会でご説明をいただいたところです。そのご説明では、
アルテリオには
オープンカフェ、
図書館東側広場には
キッチンカーという内容のご提案でした。 そこで、今後どのような形で進めていくのか、詳しい
スケジュールを伺いたいと思います。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君）
小倉議員のご質問に答弁いたします。 ご質問の
スケジュールということでございますが、まず
アルテリオのカフェの件でございます。こちらにつきましては、市民や来場者が集えるカフェと、
テレワークや高校生等の
勉強スペースとなるコワーキングのスペースの設置に向け、検討を進めているところでございます。現在、
教育委員会が
アルテリオの大規模改修に向けて
アルテリオ大
規模改修工事設計委託業務を進めております。カフェ等の設置に関する基本設計及び実施設計も、
アルテリオの大
規模改修工事設計委託業務と併せて策定いたしまして、効率的に事業を進めていきたいというふうに考えております。したがいまして、設計及び設計後の工事の着手等につきましても、
アルテリオ大
規模改修工事とともに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、
中央図書館東側広場でございますが、こちらも茨城大学の調査分析を参考に、
キッチンカー等が誘致できるスペースの確保と、
コンテナハウスの整備等を検討しているところでございます。こちらは財源として、国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生拠点整備タイプを活用することを見込んでおります。現在、交付金の申請に必要となる
地域再生計画等を作成し、内閣府と協議を行っているところでございます。この交付金が採択された際には、令和５年度中に速やかに補正予算を計上し、議員の皆様にご審議をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。予算の確保後には、設計及び施工、また
運営事業者の募集などを実施して、事業を進めてまいる予定としているところです。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君）
アルテリオの
オープンカフェですが、私たちが考えていたような今の状態でテーブルと椅子を設置した
オープンカフェというのではなく、大規模改修の中に併せて大がかりというか、それに合わせた今のカフェのスタイルではなく、新たなカフェのスタイルと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君）
アルテリオのカフェにつきましては、
オープンカフェも検討しておりますが、今現在ブリーズというカフェが入っておりますが、そこの部分につきましても新たな事業者を募集することを検討しておりまして、そこでどのようなカフェにするのかということを検討して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 新たな事業者の募集ということで、
アルテリオの運営形態というのはどういったカフェの運営形態を考えているのか。また、
キッチンカーのほうも、運営形態はどのように考えているのか伺いたいと思います。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君）
アルテリオのほうにつきましては、プロポーザルで事業者を募集することを今検討しているところでございます。具体的にどのような事業者が入るかということについては検討中でございますが、市内の事業者を中心としたものにするのか、あるいは大手の
カフェ事業者を誘致するのかといったことも含めて、今後検討の対象として考えているところでございます。 同じく
中央図書館東側広場についてでございますが、こちらについては
キッチンカー等を誘致する予定でいるわけですが、例えば市内の事業者等に組合をつくっていただいて、その組合でカフェの運営をしていただくとか、そういったことができないかということも、今内部で検討しているところでございます。運営方法につきましては、来年度に向けて検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） こちらのほうを、地域の活性化に役立つようなものになることを期待したいと思います。 では、次に今回茨城大学からは、
アルテリオと
中央図書館東側広場の２つに対しての活用をご提案いただきましたが、駅前には
スピカビルがございます。この
スピカビルには、憩いの広場や５階のスペースに、既に高校生の居場所ができています。そこで、この
スピカビルを含めた３拠点での活用についてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。
小倉議員がおっしゃいますとおり、
中心市街地のにぎわいを創出するためには、幅広い年齢層の方々が利用できる居場所や、この地域を周遊できる
環境づくりが重要であるというふうに考えています。下館駅周辺の地域の市の公共施設には、主に
スピカビル、
アルテリオ、
中央図書館の３施設があるかと思っております。にぎわいの創出と周遊できる
環境づくりにおきまして、この３施設の役割は非常に重要であるという認識でございます。引き続き、
スピカビルの活用も含め、継続的に
にぎわいづくりの検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひこの３拠点の活用と、それによる市内回遊を考えていただきたいと思います。 現在、
アルテリオも
中央図書館も
教育委員会の管理となっています。教育施設ということで、そのことで活用の妨げとなるようであれば、思い切って管理する部署を
教育委員会からほかの部署、例えば企画部などに移すことも、活用する上で必要ではないかと思います。以前、行政視察に伺った岩手県紫波町のオガールでは、図書館が非常に活用されているのですが、この施設は
教育委員会の管理ではなく、
企画総務部が管理していると伺いました。活用に当たっては、こういった思い切った考えも必要かと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。 管理の部署をどこにするのかということにつきまして、今具体的に管理の部署を動かすという動きがあるわけではないのですけれども、今ご指摘のありましたとおり、例えば図書館とか美術館とか、そういった場所に
キッチンカーですとか、カフェを造ろうというわけでございますので、もともとある図書館と
キッチンカーがどれだけ連携できるのか、もともとある美術館と新しいカフェがどれだけ融合できるのかということは、事業を成功させる上で非常に重要だと思っております。ですので、
教育委員会と企画部とでうまく連携を取りながら、より魅力的な施設になるように取り組んでいくことを期待していただければというふうに思います。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 連携で活用を期待したいと思いますが、もしそういった教育施設ということが妨げであれば、思い切った部署の変更も視野に入れ、活用を考えていただきたいと思います。 また、市内回遊の１つとしてご提案したいのが、パラソル、テーブル、椅子を駅前通りの歩道の空いたスペースを利用して設置するということをご提案したいと思います。そうすることで、お店で購入したものを、まちを歩きながら食べてもらったり、また街歩きの
休憩スペースとしても利用していただけると思います。例えばパラソル、テーブル、椅子などは市で購入し、希望する店舗へ貸出しを行い、
出し入れ等の管理は各店舗で行ってもらうという方法でもいいのではないかと思いますが、このような取組についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 先ほどから申し上げていますとおり、
中心市街地のにぎわいの創出のためには、周辺施設を回遊していただくということは重要になってくると思います。そういった意味で、今
小倉議員がおっしゃいました街なみにパラソルを置いて、休憩できるようなスペースを置くとか、そういったことをやることで回遊性が高まるという可能性は、恐らく十分あるのかなというふうに思います。どういう方法でできるのかということにつきましては、今後も検討させていただければと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ、こういった既存の施設を活用した、また既存の施設に新たなものをプラスしたことで、
にぎわいづくりができることを期待したいと思います。 では、次に学校給食の
オーガニック化について質問をさせていただきます。この質問は、以前にも同じ質問をさせていただきましたが、その後しっかりと検討していただいているのか、
オーガニック化に向けた進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君）
小倉議員のご質問に答弁したいと思います。
オーガニック化に向けた進捗状況ということでございますが、現在、本市の学校給食では、オーガニック食材というものは採用していないという状況でございます。進捗状況というお話でございますけれども、本市の食材の方針といたしましては、原則国内産、その中でも筑西市産を第一に優先して、その後茨城県産というような状況で、現在食材を調達している状況でございますけれども、その中で
オーガニック化ということで、現在は県内の有機農野菜生産量、そういったものを注視して調査をさせていただいているといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、学校給食の
オーガニック化を進める上で、課題の１つである収量の確保についてですが、この収量を確保する取組、どのような取組をしているのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君）
小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。 オーガニック、いわゆる有機農産物生産に係る本市の取組状況につきましては、令和４年第３回定例会におきまして、
小倉議員からのご質問に、本市におけます取組状況等をご答弁申し上げたところでございます。また、その答弁におきましては、令和４年度の取組といたしまして、県の新規事業でございますいばらきオーガニック生産拡大加速化事業の活用によりまして、有機農産物の生産に取り組む市内農業者の生産拡大を支援してまいると申し上げたところでございます。 なお、議員ご質問の収量を確保する工夫につきましては、当該「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」の活用に向けて、本年度は２つの事業主体におきまして、作付面積や収量の５％向上を目標に掲げてございますので、農業機械等を導入してございますので、市といたしましても、今後の成果に期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 今、お話があった県の事業を活用している２つの事業者は、比較的大きな事業者かと思います。小規模経営の方に対しては、何か行っていることはあるのでしょうか。
○議長（津田修君） 横田経済部長。
◎経済部長（横田実君） ご答弁申し上げます。 やはり有機農法というのはかなり難しい問題でございますので、昨年市の行政としまして、認定農業者にアンケートを行ったところでございまして、その回答としましては、８割の方が有機農法に取り組む予定はない。やはり難しい事業でございますので、そういったデータも出ておりますので、その苦労というか、労力がかなり大きい感じがしますので、大規模農家でないと取り組む状況が難しいのではないかというふうな市の分析でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ県でもオーガニック先進県を目指すと宣言していることから、国の施策と併せ、筑西市の農業もそういった方向性を示していただき、オーガニック農業、有機農業に関してはＳＤＧｓを考えたこれからの新しい農業の形ということで、市としても市独自の支援方法などを考えていただき、小規模経営の方に対しても支援を行っていっていただけるような仕組みを考えていただきたいと思います。 また、有機農業は地球環境にも優しいということで、まさにこれからの時代の農業の仕組みになってくると思います。そして、その販路の１つとしての学校給食があると考え、今後有機農業を拡大する取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 学校給食でオーガニック食材ということでご質問でございますが、現在の状況といたしましては、日食、筑西市では約8,000食を作ってございます。オーガニック食材の生産量というものから鑑みますと、現在のところはちょっと難しいのかなというようなところも感じております。しかしながら、先ほど議員もおっしゃっていましたが、大手の生産者、そういったものも出てきていると。また、県でもオーガニック先進県を目指していくのだと、そういった事業を進めているところでございますので、そういった事業には大変私どもも期待をしているところでございます。今後、需給の状況、そういったものをしっかり見ながら、可能性がある部分については検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、現段階では何ができるのかと考えると、まずは特別な給食の日の１つとして、先日牛乳以外は全て筑西市産の給食の日というのがあったように、オーガニック給食デーとして、まずは１品のオーガニック野菜の提供から始めてみてはいかがかと思いますが、どうでしょう。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 １品からということでございます。すぐ何か１つの状況、食材を購入してというのは、早急には難しいのかなというふうには感じています。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、大手のそういったものも出てきていると。そういったもので、こちらで買い付けができるような収量、そういったものがあれば、検討は進めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 実は新年度より、茨城県立特別支援学校の給食に筑西市の生産者の方のオーガニック野菜、ニンジンなのですが、これが取り入れられるようです。せっかく筑西市の生産者の方がいらっしゃるのに、地元で始めないのはいかがなものでしょう。こちらのニンジンばかりでなく、お米も収量を確保できるそうです。お米の場合は、やはり需給に合わせて作付をするようなので、買っていただけることが分かれば作付ができるというようなお話も伺っております。ぜひ早いうちにオーガニック給食で実現が可能かと思いますが、いかがでしょう。
○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今、市内でニンジンということで情報いただきました。ありがとうございます。早速、状況というのを少し調べさせていただいて、検討させていただければというふうに感じています。 あと、お米なのですが、先ほど経済部長と話をさせていただいた中で、やっぱり作付、議員おっしゃるように、購入者がいれば作付はできますよと。ただ、３年間ぐらい圃場の整備にかかるということもありますので、そういった部分につきましても十分調査をしながら検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひ新年度の息子の学校からもらう給食の献立表に、オーガニック給食デーが載ることを楽しみに待っていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に放課後児童クラブについて伺います。この質問は、12月議会でも質問させていただきましたので、引き続きの質問となります。まず、新年度の利用について、申請結果の状況を伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君）
小倉議員のご質問にご答弁いたします。 令和５年度の利用申請の状況でございますが、１次募集で1,506人、２次募集で52人、延べ1,558人の申請を受け付けてございます。１次募集では、1,506名のうち1,462名に承認の通知を、43名の方に不承認という形で通知を申し上げております。取下げが１名ございました。２次募集につきましては、１次募集の結果も受け、現在調整中でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 残念ながら、１次募集で不承認の方が出てしまったようです。この不承認の方への対応というのは、どのような対応を行っているのでしょうか。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君）
小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。 新年度の利用申請を受けまして、利用申請者が定員を超える場合、家庭の就労の状況等を確認させていただきまして、利用調整をさせていただきました。１次募集の結果として、利用を承認できませんでした場合の対応といたしまして、２次募集に向けて事業者と相談の上、クラブの増設を図った場所もございます。今後も年間を通じて、それぞれの事業者に支援単位の増設や支援員の募集、また新規事業者の募集など、施設の整備等も併せて進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 不承認になってしまった方や、２次募集でも希望されている方がいらっしゃいます。理想としては、希望する方全てが利用できることが理想です。一人でも多くの方が利用できるよう、残りの時間も短くなっておりますが、クラブの増設等利用の調整をお願いしたいと思います。 では、次に小学４年生以上の利用状況というのはどのようになっているのか伺います。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君）
小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。 令和４年度の利用状況で答弁させていただきます。小学４年生以上の利用状況につきましては、市内26の施設で390人が利用しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） こちらは地域によっても差があるかと思いますが、この数字というのは、小学４年生になると一気に利用が減ってしまうと捉えていいのでしょうか。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。
