甲府市議会 1996-09-01
平成８年９月定例会（第２号） 本文
一方、性質的経費を見ますと、人件費、物件費の経常的経費は、計画額で１,２６８億円、決算では１,３１５億円と伸びており、投資的経費は中期まで８３２億円で投入率３３.２％が、決算額で８１５億円、投入率３１％とダウンをしております。財政の弾力性を見る経常収支比率も平成２年の６９.６％が、平成６年には７８.６％と、その弾力性が失われてきつつあることを示しております。
このような中期を見ても厳しさがわかるわけでありますが、エコープランで示された主要事業はどうするのか、あるいは現在の庁舎が分散され、市民サービス提供の場としては不満があるわけでありますが、これにどのように対処していくのか。余り場当たり的なものではなく、市民にとってもレインボープランとして意味を込めてどのように考えているのか、これは今次計画の中でも大切なものであり、市長の考えの基本をあわせてお示し願いたいと思います。
次に、税外収入のない本市は、市税の中心となる給与所得と固定資産税のみに依存するだけであってはならないと思います。企業所得は指数で見ても、昭和６３年を１００とした場合に、平成５年が６６.６％、年平均７.８％の減を示しております。この実態の中、どのように市民所得の増加を図っていくのか、独自プランをぜひともお示し願いたいものであります。
さらに、土地利用計画にしても、地方分権化の中で注目し、期待している問題でありますが、昭和４６年から平成７年まで、２５年間の市街化区域は１３６ヘクタールしかふえておりません。市街化区域内の残存農地の問題もありますが、現在までの市街化区域の増加では納得できません。地方都市発展の要となる基礎的なものでありますが、現行法の各種の規制のために抜本的な解決が図られておりません。この問題につきましては、私どもクラブでも土地利用の問題を中心に上田議員、その他大勢の議員が、今まで何回か本会議でも言及をしてまいりました。地方の分権化の動向を見ながら、土地利用計画の考え方についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。
次に、中核都市づくりと合併についてでありますが、市長は新総合計画策定の趣旨説明において、地方分権、行政の広域化という時代の潮流の中で、国・県の新たな計画の整合性を図りつつ、生活圏や経済圏の広がりの中で、交流と連携を機軸に、本市の持つ都市機能を基盤として、周辺市町村との一体的な発展を目指した、中核都市構想を推進すると言っております。
私は、先日審議会の中でも、広域行政について触れましたが、既に昨年市町村合併特例法の一部改正及び地方分権推進法が成立したとおり、これは時代の要請でもあります。本市においても、平成５年に１市２０町にわたる地方拠点都市整備地域の指定を受け、甲府圏域地方拠点都市地域整備のプログラムをつくり、関係町村との調和のもとで推進していくことになるわけでありますが、既に私も議会で指摘しておきましたが、明治２２年の甲府の市制発足当時には、我が国の市町村の数は１万５,８６１ありました。現在その数は５分の１の約３,２００に減少をしております。
これは、経済、社会の変化に対応して、生活圏の広がりを示すものと考えておりますが、既にリニア新幹線はジャパンコリドール計画として、我が国を大きく変えていくと予想をしております。また、中部横断道をはじめ、県内１時間ネットワーク構想も推進されている実態の中で、とかく流通経済の外に置かれがちの行政は、その存在目的が、最小の経費で最大の福祉増進を図るためにあることを考えたときに、厳しい経済状況であるため、その目的に向かって一層の効率化が求められるのは、各自治体共通の問題ではないかと思うのであります。
開発は、公共投資の行政需要が高度化していく中で、甲府圏域地方拠点都市地域の中でも、この全地域の総合的なマスタープランを作成の過程で、合理的な産業配置や土地利用を計画していくには、単一地域の中では到底不可能ではないかと思います。細分化された多様性は、当分続くであろう財政難の折には困難性があり、むしろ統一された一元性の方が効率的にこたえることができる、とある専門家は指摘をしたこともあります。
よく言われますように、人々の生活圏、行動圏の広がりは、競合した画一的な施設づくりとして、そのむだも指摘をされております。
また、今日の地方分権化の時代に的確に対応していく人材、技術の確保といった面も十分に考えていかなければならないことは必然であります。こうした経済、社会の変化を見ながら、これに的確に対応していくには、真の効率的行政を追求する本市としては、大きな課題であり、特に本市の行政区域面積は、全国県庁所在地都市の平均の３分の１しかない現状を見たとき、この拡大を図っていくことも、時代の要請だと思います。
本年２月、県議会でも明らかにされましたように、地方分権を推進する観点から、山梨県は来年度を「市町村合併元年」と名づけ、その機運を醸成したいと言明をしております。
先般、ＪＣの１市５町を対象としたアンケートによりますと、その７割が合併に期待をしているとのニュースもあります。
新総合計画は、２１世紀におけるかじ取りであり、それゆえ中核都市づくりの具体的な方策としての先行的な合併が何といっても大切ではないでしょうか。合併は効率的な行政対応として理論的には成り立つと思いますが、各々の歴史や住民感情もあり、相手の立場も十分考慮に入れなければなりません。しかし、住民サービスの向上と地方分権を推し進めるためにも、勇気をもって大きな目標とともに進むべき道を掲げるべきだと考えますが、市長の決断を明確にお示し願いたいと思います。
次に、水道事業についてでありますが、ことしも既に利根川水系を利用する１都５県では、３０％を超す取水制限が実施をされております。その原因は、昨年に引き続き、小雨のため、ダム貯水量が著しく減少したことにあります。本市の場合、きょう現在、水不足の心配はないと聞いており、ひとまず安心をしておりますが、昨年度は渇水期に荒川ダムの貯水量が一時的ではありますが、大幅に減少したため、伏流水である昭和水源の計画的な取水により事なきを得ました。これは水道局の大変な努力があったと聞いておりますが、現状の荒川ダムの貯水量、さらには使用水量等が前年度に比べてどのような状況になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
今後、降雨が少なくても冬場の渇水期が乗り切れるのか、減水、断水などの心配はないのか。テレビで他県の水不足の深刻さが刻々と伝えられているのを見るにつけ、心配するのは私だけではないはずであります。
次に、公営企業としての今後の水道事業運営についてでありますが、本年度末に平瀬浄水場第３系列が完成しますと、創設以来取り組んできた本市の水源確保対策はおおむね完了し、昭和水源からの取水を含め、１日１８万８,４００トンの取水が可能になります。２６万９,０００人の給水人口を賄う上水事業として、いよいよ維持管理の時代に入ってまいります。本市の水道施設は、全国の同規模の都市と比較して非常に整備が進んでおりますが、反面、これまで投資に伴う公債費、さらには建設型組織によります人件費など、固定経費の占める割合が高く、事業運営に硬直化が懸念をされます。
また、これまで、水源確保等の基幹事業と整備を中心とした事業展開を図ってきたために、市民の身近な配水管は創設当時のままのところもあり、給水不良地域が生じているとも聞いております。長引く不況の中で、水道事業本来の市民サービスをどのように向上させていくのか。また、使用料に影響を及ぼす公債費や組織・職員体制の今後の事業運営の基本姿勢をお示しください。
最後に、ここ数か月、日本国Ｏ－１５７による食中毒に脅えております。原因もまだはっきりわかっておりません。学校関係者をはじめ飲食店、生鮮食料品店は不安を隠しきれません。本市の水道水は安全であると思いますけれども、どのような安全対策が取られているのか、取り組み状況をお示しをいただきたいと思います。
次に、教育委員会にお尋ねをいたします。
私たち新政クラブは、山本市政発足以来、本会議の代表質問、一般質問及び予算、決算の特別委員会、さらには民生文教委員会等を通じ、所属議員が小中学校の適正化問題について質問し、有識者による審議会の設置を提言をしてまいりました。教育委員会も、私たちの新政クラブの提言を尊重していただき、昨年適正化に関する審議会を設置されましたことは、高く評価をするところであります。
そこで具体的な問題で御質問いたしたいと思います。
