土浦市議会 2022-06-24 06月24日－05号
第８款消防費は、消防団員確保を目的として、総務省消防庁が実施するモデル事業に採択されたことを受けて、消防団員が行う事務をデジタル化し、事務負担を軽減するためのタブレット端末等の消耗品費の増であります。 第９款教育費は、子育て世帯に対する経済的負担軽減と余暇活動の支援を目的とした水郷プール親子招待券配布に伴う財源更正のほか、招待券作成等委託料などの計上であります。
第８款消防費は、消防団員確保を目的として、総務省消防庁が実施するモデル事業に採択されたことを受けて、消防団員が行う事務をデジタル化し、事務負担を軽減するためのタブレット端末等の消耗品費の増であります。 第９款教育費は、子育て世帯に対する経済的負担軽減と余暇活動の支援を目的とした水郷プール親子招待券配布に伴う財源更正のほか、招待券作成等委託料などの計上であります。
委員からは、小中学校の授業におけるタブレット端末の使用方法、抗原検査キットの購入方法や新型コロナウイルスワクチン接種事業の被接種者送迎委託料などの質疑がありました。 審査の結果、本案について全会一致で可決すべきものと決しました。 以上が、本委員会に付託されました議案などの審査経過と結果の報告であります。
そういった中、毎日持ち帰るものとしましては、小学校では、主にタブレット端末、国語、算数の教科書やノート、漢字や計算ドリル、連絡帳、水筒でございます。中学校では、主にタブレット端末、家庭学習に使用する予定の教科書、ワークシート、運動着、水筒、部活動用具となってございます。 ○議長（石松俊雄君） 内桶克之君。
一方で、学校では今、タブレット端末などの配備を完了しておりまして、ペーパーレスによる会議であるとか、配布物の削減、それから、タブレット端末を活用してのペーパーレス化と、そういった動きも進んでおりますので、現場のほうと、それらの進捗状況を踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
ぜひ皆さんのタブレット端末で、配付されていますので、見てください。執行部に当たっては前段配付していますので、一応一読されたと思うので、よろしくお願いします。 では、環境問題について、先ほども話があったのですが、非常に地球の天気、日本の天気もそうなのですが、ダイナミックに変わっているのです。大雨であったり、台風は巨大化したりということで、以前と比べると確かに気候は変わったなと。
また、長時間利用による生活リズムの乱れにつきましては、就寝１時間前にタブレットの使用は控える、あるいは目の健康被害につきましては、目とタブレット端末の距離を３０センチメートル以上離して使う。そしてまた、３０分に１回は２０秒以上、画面から目を離して目を休めるなどという市内学校の共通ルールを児童生徒に徹底して指導をしているところでございます。 二つ目、自分で考える力の低下につきましてでございます。
マイナンバーカードの申請に関する窓口のサポート体制につきましては、現在、これは議員からもありましたとおり市民課において、タブレット端末を利用した写真撮影、それからスマートフォンでのオンライン申請を支援するサービスを実施しておりまして、本年５月末時点で累計１万６,１３４件の利用実績がございます。
現在、ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校のネットワーク整備として、令和２年度に文部科学省の補助事業で、全ての普通教室と特別支援教室及び体育館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、タブレット端末や電子黒板をインターネットに接続するための基盤として整備したところでございます。
また，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台タブレット端末の導入，全校でのＷｉ−Ｆｉ環境の整備などを進め，学校におけるＩＣＴ環境の充実を図ってまいりました。 このように，子どもたちが集中して学習できる環境整備が進んでいると感じております。
またＤＸの推進及び業務効率化の観点から、各課にタブレット端末を配置しました。窓口での活用だけでなくオンライン説明会への出席など、効果的に活用し持続可能な行政の実現に役立てたいと考えております。 マイナンバーカード普及促進キャンペーンの一環として、市内商業施設において、総務省による出張申請サポートが４月に、４日間開催され、多くの来場者に対してサポートが行われました。
このサービスはタブレット端末によるオンラインサービスで、オペレーターとなる手話通訳者を介して、視覚に障害のある方と窓口等担当者のスムーズなコミュニケーション環境を構築するものでございます。本サービスの導入により、一層円滑な行政手続や相談対応を実現してまいります。 また、国においては、障害者の情報格差の解消に関する法律が５月19日に衆議院本会議で成立するなど、法施行に向けた動きがございます。
まず１点目として、合計30人への10万円の現金給付ではなく、新入生対象としたタブレット端末購入支援はできないのかと質問したことについてであります。 答弁では、県立高校等に対する予算執行となることから難しい。つまりは、茨城県の予算だからできないとされました。ですが、現金給付事業も同じではないんでしょうか。なぜ同じ理由で現金が出せるけれども、教材購入支援はできなくなってしまうんでしょうか。
小中学校のエアコンの設置や児童生徒に対するタブレット端末の支給といった、子供たちの学ぶ環境の整備にもしっかり力を入れてきた、そのように思っております。これまでの流れを断ち切ることなく、さらに加速前進をさせていかなければならないと同時に、政治をしっかり安定させ、地方に景況感を広げることは、私たち議員にとって重要な役割の一つであると、そのように思っております。
農林水産業費では、農業委員会が担い手への農地の集積・集約化等を進める上で、所有者の意向を効率的に把握するとともに、関係機関との円滑な情報共有を図るために必要なタブレット端末の利用環境を整えるため、農業委員会運営経費を増額するものであります。
なお、遊休農地調査につきましては、紙ベースの地図から、調査の労力軽減、精度の向上を目的とするＩＣＴタブレット端末を活用した現地調査支援システムを導入し、運用しております。また、国、県と連携し、茨城県農地中間管理機構の農地バンクを活用した農地の貸借や特例売買、県事業の茨城かんしょトップランナー産地拡大事業、耕作条件改善事業の取組等を可能な限り推進しております。 以上、答弁とさせていただきます。
出席停止となった児童生徒に対しましては、今年度導入されましたタブレット端末を活用して、できる限り授業をオンラインで視聴するなど、学びの保障がなされるよう努めております。 以上でございます。 ○議長（石松俊雄君） 村上寿之君。 ◆９番（村上寿之君） 連日、新規陽性者が減らない中、教育現場に携わる方々の努力で、子どもたちは落ちついた学校生活が送れていると思います。
歳入で，小中学校のＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業補助金は，令和３年度公立学校情報機器整備費補助金の決定により増額するもの，歳出で，学習支援ティーチャー等配置事業は，契約人数の確定により減額するもの，中学校ＩＣＴ環境整備事業は，令和２年度に導入したタブレット端末について，中学校の早期稼働を優先するため，小学校児童分を中学校生徒分へ配置換えを行ったことにより，今年度の導入が教職員分のみとなったため
笠間中学校では、部活動の複数顧問制で空いた時間を活用してＩＣＴ研修を実施し、タブレット端末の授業の中での有効活用が図られた、いわゆる児童・生徒に還元することができたということで、子どもたちも先生方も大変好評な取組になっています。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。
１人１台タブレット端末の利用における未然防止の対応といたしましては，タブレット端末にログインする際には，児童生徒一人一人が所持している個別のＱＲコードを使用するため，ほかの児童生徒のデータを確認することができないようになっております。
令和３年５月からタブレット端末の使用を開始し，１０月から大型提示装置を導入いたしましたが，教員が新しい機器の操作に慣れるのに苦労している状況があると考えております。教員が容易にＩＣＴを活用できるようにするための方策を，ＩＣＴ教育推進委員会で検討してまいります。 また，児童生徒の課題といたしましては，２５％が回答した「タブレット端末使用による目の疲れ」が挙げられます。