小倉議員のご質問の中でもございましたように、非常に地域差もございます。小学４年生以上の利用状況が高いところで言いますと、50％を超える地域もございますし、逆に低いところでは、10％を下回る１桁というような状況もございます。市内全体で申し上げますと、今回小学４年生というところのご質問ですので、全体の総数で答弁させていただきますと、小学３年生までの利用率で、放課後児童クラブを利用している全体の72％ほどになってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） やはり地域によって、小学４年生の利用率というのはとても差があるなと思いました。実は保護者の方から、小学４年生になると利用しづらい。また、どうせ利用できないので、申請もしないというようなお話もお聞きしております。小学４年生であっても、保護者がお仕事から戻るまで、おうちの中に１人で過ごすことは、お子様にとっても決していい環境ではありません。また、今の世の中を考えますと、お子様が１人でおうちで留守番するという環境は、防犯的にも心配かなと思います。また、保護者の方もお子様がおうちに１人で待っていると考えると、お子様のことが心配で、安心して仕事ができる環境ではないかと思います。こうした方も利用できるようにすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君） ご答弁申し上げます。 ニーズの高い地域につきましては、クラスの増設や新たなクラブの新設をこれまでも図ってまいったところでございます。ご質問にございましたように、基本的な器を増設していくというところが対策だというふうに考えておりますので、今後とも既存のクラブに増設をお願いするほか、新たな放課後児童クラブの誘致というところも進めてまいりたいというふうに考えております。特に新たな放課後児童クラブにつきましては、ここ近年の課題でもございまして、一年を通じて事業者の募集というところも続けていきたいというふうに思っておりますし、そこに参入をしてみたいという法人さんなども若干いらっしゃいますので、そういった方々と協議を進めて、新たなクラブの増設ということで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 実際に小学４年生になると、申請してもどうせ利用の許可にならないから、申請もしないという隠れたニーズがあるということもお考えいただき、放課後児童クラブのさらなる拡充や、また新規事業者の支援も積極的にお願いし、こういった申請すら諦めてしまう方、その方の希望にも応えられるような整備をお願いしたいと思います。 では、次にこれからの放課後児童クラブの目指す姿というのは、どのようなものなのか伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 松岡
こども部長。
◎
こども部長（松岡道法君）
小倉議員のご質問にご答弁申し上げます。 これからの放課後児童クラブの目指す姿につきましては、基本的には国の運営指針に基づきまして、遊びの場の提供、また生活の場というものを提供しまして、子供たちが
安全に安心に過ごすことができるよう、育成支援に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、既存の放課後児童クラブの充実、拡充を図りつつ、新規事業者の募集も継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。 また、放課後児童クラブに対して、学習支援等の付加価値サービスを含めた事業についても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 利用を希望する子供たち全てが利用できるような環境と、また保護者の多様なニーズに応えられる。先ほど部長がおっしゃった学習支援などの付加価値がついた放課後児童クラブ、非常に期待をしたいと思います。学習支援や、またスポーツに特化した放課後児童クラブなんていうのも、筑西市の魅力の１つになってくるかと思います。そういったものも子育て支援の大きな目玉になってくると思いますので、今後の整備にも期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最後にデマンドタクシーについて伺います。筑西市の公共
交通の１つであるデマンドタクシーについては、今までも多くの議員が質問を行ってきましたが、私も久しぶりにこの質問を行いたいと思います。 まず初めに、新年度の運行体制について伺います。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君）
小倉議員のご質問に答弁申し上げます。 新年度の運行体制についてでございますが、現在、デマンドタクシーのり愛くんの電話の予約につきましては、オペレーター８名で常時４名が予約の対応をしているところを、２名増員して常時５名で対応し、より予約が取りやすい環境を整え、車両につきましては、現在、１日10台から２台増車し、12台体制にして利便性向上を図ってまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） では、新年度は運行日時の変更はないのでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 のり愛くんの運行日時の変更についてでございますが、現在、運行日につきましては、月曜から金曜日となっており、土、日、祝日や８月13日から16日までのお盆の期間、12月29日から１月３日までの年末年始期間は運休となっております。運行時間につきましては、午前８時から午後４時発までの便となっており、令和５年度、日時の変更はございません。ご理解賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 新年度も運行日時の変更はないということですが、市民の皆様から要望が多いことは、もちろん予約が取りにくいことを解消してほしい等の利便性の向上というのもありますが、土、日の運行を希望するという方が多いのが現状です。 しかし、このことは以前にも何人かの議員も質問しておりますが、なかなか実現には至りません。その理由について伺いたいと思います。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 土、日の運行状況についてどのような課題があるかとのご質問でございますが、現在、のり愛くんの運行は平日のみとなっております。土、日運行を行うために、運転手の確保や勤務の増加など、参画するタクシー事業者の負担が大きくなることなどが課題と考えております。また、土、日の需要の把握も重要と考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 先ほど運転手の確保などのタクシー業界の負担と、土、日の需要とありましたが、こういったタクシー業者の負担などは、試算などはしているのでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 試算ということでございますけれども、一応土、日の運行が必要だという意見があるということの把握と、あと土、日の運行ということになりますと、病院とかそういったところに行かれる方が、今、月曜日から金曜日までの運行の中では一番多いということで、あとその他で商業施設もあるのですけれども、病院が多いということですので、その病院に対する需要が減ってくるのかなということを考えているところでございまして、あとは意見があるということで、今後土、日の運行につきましては慎重に判断して検討してまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 土、日運行するために、タクシー業者への負担など、この課題を解決する方法というのは何か考えているのでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 土、日運行につきましては、参画するタクシー事業者の協力が必要不可欠であると考えております。筑西市地域公共
交通計画では、土日、祝日運行の検討も掲げておりますことから、運行事業者である協同組合日専連しもだてと課題の解決に向けて協議するとともに、運行日につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど申しました土、日の需要の検証や課題の洗い出しなども必要であると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） 協議を進めていくということで、バスなども実証実験を行っていることから、デマンドタクシーも実証実験として土、日の運行を試験的に行い、タクシー業者の負担がどの程度になるのか、また土、日の需要というのは、実際にはどの程度あるのかなどを、この実証実験の中で試してみるというのも１つの手ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） 実証実験につきましても、今後の検討となってくるということになるかと思いますけれども、筑西市地域公共
交通会議及びデマンドタクシーの運行委員会等にも諮りまして、実証実験を行うかどうかにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） ぜひこれは走らせてみないと、分からないことというのもたくさんあるかと思います。バスなどの実証実験も実際に走らせてみて、朝晩の高校生などの利用率は高いけれども、日中の利用率が思った以上になかったなど、これも走らせてみないと、需要が実際にある地域を走っているにもかかわらず、昼間の乗車率が少ないというのもあります。このデマンドタクシーに関しても実証実験を行うことによって、タクシー業者、運転手さんなどの確保が難しいとありますが、実際にどの程度業者に負担がかかるのか、また思っていた以上に勤務のローテーションでスムーズに行えたなど、やってみなければ分からないかなということも多いかと思います。ぜひこれは実証実験と称して、土、日の運行を積極的に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○議長（津田修君） 阿部土木部長。
◎土木部長（阿部拓巳君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃいましたとおり、今実証実験してみないと分からないことというのはいろいろあるかと思います。ということもありますので、導入する、土、日の運行を始めるということであるときには、必ず実証実験なりお試し期間というか、ある程度の期間実験的にやるようなことも必要になってくるかと考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） ６番
小倉ひと美君。
◆６番（
小倉ひと美君） この筑西市は、可住地面積が大変広く、住みやすい地域であると同時に、住宅地が点在しています。そうなると、やはりバス路線というのも主要路線として必要かもしれませんが、家までお迎えに行けるデマンドタクシーというのは、これからの高齢化社会の中で非常に重要な
交通手段になってくると思います。なかなかバス停まで歩いていけないという方が多い中で、やはり家まで迎えに来てくれるデマンドタクシーは、本当に使い勝手がよくなれば、予約が取りやすかったり、お電話して２日前でないと予約が取れないという時間帯もあるかと思います。意外とすいている時間でしたらば、お電話いただいて、間もなく迎えに行ける時間帯もあると伺っております。そういったことを周知することで、集中する時間帯に乗らなくても大丈夫な方たちは、すいている時間帯の利用を呼びかけたりすることで、利便性も上がると思います。 また、土、日などお買物に出かける楽しみがご高齢の方にもあるかと思います。そういった方の希望にも応えられるよう、土、日の実証実験というのは絶対に必要だと思いますし、デマンドタクシー、この地において絶対必要な公共
交通手段の１つであるのは間違いないので、この充実、利便性の向上には期待したいと思いますので、今後ともこちらのほう、よろしくお願いします。 以上で質問は終わります。ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午前１０時５７分 再 開 午前１１時１０分
○議長（津田修君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番 真次洋行君。 〔16番 真次洋行君登壇〕
◆16番（真次洋行君） 16番 真次洋行です。ロシアのウクライナ侵略は１年を経過しました。いまだにいつ終息するか見通しがつきません。そのために、原油価格の高騰により、私たちの生活に大きな影響を与えている昨今であります。特に電気、ガス、食品、また農業用の肥料や、まして子供たちのおやつ等についても高騰している状況であります。侵略が長く続けば、さらに高騰が続くと思われます。そこで、多くの方が、このままいくと本当に生活が大変だと心配しております。一日も早く、終結をすることを願うものであります。 また、今年度退職される部長さん、職員の皆様、長きの間にわたり筑西市発展のためにご尽力いただき、大変にご苦労さまでした。今後は体に十分気をつけて、第二の人生を過ごしていただければと思います。これから人生は100年時代と言われておりますので、気をつけてお過ごしいただければと思います。 それでは、通告に従って質問させていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。学校給食の無償化についてであります。これは、昨年の第４回定例会においても質問させていただきました。筑西市としては、現在1,500円の保護者に対して負担軽減を行っているということでございましたけれども、今全国的には、この流れは加速しております。国は、特に少子化対策について、今までにない施策を出して力を入れています。その理由としましては、出生率が80万人を年間で割ったこと。また、教育費についての金がかかるという声を聞いて、対策を立てています。物価高騰となっている今、保護者の家計への負担が大変に重くなっています。このことを受けて、全国的にも急速に給食費無償化が進んでいる自治体が増えています。市長、そろそろ思い切った決断をしてはどうかと思いますけれども、市長の考えをお伺いいたします。 次は、質問席にて質問させていただきます。
○議長（津田修君） 真次洋行君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 真次議員がおっしゃっていること、よく分かります。近年では、そういう無料化ということの方向に進んでいるということも承知しております。しかしながら、真次議員が今言ったように、今年度で200円また引かせていただいて、1,500円ということでやらせていただいておりますけれども、財政をよく鑑みてやっていることでございまして、全般的な財政の中でしっかりと給食費を確保してやっていることでございます。ですので、今の１人当たり１月1,500円マイナスということは、しっかりと今後も続けていきたいと、このように思っているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今、これからの時代は、とにかく教育費にかかると、こういうことが言われております。先日、テレビで見たのですけれども、18歳ぐらいの方から、結婚したら子供をもうけますかということについては、半分以下がもうけないという回答がされておりました。その理由としては、子供を育てるのに教育費が、お金が大変かかると。若い世代の人たちのアンケートですけれども、そういうふうな回答があったそうであります。要するにこれからは、今、日本は少子化が急速に進んで、高齢化の波がいち早く来ております。そういう中で大事なのは、この教育、そういうものにかからないと。安心して子供を育てられる、そういう環境が今叫ばれているときです。ぜひ市長、何とか決断して、筑西市は本当にそういう意味では教育に力を入れている市でありますので、再度市長、検討していただけないか、強く強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 詳しいことは部長に説明させますが、真次議員のおっしゃっていること、重々分かりますので、しっかりと近い将来とこの前言いましたので、ごく近い将来にしっかりと無償化に向けて、近い将来とごく近い将来というのは違いますので、ごく近い将来に無償化に向けて財政をよく考えて、しっかりと考えていきたいと思います。部長に説明させます。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 真次議員のご質問に答弁いたします。 先ほど市長から答弁もございましたが、今年度から200円を増額いたしまして、1,500円の負担軽減をさせていただいております。児童におきましては、給食費4,300円から、実際には今2,800円、生徒でございますれば、4,800円から3,300円というような保護者負担ということで、ただいま助成をさせていただいているところでございます。 また、昨今、社会情勢によりまして、原材料等大変高騰してございます。今後につきましても、継続的に保護者負担額、そして物価高騰分につきましても援助していくということを継続させていただいて、給食の質と量を確保しつつ、保護者の皆様のご負担が今以上に増えないように現状を維持してまいりたいと考えてございます。 また、給食費の無償化につきましては、将来に向けて市全体の中での教育費というものもございます。そういったバランス、それから市全体の財政状況、そういったものを十分検討をしながら、無償化につきまして検討をしていければと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 前回の質問の中でも、議会だよりにも書いてありますけれども、大嶋議員の質問に対して、市長は先ほど言われたように近い将来実現していきたいということでありますので、期待して、近い将来というのは近いのでしょうから、お待ちして期待しておりますので、ぜひ市長、よろしくお願い申し上げます。 次に、学校図書費の予算についてお伺いします。これは新聞報道等によりまして、全国の都道府県、47都道府県の中から10万以上の都市、それぞれの県で２か所、２万人以下の町で１か所、これを全国調査した結果が発表されておりました。それによると、小学校で水戸市が1,917円、１人当たりにかかる図書費の購入予算が。筑西市は316円、八千代町が519円。中学校では、水戸市が2,773円、筑西市が206円、八千代町が371円ということであります。そして、その結果としては、筑西市が最低の方向になっております。筑西市は、本来教育を充実するまちであるならば、図書費については予算をしっかり取るべきではないかと思います。 その中で、本によって子供たちは新しい知識を得ることができて、励みになります。筑西市は教育を充実するまちであるところから、ぜひこの教育予算の図書費というものをしっかりと確保し、１人当たりについての予算を確保していただきたいと思います。この３月に出る「ピープル」も、既に皆さんのほうに渡っているかもしれませんけれども、その「ピープル」の１面に、学校図書について記載がされております。その内容については、「子どもたちへ魅力ある学校図書室を」というテーマで出ております。その例として、河間小学校、中小学校、関城西小学校の取組等が紹介されています。それだけ子供たちにとっては、大変に魅力ある図書、新しい本を読みたい、こういう希望があるのだと思いますけれども、そういう意味において、市長、どうでしょうか。図書費の確保というものをさらにしていただけないか、お願いします。