甲府市立学校適正配置審議会は、７月２７日中間答申を行っておりますが、この中で、ごく近い将来は、小規模校が１４校になると推測をしております。特に現在、小規模校である富士川、春日、新紺屋、相生、穴切の５校については、早急に対応すべきと思いますが、教育委員会としての統廃合についてはどのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、教育委員会御自身の認識を明らかにすべきではないかと思います。
次に、大規模校についての考え方をお尋ねいたします。
小規模校は学区の再編により統廃合という手法で解決ができますが、大規模校である大国、大里、山城などは、学区が同じ地域にあり、学区の再編だけでは解決できない要素を持っております。教育委員会としてはどのような対応策を持っているのか、お考えをお示しください。
適正配置審議会からの答申を、教育委員会は全面的に尊重をすべきだと思いますが、答申の扱いについては、教育委員会の基本的な考えをお示しください。
次に、学区再編には、地域の自治会との関係が大きな問題として存在をいたしております。この問題は長い伝統の中ではぐくまれた歴史的なものだけに、その対応は困難性が非常に高い性格を持っております。したがって教育委員会は、今のうちから関係する自治会組織と協議方法などを検討し、その具体策を議会や自治会に示すべきだと思いますけれども、教育委員会のお考えをお示しください。
次に、この機会に甲府市教育委員会を構成する教育委員の先生方に申し上げます。御承知のとおり、教育委員は、私が申し上げるまでもございませんが、議会の同意を得て市長から任命された重要な役職であり、積極的に教育行政をリードする任命権者である市長の信頼にこたえてほしいものであります。特に、教育委員会は中学校給食、学区再編問題など山積する課題を背負っているわけでありますから、教育委員長を中心に、他の４名の委員さんもそれぞれ課題を認識し、十分な合議のもとに事務局をリードして、問題の解決に最大の努力を払ってほしいものであります。
例えば、中学校給食、学区再編、商科専門学校というように、教育委員の一人ひとりが専門的に課題を持つ中で、教育委員会としての主体性を発揮してほしいものであります。
今日、教育行政が抱えている問題は、いずれも山本市政の重要課題であります。市民が特に注目しているものばかりであります。山本市政の最大与党である新政クラブの代表として、あえて苦言を提起いたしましたが、お考えをお示しをいただきたいと思います。
次に、市立甲府商業高等学校の活性化についてお尋ねをいたします。
甲府商業高校は、明治３４年に開校し、平成１３年には創立１００周年を迎えることになります。この間、県下の商業高校界のリーダーとして役割を担い、卒業生は市内の商工業関係は言うに及ばす、全国各地であらゆる分野で活躍をしていることは周知のとおりであります。また、文武両道の精神をはぐくみ、野球、バトミントン、卓球、剣道など、多くの競技において県内でトップレベルを維持し、名実ともに名門校としての名をはせてきたところであります。
しかし、昭和４３年の甲府学区総合選抜制度の導入を境に、普通科志望が年々高まる中、甲府商業高校のあり方について、県への移管も含めた論議が何度となくわき起こり、市立としての存在意義についても検討がされてきたことも十分承知をしており、関係機関や関係者の学校運営に対する熱意には深く敬意を表する次第であります。現状、職業高校を取り巻く教育条件には、非常に厳しいものがあります。来年度からの県立高校における普通校の特色づくり、職業高校の魅力づくりとしての高等教育の抜本的な改革、さらにはますます高まる進学志向を考慮すると、甲府商業高校の前途に楽観は許されず、場合によっては学校の存続問題にも波及する懸念もされ、大変心配をするところであります。昨年設置された甲府商業高等学校教育推進協議会が、「魅力ある学園づくりを目指して」としてまとめた報告書の中では、その方針として、社会変化に対応した学科づくり、
選択幅の拡大、を示唆するともに、活性化への実現の方策としては、社会の変化に対応した施設・設備の整備、社会の変化に対応した指導者の確保、学園生活の充実など、幾つかの考え方を提言をしております。
そこでお尋ねいたしますが、県立高校の抜本的改革が進行する中で、甲府商業の存在意義を改めて検討し、活性化のための方策を早急に確立すべきだと考えますが、お考えをお示しください。
また、老朽化した校舎の全面改築や校庭の整備、さらには現在地の移転当時から間題となっております、学校周辺の道路整備についても、事業化を図るべきだと考えますが、見解をお示しください。
このことにつきましても、既に代表質問の中で上田委員、その他の会派の議員が、ただ１つの市立の商業高等学校の周辺が移転したままで置かれている、というふうな状況の中で、魅力ある学校づくりが、これを見てもできるわけがないじゃないかという指摘が何度かされております。しかし、なかなかこのことについては、いろいろ予算も伴うことで、当局も踏み切る状況ではない経過がうかがわれてきておるわけでありますが、これについても十分検討をされ、でき得るならば、しっかりした答弁を、もし今議会にいただけなければ、１２月の議会に具体的な方策を、私はお示しをいただきたいと思います。
以上、私の教育行政に関する質問につきましては、事務局ではなく、教育委員長と教育長にお答えをいただきますよう、特にお願いをいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:
◯議長（
小野雄造君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 早川議員の御質問にお答えいたします。
エコープランの実現及び新庁舎問題についてでございますが、まちづくりはひとり行政努力だけでその万全はなし得ないと考えております。また、市民と行政が相互に協力し合ってこそ、幸せが実感できるまちづくりにつながっていくことではないかと思います。各地区内の市民が参画をし、市民の手によるまちづくりを目指したエコープランは、行政にとって最も尊重すべき計画と受けとめております。エコープランの関連事業につきましては、新総合計画に位置づけ、地域間のバランスと優先性との整合を図りつつ、輝かしい将来の甲府市の都市づくりに向けて、着実な執行に努力してまいりたいと考えております。
市民サービスや防災等の拠点としての市庁舎につきましては、県庁舎やシビックコア地区の整備、中心部の活性化などを視野に入れて、市民の期待に答え得る最良な条件で建設することが必要ではないかと考えております。その建設を新総合計画に位置づけてまいるため、現在、新庁舎建設検討委員会において、研究をいたしておるところであります。
次に、市民所得の増加策についての御質問でございますが、総合計画を実効性のある計画としていくためには、歳入財源の的確な捕捉と歳出増や後年度負担増を招かないような財政運営が必要であります。御指摘のように、企業所得につきましては、昭和６３年以降年々減少しておりましたが、平成５年に至って、公共事業の前倒し発注など、公財政の出動効果もありまして、対前年比１５.３％のプラスに転じております。しかしながら、このところの県内の景気動向も、全国と同様に引き続き緩慢な回復という程度にとどまっております。２１世紀という新しい時代に向かっての甲府市には、とりまく社会経済環境の変化から、各種都市機能の早期整備が求められており、それには私は、道路交通、情報通信などのインフラ整備の上に立って産業を振興していくことが必須条件であると考えております。
その具体策につきましては、現在総合計画審議会の、とりわけ産業まちづくり部会で審議をされており、その審議過程に注目をいたしておりますが、私は、甲府市により多くの人々が訪れるような集客産業、ビジターズインダストリーの創出がかぎになるものと考えております。交流人口を、新総合計画の指標の１つに掲げましたのも、伝統工芸などの地場産業と先端技術産業との融合、自然資源や歴史文化資源活用の産業等々を振興する中で、企業所得や市民所得の拡大を図りたいとしておるからであります。
次に、土地利用と権限の委譲についての御質問でございますが、地方分権の推進によって、人々の暮らしの基盤となるまちづくりの方針を、地方公共団体が自主的、主体的に取り組むことができるように諸制度を再編することが強く求められておるところであります。本市の市街化区域面積は、広域都市計画のもとに整備・開発・保全の方針に沿って決められますが、こうした権限が委譲されたならば、法の運用が身近なところで行われることとなり、地域の実情を反映する、より市民の納得いく土地利用を図ることができると思われます。これらの本市の土地利用は、農地の集団化や農業の生産性の向上に努めつつ、一方、周辺町村との連携も視野に入れながら、広域高速交通時代に対応する地域開発産業の振興や、若者の集うまちづくりなどにより、市街化区域の拡大に努め、都市的土地利用の一層の促進が市政の発展につながると考えておりますので、あらゆる機会をとらえ、土地利用法関係の権限委譲を国に働きかけているところであります。
