笠間市議会 2022-03-10 令和 ４年度予算特別委員会−03月10日-04号
11節役務費127万4,000円のうち、通信運搬費126万3,000円は、議員分、事務局分、合わせて28台分のタブレット端末に係る通信費を計上しております。
11節役務費127万4,000円のうち、通信運搬費126万3,000円は、議員分、事務局分、合わせて28台分のタブレット端末に係る通信費を計上しております。
次に、人を育てる学びの場づくりの１点目、学校教育の充実について、オンライン授業への取組では、臨時休業時の学習や不登校児童・生徒の支援のほか、児童・生徒の健康観察なども含めたタブレット端末の幅広い活用による取組を行っております。
一番上の13節使用料及び賃借料の学習系システム賃借料2,721万7,000円は、タブレット端末を管理するサーバーのリース料や個別学習で使用するＡＩドリルの使用料、セキュリティーソフトの使用料などでございます。また、大型提示装置賃借料944万8,000円は、各教室に設置してあります電子黒板のリース料となってございます。
つぎに，低学年におけるタブレット端末の導入要望と，在宅学習におけるこれからの課題についてお尋ねいたします。 私も議員や学校のＰＴＡの役職をやらせていただいた関係上，多くの皆さんから質問や御意見を頂いております。中には私に，文章で質問事項を持ってきてくれる保護者の方もいらっしゃいました。ここで質問を，生の声を皆さんに御紹介させていただきたいと思います。
事務事業用品費６８万２,０００円でございますが、こちらはＧＩＧＡスクール構想により導入いたしましたタブレット端末等のウェブのフィルタリングに要する経費となってございます。 ２つ目の電話料でございますけれども、これも現在２５１回線を契約してございますので、１年間の通信費用となってございます。
この事業は、推進委員２人に１台の割合で、タブレット端末10台を購入するというものだそうです。そこで、このタブレット端末購入の経緯とこの事業の内容を詳しくご説明ください。 あとは質問席にて質疑を続けさせていただきます。 ○議長（増渕慎治君） 小倉ひと美君の質疑に答弁願います。 田所農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田所秀一君） 小倉議員のご質疑にご答弁いたします。
直近で言うと、コロナウイルスの対応なんかもありますし、タブレット端末の導入において、新たな形態で運用するということからも、先生方自身もそのタブレット端末の使い方を覚えることも必要ですし、子供たちがそういったものを活用する上での倫理的な配慮とか、ネット上の情報をどのように自分が取捨選択するかという情報社会への適応教育など、いろいろなことを配慮していかなければならないんだろうなというふうに想像をしております
◎教育部長（飯田和美君） 小学校低学年児童のリモート学習についてでございますが、タブレット端末の配布以降、発達段階に応じて、児童のタブレット端末の操作を含めたＩＣＴ機器活用能力の育成を進めてまいりました。
ＧＩＧＡスクール構想としてタブレット端末導入に伴い、コロナ禍においてもオンライン授業などで登校しないで対応、登校できなくても教育を受ける環境が整備されました。今後、神栖市小・中学校教育において、タブレット端末がどのように利活用されてくるのかという部分、お伺いいたします。 １点のみです。先ほどの点も含めて２点ですか。
学校教育においても，ＧＩＧＡスクール構想に基づく児童生徒１人１台のタブレット端末の導入や全校でのＷｉ−Ｆｉ環境の整備など，デジタル化を進め，本市の将来を担う子どもたちの教育環境の充実を図ってまいりました。
学校へのＩＣＴの環境整備につきましては、当初、令和元年度から５か年で、全１人１台のタブレット端末や通信環境を整備することとしておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として、文部科学省の指導の下、急遽令和２年度中に整備を完了し、学校の臨時休業時でもオンライン授業を可能とするよう進めてまいりました。
タブレット端末の活用については、学校間連携によるオンライン授業の配信やグループワークを通じての協働的な学び、さらに、ＡＩドリル等を活用したリモート学習による個別最適な学びを充実させ、これまでの対面授業と組み合わせながら、デジタル化時代に即した効果的な教育を実現してまいります。
教育において、教育のＩＣＴ化に伴う児童生徒へのタブレット端末の整備、校務支援システムの導入、郷の本棚やさと図書館の整備、通年での観光集客を目指すための県との協力によるいばらきフラワーパークのリニューアルと花やさと山の整備、農業や経済の活性化においては、市の特産である柿の紫峰煌としてのブランド化や石岡セレクト認証品の創設、市民の安全を守るためのドクターヘリのランデブーポイントを備えた愛郷橋出張所の整備
理由といたしましては、農地集積・集約化対策事業実施要綱及び農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱の改正により、新たに定められた農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業において、全国の農業委員会にタブレット端末が導入されることになりました。
教育費では、体育館改修工事の事業費確定に伴い小学校施設整備事業費を、シルクカップロードレース大会の中止に伴いスポーツ大会開催事業費を、それぞれ減額する一方で、市内小中学校の児童生徒がタブレット端末を活用する上で、安心して調べ学習ができるようにフィルタリングソフトを導入する小学校ＩＣＴ整備推進事業費及び中学校ＩＣＴ整備推進事業費を増額するとともに、国の令和３年度補正予算を受け、小学校の特別教室に空調設備
なお、報告書をタブレット端末に掲載してありますので、詳細につきましては後ほど御覧ください。 以上、文教厚生常任委員会市内視察研修についての報告を終わります。 ○議長（鈴木隆君） 次に、産業建設常任委員会委員長稲葉貴大議員。
今後につきましては、商業施設等での出張申請サポートの実施や、オンライン申請用タブレット端末の導入を予定しているところでございます。生活に近い場での申請サポートや、スマートフォンが苦手な方でもオンライン申請ができるようにすることで、より身近で簡単に申請ができる環境づくりに努めてまいります。また、証明書自動交付機が本年12月28日をもって廃止となります。
はじめに、タブレット授業の児童生徒たちの教職員のそれぞれの成果と課題についてのお尋ねでございますが、児童生徒たちの成果としましては、児童生徒がタブレット端末を文房具のような感覚で使いこなせることを今年度の１つの目標としておりましたが、タブレット端末を継続的に活用することにより、キーボード入力など操作技能が向上し目標に近づいていることが挙げられます。
タブレット端末のセキュリティー管理ということでご質疑でございますけれども、タブレット端末へのログインについては、児童生徒のＩＤとパスワードを個別に設定しております。他者が安易に推測できないものとして、第三者のなりすましによるログインができないように対策をしております。 また、児童生徒が使うチャット機能を有するソフトウエアに関しましては、児童生徒同士のみのチャットはできないように設定しております。
本年度より、全児童・生徒一人一人にタブレット端末が貸与され、ＩＣＴ教育の新たなステージへと突入をいたしました。思えば、昨年、新型コロナウイルスの影響によって学校が休校措置となり、対面授業が行えないなどという、かつてなかった未曾有の事態が生じてしまいました。これらを発端とし、子どもたちに学びの機会を失わせてはいけないとの考えから、国によって全国一斉のタブレット端末導入が図られました。