○議長（津田修君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 詳しいことは担当部長に説明させますが、おっしゃるとおりでございまして、我が筑西市は作文におきましても、あるいは文章に関しまして、非常に高い評価を国からも県からも受けているわけでございまして、現実にそれも新聞に載っているわけでございまして、今回の報道につきましては大変申し訳なく思っているところでございます。予算につきましては、国のほうから、使用はこういうふうに使いなさいということでもらっているわけでありませんので、昨年度はコロナが非常に小中学生に蔓延しておりましたので、そちらのほうに少し予算を向けてしまいました。大変申し訳ありませんでした。 令和５年度におきましては、コロナ前に取っていた予算同等の同じ予算に戻して、しっかりと今おっしゃったようなことを頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。あとは部長に説明させます。
○議長（津田修君） 次に、鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 真次議員のご質問に答弁いたします。 このたびの新聞報道につきましては、議員の皆様をはじめ、市民の皆様に大変ご心配をおかけしておりますことを、心からおわび申し上げたいと思います。 まず、今回の新聞社の調査についてでございます。先ほど議員からもお話ございましたけれども、抽出によりまして、全168自治体に調査を行ったということでございます。その結果、児童生徒１人当たりの図書購入費が、調査対象となった自治体の中では、残念ながら本市が全国で最少というような報道でございました。本市の学校図書費につきましては、先ほど市長も申しましたが、コロナ禍以前の平成31年度までは、令和４年度予算、今回の調査対象になった予算の2.7倍の予算を計上しておりました。 しかしながら、令和元年度末から令和２年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症が急速に感染を拡大してございます。児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策用品など、緊急性の高い経費を最優先とさせていただきまして、図書購入費や事務用備品費、そういったものを予算の一部を削減し、児童生徒の感染症対策に投入したという経緯がございます。新型コロナウイルス感染症が全国的に広まりました令和２年度当初は、小中学校も臨時休校せざるを得ない状況でございまして、学校再開後の感染症対策を万全にし、児童生徒の
安全と健康、そういったものを守るために、緊急的に必要な予算を最優先させていただいたという結果でございます。何とぞご理解を賜りたいと存じます。 また、本市には
中央図書館、それから明野図書館、それと関城分館、協和分館といった４つの公立図書館がございます。これらの公立図書館と学校が連携をいたしまして、児童生徒が読みたい本、また新しい本を届ける団体貸出サービスというものがございます。学校からのリクエストを受けまして、毎年約２万冊の本が公立図書館から、市内の小中学校の児童生徒の元に届けられている状況でございます。 市立図書館では、また年間の図書購入費約2,000万円のうち、およそ３分の１を児童図書の購入に充て、子供たちの読書環境の充実に取り組んでいただいているところでございます。こういったことから、本市におきましては、公立図書館との連携によりまして、子供たちの読書環境を維持していく、バックアップする体制が非常に整ってございましたので、今般コロナ禍におきまして、図書購入費の予算を縮小してきたといったところでございます。 しかしながら、この間、国の補助金を活用するなど、感染症対策に対する環境が整ってまいりましたので、令和５年度につきましては、児童生徒１人当たりの図書購入費、こういったものをコロナ禍以前の平成31年度予算と同等の金額となるよう予算案に計上をしたところでございます。今後につきましても、子供たちの豊かな心を育むために、読書教育の推進を図ってまいりますとともに、学校図書の充実に向けて予算確保に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 今、市長、教育部長からもありましたけれども、各それぞれの自治体は財政的には厳しいと、こういうことであるのは私も理解しています。しかし、そういう中でも子供の教育と、そういうものについて力を入れている。それは、
文部科学省の交付金等、そういうものを活用してやっている、こういうようなことも書いてありました。そういう意味では、やはりこれから、もう終わりましたけれども、しっかりとしたそういうことを利用して子供たちに新しい本を与え、知識を蓄えていく。こういう筑西市にしていきたい、なってもらいたいと思いますので、ぜひこの点についてはよろしくお願いしたいと思います。 次に、デジタル社会についてお聞きします。昨年９月にデジタル庁が設置されました。国は、デジタル社会に向けての本格的な取組に取り組んでおります。行政サービスも大きく変わろうとしております。そこで大事なのが、マイナンバーカードの取得が大事になってくるということであります。それについて、他の自治体では様々な工夫をしながら、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取組をしています。全国的には、報道でありますけれども、70％を超える普及率になっているそうであります。 そこで、本市はこの普及率はどのくらいになっているのかお聞きします。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） 真次議員のご質問にご答弁させていただきます。 本市におけるマイナンバーカードの取得率、交付率でございますけれども、直近で申しますと、令和５年２月12日現在でございますけれども、交付枚数が６万825枚、交付率にいたしまして59.5％となってございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 私が申し上げましたけれども、全国的には70％ぐらいだと言われておりますけれども、筑西市はそうすると、10％から全国的には下がっているような状況に感じるのですけれども、その要因というのは何が原因なのかお知らせいただければと思います。
○議長（津田修君） 渡邉
市民環境部長。
◎
市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。 先ほど議員おっしゃいました全国の交付率70％という数字ですけれども、こちらは全国の申請数が70％を超えております。交付率にいたしますと、２月12日現在で国も61.5％となっています。ちなみに、本市の申請率でございますけれども、申請率といたしましては、筑西市といたしましても73.1％となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） その中で普及率、今言った私もその報道を見たときの詳しいところまで、最後までしませんでしたけれども、今言った普及しない、この理由が、情報の流出が一番恐ろしいという、こういうことを言っている方が多くいらっしゃいました。 そういう中で、これについての本市としての歯止めというか、そういうものについてのことはどういうふうになっているかお知らせください。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 真次議員のご質問に答弁いたします。 マイナンバーカードの普及が、国が全国平均で61％というところで、若干それを下回っているという状況で、その辺りの要因について、市民の皆さんがマイナンバーカードを利用することの、個人情報がきちんと管理されているのかとか、そういった問題点を感じているのではないかというようなご指摘なのかと思います。そういうご指摘は、確かにそのとおりだというふうに思っておりまして、筑西市といたしましてもマイナンバーカードがどのようなものなのかといったことについては、しっかりと周知をしていきたいというふうに考えておりますし、広報紙にもしっかりとそうした情報は載せているところでございます。今後もそういった広報、周知に努めて、市民の皆様の理解を高めて、マイナンバーカードの普及に努めていくことが大切だというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） これについて、あるところではマイナンバーカードについてのアンケートを取った例として、メリットがあると答えた人が36％、そして先ほど言った情報とか、様々な情報が流出するということで怖いという方が32.7％、それとカードの申請が面倒くさくて大変だと、こういう方が31.5％というようなことを言われておりました。そういう意味において、この辺についてマイナンバーカードの普及については、各自治体が大変に苦労しながらやられております。そういう意味では、筑西市もデジタル社会も、あと四、五年すると完全なデジタル社会になってくると思いますので、そのためにはマイナンバーカードの取得が絶対的に必要になってくると思いますので、その辺の普及についてしっかりと取組を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もし、これについて何かあればください。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 真次議員おっしゃいますとおり、これからデジタル社会が進むに当たって、マイナンバーカードというものがますます利用されていくという方向に進むというのは、間違いないことなのかなというふうに思います。そういった意味で、マイナンバーカードの普及を進めるということは、筑西市にとっても必要なことなのかなというふうに思っております。そういった意味で、筑西市においてマイナンバーカードが普及できるような取組というものを、これからもしっかりと、出張申請とかいう形で地域の自治会ですとか、保育所ですとか、そういったところに回るような活動も取り組んでおりますので、そういった活動をしっかりやっていきたいというふうに思います。 それから、今やっている工夫といたしましては、地域ごとにどの地域がマイナンバーカードの普及が少ないのかとか、そういった分析を市の内部でも行っておりまして、そういった進んでいない地域を集中して出張申請していくとか、そういったことも行っております。そういった取組を進めながら、マイナンバーカードの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） マイナンバーカードについては、計画性を持って、やっぱり100％が一番いいわけですけれども、それに近くするためにはどうしたらいいかということで、いつ頃までにこのぐらいの数字にしていこうと、そういうようなものがあるのでしょうか。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） マイナンバーカードの普及の目標というところでございますが、こちらにつきましては今年度中に100％に近づけるというのが、国も含めた目標となっておりますので、市においてもそれを目指して取り組んでいるというところでございます。実際にその数字に向かって進んでいるか、100％に届くのかというところになると、なかなか厳しい面は確かにあるのかなというふうに思っております。ただ、それ以外の、では来年度までに90％目指しましょうとか、そういったような個別の目標というものは、現在定めていないというのが実情でございます。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） これから本当に、特にこれから四、五年でそういうデジタル社会になっていくと思いますので、このためには普及が絶対的に必要な条件になってくると思いますので、ぜひ普及に力を入れていただくことをお願いしたいと思います。 次に、デジタル社会において一番大事な点としては、よく言われるのは高齢者を対象とした講習会、つまり何を言うかというと、私、実は確定申告に行ってきました。昨年、その前からスマートフォンによって確定申告ができるようになっておりますけれども、その中で待っている間に多くの高齢者の方々と対話をしました。その中で、確定申告にスマートフォンを使うということを知らなかった、やるようになっていることも知らなかったし、使えないと、そういうことも知らない人がいらっしゃいました。本当にこれからはそうなっていくのだという、その受付というか、そういう人たちがマイナンバーカードの高齢者に対して、デジタル社会においては、確定申告もこうやってできるようになるのですよと、そういうことで言われておりまして、私はそんなのできないよと、こういうご婦人の方もいらっしゃいました。 そういう意味において、これから行政の手続等も含んで、スマートフォンでやるようになっていくと思います。難しいという声が高齢者にとっては大変多いので、そこで本市においても、高齢者の割合は30％を超えていると思います。そういう方々がデジタル社会になったときに対応できるような、分かりやすい講習会を開催していただけないかどうか、お伺いします。 国は、デジタル庁がデジタル推進委員というのを１月現在２万3,000人を擁して、派遣したり、講習を行っている指導員がいます。これを2027年度までに５万人にするということで、今取り組んでおります。国や自治体で取り組むために、地域の講習会等には勇んで参加してやっている人がおります。今、国は、誰一人取り残さないデジタル社会に向けての取組をしています。特にこういう、これからはスマートフォンを活用した社会になってくる。高齢者にとっては大変厳しいものがあるかもしれません。でも、必要なことです。そういう意味では、しっかりとした講習会等についてもやっていただける計画はあるのかどうか、お願いします。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。 高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催といったことでございますが、今年度、ケーブルテレビ株式会社が主催するスマートフォン教室について、市も協力して連携して実施いたしたところでございます。デジタル弱者になりがちな高齢者向けのスマートフォン教室として、昨年の９月から10月にかけて、市内４か所で開催したという実績でございます。開催に当たりましては、会場手配や広報紙等での周知を筑西市において実施し、教室の運営や講師手配等をケーブルテレビが行うといった形で実施したものでございます。教室で使用する資料や説明する内容等につきましては、ケーブルテレビ、筑西市双方で協議、調整したところでございます。教室終了後に行った参加者アンケートでは、スマートフォン教室大変参考になったといったことですとか、マイクを使って調べられることを知ることができてよかったといったような形で、おおむね好評な感想をいただいたところでございます。 今後につきましては、今年度の結果を踏まえまして、開催方法や周知方法等を見直して改善を行い、引き続き高齢者向けのスマートフォン教室を開催したいというふうに考えております。今、真次議員からご指摘のありました市が主導して開催するべきではないかというお話もありましたので、ケーブルテレビ主催のものに協力するという形ではなく、市主催でやるのかどうかといったことにつきましても検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 市内で昨年４か所やったと。人数的にはどのぐらいの人たちが参加したか、分かれば教えていただきたいと思います。 とにかく、高齢者向けに国のほうでも操作の仕方が分からない初心者の方々への説明、この推進委員等、そういう人たちが行って説明しながらやっているケースもありますので、その辺もしっかりと取り組んで分かりやすく、今言ったように人口の約30％以上が高齢者でありますので、筑西市は高齢者率が高い地域でありますので、そういう方々についての細かな使用法とか、内容について説明する必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 では、４か所やった参加人数はどのくらいだったのかお聞かせください。
○議長（津田修君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） ４か所での高齢者の参加率、参加人数でございますけれども、合計で20名という結果でございます。やはりケーブルテレビ株式会社が主催したスマートフォン教室ということでございますので、高齢者の方もそれに参加すると、ケーブルテレビから何かしらの勧誘があるのではないかとか、そういったようなことを懸念して、参加率が低かったという可能性もあるのかなということは分析しておりまして、そういった意味で市が主催してやるということも必要なのかということを、今内部で検討しているところでございます。そうしたことを含めまして、来年度どのような形でスマートフォン教室ができるのかということは、引き続き検討していきたいと思っております。 真次議員おっしゃいますとおり、スマートフォンというのが、これからデジタル社会が進むに当たって、基本的な活用方法というのは、やはり皆さん知っていただくということは極めて重要だというふうに思っておりますので、そういった観点からもどのような形で進めるのかということについて、しっかりと検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） ぜひ高齢者向けのそういう講習会、国のほうもいろいろな施策を打ってやっておりますので、ぜひ国と一体となって筑西市の高齢者、先ほど20名といったら、本当に僅かです。人口の30％以上が高齢者という筑西市でありますので、それの20人といったら、本当にパーセントが出てくるか出てこないかの数字だと思いますので、ぜひこの辺の多くの方が参加できる講習会というのを計画していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、保健福祉行政についてお伺いします。それは、帯状疱疹ワクチン接種についてであります。このコロナ禍の中でいろいろなストレスがたまったりしながら、帯状疱疹になる方が多くいらっしゃるというふうに聞いております。ある人からも帯状疱疹について、ワクチン代が非常に高いと、こういうこともお聞きしました。それは、接種費用が１回大体、その医院によりますけれども、２万円から３万円近く、幅がありますけれども、かかるそうです。それを２回打たなければいけないということになると、本当に５万円近くかかってしまう。そういうことであります。 この症状については、皮膚の疾患等があり、眠れなくなる強い痛み等が出てくる。また、水膨れができたり、発疹が帯状に出る、こういうふうな症状が出ます。そして、それは約３週間から４週間、約１か月近く続く。その後、また後遺症というのもあります。後遺症、神経障害性疼痛というのが、これは長く続くものであります。大体80歳ぐらいまでに、３人に１人がかかるというふうに言われております。 そこで、これについていろいろな自治体でワクチンの予防接種の費用の助成をやっている自治体があります。