次に、中核市づくりと合併問題についてでございますが、中核市は政令都市以外の都市で、人口３０万人以上といった規模、能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、でき得る限り住民の身近で行政を行うことができるようにするものでありまして、地方分権が進む中、住民サービスの一層の向上と自主的なまちづくりにとっても、また行政の効率化を図れる受け皿としても理想的と考えられます。中核市構想の推進につきましては、長期的視野に立って、定住人口はもとより交流人口、地域連携を見据えての都市基盤の整備等を図りながら、その推進を図ろうとするものであります。
また、合併問題につきましては、昨年、合併協議会の設立にかかる住民発議制度の創設や、合併市町村のまちづくりを支援する財源措置等を盛り込んだ改正特例法の施行により、自主的な市町村合併を推進する環境が整備されたところであります。
また、青年会議所の取り組みと県の市町村合併への機運の醸成等が図られつつあります。甲府市と周辺町村とでは、今日多様な事務を広域的に共同処理しておりますが、今後は盆地内市町村の一体となった発展がますます求められるものと考えております。本市といたしましては、盆地内の中心都市として、人の交流、事業の共同開催、行政サービスの相互補完等を進めるとともに、周辺町村の住民にも波及効果として享受できるような施策の展開を図りながら、本市に対する魅力と連携を深めていくことが、県都甲府としての役割ではないかと考えております。さらに県の役割や指導等を受けながら、世論の動き、他市町村の動向等を考察し、検討を進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯水道事業管理者（
田中彦次郎君） 今後の事業運営等水道事業の幾つかの御質問にお答え申し上げます。
まずはじめに、今後の水道運営につきましては、施設の効率的な有効活用と維持管理が重要となりますので、施設の改良、更新等の計画的な執行や事業運営にかかわる経費の特性など、経営努力を行うとともに簡素、効率的な組織の構築を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、給水状況についてでありますが、本市も昨年降雨量が８４５ミリと少なく、荒川ダムの貯水量は減少し渇水となりましたが、現在の荒川ダムの貯水量は３０１万立方メートルで、夏期利用容量の９１.３％であり、使用量とも平年並みで現時点では心配ありません。しかし、昨年の９月以降の降水量は１４７ミリと少雨の例もありますので、御指摘の冬期の渇水につきましては、その状況等を踏まえて、適切に対処してまいります。
最後に、大腸菌Ｏ－１５７への対応でございますが、本市におきましても、県及び甲府保健所から衛生確保の依頼があり、アパート、マンション等の高層建築物の施設設置管理者に受水槽の清掃及び水質検査を実施するよう
文書で指導要請するともに、市内の各学校施設につきましても、教育委員会と協議をする中で、８月末日までに受水槽の清掃、法定検査を実施したところであります。さらに、通常の管末残留塩素測定箇所を２０か所ふやしまして、測定検査を行うなど、水の供給の安全に努めてきたところでございます、御理解を賜りたいと思います。
6:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 早川議員の教育委員会への御質問にお答えを申し上げます。
まず、学区再編と審議会からの答申等についての御質問にお答えいたします。
本市小中学校の児童数を推計いたしますと、中央部地域の児童数は著しい人口のドーナツ化現象等に伴い、特に昭和５９年度以降の減少傾向は一段と進行しているころであります。反面、大国小学校や大里小学校では、一層の増加が予想され、今後の教育行政における学校運営や教育活動などにおきましても、さまざまな課題を生じさせるものと推測をしているところでございます。このため、現在、審議会組織として設置されました小委員会におきまして、中央部地域の小規模校対策や東南部地域の大規模校対策を含めた、全市的な通学区域の設定、変更を検討中でございますので、適正小委員会の方向づけを待って対応してまいります。
なお、来年８月の委員任期中には審議会から最終答申をいただく予定でございます。現時点では答申の方向性につきましては白紙の状況でありますが、審議会から出される答申内容につきましては、学校現場等の意見調整は必要とするものの、原則的には尊重していく考えであります。
また、学区再編と自治会組織とのかかわりにつきましては、議員の御指摘のとおり大変難しい問題が山積しておりますので、再編にかかわる内容が具体化した時点で、地域対応等万全を期してまいる所存でございます。
次に、教育委員会は、山積する問題に対し主体性をもって対応しているかとのお尋ねにお答えを申し上げます。
学区再編、中学校給食問題等、教育行政を取り巻く現況は多くの問題、課題を抱え、大変難しい
選択を迫られております。今懸案となっている諸問題は、本市教育行政の根幹にかかわる重要課題ばかりであります。したがいまして、毎月開催されます定例の教育委員会はもとより、必要に応じ随時臨時の教育委員会あるいは課題についての研究会等を開催し、委員それぞれが当事者としての認識を持って事に当たっているところであります。いずれにいたしましても良好な教育行政を推進するため、教育委員一人ひとりが先頭に立って、その労を惜しまない覚悟でございます。御理解とともにさらなる御支援を賜りたく存じます。
7:
◯教育長（
金丸 晃君） 市立商業高校の活性化についてのお尋ねにお答えいたします。
御案内のように、県の教育委員会は大幅な高校制度の改革に取りかかりました。これにより市内では甲府商業高校が唯一の商業専門学校となります。現在、御指摘のように中学生の普通科志向が高まっておりますけれども、資格の取得や専門的な知識の修得を目指す生徒にとっては、専門学校もまた必要であり、その期待にこたえるためにも特色のある商業高校づくりを行わなければならないと考えております。
昨年１２月に甲府商業高等学校の教育推進協議会から、「魅力ある学園づくりを目指して」の報告を受けました。教育委員会と学校で連携を取りながら検討を重ねてまいっているところでございます。現在、社会の変化に対応した教育内容の研究、教育施設の研究、それから教職員の研修の３つの研究部門をつくりまして、作業に入っているところであります。主な内容といたしましては、学科改編について情報科、国際科に対応した教育課程や授業形態の検討、それから資格取得体制の確立、情報処理等の教育機器の整備、教職員の研修体制の確立などについて研究を進めておりますが、いずれにいたしましても、生徒が楽しく、充実した学園生活が送れるような高校づくりを考えておりますので、御理解とさらなる御支援を賜りたいと存じます。
次に、老朽校舎の改築と学校周辺の整備についてのお尋ねでございますけれども、学校施設の整備は社会の変化に対応した魅力のある学園づくりのための必要な条件であります。御案内のように、甲府商業高校は移転、新築いたしましてから２０年を経過し、その一部に御指摘のように老朽化が見えるようになってまいりました。したがいまして、校庭の整備や進入道路の改善対策をも含めまして、その実態を踏まえる中で関係機関とも協議をし、対応をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
8:
◯議長（
小野雄造君） 早川武男君。
9:
◯早川武男君 一通りの御答弁をいただきました。私どものクラブではこれから４名の議員が質問を行います。いずれもさっき市長からもいろいろな面からの考え方が述べられました。助役がチーフになっております総合計画の審議会、提案のときに、助役は拙速を避けるというような言葉を使われました。事実、今ここで審議会を設置して、何回か各部会に分かれて開かれておりますけれども、少なくとも１０月末にはまとめて１２月の議会へ提案といくそうですから、大変厳しいまとめになるだろうと思います。したがって、私は、今９月の議会というのは、総合計画をまとめる中の議会の意見を反映させるには、最も私は重要な議会だろうと、このように考えて臨んだわけであります。今後４人の議員がまたいずれも総合計画に、ある程度要望的なものも入れて
発言があろうかと思いますが、そういう面も含めて当局でも十分お聞き取りをいただきたいことをお願いをいたしたいと思います。
水道管理者からいろいろと状況等踏まえた考え方が述べられました。本市の水道局、私も長年各委員会、または水道の委員会も過去１０年ぐらいやらせていただいたことはありますけれども、相当有収率が、何といっても金をかけて水を配って、それが漏水しちゃったら金にもならぬわけでありますが、そこまで送る職員の経費、また取り入れから家庭の取水口まで行く経費を考えますと、一滴の水たりとも粗末にはできない。皆金ではね返ってもらわなきゃならぬわけでありますが、有収率については私どもの調査では、現在の水道局の状況は全国でトップレベルの位置まで上がってきたという点については、私は大変水道局の職員の努力に敬意を表しているところであります。
管理者にも要望しておきたいのですけども、水源確保のための投資もありまして、使用量が増嵩をしていることは理解ができますけれども、何といっても水道事業は公営として経営をされておるわけでありまして、使用者のために運営をされるわけであります。管理者から効率的な取り組み、また、近代の水道にふさわしい使用者のための水道をしていく基本姿勢が示されました。現状で本市の水道を、使用者ための水道には幾つかの課題が考えられます。管理者にはぜひ事業経営の基本的な部分をしっかりと見きわめていただいて、使用者のための企業運営に徹するよう、強く要望をいたします。
Ｏ－１５７対策については、先ほど教育委員会からも答弁がありました。これは給食とも絡んで水道局と一体の対応が必要かと思います。かなり細かい連携のもとに対策が考えられているようでありますので、非常に安心をしたところであります。
なお、教育委員会に要望ですが、本市の教育委員会に幾つか私も御指摘をしましたが、先生方の考え方が教育の基本になることは、私が今ここで申し上げることはないわけでありますが、いわゆる委員の先生方の先進的な、画期的なお考えをお示しいただいて、議会へそれを投げかけていただき、議会も一緒に考え鋭意努力をしていくことが必要だろうというふうに常に考えておるわけであります。なかなか教育委員会、委員の先生方、投げかけが、教育界という特殊な一つの立場かもしれませんので、非常に難しい点は私はあろうかと思いますが、教育委員会の先生方には今この、先ほど幾つか列記しましたけれども、山本市政にとっても重要な時期であります。ひとつすばらしいまとめをしていただいて、教育界はもとより市民の負託にこたえていただきたいことを特に要望して終わります。ありがとうございました。
10:
◯議長（
小野雄造君） 次に、新政クラブの一般質問を行います。川名正剛君。
川名正剛君。
（川名正剛君 登壇）
11:
◯川名正剛君 早川議員の代表質問に続き一般質問を行います。
まずはじめに、財政構造と行財政改革についてお伺いをいたしますが、ただいま早川代表よりも触れられましたが、私なりの視点でお伺いをいたします。
バブル崩壊に伴う景気低迷の長期化、その影響としての財政の逼迫で行財政運営は大変厳しい状況にあることは、今さら申すまでもありません。景気も好転の兆しと政府や日銀等は公表いたしておりますが、実感としてとらえるには、まだまだほど遠いというのが実態であろうと思うのであります。またさらには、好転されたとしても、これまでのような経済成長は望めないというのが、専門家筋の大方の見方でもあります。このような状況下において民間においてはリストラを中心に企業改革を余儀なくされており、行政においても行財政改革は避けて通れない状況でもあります。そこで私は、財政状況の指標となる財政構造について、現状から１０年前にさかのぼりながらポイント的に申し述べてみたいと思います。
まず、歳入総額については、確定数値として平成６年度は６５１億８,４００万円余であり、５年前の平成元年度は４９４億５,２００万円余で、３１.８％の増、１０年前の昭和６０年度は３９３億８,３００万円余で、平成６年度比６５％の増であります。これを財政力指数で見ますと、平成６年度では０.９２１、平成元年度は１.０、昭和６０年度は０.９５１であり、大幅な低下を来しており、さらに平成７年度見込みでは０.９２０、平成８年度では０.９１３と低下傾向が予測されており、まさに財政の弾力性を欠き、いわゆる健全財政を失いつつあると考えざるを得ないのであります。
そこでまず伺っておきたいことは、この実態をどのように当局はとらえているのか。当局は常に健全財政を保っているとこれまで答弁されているが、私は既に黄色の信号になりつつあると心配するものでありますが、黄色の信号、さらには赤信号はどの程度の数値を言うのか、あわせてお答え願いたいのであります。
さらに、財政の硬直化をもたらす要因の主なものとして、経常経費の硬直、さらには企業会計、特別会計等に繰り出す費用が挙げられます。そこで、性質別経費について触れてみますと、経常的経費は、平成６年度へ３３３億３,３００万円余で、歳出全体の５２.６％、平成元年度は２７１億４００万円余で平成６年度比１２.２％の増、昭和６０年度は２２０億５,４００万円余で平成６年度比５１％の増加であります。これは、歳入のアップ率とほとんど変わらない数値であります。財政の弾力性を示す投資的経費についてみますと、平成６年度は歳出全体の２７.５％、平成元年度は２８.１％、昭和６０年度は２８％であり、低下率としてはわずかではありますが、自主財源のみでとらえるならば、かなりの低下を来しているものと考えるのであります。
さらに問題は、企業会計、特別会計の繰出金等であります。歳出全体に占める一般会計からの繰出金等は、平成６年度歳出総額の構成比は１９.５％、平成元年度は１５.４％、昭和６０年度は１４％であり、明らかに大幅なアップ率となっております。そこで、全体的に言うならば、経常的経費のうち人件費が平成７年度予測では約１３０億円で、昭和６０年度比では５１％の増、公債費比率では２１０.６％であること、さらには先ほど申し述べた繰出金等を考えると、これから先の財政運営はどうなるのかと深刻にならざるを得ないのであります。
そこで、これらの状況についてのお考えをお聞かせいただきたいことと、さらには健全財政の一般論として、弾力性を示す投資的経費の構成率はどの程度が妥当なのか、あわせてお答えを願いたいと存じます。
私は、さらに一般会計からの繰出金について、今後の見通しを含め、申し述べたいと存じます。企業会計については当然のこと、特別会計も本来はその会計で処理することが基本的なことだろうと考えます。しかしながら、実態としては、主なものとして平成８年度予算において国民健康保険事業会計に７億６,９００万円、老人保健事業に８億７,１００万円、病院事業に９億７,７００万円、下水道事業に４３億円であり、その他の合計を含めると総額７７億７,８００万円であります。
特に病院建設に伴って考えるならば、職員数も平成１１年には９０名を増加させるとしており、近い将来には少なくとも総体的には１００億円にのぼるものと考えられます。そのうちの下水道事業の場合は資産として残りますが、他のものはすべて経費として支出してしまうものであります。特に福祉関係については、高齢化社会を迎えることを考えると、一層増加傾向になることは必至であります。そこで、企業会計、特別会計等に対する繰出金の見通しについてどのように考えているか、さらに福祉関係のものに対してはどのような対応策をお持ちか、あわせてお伺いをいたします。
さてそこで、全体的な対応策として出てくるのが、行財政改革であります。市当局はこの対策としてスクラップ・アンド・ビルドという言葉をよく使います。しかし、実態はビルドはすれどもスクラップをすることはほとんどできないのが実情ではないでしょうか。そこで、行政改革としてまず考えられるのが、職員の定数問題であります。約１０年前の昭和５７年３月の改正で広域派遣を除き、２,０９５名の条例定数でありました。現在に至るまでには平成４年９月には病院で３０名増加させ、現在での条例定数は２,０９０名となっております。つまりは、ここ１０年間では定数削減どころかほとんど変わっていないのが実態であります。削減ばかりがすべてとは言いませんが、しかしこの間、電算化の推進や民間委託の増加等を考えると、事務量の増加を考慮しても、結果的にはその努力はほとんどあらわれていないと言わざるを得ないのであります。
また、さらには今後の計画として、平成１２年度までに本庁関係職員を６１名の削減で１,４４３名、病院は９０名の増員で４４０名、公営企業、水道関係で１７名の減で１６８名、締めて職員総数２,０５１名と計画されております。１０年ほど前は、市民１００人に対し職員１名といわれ、２０万市民で考えれば職員２,０００人は妥当だったのかもしれませんが、電算化をはじめとする諸情勢からすると、現在は市民１３０名に職員１名といっても言い過ぎとは思えませんし、議員の中には、それでも多いという意見もあるほどです。一概には言えない面もあろうかと思いますが、この点についての考え方をお示しください。