筑西市においても高齢化社会に向けて、やはり今ストレス、そういう方々について、50歳以上の方に対してワクチン接種の助成をしているところが、愛知県蒲郡市、名古屋市、静岡県藤枝市、島田市、東京都区市町の助成をしております。そして、全国的に40を超える自治体が、今、この帯状疱疹についてのワクチン接種の50歳以上についての助成をしております。本市においても、非常にこれは費用がかかるので、ためらう傾向があるそうです。しかし、それはずっと長く続くものですから、これを打つことによってそれが抑制できるとなれば、費用の軽減にもなると思いますけれども、これについては助成できないものかお伺いします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） 真次議員のご質問にご答弁申し上げます。 真次議員おっしゃいましたように帯状疱疹ワクチンにつきましては、高い予防効果が得られる一方で、接種費用も高額であると認識しております。また、帯状疱疹発症者の増加に伴いまして、接種希望者が増え始めている状況も把握してございます。これらを受けまして、今般ご審議いただいております令和５年度予算案に、接種費用の一部を助成する費用を計上させていただいております。県内市町村では、初の取組となりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 予算書を詳しくは見ていないので申し訳ありませんでしたけれども、今回は県初の助成をするということが、予算の中に取り組まれているということで理解してよろしいわけですね。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 議員おっしゃいますように、県内初ということでございます。また、費用につきましては、先ほど議員おっしゃいました１回２万円から３万円というふうなワクチンを２回ということになりますが、これは不活化ワクチンを利用した場合になりまして、この場合には１回につき6,000円を助成するということになります。 また、もう一方で生ワクチンというのがございまして、これは大体9,000円前後のものですが、これは１回打つという形になりまして、これにつきましては3,000円を助成するという形になります。こちら、対象は50歳以上の市民の方が対象になりまして、申請方法につきましては、本来ですと、例えば２万円を払って領収書を持って市役所に来て、6,000円を振り込んでもらうというふうな方法では、接種する方は大変ですので、その助成の額は医療機関のほうに受領委任という形を取らせていただければと思いまして、そうしますと２万円のうち6,000円を引いた１万4,000円を患者さんは支払っていただきまして、その助成の6,000円は、本人に代わって医療機関が市のほうに請求していただくというような形を取りまして、なるべく接種の方の負担を減らしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） そういう声をお聞きして、帯状疱疹が非常に多いということで、特にここ二、三年、コロナの中での生活でストレスがたまったりして、そういうことで発症しているということもお聞きしております。 また、昨日の一般紙でありますけれども、帯状疱疹についての予防啓発週間というのが、今日から１週間始まっております。これは、それぞれの団体がやって流しています。これだけ大きな記事を出さなければならないほど、そういう帯状疱疹の人たちが増えているということだと思いますので、ぜひ筑西市としても県内初ということでありますので、このことをやっていますということで、いろいろな形で情報を市民に提供していただければと思いますけれども、その辺についての状況をお聞きします。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 本来、予防接種関係ですと、筑西市健康カレンダーというものに掲載するべきでございますが、議決の日程の関係上、健康カレンダーのほうには間に合いませんので、市としましては全戸配布のチラシを作成しまして、それを配布すること、また
ホームページやＬＩＮＥ等でお知らせすることで、周知に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。全戸配布という、チラシを配るということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ちなみに、こういう実は何人ぐらいが相談あったかどうか、分かれば教えてください。分かる範囲で結構です。
○議長（津田修君）
平間保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
平間雅人君） ご答弁申し上げます。 申し訳ございません。相談あった件数というのは集計してございません。申し訳ございませんでした。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 分かりました。ぜひこの推進をよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校教育行政についてお伺いします。ＳＮＳの教育について、取組についてお伺いします。 その前に、市長及び教育長、来年度の予算の中で英語検定料助成事業がなされました。私も数年前から小中学生の英語検定料の助成を求めてまいりましたけれども、今回、それが予算化されたこと、大変にありがたく思っています。市長、教育長、大変にありがとうございました。これについて、子供たちも英語教育に励みができ、次は何級を目指そうとか、そういうふうな意欲を持った英語教育に取り組むと思います。やがて英語が大事な時代でありますので、子供たちに検定を通しながらしっかりとした語学力、国際的に通じる筑西市の人材が育っていくということを思いますので、この取組については大変にありがとうございました。 それで、最近、ＳＮＳの使用についての犯罪に巻き込まれるケースが多く発生している昨今であります。小学生の９％がＳＮＳを使用したことがある。また、中学生、13歳から19歳までの人の90.7％がＳＮＳを使用していると。今後、デジタルの普及で、子供たちがＳＮＳにより犯罪に巻き込まれるケースが増えると考えられます。 そこで、学校におけるネット教育が大事になってくると思いますので、本市においてのこの教育の取組について、どのようにしているかお伺いします。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問に答弁いたします。 今、議員おっしゃったとおり、このＳＮＳについては、全国的にも年々増加している傾向です。私は、このＳＮＳの大きな問題というのは、学校内にとどまらないということ。そして、目に見えないところで、こういったトラブルが発生しているというようなことが、私は大きな問題だというふうに考えております。 そこで、本市では、具体的に４つの点で対策を練っております。まず、第１点として、筑西市情報活用能力チェックシートというものを、小学校１年生から中学３年生まで全員に配付しまして、これに基づいて情報モラルについて、段階的に、系統的に学べるようになっております。 ２点目として、毎月１回、各校の情報主任が児童生徒のタブレット端末の活用について、活用法あるいは成果あるいは課題について、具体的に研修をしております。 ３点目としまして、筑西市生徒指導対策及びいじめ問題対策連絡協議会というのがありまして、ここには児童相談所あるいは市の主任児童員、それとＰＴＡ会長、それと各学校の校長、生徒指導主事が入りまして、ＳＮＳも含めまして、生徒指導の問題あるいはいじめ等について、具体的に各中学校区で話合いを持ちまして、その対策について検討している状況でございます。 最後に、４点目ですが、筑西市いじめ問題専門委員会というのがあります。これは、弁護士、医師、カウンセラー、それとこども部の職員にも入っていただきまして、ＳＮＳについてのトラブルあるいは学校での取組について、あるいは家庭でのルール等について、各専門の方々から意見を出し合っていただきまして、集約してそれを校長に伝達し、各学校でそれに基づいて各子供たちに指導しているというような状況でございます。 ただ、今後、これは先ほど言いましたように学校だけでは解決できない問題でありますので、やはり家庭あるいは関係機関、それと地域全体を巻き込んで、さらに協力を求めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） 学校での取組というか、全体的な取組については、４点でやっているということでありました。 その中で、これも報道でされておりましたけれども、今こういう若い子供というか、13歳とか19歳、ワンクリックでその人の人生を変えてしまう場合があるのだと。こういうことについても、この使い方についてもしっかりと教育の中で教えていくことが大事ではないかと、こういうふうなことを言っている人もいました。要するに、今はＳＮＳでワンクリック、間違って押すと、その子供の人生も変わってきてしまうのだと。これについてのある意味ではしつこいかもしれませんけれども、細かい指導というか、そういうことが必要ではないかと、こういうふうに言っておりました。それについて、このＳＮＳを使用することによってどういうことが起きるのか、そういうことも子供たちに分かってもらう。そういうような教育も必要ではないかと、こういうふうに思いますけれども、それについてはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（津田修君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） ただいまのご質問に答弁いたします。 議員おっしゃったとおり、これは学校の職員だけでは指導できませんので、各学校で既に専門家を呼びまして、具体的な指導を子供たちにしております。場合によっては、警察の方にも来ていただいて、使い方あるいは問題が起こると、こういうように非常に大変なのだというようなことを、具体的に話してもらっているというような学校もございます。 以上でございます。
○議長（津田修君） 16番 真次洋行君。
◆16番（真次洋行君） これからは、多分子供も学校においても、このＳＮＳを使う。ますますというか、毎日のように使っている子供たちも増えてくると思います。そういう中で、とにかく心配されるのは、こういうことにいろいろな意味の、この新聞にもありますけれども、いろいろなことに巻き込まれるケースが増えてきているという、こういうことが広く今叫ばれています。そういう意味においては、子供の頃から、このＳＮＳの使い方、スマートフォンの使い方等を含んだ形のデジタル社会に向けての子供たちの教育というのが、大変に大事になってくるということでありますので、ぜひ教育長が言われたように、この４点についてさらに深める会議内容で進めていただければと思いますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思います。 私の質問は時間があと少しありますけれども、終わります。ありがとうございました。
○議長（津田修君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 ０時 １分 再 開 午後 １時
○副議長（保坂直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
地方自治法第106条第１項の規定により、議長席を交代いたしました。 ７番 三澤隆一君。 〔７番 三澤隆一君登壇〕
◆７番（三澤隆一君） ７番 三澤隆一でございます。本日も貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 まずは、本年度をもちまして、この筑西市を支えていただきました定年退職を迎える皆様方、ここにおられる執行部の皆様、そして市内全域で退職を迎えられる皆様方には、市政運営のために多大なるご尽力をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。今後も健康に十分ご留意されながら、これまでの知識、そして経験を十分この筑西市のためにまた生かしていただきたいなというふうにお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 そして、今回の
一般質問でありますが、２期目８年の最後ということで、計算しますと32回目になると思うのですが、これまで本当に貴重な時間をいただきました。様々な質問させていただきましたが、今日もそこに感謝しながらしっかりと進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目２つあるのですが、申し訳ございませんが、順番を入れ替えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、大項目２番目の不登校児童生徒へのフリースクールの必要性ということで質問させていただきます。不登校というのは、誰にでも、いつ起こってもおかしくない問題でありまして、突然不登校問題というのは襲いかかってくるものであります。それで、子供さん、そして保護者の皆様にとっては、本当にうろたえてしまうような心労は非常に大きなものだというふうに思っております。 それで、数字を見ますと、2021年、これは不登校は増加率でいうと過去最多となりました。20万人を初めて超えたということで、24万5,000人ということであります。さらに、それに関連しているのかもしれませんが、自殺者数ということも増えておりまして、2020年度は過去最多となり、その後、高止まりを続けております。大切な子供たちの命を守るという意味では、このフリースクールに対して、今回はまずやらないといけないなということで質問させていただきます。 まず１番として、この不登校の定義、または現在の不登校児童数、これは小中学校でお願いしたいのですが、数を教えていただきたいと思います。 あとは質問席で伺います。
○副議長（保坂直樹君） 三澤隆一君の質問に答弁を願います。 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 三澤議員のご質問に答弁いたします。 不登校の定義でございますが、
文部科学省が策定しました生徒指導提要、これは令和４年12月に改訂されまして、この提要によりますと、不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものということで、この提要に述べられております。 そして、本市の現在の不登校の児童生徒ですが、小学校は74人です。これは今年の１月現在でございます。小学校74人、中学校が153人、合計227人というようなことになっております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。 数字ですが、非常に予想よりも多いということを感じます。74人、そして中学校が153人ということで、かなりの、合計227名とことでありますが、まず大切になるのが、この不登校に至る子供たちの原因の把握というのはされているのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 これは毎月、
教育委員会指導課に各学校から報告が、非常に詳しく具体的に一名一名の報告がなされております。そこで、十分聞き取りをしまして、その内容を県のほうに報告しております。 要因を見ますと、大きく３つ考えられます。まず１点は、学校に関わる状況。これは学業不振など、あるいはいじめなども含まれます。それと、家庭に関わる状況。これは家庭内の不和というようなこと、あるいは経済的なもの。それと、もう１つが、本人に関わる状況。これは無気力、不安というように、大きくこの３つの原因が考えられます。この中で特に多いのは、本人に関わる状況、ここが非常に多いというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 本人に関わる状況ということで、無気力と不安、こういったものがあるということで、これに関連すると、やはりその根底には見えないいじめがあったりとか、また家庭生活の中でのトラブル、もめ事があるのかもしれませんが、いずれにしても、先ほど教育長が言われた内容でほぼ間違いないのではないかと私も思います。 それで、その不登校児童生徒への支援が今度必要になってくると思うのですが、今、市のほうにある程度、学校内でも当然支援はしていると思うのですけれども、児童生徒に対する支援体制というのはできているのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 これは、各学校でかなり力を入れているところです。例えば家庭訪問、これはもう当然のことなのですが、投げない、学校に来られない子供たちを投げない。家庭訪問は十分しておりますし、それとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談を計画的にやっております。それと、本市の教育支援センターがありまして、これは４か所に置いてあります。４か所に置いてあるというのは、恐らく他の市町ではないというふうに私は思うのですけれども、各地区ごとにこの教育支援センターがありまして、そこに自由に来て、子供たちとそこにいる職員で学習したり、あるいはゲームをしたり、あるいは運動をしたりというようなことをしているというような状況でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 教育支援センターというものがあります。学校内でもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーということで置いていると。この教育支援センター、これは多分、４か所ということは、協和、明野、関城、あと下館にあるのではないかということだと思うのですけれども、これ実際どのぐらいの子供たちが利用しているのか、伺います。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 答弁いたします。 私は、要望として100名というようなことを考えているのですが、まだまだそこには達していないのが現状でございます。今現在で38名というような状況でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 38名というと、先ほど合計で227名ということであると、かなり少ないなというふうに感じてしまうのですけれども、例えば今できる範囲の支援として、今、１人１台のタブレット、ＧＩＧＡスクール構想で渡っているわけですが、例えば不登校児童生徒へのオンラインでの遠隔学習、また先生方との交流、そういったものができているのかどうか、伺います。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 これは、各教室の授業についてオンラインを配信しております。さらに、オンラインによる個人との面談、そういったこともなされております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） このオンライン、教育長おっしゃるのは多分県で配信しているオンラインスタディとか、そういったものですか。多分そういうものも利用しているのかな。あと、直接、朝の会とか、そういったものにも、以前動画を見せていただきましたが、オンラインでやり取りしている部分というのもありますので、授業の風景を子供たちに自宅にいながら見ていただくというふうなものも非常に大切だと思います。 これは一例なのですが、熊本の