また、病院建設に伴う特殊的問題もありますが、実際に職員定数を基本的にどのように考えているのか、また、今後の定数見込みの２,０５１名の根拠は何か、あわせてお聞かせ願いたいのであります。
また、スクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、スクラップとして、市立幼稚園をはじめとして幾つか挙げておりますが、資料を見る限りではその迫力を感じないのであります。そこで何をいつごろまでにスクラップするのか、あわせてお伺いをいたします。
山本市長は、スリムな組織づくりとして部を５減し、課の１３減を今年度より実施をいたしました。さらにきめ細かく１課２係、職員３名以上、職制比率４５％から４２％に抑制するといたしました。組織改革は言うはやすしであり、それを乗り越えて実行したことに、山本市政を高く評価するものであります。今後さらに財政の硬直化を防ぐためにも、職員定数問題やスクラップ・アンド・ビルドを強力に推進されることを強く望むものであります。我々議員も法定定数に対し４名を削減し、国勢調査時点では８名の削減をした経過もあり、議員みずからを律してもおります。もちろん市民サービスの低下があってはなりませんが、厳しい世情の中にあって、行財政改革を市民にわかるような努力を一層されることが、山本市政の大きな使命でもあると考えるのであります。この際市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、都市政策についてお伺いをいたします。
都市づくりは、総論賛成、各論反対がつきものであり、また「ローマは一日にしてならず」のことわざどおり、長い年月と根気が要求されます。甲府市においては、戦災という不幸な歴史を乗り越え、今日の甲府市があることを考えますと、先輩の皆様方をはじめとする多くの方々の御苦労は、言葉で言いあらわすことのできないものであったと拝察するとともに、感謝の念でいっぱいであります。戦後５１年を経過した今日、これまでの半世紀は目標を持った都市づくりというよりは、むしろ生きるためのものが主であったろうと思うのであります。しかしながら、ここ数年の間で、甲府のまちなかも大きく整備されてまいりました。まさに官民一体の中で推進されてまいりました。２１世紀もいよいよ目前に迫ったこの時に、向こう１０年間を目標にした新総合計画を作成しておりますが、このことは２１世紀の甲府市の都市づくりの出発点になるものであり、その意味からもまことに重要であります。行政における昨今の話題として、中央集権体制から地方分権化、それに伴う広域行政の推進、また大型プロジェクトとしてリニア中央エクスプレス、中部横断自動車道、雁坂トンネルの開通に伴う新環状山梨線、さらには県、市における街路計画の推進等々都市づくりに欠かせない交通網政策がメジロ押しであります。また、施策的な面においては県庁舎の改築の話題や甲府市役所の改築も避けて通れない問題であり、それぞれが都市形態には大きく影響を及ぼすものであります。
いずれにせよこの１０年間、２１世紀を、さらにはもっと先の甲府市づくりの基礎となるといっても過言ではないでありましょう。これらの背景を考えたとき、自然の流れによる、またその時々の状況による都市づくりの考え方でよいのかどうか、あるいは一定のビジョンによるべきか、大変難しい問題であります。それは、冒頭に申し上げました、総論賛成、各論反対の壁にぶつかるからであり、結局は場当たり的になってしまう嫌いがあるからであります。しかしながら、これほど大きなプロジェクトがあることからすれば、行政は行政なりに英断を振るい、２１世紀のグランドデザインを描き、都市づくりのトータルビジョンを市民に示し、２１世紀の都市形成はこうあるべきだ、というものを出していくべきと強く感じるものであり、それが政治というものであります。
そのための対応策として考えられるものは、１つ、庁内組織に都市政策のための専門セクションの設置、２つ、グランドデザインを描く専門家への委託、３.各界、各層の関係者を広く呼びかける研究会の設置、４.２１世紀を担う若者を主体とした意見交換、５.広域的観点から県をはじめとする周辺町村の連携等々が考えられます。公共的施設の建設には、とかくつきまとう誘致合戦のようなことに左右されない計画的なビジョンを持った都市づくりを今こそ発揮する必要があると考えます。そのイニシアチブをとるのは甲府市であり、山本市政であると強く認識するものであります。それこそが市民に対し、２１世紀の都市形成の目標を持たせてこそ市民にわかりやすい都市形成ビジョンになると考えます。市長の力強いお考えをお示し願いたいと存じます。
次に、水資源対策とＥＭボカシの普及についてお伺いをいたします。
水は地球上の生物すべての生命の根源であり、古い歴史上からも水のあるところに動植物が繁殖し、そして、文化が繁栄したことは今さら申すまでもありません。雨が降らなければ干ばつで植物は枯れ果て、人間はじめ動物もこの世から姿がなくなってしまうといっても過言ではないでありましょう。また、阪神・淡路大震災の最大の教訓は、やはり水対策でありました。最近は、水も有資源の認識も高まりつつありますが、実際の生活面から見ると、必ずしもそうばかりとは思えません。例えば、トイレの水、ミニ農園での配水、車の洗車等々多くの面で人間の飲み水と全く同じものを使っております。水道事業の観点から言えば、使ってもらってこそ事業が成り立つという面がありますが、いざなくなってくると、節水、断水等で住民に迷惑をかけなければならないというのが実情であります。金銭はもちろん大切でありますが、水や空気や太陽などの資源は、お金ではかえられないとうといものであります。
特に水については日ごろの使用の仕方、あるいは降雨の貯水対策を官民一体の中で取り組む必要があると思うのであります。最近の降雨の状況においては、甲府市の平均降雨量は年間１,０５５.１ミリメートルと言われておりますが、平成６年は７９５.５ミリメートル、平成７年は８４５.０ミリメートルと発表されており、特に最近の夏場においては１０ミリから２０ミリ台であり、さらにことしの関東地域では気象庁始まって以来の少降雨量とも言われております。また、日常の生活においても生活環境優先から、道路、水路もどんどん舗装化され、また地球温暖化から雪の量も少なくなっていること等から、地下水源もかなり減っているのではないかと思われます。生活環境はもちろん大切なことでありますから、これをとやかく言うものではありませんが、それ以前の水資源の確保対策を強調するものであります。
その対策の１つに水源涵養林の保安についてでありますが、これに指定されている面積は６,０７４ヘクタールとされており、この管理に当たっている人数が林業労務班として４人であり、また中央森林組合や県関係を含めても約５０名程度と聞いております。また、予算的には甲府市直接分が約１,０００万円で補助金が約３００万円となっております。私は、予算が十分かどうかはともかくとして、今後を含め、これに当たる人数に問題がないかと心配するものであります。
山本市長も森林対策には大変配慮され、森林まつりや研究会等を実施しておりますが、問題は年々少なくなる林業関係者の実態から保安に当たる人員を、そこに住む人に頼るだけでなく、水の大切さを知ってもらうことも含め、ボランティアの募集等広く確保し、官民一体の中で取り組むべきと考えるものであります。そこで、水源涵養林の保安対策の実情と、今後の対策についてのお考えをお示しください。
第２には、地下水源の活用であります。例えば、井戸水についてでありますが、先ほども申し述べましたが、災害時における水の確保はまことに重要なものであり、特に水道が使用できない場合には、その役割は大なるものがあると考えます。またさらには、日常生活の中でも水道の水でなくても井戸水等で十分活用できるものが多々あると考えられます。そこで井戸堀りの奨励とその活用の推進を図るべきと考えますが、この点についての当局のお考えをお示しください。また、現状の井戸の状況についてもあわせてお示し願いたいと存じます。
第３に、貯水対策についてでありますが、大規模なものに荒川ダム、また農業用貯水池として丸山溜池、竜華池等があり、田畑が少なくなったとはいえ、地域的には今でも田の水確保には大変重要な役割を果たしております。そこで、このような大規模なものはともかくとして、企業や多くの水を使うところには雨水の貯水槽を設置し、飲み水以外に利用することを奨励したらと考えるが、どうか。