教育委員会とか、広島県でも多分あったと思うのですが、今、子供たちに非常に参加の増加を促しているものとして、仮想空間を利用しているというものがありまして、例えばＺｏｏｍから配信を行うということも一つなのですが、タブレット端末を使って、ＡＩの学習アプリを活用して学習を進めていく中で、アバターといって、自分の分身として画面上に登場するキャラクターがあります。それを自分でつくって、それが実際に授業の中、オンラインのタブレット端末の中で、まるで自分が行動しているように、いろいろな授業とか交流を図ると。そういったものをつくり出して、実際にもう動き出しています。これは、どんどん子供たちが参加している、増加傾向にあるということで、これから非常に有望な取組だというふうに思いますので、これも実際検討していただきたいなというふうに思います。 それで、これは今数字を見させていただくと、227名で、オンラインでの遠隔支援、さらには学校外、４か所の教育支援センターでの支援、これは30名強です。ということであるのですけれども、これが実際、まだまだ自宅にいて、保護者がそれを見ている。また、一人で家にいる状況が想像されるのです。ということは、一人でいるということは、やはりなかなか心塞いでしまって、先ほど冒頭お話ししたような最悪の数字が出てしまう。大切な命が失われる可能性が、私はあると思います。 そこで、この間、ちょっと資料を取り寄せたのですが、国のほうで不登校支援に関わるものとして、令和５年４月、内閣府のほうで、こども家庭庁が創設されるというお話は皆さんご存じだと思うのですが、その中で子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターということで、全国の自治体に設置するよう努力義務を課す、努力義務なのですが、これは自治体は令和６年４月以降の設置を目指すということであります。 また、令和４年６月に成立しました改正児童福祉法では、その施策の一つとして、児童育成支援拠点事業ということで、学校や家以外の子供たちの居場所をつくる、新設するということと、児童に生活の場、居場所を提供する。また、保護者や児童が相談できる場所をつくるということで、民間のフリースクールを支援する仕組みを位置づけるというような内容のものなのですが、官民が連携して筑西市全体の不登校支援を充実させていくということなのですが、これは今後非常に大切になってくる問題だというふうに私は思っております。 そこで、今度はフリースクールについて伺ってまいりたいのですが、まず、これはつくば市の事例、またほかの事例でも聞くのですけれども、校内フリースクールという言葉をよくお聞きするのですが、これについて説明をお願いします。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 本市においては、まだ校内フリースクールは設置しておりません。ただ、それに近い教室は設置しております。特に中学校の心の教室というのがありまして、その教室は別室、大体大きさで言いますと、１教室分ぐらいの教室がありまして、そこに専属職員がいまして、その教室を自由に子供たちが活用する。そして、自由に過ごせる場所というようなことを念頭に置きまして、心の教室相談員を活用しているというような状況でございます。また、小学校では、空き教室を使って、教員が交代でそれぞれの子供たちに対応しているというのが現状でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。中学校には心の教室というものがあって、市内７中学校にあるということです。これは、学校には行けるのですけれども、教室に行けないという児童生徒が自由な時間に登校して、教育長おっしゃるように自由に過ごすと。絵を描いてもいいし、何をしても、勉強してもいいし、友達と遊んでもいいということであるのですけれども、これは一つ問題なのは、これはどのぐらいの数の子が来ているかというのは把握できるかどうか、分からないのですけれども、どうでしょう。どのぐらいの子がそちらに参加している。これは不登校に当たらないのですか、この子たちは。どうなのですか。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 不登校に当たる子供たちだというふうに私は思うのです。教室に行けない子供たちが非常に多いです。そこで、ワンクッション置いて、そしてそこで元気をつけて教室に徐々に行かせているというような、そういったケースも非常に多いです。人数的には、それぞれの学校で違いますが、１学年４学級ですから、１学年４人から５人ぐらいというふうに感じております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。不登校に当たると私も思います。ワンクッション置くというのは非常に大切で、学校にまず来るという行為が、これは絶対プラスになっていると思います。四、五人いるということで、これもかなり多い数字だと思うのですが、つくば市なんかでは、この部分を非常に重く見ているのか、2023年度は新設校も含めて中学校全校につくると。校内フリースクールです。来年度は、全小中学校全校に設置するというふうな運びになっているそうです。校内フリースクール及び市内４か所の教育支援センター、私たちのところは心の教室ということでありますが、稼働しているということで、非常にこれはありがたいのですが、やはりどうしても足りない部分が出てくると思うのです。 これは最後の受皿として、今度は民間のフリースクールという部分でお聞きしていきたいと思うのですけれども、民間のフリースクールが必要になるものとして、民間フリースクール、多分個人の事業者が行っていると思うのですが、現在、筑西市に民間のフリースクールというのは存在しているのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 市内では１か所設置しております。これは県西地区でも恐らくそこの１か所だけだというふうに思います。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） これは、法人の名前は公表しないということですね。分かりました。 こうしたフリースクールに対する社会的なニーズというのは非常に高まっているというふうに思います。また、周りで今後フリースクールを何とか立ち上げていきたいという意欲のある方もいるとお聞きしておりますので、ぜひそういった方のお話も聞いていただきたいなというふうに思うのですが、そこで今後民間のフリースクール、１か所あるということであったのですけれども、県西地区で１つということで、非常にこれは貴重な団体だと思います。ただ、これは生徒さんというのですか、その保護者の方から頂くお金が運営の原資になっていると思うのですが、民間フリースクールの支援体制というのは何かあるのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 これは県の事業の中にフリースクール連携推進事業というのがありまして、年間100万円を限度額として補助、補助率は経費の２分の１以内という、そういった事業がございます。これは経済的に事情がある世帯については補助額は１か月当たり１万5,000円を限度として、補助率は保護者が支払う金額の２分の１以内というようなことになっております。本市においては、そういった規定はありません。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 先ほどの答弁は、利用の保護者のほうの支援ですか。教育長がおっしゃっていただいたのは。利用保護者の利用の負担ですね。分かりました。ありがとうございます。 この経済的な事情のある世帯ということでありまして、これは確かに大変な負担で、一般的にフリースクールの月の会費というのですか、大体３万円前後と私はお聞きしているのですが、その支援をいただけるというのは非常に大切なのですが、今の答弁で一つ気になったのが、経済的な事情のある世帯というお言葉があったと思うのですけれども、これはどういうくくりになっているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 これは県の事業でございますので、私もまだ深いところまでは研究していませんので、今後、十分研究したいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） これは経済的な負担、事情という概念が、内容が実際かなり厳しいものになると、利用される対象がかなり外れてしまうのではないかというふうに思いますので、この辺も今後ということで、できればしっかりと多くの方が支援を受けられるような、本来であれば学校に行けば済むことなのですが、学校に行けないということであれば、保護者の皆様は送り迎えして、仕事もできないという状態だと思いますので、ぜひ保護者への支援の部分は、この枠を外せるような、もしくはもうちょっと幅を広げるような方向で声を上げていただきたいなというふうに思います。 他市の場合は、民間施設を利用する保護者に対しても、利用料の上限を定めた上で、また県のさらに補助する形で支援するというのを示しているところもありますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それで、一つ、先ほど、もしかすると飛ばしてしまったのかもしれませんが、民間スクールの運営自体への支援体制というのは、教育長にお聞きしましたか。民間スクール自体への支援体制についてお願いします。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 私は、子供のためであれば十分活用し、できたら本市においてもあったらいいなというのが本音でございます。とにかく不登校の子供たちを少しでも救いたいというのが私の本音でございますので、何でも活用しながら、少しずつこの不登校の数を減らしていきたいということを感じております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 教育長、さっき施設のほうの支援というのはなかったですか。施設自体に対する支援、運営に対する支援というのは。保護者ではなくて、運営する民間企業さんに対する支援というのはなかったでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） お答えいたします。 まず、県のほうの支援、先ほど言いました県のフリースクール連携推進事業の中では、年間100万円を限度額、そして補助率は経費の２分の１以内というようなことになっております。よろしいでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 年間100万円ということで、年間の運営ですから、100万円というのはなかなか厳しい数字であるのかなというふうに思うのですけれども、やはり運営する中で、先ほどもありましたが、市の大きな支援ということが必要なのと、運営するに当たっては民間の財団等がかなり多くのところが手を挙げていただいております。実際に、先ほども言いましたが、この筑西市内でもフリースクールを起こしたいという声が上がっております。そして、私もお話を聞いている中で、やはり教育長をはじめ市長も非常に前向きな姿勢を示していただいていると私は感じております。この部分で、市長にも一言、フリースクール、または最終的な子供たちの自殺者の減、ゼロに近づけるという意味でのフリースクール、不登校対策について、一言お願いしたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） フリースクールでございますけれども、先ほど教育長のほうから227人の不登校者、
教育委員会のほうではいろいろと手を打っているわけでございますけれども、しかしながら、なかなかいろいろな児童、生徒さんがいますから難しい。その中で、フリースクールを民間でやっていただくというようなことがあれば、本当に誰も、全員救いたいという教育長の考えもありますし、私もそうでございますので、民間のことができましたら、しっかりと私ども市といたしましても、個人といたしましても応援していきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 市長、ありがとうございます。教育長、市長、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 最終的には、何度も言いますが、大切な命を守る事業でありますので、227人の児童生徒の学びの場、そして受皿としてご検討いただきますよう、改めてお願い申し上げます。ありがとうございました。 続いて、大項目１番のものだったのですが、２番目といたしまして、地方公務員の副業、兼業について伺いたいと思います。2019年３月から国家公務員の副業が解禁となりました。地方公務員も、それに引き続き解禁が進んでいるようであります。先の見えない時代の中で複雑な時代でありますし、しかし新しい時代の到来というものも感じている現代であります。 そこで、地域に飛び出していこうという元気な職員さんを応援したいという取組が今全国で広がりつつあります。ただし、これは公益的な、または公益的な活動に社会通念上妥当とされる範囲内での報酬を得るという意味での副業でありますので、その辺はしっかりと守らなくてはいけないと思うのですが、まず第１番目といたしまして、地域公務員の副業の定義、また国家公務員との違いについて伺いたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 三澤議員のご質問にお答えいたします。 地方公務員の副業につきましては、許可制が採用されておりまして、地方公務員法により、任命権者の許可を受ければ、営利企業の役員を兼ね、もしくは自ら営利企業を営み、または報酬を得ての事業や事務に従事することができるとされております。国家公務員との違いということでございますけれども、国家公務員の副業につきましても、国家公務員法により同様の規定となっております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 職員さんの中には、やはり長い間、様々な業務に携わっているということで、本当に経験や能力がある方が多いというふうに思っております。公務員以外でも、これらを有効に活用して、地域の課題解決や積極的にそういったものに参加されるということが期待されるようになってきているというふうに思います。 そこで、一つ絞っていきたいのですが、２番目につながるのですけれども、地域のスポーツ少年団の指導員や部活動外部指導員、これは今、様々な場面で問題になっているところでございますが、そういった部分で質問したいと思うのですが、一つ、部活動の地域移行ということです。これは県
教育委員会の指針ですが、地域団体や民間業者に委ねるとしながら、指導者を紹介する人材バンクの整備などを柱とする指針を発表したということです。それで、学校に代わって生徒を指導する地域クラブ活動というものであって、国の方針に従い早期の実現を目指すということで、早期の実現ということになってしまったのですけれども、これは県のほうでは2025年までに指導者を行う教員ゼロの働き方改革を進めると。確実に期限を決めているわけでありますけれども、これは例えば教員もしくは公務員の方が指導を希望する場合は、兼業、市町村の
教育委員会へ承認を必要とするというような、そういった文言も見たのですけれども、この地域スポーツ少年団、または部活動の外部指導員を市職員が、あえて聞くのですけれども、有償で行うことは可能なのかどうか、伺います。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご質問にお答えいたします。 質問にありました報酬を得て職員が地域のスポーツ少年団の指導員や部活動、外部指導員ということで従事することについては、基本的に可能でございます。その場合には、任命権者の許可が必要となります。許可基準といたしましては、本市では、国が運用する許可基準を参考にいたしまして、筑西市職員の営利企業等の従事制限の許可に関する運用基準を定めておりまして、勤務時間外の活動であること、また職員としての品位が保たれること、それから報酬額が妥当であるというか、社会通念上相当と認められる範囲内であること、そういったことなどの許可基準を満たせば従事のほうが認められるということになっております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 先ほど出た任命権者というのはどういった方なのでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 市長になります。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 次は、スポーツ、実際は可能だということです。これが今度可能になるということは、今度はスポーツ以外の部分で兼業についてお聞きしたいのですが、一つ社会問題となっているものとして、高齢化や人手不足などで、全国で人手不足、例えば農業分野とか福祉関連、そういった問題が非常に出ているということであります。そこにも公務員の皆様のふだんの仕事の中で培った知識とか経験を基に積極的に地域に出ていってサポートすることで、多大なる地域貢献につながっていくというふうに思いますし、さらにはご自身のノウハウの蓄積につながると思うのです。この兼業についてどういうふうにお考えか、お聞きします。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 答弁いたします。 有償での社会貢献活動、福祉活動などが主になるかと思うのですけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げました許可基準を満たすものであれば従事のほうが認められるということになります。従事内容のほうを精査いたしまして判断を行うことから、一概にできる、できないということを申し上げることはできませんので、ご理解いただきたいと存じます。 それから、農業につきましてですけれども、農業につきましては、小規模な農業経営、自家消費に充てるような、そういったものを目的とするような農業であれば、特に任命権者の許可を受けることは不要であります。農業での収入が主となるような、そういった主となるような収入にならなければ認められるということになります。 また、相続とか遺贈によりまして、客観的に営利を目的とするような農業経営をする場合には、こちらはやはり任命権者のほうの許可が必要となってございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 小規模農業の面積をお聞きしたいのと、相続があった場合というのは、ある程度の規模を超えても、許可があれば可能だということですか。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 おっしゃるとおりでございます。 （「小規模の……」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺貴子君） （続）そうです。小規模におきましても許可があればオーケーです。 （「面積」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（渡辺貴子君） （続）具体的な面積というのは、ちょっとこの場では分からないですけれども。
○副議長（保坂直樹君） 菊池副市長。
◎副市長（菊池雅裕君） 三澤議員のご質問の総務部長の補足で説明させていただきます。 先ほど総務部長のほうから遺贈というふうな話がございました。いわゆるなりわいとしまして、自分の家系が不動産業者とか、農業を営んでいる自営業などにつきましては、親が亡くなられた、その後、誰も相続する人がいないということになれば、それは必然的に、お子さんが公務員であれば引き受けなければいけませんので、面積要件ということはございませんので、ご理解いただきたい。 あと、農業者年金等の関係もございまして、例えば父親が農業者年金を掛けていまして、60歳で農業者年金を受給します。そうしますと、農業申告できませんので、その場合は、ご家族の方、親族の方が申告することになりますので、経営規模の面積には左右されないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 分かりました。副市長、ありがとうございました。理解しました。 それで、この質問、社会貢献活動ということで、なぜ質問しているかといいますと、やはり今、先ほど言いましたいろいろな問題を抱えている地域住民の方の支援ということが一つあるのですけれども、そのほかにも、これまで大分、今までの質問の中で、例えば災害救助の活動の支援とか、また介護や福祉の分野、そういったものは今深刻な状況になっているので、そういった業務であったり、民間団体であったりするところに知識を少し分けていただければなという意味で、今回その質問させていただきました。 また、もう１つは、高度な知識を有する専門職、人材確保というのは、副市長、前におっしゃられましたが、募集をかけても非常に難しいのだというふうなこと。これは本当にどこの自治体でも一緒だと思うのですけれども、であれば、採用するのが難しいのであれば、今、職員さんは非常に優秀な方が多いので、そういった方の知識の習得の場として、外に出向いて学んでくる、もしくは国家資格なりを取得してくるというのも一案と私は思うのです。そこで、この公務員の兼業、副業による資格取得。国家資格、資格取得を目的とした兼業というか、もしくはスキルアップですね。今やっている業務をさらに現場で確認しながら、保育の場とか、福祉の場とか、土木の場、そういったもので学んでくるというのは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） ご答弁いたします。 公務員の兼業によりまして、地域活動における担い手不足の解消ですとか、職員が逆に多角的な視野を養ったり、またスキルアップを図るための有効な手段であることはご指摘のとおりであると思います。また、公務員としての社会的な信用や培ってきたスキルやネットワーク、そういったものを公益性の高い継続的な地域貢献活動、そちらに生かしていくということは、新たな働き方として柔軟に考える必要があるかと思います。しかしながら、同時に、営利企業への従事制限の規定というものは、地方公務員法における職務専念義務の履行や職務の公正な執行及び公務の信用を確保する趣旨から設けられたものであるため、今後も法の理念とのバランスを取りながら適切な運用に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 確かにおっしゃるとおりなところもあります。公共性と守秘義務とか、あとネットワークというお言葉が出ましたが、あまりネットワークを広げ過ぎると、どうしても偏りが出てきてしまったり、そういうものもあると思いますので、そこは非常に大切だと思います。平等にやっていかなくてはいけないということがありますので。ただ、今、各自治体、神戸市、奈良市とか、奈良市でも２つの市町村ですか、全国でいろいろ人材をどんどん、どんどん派遣して、外に送り出しているところがありまして、先ほど私が言ったような、そういう効果を狙って行っているところもあると思うのです。 外部人材の導入という部分では非常に難しい部分であるかもしれませんが、ここから市の職員を外に出していくという、可能であれば、先ほど言った副業の規約、法に引っかからない程度にぜひ出ていって知識を習得してもらいたいというふうに思います。 また、本来ならば、民間で働く方を、今の時代ですから、収入もしっかり持っていて、社会貢献したいという方もいると思うので、
テレワークとか、本当に週末だけとか、そういった関係で協力していただきながら、こっちの知識を市のほうに様々な知識をいただける方法があれば、それも見ていただきたいと思うのですが、今本当にＩＣＴとかＤＸの導入とか、また筑西市で言えば、例えば土木の建築、設計とか解体工事、そういったものの見積りの見方とか、発注の段階、また外部の指定管理者への委託、そういったものがやはり専門の本当に詳しい職員さんがいると、大分市にとってプラスになっていくのではないかなというふうに思いますので、そういった部分を含めて、この外部人材の導入ができないのであれば、市の職員の方をぜひ外に行って資格なり研修なりできる環境を整えてあげたらいいなと思います。 また、部長にお聞きしたいのですが、現在、兼業の許可を受けて地域貢献に参加している職員さんというのは実際はいるのでしょうか。伺います。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。 地域の貢献ということですけれども、主に自治会への活動、そういったものですとか、あと就業構造基本調査員、それから全国在宅障害児・者等実態調査員、そういったものの調査員ですとか、あとは国税調査員、そういったものに従事されている方はいらっしゃいます。それから、消防団員、そちらのほうも職員でおります。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） 消防団員も入るのですね。実際、もう既に今、市の職員さんの中では、地域の文化活動とか、地域のイベント等に積極的に参加して、もちろん無償で、もちろんスポーツイベントもですか、コーチをやったり、大会の運営に携わったりしていただいている、すばらしい活動をされている方も多くいるのは、私は分かっているわけでありますので、先ほど、何回も繰り返すのはあれなので言いませんが、やはりさらなるスキルアップです。生涯、人生、本当に長いわけでありますから、退職後もその技術を生かせるような、生涯にわたっての資格取得とか免許の取得というものがもしできたら非常に、公務員と民間企業、どちらに行こうかなと悩んでいるような子供たちがもしいたら、そういった子にも後押しになるのではないかなと思います。 次に、令和２年１月、国は地方公務員の兼業を後押しするという旨の通知を出した。副業の許可基準を明確化し、申請しやすくすることを自治体に要請していますということで、通知文の簡単な内容なのですが、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人材の希少化等配慮して、民間労働政策において兼業や副業が促進されていると。地方公務員も地域社会のコーディネーターとして、公務員以外での活躍されることが期待されるというふうに書いてあるのです。その許可基準についてなのですけれども、もちろん先ほども言いましたが、信用失墜とか、秘密厳守とか、そういったものを守るという前提なのですけれども、それに対して、我が筑西市として、明確な許可基準や副業の促進についてのルールづくりについての考えはおありでしょうか。
○副議長（保坂直樹君） 渡辺総務部長。
◎総務部長（渡辺貴子君） 答弁いたします。 公務員は、国家公務員におきましては第103条及び第104条、それから地方公務員におきましては第38条によりまして、副業が基本的に禁止されております。これは、公務によって得た情報の漏えいの防止ですとか、社会的な立場の信用を損なわないためでございます。しかし、公務員においても徐々に副業解禁の流れが見えてきております。先ほど議員がおっしゃられたように、神戸市ですとか、あと奈良県ですと生駒市、その辺りが現在積極的に公務員の副業のほうを推進しているということでございます。 本市におきましても、これからそういった先進的な事例を参考にいたしながら、独自の許可基準などを探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） ７番 三澤隆一君。
◆７番（三澤隆一君） この副業の問題というのは非常に難しい問題だと思います。ただ、最近、いよいよ各自治体で積極的に各自治体の首長さんが表に立って市政報告等で発表しているのを見ると、かなり力を入れているのだなという部分で、私は今回質問させていただいたのですが、今、筑西市でも力を入れておりますシティプロモーションであったり、広報業務、観光業務、こういったものも、例えばプロの人に手を貸してもらう、もしくはそこに行って学んで帰ってきて、それを行政に生かすということであれば、市民の皆様のサービスのレベルアップにつながると思いますし、何回も言うようですけれども、職員さんの一生涯の財産になるというふうに私は思います。もちろんスキルアップすることによって、やりがいも出てくる、資格も含めて。そういったものにつなげていきたいと思いますので、今後ともご検討いただきながら、ご協力よろしくお願いしたいと思います。 本日の質問は以上です。ありがとうございました。
○副議長（保坂直樹君） 小室教育長。
◎教育長（小室髙志君） 申し訳ありません。先ほど議員のご質問の中で、県のフリースクール連携推進事業の中で、経済的な事情のある世帯というようなことで、具体的に言いますと、非課税世帯、それと要保護、準要保護の世帯でございます。失礼しました。
○副議長（保坂直樹君） ここで休憩といたします。 休 憩 午後 １時４５分 再 開 午後 ２時
○副議長（保坂直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 12番 小島信一君。 〔12番 小島信一君登壇〕
◆12番（小島信一君） 12番 明政会、小島信一です。 国道294号を南に走り、下妻を抜けようとしますと、東側に巨大なクレーンの腕が何本も見えてきます。しもつま鯨工業団地です。しもつま鯨工業団地は、下妻市の開発公社が手がけました。造成完了とほぼ同時に全８区画完売しているようです。世界規模の化粧品メーカー、エスティローダーを誘致しています。このように競争力のある工業団地は、現在の経済状態でも企業誘致は可能ということです。 筑西市には、地理的に競争力のある土地がたくさんあります。北に真岡インター、南に常総インターがあります。そして、これを南北に走る４車線の国道294号バイパスがつないでいます。さらに、東西に走る国道50号は、川島、玉戸間がいよいよ４車線に整備されます。そして、須藤市長が推し進めた協和地区のバイパス工事も進みます。完成すれば、筑西桜川インターまで15分程度でしょう。そして、さらに玉戸・一本松線が整備され、下館地区の国道50号南方バイパスも開通します。企業誘致には、もってこいの地域です。他市に遅れを取らずに企業誘致をすべきだろうと思います。それには、自前の工業団地、それを実現する自前の開発公社が必要だろうと思います。 それでは、質問に入ります。筑西市には、かつて土地開発公社がありました。約10年前に解散、そして清算されています。一般に土地開発公社は、地方公共団体が出資をする法人であり、その役割は、公共事業を行う土地の先行取得、管理、工事発注などです。近隣の結城市、下妻市、桜川市には現在も存在し、活動しています。 そこで伺います。筑西市ではどのような経緯で解散、清算となったのでしょうか。 あとは質問席にて続けます。
○副議長（保坂直樹君） 小島信一君の質問に答弁を願います。 須藤市長。 〔市長 須藤 茂君登壇〕
◎市長（須藤茂君） 開発公社の解散でございますけれども、詳しいことは部長に説明させますが、平成20年12月に公益法人制度改革３法の施行に伴いまして、開発公社自体の在り方について市及び理事会等の協議の結果、平成25年11月30日をもって清算するということになりました。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 小島議員のご質問に答弁いたします。 開発公社を解散、清算した理由と経緯についてでございます。財団法人筑西市開発公社につきましては、昭和36年に財団法人下館市開発公社として、公共用地の先行取得等を目的に設立されたものでございます。市長の答弁にもありましたとおり、平成20年12月に公益法人制度改革３法が施行されたことに伴いまして、民法に基づき設立された公益法人は特例民法法人とされ、平成25年11月30日までの５年間の移行期間の間に一般財団法人または公益財団法人へ移行しなければならないとされたものでございます。市の監査委員からも同様の指摘をいただきまして、法人の在り方も含め協議するよう求められたところでございます。そのため、当時の開発公社の経営状態も踏まえ、開発公社自体の在り方について、市並びに理事会等で協議を進めました。その結果、取得した土地等に係る維持管理等の費用が高額であることなどを要因として、解散するとの結論に至り、平成24年10月１日をもって解散し清算業務を進め、平成25年11月30日をもって清算結了となったところでございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 時代背景もあったかと思います。公有地拡大推進法というのがあって、その法律に基づいて、昭和30年代、40年代に全国でこの開発公社というのは設立されたという経緯がありますが、恐らく主な役割、公有地を先買いする、先行取得するという役割を終えたと判断したのだろうと思います。しかし、現実には隣の下妻市、結城市、桜川市、これはまだ現存しているのです。そして、工業団地の造成に活躍している、それがあります。 以前から申し上げておりますが、本市の経済発展、ひいては地方創生には競争力のある工業団地が必要だと考えます。市としても、それは前から同じように同意していただいていますが、須藤市長になってから確かに企業誘致は進みました。そのおかげをもちまして、既に工業団地に空きスペースはもうないのです。また、ファナック誘致については、茨城県開発公社によるつくば明野北部工業団地が大成功でした。しかし、ここでも既に予約はいっぱいで、空きがありません。つまりさらなる工業団地が必要です。以前にも提案しております。しかし、これまでの市長の答弁では、県の開発公社の協力を得て、そうしなければ工業団地が造成できないという答弁が多かったのです。であれば、下妻市、結城市のように、工業団地を造成できる開発公社を設立する必要もあるのではないかと思いますが、それについてはどうでしょう。
○副議長（保坂直樹君） 須藤市長。
◎市長（須藤茂君） 工業団地につきましては、私になってから９か所の工業団地やらせていただきましたけれども、それも全て県の開発公社と手を組んでやらせていただいたわけでございます。一番最初に私が手をつけて持ってきたものはファナックの32ヘクタールでございまして、当時も平らな山を伐採して整地にして工業団地にするのに約50億円近くかかったわけでございまして、それも財政等を考えれば、県のほうにお願いして、そしてお手伝いをしてやったものがいろいろな面でプラスになったものですから、そのような方法で、今までの９か所の工業団地もそのようにさせていただいたわけでございます。 工業団地が必要であるという議員のお考えは、私ももっともだと思っています。雇用を創出するためには、工業団地も今後ともしっかり持ってきたいと思いますが、今のところ、県の開発公社と手を組んでやっていきたいと私は思っているところでございます。 そういう意味で、先ほど言いましたように、市内にはもうないということでしたけれども、今、市内も、ちょっと場所は申し訳ありません、まだ言えないのですが、いろいろとやっておりまして、50の企業から来たいという要望も出ておりますので、それに応えるように、今工業団地、農地法その他もいろいろありますから、そういうことも含めて今やっているところでございます。そのときは具体的になれば、もちろん皆様にご報告を申し上げます。よって、今のところ、県の開発公社と手を組んだほうが、私どもとしては利点があるというふうに思っているところでございます。工業団地は、雇用創出、そのために持ってきたいと思います。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 確かに県の開発公社に頼れば、工業団地の造成費、これは県の予算ということになりますので、当然金銭的なことを考えれば、費用を考えれば、県にやっていただいたほうが、それは私も得だというのはすぐに分かります。ただ、筑西市の場合は、前にも言いましたように非常に東西南北に主要道が走っていますし、道路状況も年を追ってよくなってきている。両方にインターが控えているので、そして土地は比較的広くて安い。ここに立地をすべきだろうと思うのですが、なかなか県の意向が強くて、順番もありますから、そう簡単に筑西市が希望したようなところに出してもらえないという弱点もあると思うのです、県に頼るというのは。以前にも申し上げましたが、工業団地というのは、やっぱり市のその地域の経済力を見せつけるという面もあります。ですから、主要道を走るときに工業団地が見えているというのは、その市にとっては非常にいい、プラスになります。シティプロモーションにもなると思います。常総インター近くに大きな工業団地、やっぱり常総市でも計画しています。しもつま鯨工業団地、若干通りから外れますけれども、あそこに高い建物が建てば、やっぱり294号バイパスから見えるところにできます。そういった市のプロモーションにもなるような有利な場所に地域が投資をして造るということも必要なのではないかと私は前から思っていますので、今後ともこれは提案を続けたいと思います。よろしく検討してください。 次の質問に移ります。人口動態の一つ、社会動態について伺います。自然動態については、さきの定例会で質問してあります。「筑西市の社会動態がプラスになった」という新聞報道もありました。市長の今定例会の招集挨拶にもありました。大変喜ばしいことです。ですが、喜ぶだけではなく、分析する必要もあります。 私は、市が発行する統計要覧について質問しています。統計要覧というのはこういうものなのです。ここに筑西市の姿が非常によく表れています。転入人口の推移は、平成29年から令和３年にかけての５年間はほぼ横ばいでありました。転入人口。数だけ申し上げます。2,953人、2,890人、2,803人、2,848人、2,817人。この数字だけ見ると、減ったような、増えたような曖昧な数字なのです。あまり変化がない。これが翌年、令和４年では3,405人。588人増です。去年１年間で588人増えた。20％増、前年比。結果として、社会動態がプラス294人となって、新聞報道になったわけです。これをどう分析しているか。これを細かく執行部のほうはどう分析しているか、それを伺います。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 小島議員のご質問に答弁いたします。 