第４に、水道事業を将来的には広域行政の一環として取り組んだらと思うのであります。特に、災害時の場合、甲府市の水だとか、町の水だとかは言っていられないはずであります。そこで、広域事務組合の管理者であります山本市長のお考えをお示し願いたいと思います。
幸いに、きょうはよいおしめりの雨日和であります。水は有資源であり、また大切に使わなければならないという観点からいろいろ申し述べたわけであります。水道事業の基本姿勢についてただいま早川代表より出されましたが、水道事業も建設の時代は終わり、管理とサービスの時代と言われておりますが、今後水を具体的にどのように大切に使ったらよいのか。また、とうとい資源をどのように確保すべきか、水道事業管理者の立場からもお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、河川の水質対策とＥＭボカシの普及についてお伺いをいたします。
荒川などの大きな河川の下流は、一時より大分きれいになったように見受けられますが、上流部とか支流関係は決してそうばかりではありません。ある団体による河川の汚濁状況の調査によれば、荒川、山宮上流及び千松橋下においては、アンモニア性窒素が１リットル当たり０.４ミリグラム、また亜硝酸性窒素が０.０２ミリグラムが検出されました。また、相川、竜雲橋下及び塚原橋下ではアンモニア性窒素が０.４ミリグラム、亜硝酸性窒素が０.０３ミリグラム及び０.２ミリグラムと高い数値であり、藤川では竜華池下及び北口三丁目でアンモニア性窒素が０.４ミリグラムと０.２ミリグラムであり、亜硝酸性窒素が０.０４ミリグラムと０.０３ミリグラムが検出され、また湯川の庚申橋及び新湯川橋下ではアンモニア性窒素が０.４ミリグラム、亜硝酸性窒素０.０２ミリグラムと０.０３ミリグラムがそれぞれ検出されております。概要として、それぞれの河川は、特にアンモニア性窒素が多く流入されており、決して清流とは言えないとされております。これらの原因は、し尿の流入と家庭雑排水が主なようであります。
そこでまずはじめに、これらの状況について、市当局はどのように把握され、また対応をどのように講じているか。さらには下水道が既に布設されているにもかかわらず、処理区域世帯での水洗化率は９１.６３％と言われておりますが、水洗化対策はどのようにしているのか、あわせてお尋ねをいたします。
そこで、ＥＭボカシの普及についてでありますが、私は、今年３月議会においても取り上げました。現在環境部において、生ごみの減量化の一環として、減量推進課の職員の手で製造し、団体やサークルに５００袋程度を肥料用として無料配布いたしております。そもそもの発想は、肥料をつくるためでなく、生ごみの減量という大変重要なところから出されたものであり、現状の実態は、生ごみ減量対策としては、余りにもかけ離れており、行政としての位置づけが、まことに不明確に思えてならないのであります。その主な理由は、供給しても需要が少ないと考えているようでありますが、全く研究不足と言わざるを得ません。私は過日、熱海市に勉強に行きましたが、全国各地で、さらには外国まで広まっており、利用の多さに驚かされました。
身近なところでは、家庭雑排水や下水管の浄化、部屋や車の防臭、大きくは河川の浄化、松くい虫の防除等々言い尽くされぬほどの活用があり、各地での実例報告が出され、山梨県ではブドウ栽培の成功例が報告されました。これには環境部職員も参加されておりますから、十分理解されていると思います。そこで、要望も含め数点お尋ねをいたします。
１つ、ＥＭボカシの普及として、生ごみの減量化策としての位置づけをどのように考えているのか。行政及び市民に広く理解を得るためにＥＭ菌の発見者である比嘉照夫教授の講演会を開催したらどうか。３.現在、環境部が製造しているＥＭボカシをコストの低下を含め、現在の３００グラムを、５００グラムから１,０００グラムのものにしたらどうか。４.さらにペレット化にすべきと思うがどうか。５.学校給食等での残飯をごみとして捨てるのではなく、家庭科授業の一環として取り入れたらと思うがどうか。
以上、お伺いをいたしますが、幾つかの部局にまたがっておりますので、適切なる答弁をお願いいたします。
次に、浅草街大火災後の復興計画と支援状況並びに中心商店街の活性化についてお伺いをいたします。
５月２０日未明に発生した通称浅草街の大火災発生以後、３か月余りが経過いたしました。現場は瓦れき等すっかり片づけられ、平地になっている状況を見ると、うそのことのように思えてまいります。中心街の地盤沈下が叫ばれ、その上、バブルの崩壊による売上低迷はまさにどん底状態にあると言われております。何とかこれを乗り切ろうと若者中心にナイトバザールをやったり、商人塾やインターネットによる販路拡大等で懸命に努力しているにもかかわらず、放火による大惨事を起こしたことは、まことにもって許せるものではありません。いずれにせよ一刻も早い復興を願うとともに、行政においても最大なる支援を要望するものであります。
さて、そこで復興策として市当局は、再開発型の共同ビル化を提案されましたが、これには被災地外の地域を取り組まなければならず、不調の結果となりました。そこで、現在は被災地の地権者による共同ビル化を進めているようでありますが、それも複数になる可能性と聞いております。そこで、建築基準法等もろもろの問題もあるようですが、共同ビル化の現状と問題点についてお聞かせください。
また、金融的支援も力を入れているようですが、市の中小企業振興融資条件に合わないケースもあるのではないかと心配するものであります。例えば、市外の住民の方、所得申告上の問題等が考えられますが、金融支援の状況はどうか。さらには環境部、福祉部、税務部等での支援状況についてあわせてお伺いをいたします。
また、防火対策についてでありますが、これまでの中心部における火災としては、１４年前のオリオン街の１４棟１,５００平米の全焼や、桜町さらにはボヤ等がありました。現在の飲食店をはじめとする中心街は、戦後間もなくの建築物が多いため、耐火用建築物が少ないことから、いつ大火災が発生してもおかしくない状況下にあります。これを未然に防ぐには、まずは日ごろの意識やきめ細かな指導が必要であります。とりわけ飲食店は夜しかいないケースがほとんどであることから、定期的な巡回も必要でありましょう。そこで中心部の未然の防火対策として、これまでどのような活動をされてきたか。また、このたびの火災発生以来、どのような指導や活動をしているのか、お伺いをいたします。
この点については、広域行政との兼ね合いもありますが、防災上の観点から御答弁いただきたいと存じます。
さて、視点を変え、中心商店街の活性化対策についてでありますが、これまでも機会あるごとに幾人かの議員から質問や提言がなされてまいりましたし、私自身も常に取り上げてきたところであります。そこで、今議会では私の方からいろいろ申し上げません。当局自体、これまで議会等で出された提言等を含めて、中心街問題をどのように考えているのか。また、商店街や商工会議所等に何らかの提言や語りかけをしているのかどうか、お伺いをいたします。
最後に、藤村記念館の移築と文化、芸術の振興についてお伺いをいたします。
藤村記念館は、明治８年１月、睦沢村に睦沢学校校舎として建てられ、老朽化のために撒去寸前のところを旧睦沢学校校舎保存委員会の手で、昭和４１年に武田神社境内に移築復元され、同委員会から甲府市に寄贈されたものであります。昭和４２年には国指定の重要文化財となり、現在は教育資料館として活用されております。この建築様式は、当時山梨県で藤村紫郎が積極的に取り入れたとされ、官公舎、学校、庄屋等で主に建てられ、俗に藤村式建物と呼ばれております。また、藤村記念館には当時としてはすばらしいピアノが置かれてあり、これは昭和８年に甲州財閥の根津嘉一郎氏が寄贈したものの１台であり、過日開催された復元３０周年記念式典には見事な演奏も披露されました。
そこで私は、地元にいるものとして、かねがね感じておりましたが、教育施設の発祥でもあり、また重要文化財でもあるこの建物が、武田神社境内の片隅に、それも周りは雑草が生い茂っている様に心をいためておりました。何とかふさわしい場所に移転させ、教育的に、また文化財としてさらに多くの人たちに活用してもらうべきと考えるものであります。現在、年間約１万３,０００人が見学しているようですが、場所や整備によってはさらにふえるものと考えます。
そこで、具体的に提案いたしますが、宮前町の旧母子寮跡地が適地と考えるものであります。隣には山梨大学があり、近くには北東中学や新紺屋、相川、富土川等の小学校、さらには幼稚園、保育園もある教育的地域であり、最良の場所であります。公有地の有効活用が言われている状況下で、この場所は母子寮が撤去されて以来、更地として放置されたままであります。また、面積的にも５００坪程度ありますから、民族資料館等を併設し、文化、芸術の振興の拠点としたらと考えるものであります。当局の積極的なお考えをお示しください。