令和４年の転入者が前年対比20％と急増しているということについてでございます。こちらの理由についてでございますが、第２期筑西市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略において推進することとしている若者のＵＩターンの促進や移住、定住のための住宅取得支援などの転入者を増やす様々な取組や、新型コロナウイルス感染症対策による地方への関心の高まりによる転入者の増加、また感染症対策の緩和により外国人の転入者が増加したこと、これらが転入者が増加した要因であると分析しているところでございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 今、部長の答弁の中で、外国人の要因も少しお話ししていたのですが、その数字はどうでしょう。その数字は出せますか。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 令和３年度は対前年比で588人の転入者増となっているわけでございますが、その588人の増加のうち、日本人は104名、外国人は484名という内容でございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 私も統計要覧、調べさせてもらいました。これがなかなか最新版が出てきませんので、令和４年の数字、これが最近出ましたので、この令和３年版の統計要覧には載っていないのですが、資料を頂きました。 それで、その話をいたしますが、日本人だけの社会動態は、これは実は転出超過、まだマイナスなのです。日本人だけを見ますとマイナス107人。外国人の社会動態が転入超過、転入が多かったのです。それがプラス401人。令和４年の全体の転入超過プラス294人。この新聞報道の294人というのは、外国人の割合が大きく影響しているというのがあります。 ちなみに外国人の転入人口の５年間の推移、この５年だけ見ますと、転入者は756人、774人、651人、661人、そして令和４年度は1,145人なのです。令和４年、去年１年間は約500人増加です。突出して増えています。日本人は、同じ時期、どうなるかというと、転入人口2,134人、2,029人、2,197人、2,156人、そして令和４年は2,260人です。確かに増えていますけれども、それほど増えたという感じはまだしないのです。ここから見えてくるのは、令和４年の転入超過というのは、外国人の人口の変動の影響が大きかった。ひょっとしたら、これは一時的な可能性もあります、外国人の転入というのは。細かく私も分析はしていないのですが、一時的な可能性もあるということではないでしょうか。この辺、どう思いますか。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。 小島議員ご指摘のとおり、日本人だけの社会動態を見たときには、まだ転入超過には至っていないと。令和４年度で見るとマイナス107人という数字であるのは私も認識しているところでございます。ただ、日本人の社会動態を見たときにも、コロナの前、例えば平成30年あたりを見てみると、マイナス496人というような転出超過の状況だったわけですが、それに比べると令和４年はマイナス107人ということで、回復傾向にはあるのかなということは言えるというふうに思っております。そういう意味では、先ほど私が申し上げました若者のＵＩターンの促進ですとか、移住、定住のための取組などが功を奏しているということは一定程度言ってよいのではないかというふうに思っております。 一方で、外国人の社会動態で転入が、令和４年、非常に大きくなっているというのは確かに事実でございます。1,145人という人数でございますが、これはやはりコロナ禍の感染症対策が緩和されたことによって外国人の移動が活発化したことが主な要因なのかなというふうに思っております。 そういう意味では、転入だけではなくて転出のほうも外国人の転出が増えているという状況でございます。転出だけの数字を見ると、まず転入が令和４年、1,145人という数字ですが、転出で見ると749人ということで、外国人の転出入はプラス396人ということで転入超過になっているということでございまして、外国人の転入超過が大きな影響をもたらしているのは事実かもしれませんけれども、外国人が筑西市を選んで来ていただけているということについては喜んでいい話なのかなというふうには認識しております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 確かに外国人の転入増加、外国人の居住者が増えるということに対する功罪というのですか、これはまた別な機会で私は質問したいと思いますが、日本人の数字よりも外国人の影響が大きいというのが一つ事実があるということです。それと、感染症の収まり具合ということもありますが、今後、外国人の転入が増えるかどうかというのは、若干不透明のような感じもいたします。 いずれにしましても、転入者全体の約３分の１が外国人の転入者、現在はそうなっています。外国人の転入増加は、これまでの筑西市の人口対策と直接影響しているのかどうか。その辺はやっぱり今後も分析していく必要があると思います。 さらに、次の質問いたします。今度は転出人口を取り上げてみます。今、部長の口からお言葉として出ましたが、転出人口もやはり詳しく見る必要があると思います。平成28年ではこれが2,937人、その後、５年間の推移は3,167人、3,220人、3,133人、そして2,993人。これだけ見ますと、3,000人程度で推移しているように見えるのです。ここ近年はそれほど大きな変動がなく、転出は3,000人程度出ている。高止まりのような感じがするのですが、これはどのように考えますか。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 転出者が高止まりしているということについての理由分析でございますけれども、転出はなかなか減ってこない理由といたしましては、転出者の年齢の内訳を見ると、15歳から24歳が比較的多い傾向にあるというふうに認識しております。すなわち進学等による若者の転出や、結婚あるいは就職、転職等を理由とする転出が毎年一定数生じているといったことが、この年代の転出が多い主な理由かなというふうに思っておりまして、これが市全体の転出者の減らないといったところの理由になっているというふうに認識しているところです。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） ただいまの答弁で、15歳から24歳の転出者が多いという話、これはこの後、年齢別の転出の質問いたしますので、そのときまた伺いたいと思います。 もう少しこの転出、踏み込んで質問しますが、年間3,000人程度の転出で推移してきたというふうに今私が申し上げましたが、令和４年だけ見ると、これがまた多いのです。令和３年は2,984人でしたが、令和４年は127人増加の3,111人、ここもやっぱり急増しているのです。令和４年というのは社会動態がプラスになった。だから、転出よりも転入が多くなった年なのですけれども、転出者も急増しているということなのですが、これについてはどうお考えでしょう。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） ご指摘のとおり、令和４年は転出者が増えているというふうになっております。127人の増加ということでございます。先ほども答弁させていただきましたけれども、転出者の内訳を見ると、外国人の転出者が増えているということがございまして、これはやはり新型コロナウイルス感染症対策の緩和によって、外国人の国外への移動ですとか、国内の他地域への移動とか、そういったものが増加してきている。外国人の移動が活発化したこと、これが主な要因なのかなというふうに分析しております。 議員からもご指摘ありましたとおり、令和４年の転入者は588人の増というふうになっておりますので、移動が活発化したことによって、転入も転出も共に増加しているというふうに分析できるのかなと思っております。そうした中で転入者の増加率のほうが高くなっているということでございますので、これはやはり市にとって明るい兆しと捉えてよいのかなというふうに思っております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 私もそのように思います。ただ、転入増加にしましても、転出増加にしましても、外国人の影響が大きくなっているということが事実です。だから、そのために日本人の人口の社会動態が見えにくくなっている。日本人の社会動態は確かに改善されています。私、最後に申し上げますが、非常にいい数字になっているのは確かです。我々の人口対策が、外国人の急増に対してどのように影響したかというのは、またいずれかの機会に聞きたいと思います。 次の質問、令和３年における年齢別の転入、転出人口を調べてみました。年齢別の社会動態です。これが令和４年分がまだないのです。何遍か調べたのですが、令和４年分がないので、少し残念なのですが、令和３年までの分で調べてみました。面白いことに、部長がさっきおっしゃったように15歳から24歳に関しては転出超過なのです。25歳から44歳は非常に拮抗しているのです。ほぼ同じ、転出も転入も同じ。ここの人口の、しかも大きな数字が動いているのです、25歳から44歳というのが。そして、45歳から64歳というのが転入超過。これは転入者のほうが多いのです。年齢別にはっきりと特徴が出ています。もう１度言います。15歳から24歳は転出超過、25歳から44歳が拮抗、つまりほぼ同じ、そして45歳から64歳は転入超過。この現象なのですが、これを部長、どのように分析しているでしょう。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。 15歳から24歳は転出超過、25歳から44歳は拮抗、45歳から64歳では転入超過となっていることの分析でございますが、まず15歳から24歳までの転出超過につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、進学、就職等によるもので転出が超過していると分析しております。 また、25歳から44歳の年齢につきましては、第２期筑西市総合戦略に掲げられた誕生祝金事業や多子世帯保育料軽減事業などの妊娠・出産支援及び子育て支援の充実、筑西市魅力発信事業などの推進、移住体験ツアーの実施、定住促進住宅取得支援事業などの移住、定住のための住宅取得支援など、様々な施策を全庁的に推進してきた結果、一部転入超過になるような現象も起きておりますので、一定の効果が出ているところかなというふうに考えております。 また、45歳から64歳の年齢につきましては、第２期筑西市総合戦略の施策の効果に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響による田舎暮らしなど地方移住への関心の高まりが表れて、退職後、地方に移住してみようとか、そういった方が増えてきているといったことの効果が出ているのではないかなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 私もそのように判断しますが、１つだけ加えますと、これまで筑西市が人口対策に関して一番力を入れてきた部分というのは、若者世代のＵターンや地方移住の増加というのを狙ってきたわけなのですが、25歳から44歳までの年代では、数字を見ますと、これはあまり増加していないのです。ほとんど変わらない。この５年間。しかも、それが拮抗しているという状態なのです。転出も変わっていないということが言えていると思うのです。そうしますと、この年代に対する人口対策の効果が、それほど強力に表れていないというふうに私は分析すべきだろうと思います。もっと力を入れなければならないのではないかなと思うのです。 これまでの分析も踏まえて、社会動態の改善、今確かによくなってはきているのですが、さらによくするためにはこれをやろう、今後はもっとこれに力を入れようという、そのようなものがありましたらお願いします。
○副議長（保坂直樹君）
熊坂企画部長。
◎
企画部長（
熊坂仁志君） 答弁いたします。 小島議員ご指摘のとおり、社会動態につきましては年々改善してきているというところは言えるのかなと思っております。市長のご発言にもありましたとおり、令和４年は合併以来、初の６か月連続の転入超過となるなど明るい兆しも見えてきているというところでございます。引き続き、ちくせい若者まちづくり会議や、ちくせい若者支援便など、若者の郷土愛の醸成を図っていくという取組は重要かなというふうに考えております。また、移住・定住促進事業によるＵＩターンの促進を図る取組ですとか、来年度から新たな組織で強力に推進することとしているシティプロモーションの取組、こういった取組により定住人口の増加を目指すなど、人口減少の抑制と持続可能なまちづくりに向け全力で取り組んでいく必要があると考えております。 加えまして、小島議員ご指摘のとおり、やはり就職するタイミングでの転出が顕著であるということから考えますと、若者が就職できる環境というものを筑西市の中につくっていくということも非常に重要なのかなと思っております。そういう意味で、若者が就職に興味を抱く企業並びに生産年齢人口世代が働ける企業の誘致をするために、新たな工業団地の整備といったことも必要になってくるというふうに考えております。そういう意味では、今後も県開発公社と鋭意協議を進めながら、工業団地の造成といったことも積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 大筋では本当にそのとおりだと思います。しっかりやっていただきたいと思います。繰り返しになりますが、25歳から44歳の層というのが、やっぱり一番狙っていたのになかなか増えてこなかったというのがちょっと反省するべきなのだと思います。 それと、付け加えておきますが、日本人だけの社会動態は、これは改善傾向にあるのです。これは市長の努力、我々の努力だと思います。過去５年間、申し上げます。マイナス496人、マイナス533人、マイナス225人、マイナス223人、そして令和４年はマイナス107人。確実にこのマイナスが減ってきている。効果があったと私も思っています。これがもう少し顕著になるように、ひとつよろしくお願いいたします。 次に参ります。
アルテリオの大改修について伺います。先日の臨時議会で補正予算として出されました。まず伺いますが、
アルテリオの管理というのは公共施設包括管理に含まれていたのかどうか、それをまず伺います。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） 小島議員のご質問に答弁いたします。
アルテリオの管理につきまして、包括管理に入っているのかということでございます。
アルテリオにつきましても、日本管財株式会社による公共施設包括管理業務に含まれてございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 平成31年度、すなわち令和元年度から日本管財株式会社が包括管理を行っていたということです。当時、初めて包括管理というものを導入するに当たって、当時、執行部の説明では、専門家による良質な管理を行うことで維持管理水準を高め、不測の事故防止、長寿命化を図ることができる、そういうメリット、そういう利点を説明があったのです。 そして、去年の夏、エアコン、空調設備の故障で約１か月休業しました。これは突然だったと思います。包括管理の計画修繕としては、これは欠陥業務だったのではないですか。これを指摘されても仕方がないと思うのですが、どうでしょう。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 昨年度の
アルテリオの空調の故障でございます。日本管財株式会社による包括管理が導入されたことによりまして、建物調査による修繕計画等というものが作成されてございます。その作成以前につきましても、故障を起こした場合には、その対応をして修繕をしていくといった事後対応ということではあったのですけれども、この計画書が出たことによって、今般の空調につきましても、そろそろ危ない。実は２年後には全面改修をすべきというような指摘を実は受けてございました。ところが、今般、昨今の夏の気温上昇ということがかなり影響していまして、建物の空調設備に関して、かなり運転をしていますので、負荷がかなり大きくなっていたということで、急遽、急に結構深刻な故障というのが前倒しで起こってしまったというふうに私どもは考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 結果として、ああいう故障につながった。休館に追い込まれた。やっぱり包括管理に文句を言いたい。私はそう感じます。 それと、通告にないのですけれども、この建物の全体の、20年前に造ったときの総工事費、手元に資料があったら教えていただきたいのですが。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 建物でよろしいですか。総額のほうがよろしいですか。 （「建物でいいです」と呼ぶ者あり）
◎教育部長（鈴木敦史君） （続）建物のほう、26億1,924万1,800円という額になります。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） そこを確認ですけれども、行政施設だけですよね。何か銀行さんと一緒になっていますが。それと、あと、もし資料があったら、設備が幾らだったのかも教えてほしいです。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 これは行政施設ではなくて、
アルテリオの建物全部になります。 設備のほうは幾らかというのは、申し訳ありません。手元に資料がないので、申し訳ありません。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） プロに包括管理を任せたのに、突然の故障、これだけでも私は信頼はちょっと落ちたのだと思いますけれども、これまでにもほかにも管理ミスがあったのではないかと、やっぱり疑いが出てくるのです。任せていていいのかと。 そして、今年になっていきなり、新聞報道では16億円ですか、そういう改修費が発生するかもしれない。やりようによっては20億円かかるかもしれないという下話がありましたよね。これまでの計画修繕に幾つかミスがあって、手抜きがあったり何だりして、見抜けなかったから、ここに来てしまって、それで一気に大修繕やってしまおうというふうに見えなくもないのです、私には。しかも、さっきの金額、全部で26億円。その中で、大修繕が16億円とか、どうもすとんと落ちないです。こういうことはあり得ないんじゃないですか。今までのミスが重なった結果、こういう大規模修繕だという話、そういうふうな疑いは持たないですか。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今般の
アルテリオ施設の大規模改修につきましては、築約20年ということでございます。全体的な老朽化対策、こちらはもちろん躯体でございますコンクリートなんかの老朽化もございますし、設備の老朽化もございます。そういったもので、通常20年たちますと、ああいった施設につきましては大規模改修をして、その先、また、こちらは私どもとしましては、耐用年数として50年というのがございますので、そういったところまで
安全に施設を運用していきたいと、そういったことでございますので、20年、こちらは通常の老朽化対策ということと考えてございますので、管理ミスによる修繕費の増加とかという部分では認識はしてございません。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 例えばこのまま大規模修繕やりますと。設計費は債務負担行為で上がってしまいましたから、いずれ予算化されて実行するのだろうと思うのです、設計のほうは。予算が通れば、16億円から20億円かけて大規模修繕やったとします。その後はどうなのでしょう。きちっと包括管理が機能するのか、しないのか。毎年の故障が出るか、出ないかというのですか。それを続けますでしょう。そうしたら、その後、さらに20年たったら、そのときは耐用年数が来ました。壊すのか。また、16億円から20億円かけてまたやるのか。そういうことはどういうふうに想定していますか。
○副議長（保坂直樹君） 鈴木教育部長。
◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 今般の大規模改修につきましては、長寿命化ということで考えてございます。また、次の30年後、50年、建物が建ったときにどうなるのかといった部分につきましては、現在、その先はどうなのかというのは、その時々によりまして、建物の陳腐化とか、そういったものもございますので、改めてそのときに検討していくというようなことになろうと思いますが、今般、取りあえず計画しておりますのは、現在問題となっている箇所、躯体も含めて、設備、いろいろ全てのものをピックアップして、これからトリアージをして設計をしていくということで考えてございます。今般のものにつきましては、あと30年、長寿命化ということで考えてございますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 包括管理に関しましては、この後、また別に質問しますから、そこまでで、今回は
アルテリオ包括管理は答弁は結構です。 ただ、それはまた別にちょっと申し上げたいのは、もし20億円もかかったら、これは潰して建て替えるのとあまり変わらないのではないかという感じがするわけです。もったいない。私は、この
アルテリオというのは、昔からもったいないビルだと思っていました。あれを造った当時の人たちは、この席上にはどなたもいませんから、造ったことに対しては誰にも責めはないのですけれども、今、現にあの建物があります。非常にきれいです。あんな建物、駅前通りにあるまちなんてないと思うのです。この筑西市の駅前通りも財産です。電線地中化されて非常にきれい。あれ全部で240億円ぐらいですか、県のお金や何やら使って整備して。あれは非常にすばらしい通りです。そこにあのガラス張りの
アルテリオ、空中歩道まである
アルテリオ。あれをもっと観光資源に使いましょうと提案しておきたいです。また、これ16億円から20億円もかけて観光施設を造るというふうに考えれば、少しは留飲が下がるのかなと思いますので、ひとつそれは提案としておきますので、筑西市のすばらしい駅前通り、稲荷町通り、これをきれいな観光資源としてこれから役に立ててください。そこまで要望して、質問は次に移ります。 包括管理を始めてから間もなく４年が過ぎようとしています。実績は積み増しをしました。実績は積んだのです。そして、来年、令和５年度は５年目に入るということで、今から第２期目の包括管理を計画する段階です。既にその話が出ています。であれば、最初に行うのは、これまでの実績の検証だろうと思います。初めて包括管理を導入するということで、４年前は、導入するということで、そのメリットを随分と強調していました。その１つ、施設整備コストの削減という説明がありました。ですから、今回は具体的な事例で、そのコストの削減を示すことができるのかどうか。その辺はどうなのでしょう。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 小島議員のご質問の答弁をさせていただきます。 包括管理導入に係ります経費削減効果につきましては、やはり数字だけで判断できるものではないというふうに考えておりますが、例えば第１期包括管理期間では、定期的な巡回点検によって不具合箇所を早期に発見でき、予防保全につながっておりまして、突発的な修繕費用、こういったものを抑えることができているというふうに考えています。 次に、施設ごとにばらばらであった点検回数などを統一して、法的にも適切な回数、方法で行うことで、総体的に施設の
安全管理が向上しているということも言えるというふうに思います。これによっても経費の削減につながっているというふうに考えております。 さらには、点検データの蓄積をすることによって、毎年の予算編成において修繕の優先度評価、これは修繕のトリアージと言っていますけれども、そういったものが可能になりまして、より
安全性を第一にした修繕対策を実施するほか、さらには基幹施設におきましては施設の修繕計画、こういったものを策定するに至っているということがあるというふうに思います。 これらの技術料というふうに考えてみた場合にはどのくらいの経費になるかということですが、ここ３年の状況を見てみますと、おおむね4,000万円を超える、そういうふうな効果があったというふうに評価をしているところでございます。 このほかには、これまで施設所管の職員が行っていた見積りとか契約とか検査等、そういうふうな事務に係る人件費につきましては、この包括管理が導入される前と後では、市の職員は８名減となっています。これを人件費に金額換算いたしますと、職員１人当たり人件費を700万円という形で換算することができますので、８人ですので、5,600万円の人件費削減につながっている。これは年間です。ただ、この中には2,800万円というのは包括管理のマネジメント費、つまり包括管理の人件費になりますので、残り2,800万円というのが実際の人件費の削減効果というふうになります。年間2,800万円の人件費の削減効果があったというふうに分析しています。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 具体的な金額が出たのは人件費で、4,000万円のうち2,200万円、2,800万円という数字だったのですが、最初の説明の予防修繕、それから
安全管理の向上、修繕のトリアージ、これは多分導入時にも同じような文言だったと思うのですけれども、ここはなかなか具体的な数字は挙がらないですよね。部長の説明、最初になかなか具体的な数字が挙げにくいというお話でしたが、全くそのとおりで、なかなかこれは挙がってこないので、こういうふうな効果がありましたと言われても、そうなのかなというふうな感じしか受けないのが残念なのですが。 それから、人件費の削減といいましても、８名の人件費を削減したわけではないですから。人そのものを削減はしていないので、その分、空いた手間ですか、それはまた別な業務に回っているわけですから、人件費を削減したといっても、人員整理はしていないので、その辺は私も少し疑問に思います。 また、予防修繕の効果というのは、何も起こらなければこれが効果なのですよと私も思います。大きな事故がなければ、大きな故障がないのであれば、予防修繕は機能したということになるのだろうと思うのですが、今回の
アルテリオみたいな事件が起きますと、やっぱりあれっという感じなのです、我々としては。最初の説明では、専門家による良質な管理を行うことで維持管理水準を高くし、不測の事故防止、長寿命化を図る。これはそのまま当時の説明を読み上げているのですが、今の話、具体的にそのおかげでこうなっています、長寿命化になっているのですというようなものを実例で何かありますか。もし挙げていただければ。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 先ほどの答弁の中で、4,000万円程度の効果があったというような形、これは人件費以外の効果ということになっています。同じ包括管理の事業費の中で、例えば６つの施設の修繕計画をつくっていく。また、下館武道館の漏電調査とか電気の配線図、そういったものがなかったので、そういったものを新たに専門家につくっていただく。それから、箱物とか、非常用の照明なんかの点検も、そのほかの費用でやっていただいている。それから、情報共有システムなど活用してデータの一元化管理、こういったものができている。こういった費用というのは、もともとなかったものですので、包括管理の経費の中でこういったものも新たにつくることができたということですので、こういったものは効果になってくるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） これまで、その包括管理を入れる前は職員がやっていたわけです、そういった修繕計画やら、点検というか保全というのは。それを日本管財に移したということで、その空いた分、それをやっていた職員はどのような業務に向かったのか。そういうことは分かりますか。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 先ほど、職員は８名減ったというふうな話をしました。行政の事業というのは、施設管理だけではなくて、今、行政需要というのは非常に広がっています。ですから、施設管理以外の業務に回った方もおりますし、今一番大切なのは施設の関係では施設の適正配置ということがあります。そこで、廃止とか統合、集約、そういったものを進めようとしています。そういうふうな業務のほうに職員の力は傾注させていただいているということで、通常の管理は包括管理の中でやっていただく。そういうふうな管理で整理しています。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 丁寧に説明、ありがとうございます。 次の質問です。次の課題というか、私がもやもやしていることがあるのですが、第２期では指定管理施設を包括管理に含める計画ということです。指定管理施設を今度、包括管理に含める。指定管理施設を包括管理に含めることにより費用はどのくらい膨らんでしまうのか。もしくは、第１期を参考に包括管理ができるのだから、それを踏まえて低減を図ることができるのではないですか。新しく第２期は費用が増えてしまうのか。第１期を踏まえて減らすことができるのか。その辺をちょっとお聞きします。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 この件につきましては、第２期の移行ということで、２月７日の議会の
全員協議会におきまして資料をお配りしています。資料３というところに、委託の詳細の内訳を記載しているものがございます。その中で、指定管理施設のマネジメント費と書かれている部分がその増える経費の形になります。それは年額700万円から、年によって変わりますが、700万円から650万円程度が新たに追加される経費というふうに見込んでいます。この内訳は、指定管理施設の建物の点検、劣化度評価、修繕トリアージ、それから施設の修繕計画の策定ということになります。今後の施設の
安全性、こういったものを第一にした施設管理、こういったものも行うために必要なものという形で考えておりますので、第２期の包括管理のほうに含めているという形でございます。 次に、管理費の低減というような形でございますけれども、指定管理施設に包括を含めることで、指定管理事業者の高い管理水準で管理することができる。そして、予防保全につながることができ、突発的な修繕費、こういったものを抑えることができるというふうに考えております。かつ統一的な点検データの蓄積から、修繕の優先度評価が可能となりまして、計画修繕、こういったものを行うことができることから、総じて管理費の低減にはつながっているというふうに考えております。 議員からもいろいろご意見いただいて、地元事業者を活用していくということでございますので、そういった意味で大きな経費の削減にはつながっていない部分もございますが、簡単に申し上げますと、これまでと同じ経費で管理水準を向上させることができる、そういうふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 私の質問、もっと単純化すると、１期より２期のほうが業務量が多いから、この前も資料いただきました。
全員協議会の資料も見ました。そうすると、あれ増えていますよね、金額は。１期の管理料よりもかなり増えている。それは当然管理項目が多くなったから増えたということなのだろうと思うのですが、それはある程度認めますけれども、そうではなくて、もっと簡単に言えば、第１期やった経験があるのだから、第２期はそれを踏まえたら、もっと安くできないのか、もっと上手に包括管理ができないのかという、その部分なのですが、それについて簡単にお願いします。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 通常の業務の委託の部分の経費については、基本的には変わらない。ただ、施設のマネジメントの部分については、当然その中でいろいろな業務をやっていただいています。今までやっていただいていないような計画修繕の計画を立てるとか、そういったものを新たにやっていただく。そういうのがマネジメント費ですので、そういったものは一定額残りますので、総体的には変わらないというようなことで考えております。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 分かりました。 それでは、これも確認なのですが、今の部長の長い答弁の中に少し含まれていたようには思うのですが、指定管理施設を包括管理に含めるということで、指定管理者と今度の包括管理者の二重管理という部分が生まれないのかどうか。そこもお願いします。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 もともと指定管理費というのは、施設の管理の部分と運営の部分について民間事業者に委託をできるという制度になっています。その指定管理に係る管理と運営の２つの業務のうち、より専門的な知識と技術が必要な施設の管理の部分、これを別に取り出して包括管理として委託業務をする。俗に言う並列管理というような形になりますので、二重管理になるものではないというふうなことで考えていただければと思います。 以上です。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） さらに聞きます。 指定管理者もそれなりに施設の維持管理はやっていたと思うのです。それなりにやっぱり修繕なんかもやっていたと思うのです。今回は包括管理に全て移行するということでしょうから、そうしますと今までの指定管理者の委託料というのは削減できるように思うのですが、どうなのでしょう、そこのところは。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 指定管理として行っていた委託料をそのまま包括のほうに持っていきますので、指定管理のほうの委託料は若干減ります。包括のほうに移行されます。ですから、プラス・マイナス・ゼロと考えていただければよろしいかと思います。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） それならば、少しはすとんと落ちます。 それと、どうしても公共施設の包括管理といいますと、気になってくるのが市役所本庁、つまり
スピカビルです。この
スピカビルについての包括管理会社と、今やっているスピカ・アセット・マネジメント、この２つの会社の業務分担、どうも私は頭の中で混乱するのです。１期のときも、すごく混乱して、何度か聞いているのですが、今度２期やります。２期目に入ります。この２つの会社、日本管財とスピカ・アセット・マネジメントの問題、業務の分担、どういうふうにきちっと分けていたのか。それをちょっと簡単に説明してもらえますか。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。
スピカビルの建物本体は、筑西市とスピカ・アセット・マネジメント株式会社、それから下館商工会議所の３者の保有という形になります。この建物及び付随する設備につきましては、スピカ管理規則に基づきまして、スピカ・アセット・マネジメント株式会社が管理するというような取り決めで行っています。ただし、建物本体設備とは関係のないもの、これにつきましては所有者がそれぞれ管理するという役割分担になっています。ですから、行政フロア、６階のコミュニティプラザ、そして地下の１階の会議室、これは市の管理となります。これらのことから、これらに係ります定期清掃業務とか、電話設備保守点検、それから６階のコミュニティプラザの設備の保守、これにつきましては現在この包括管理業務のほうに含めているという状況でございます。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 最後のコミュニティプラザ、ちょっと例に取りますけれども、ここはどちらが管理するかです。もう１度。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 ６階のコミュニティプラザにつきましては、市の管理ということで、市が包括管理のほうに含めて管理しているということでございます。役割分担の明確化をすることによって、業者間のノウハウ、こういったものを生かして、連携することで効率的な庁舎管理を行っているということでご理解いただければと思います。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） スピカ・アセット・マネジメントが毎年毎年1,000万円ぐらいの管理料をもらっているのです。払っているのです。これとの明確な区分がつきにくいのですけれども、あれは市の管理ということになれば、市が包括管理でやるのだろうと思うのですが、でも実際にはスピカ・アセット・マネジメントが委託料をこちらから払ってやっていますよね。その区分、そこはどうなのでしょう。
○副議長（保坂直樹君） 山口財務部長。
◎財務部長（山口信幸君） 答弁いたします。 スピカ・アセット・マネジメントにつきましては、基本的には建物の共有部分が基本的な管理区分となります。市は、そのほかに行政フロアを持っています。また、コミュニティプラザも持っています。それから、地下１階の会議室を持っています。これは市が管理ということになります。市の管理の部分だけを包括管理のほうに移行しているということです。
○副議長（保坂直樹君） 12番 小島信一君。
◆12番（小島信一君） 時間があまりありませんので。
スピカビルのもっとほかの部分の維持管理、全体の年間の維持管理１億何千万円、毎年上がっています。これに関しての詳しい説明なんかも、私、質問したいと思いますので、これはまた別の機会にやりたいと思います。
スピカビルというのは、市役所移転をしてからこのビルを維持管理するのに年間１億円以上の結構なお金がかかっているのです。それに関しても、これからまた課題にして質問していきたいと思います。 本日の質問は以上です。
○副議長（保坂直樹君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 お疲れさまでございました。 散 会 午後 ２時５９分...