以上で、第一弾の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
12:
◯議長（
小野雄造君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
13:
◯市長（
山本栄彦君） 川名議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、財政の実態についてでございますが、財政実態に関しましては、財政運営の基本は、まず収支均衡を図ることが大前提であります。健全財政を判断する指標は幾つかありますが、例えば公債費比率や経常収支比率が一定数値を超えれば、財政の硬直化をもたらし、財政運営に支障を来すことになります。財政運営におきましての黄・赤信号ということにつきましては、各種財政指標が一定の範囲を超えれば、黄信号であると考えております。さらにそれが悪化すれば、当然赤信号ということにつながるわけでございます。そこで、これらの指標が一定の範囲を超えないように努力するとともに、財政が時代の変化や要請に素早く対応できるよう、柔軟な財政運営を行うことが肝要であります。
次に、２１世紀の都市づくり政策についての御質問でございますが、まちづくりは産業の振興を図り、まちを活性化し、若者に夢を与え、住んでよかった、また住んでみたいと思うまち、さらには行ってみたい、見てみたいと願うまちをつくることにより、活力が生まれ、そこに高齢化時代にふさわしい高福祉を提供できる社会が創出されるものであると考えております。そのためには市民や産業界、行政が同一方向で力を合わせていくことが肝心であります。そうした中で行政は、都市をどのように形成していくのか、先導的ピジョンを持ち、それを実現していくための実効性のある計画を持たなければならないことは、御指摘のとおりであります。
そこで私は、甲府の２１世紀に夢をはせ、未来に伸び行く県都を目指して、新たに市民の英知を結集した都市づくりの総合的ビジョンとなる新総合計画の策定を、市議会の御理解を得て決断いたしたところであります。現在、各界各層の市民や市議会の代表者の参画を得て、新たな甲府市の都市像の設定に向け、また県都としての役割などについて、論議の輪を広げておるところであります。御提言の趣旨もそうした中で十分御論議をいただき、全市民が一致して歩める道しるべとなるグランドデザインを描いてまいりたいと考えております。
次に、通称浅草街復興に伴う共同ビル化の現状と問題点についの御質問てございますが、現地につきましては、整地等も終わり、その後、一部地権者及び建築業者の方々が個々に建築相談に来られております。本市といたしましては、一体化した形での共同ビル化に向けての検討をお願いをいたしておるところであります。現在、地権者１７名で共同ビル化に向けた話し合いを進めておりますが、一部地権者の同意が得られず、３ブロックに分かれた形での共同ビル化が検討されていると聞いております。その計画プラン等について、地権者をはじめとする関係者から具体的な相談があった段階で、建築基準法等の問題点について、その都度指摘してまいる所存であります。
次に、大火後の対応についての御質問でございますが、このたびの通称浅草街の大火には、被災者の皆様には改めて心よりお見舞いを申し上げます。川名議員も触れられておりましたが、出火の原因が放火であったことに対し、何ともやり切れない思いでもあります。お尋ねの大火後の支援状況でありますが、庁内関係各部局の横の連携を図りながら、いち早く地域振興部内に被災者のための総合相談窓口を設け、相談に応じるとともに、地元商店街、自治会、甲府商工会議所等とも連絡をとり合い、情報交換や復興のための話し合いを行ってきたところであります。金融支援につきましては、整備資金や運転資金を積極的に活用していただくため、手続の緩和や他の制度融資もあわせて御利用できるように、金融相談にも応じております。市の融資要件に該当しない事業者には、県制度の利用を指導しておるところであります。
瓦れき等につきましては、一般廃棄物として市で処理できるものについては、収集を行いました。また、消毒作業といたしまして、延べ５回にわたり、殺虫、殺菌効果のある薬剤散布を施したところであります。
福祉部関係では、被災者に対しまして、精神面での相談に応じるなどのほか、生活拠点を有している全焼罹災世帯に対し、生活上必要な寝具の支給や日本赤十字社による救援物資、共同募金会の見舞い金を支給いたしたところであります。
市税等の関係では、罹災者の被害状況に応じ、市民税及び固定資産税の減免、納期限の延長等の措置により対応いたしております。
なお、２度とこのような火災が起こることのないよう、甲府地区消防本部を通じまして、防火対策、防火意識の向上の啓蒙、啓発に努めてまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
14:
◯企画調整部長（
藤巻康夫君） 財政関係、幾つかの具体的な経費につきまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず、性質別経費の状況についてでありますが、確かに扶助費や公債費を中心といたしました経常的経費に、繰出金、その他を加えますと、各年度７０％前後になっております。残り３０％が投資的経費でございます。常に、これらの経費につきましては、増加を招かないよう効果的な財政運営を行っていきたいと考えております。
次に、投資的経費の構成比についてでありますが、本市と類似する都市や他の都市の状況など総体的に勘案いたしますと、おおむね２５％前後が標準的な投資的経費の構成比であると認識をしているところでございます。
次に、今後の繰出金の見通しについてでございますが、企業会計では病院事業会計及び下水道事業会計が増加傾向、特別会計では国民健康保険事業及び老人保健事業の伸びが予測されるところでございます。中でも企業会計につきましては、大変公共性の高い、市民生活に密着した事業でもあります。これら企業会計は、基本的には適正な公共料金の設定を自主、自立の努力で経営の健全化に取り組むことが必要であると考えております。また、他の特別会計につきましては、基本的には前段と同じ考えでありますが、より一層の効果的運営を行っていく必要があると考えております。御理解をいただきたいと思います。
以上です。
15:
◯総務部長（
加藤清吾君） 総務部関係に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、職員定数の基本的な考え方と、今後の定数見込みについてでございますが、職員定数２,０５１名につきましては、本市が進めております組織改革の平成８年度から１２年度までの組織定数の見込みに基づく平成１２年の推定見込み数でございます。その間、毎年ローリングによる見直しを行うことになっております。
また、職員定数の基本的な考え方といたしましては、見直し、削減等を基本としながら、今後におきましても、市民サービスの低下を招くことのないよう努力してまいりたいと考えております。
次に、行政改革と事務事業等のスクラップについてでございますが、自治体におきましての自主的行政改革への基本的な取り組みは、スクラップ・アンド・ビルドであります。本市におきましても、従前から行財政改革の進め方といたしまして、事務事業等の見直しを行い、簡素にしてスリムな組織体系を図ってまいりました。結果といたしまして、平成７年度、２部１０課、平成８年度、５部１３課の統合再編を行ったところでございます。今後につきましても、引き続き事務事業の積極的な見直しを行い、部、課等の統合、再編を進めるほか、行財政需要の動向や時代の要請に的確に対応できるよう取り組みをしてまいる考えでございます。御理解をいただきたいと思います。
16:
◯環境部長（
松本康成君） 環境部に関係いたします数点の御質問にお答え申し上げます。
まず最初に、河川の水質浄化対策についてでございますが、本市では昭和４６年度から生活環境の保全を目的といたしまして、市内の主要河川水質汚濁状況を把握するために、１６河川２９か所の水質調査を山梨大学に委託しておるところでございます。それによりますと、公共下水道未整備地域を除き、わずかではございますが、河川の水質改善が進んでおります。河川の汚染原因は、御承知のとおり一般家庭から排出される有機物を合んだ生活雑排水が原因でありますので、今後とも河川の浄化対策を進めるために広報、チラシ等の配布、また河川の浄化の実践活動、し尿浄化槽の立ち入り検査による個別指導等により、河川浄化に対する意識の啓蒙に努めてまいります。
なお、平成７年度から生活排水処理施設の整備といたしまして、小型合併処理浄化槽を設置するものに対し、補助金を交付いたしまして、その整備促進を図っておるところでございます。今後におきましても、住民の理解と協力を得ながら、河川浄化対策の実践活動を促進してまいります。
次に、ＥＭボカシの普及とごみの減量化についての御質問でございますが、生ごみの減量化とその生ごみが有効な堆肥となることから、ＥＭボカシを活用しての生ごみの減量、リサイクル化が普及しております。本市におきましても、活動の普及促進を図るため、自家処理ができる世帯につきまして、ボカシ交付登録申請をしていただき、これまでに登録をした９０団体に対しまして４,０５０袋の無料配布を行い、生ごみの減量化を図ってまいりました。今後も自家処理の可能な未登録の世帯につきまして、積極的にＥＭボカシの普及促進に努めてまいります。
さらに、ＥＭボカシの活用を促進するため、試行的にボカシを製造し、自家処理できる世帯に無料配布を行っておりますが、当面は現在の体制を維持してまいりたいと考えております。また、市民に対しましても、ごみの減量につきましては、講演会等も含めながら積極的な啓蒙、啓発に努めてまいります。
次に、学校給食等で残飯の取り扱いについての御質問でございますが、環境教育の啓蒙、啓発につきましては、子供のころからごみに対しまして、理解と知識を得ることが第一と考えております。御質問の件につきましては、直接ごみの減量にかかわる生きた実習としてまことに有意義なことではないかと思われますので、今後の検討課題とさせていただきます。御理解を賜りたいと存じます。
17:
◯産業振興労政部長（市川 栄君） 産業振興労政部にかかわります２点についての御質問にお答えいたします。
まず、水源涵養林の実情と今後の対策についての御質問でございますが、本市の水道水源保護指定地域の森林面積は、御指摘のとおり８,０２２ヘクタールであり、うち水源涵養保安林は６,０７４ヘクタールと広範なものであります。これらの森林の健全な維持は、最近の山村の過疎、高齢化により、地域住民や林業関係者の努力だけでは非常に困難な時代となっておりますことは、御指摘のとおりでございます。市民の生活にとって極めて重要な水源林の涵養とその対応につきましては、御承知のようにさまざまな角度からの施策を展開しているところでありますが、これらの施策については、今後におきましてもより一層意を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
次に、中心商店街の活性化対策についての御質問でございますが、中心商店街の活性化対策につきましては、本市地場産業のリーディング産業でありますジュエリー産業による甲府ブランドの確立やファッション性の高いジュエリー店舗の集積を促進するファッションアベニュー構想、また中心街の店舗集積をシェアに入れ、近似課題となっている空き店舗対策、「にぎわい」の創出を図るためのナイトバザール等の各種イベントの開催、さらに景観形成に寄与するシースルーシャッター、ライトアップ等商店街の魅力づくりを通じ、観光客の誘致や県内外からの集客量を高めるため、商工会議所や商店街連盟と協議を重ね、協調して施策を展開しているところでございます。さらに行政指導団体、産業界等の構成による協議会の提言の趣旨を踏まえ、具体的施策の検討を進め、中心商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。
18:
◯下水道部長（
長田勝也君） 下水道の水洗化促進対策についてお答えいたします。
本市の平成７年度末の水洗化率は９２.９９％でありまして、類似する１１都市の平均水洗化率は８５.９４でありまして、約７％上回っているのが現状でございます。しかしながら、昨年度本市が実施いたしました実態調査によりますと、未接続世帯の内容が、年金生活者等の老人世帯や老朽化した貸家等を持つ零細家主など、その改造資金面に苦慮しているのが実態でございます。したがいまして、本年度につきましては、水洗化資金融資制度を改造内容に配慮した限度額の引き上げ、さらには金利の引き下げなどの制度の改善を図るとともに、未接続世帯への個別訪問による指導促進など、水洗化率の向上に努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
19:
◯水道事業管理者（
田中彦次郎君） 水道広域化についてお答えをいたします。
本市は現在、１市３町による一部広域水道として運営を行っております。御指摘の現在の広域行政事務組合の１市５町の水運用につきましては、同じ釜無川伏流によりますので、水源としての水運用は現在も行われております。また厚生省は、広域的見地から水道広域化施設整備を推進しております。これに基づき、山梨県では広域的水道整備計画を策定し、県内に４広域水道圏を設定しており、甲府市はその中の中央水道圏に入っております。今後はこれらの計画の推移を見ながら、災害対策を含め、水運用に対応してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをいたします。
20:
◯水道局業務部長（
鶴田豊久君） 今後の水運用についてお答え申し上げます。
本市の水道は、昭和浄水場施設の全面改良及び平瀬浄水場の第３系列の完成等により、日量１８万８,４００立方メートルの取水施設が完成することになります。今後は緑のダムといわれます涵養林の整備保全と、漏水防止に重点を置く中で「大切さ忘れずひねる蛇口です」の精神を生かし、水を有効に活用していきたいと考えております。
地下水につきましては、関係機関に働きかけ、河川水と地下水の相関関係の把握と地下水利用に対する調査、観測体制を強力に推進し、限りある水資源を大切にしていきたいと考えております。井戸等の活用につきましては、工務部長よりお答えいたします。
以上です。
21:
◯水道局工務部長（
手塚桂二君） 井戸水の活用と雨水の利用につきまして、お答えを申し上げます。
甲府市の水道水源は、荒川からの表流水と、昭和町からの地下水という二面性を持った恵まれた水源によりまして、１日１８万８,４００立方メートルの原水を確保しておりますので、飲料水等都市用水につきましては問題がございません。しかし、大きく変化が予想されます将来の水運用や震災などによります緊急給水拠点を考えますと、官民を含めた井戸水の活用や雨水の利用は大変有意義なことであると思いますので、今後関係部局と協議する中で、その活用に協力してまいりたいと考えております。
また、現状の井戸の状況につきましては、平成４年の環境部での調査資料によりますと、井戸設置数は１,８０８井で利用状況は飲料水用といたしまして４７９井、雑用といたしまして１,０５４井、事業用といたしまして２７５井となっております。御理解賜りたいと思います。
22:
◯教育長（
金丸 晃君） 藤村記念館移築についてのお尋ねにお答えいたします。
藤村記念館は、国の重要文化財、旧睦沢学校の校舎を活用した教育資料館といたしまして、現在年間約２万人の県内外の入館者でにぎわっております。しかしながら、この建物が移築、復元されました武田神社境内は、御存じのように国の史跡武田氏館跡の中心部でありまして、教育資料館としては不似合いの場所にある感は免れません。そのため、平成６年に策定されました武田氏館跡の保存管理計画では、今後考えられる藤村記念館の解体修理に際しては、史跡区域外に移築することが決定されております。御指摘のように、藤村記念館は、市民や研究者による県内初の本格的な保存運動によりまして、移築、復元が図られた記念すべき建造物ですので、今後における移築にあたりましては、市民の財産としてさらなる活用が図られることが前提として検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
23:
◯議長（
小野雄造君） 川名正剛君。
24:
◯川名正剛君 一定の御答弁を賜りましたが、若干お伺いをいたしたいと思います。
まず、財政問題につきましては、市長の御答弁のとおり、１つのことからどうのこうのじゃなくて、やはり多くの要素からなっているものでありますから、一つ一つを真剣にとらえていかなきゃならぬというふうに思います。ただ、その中での答弁として、まず財政力指数上からの健全性というものについては、具体的になかったように思われます。総論的な御答弁はございましたが、この数値がどうなのかという観点からもう一度お答えをいただきたいと思います。
それから繰出金の関係でございますが、理論的には部長のおっしゃることでよく理解をいたします。そこで、まず金額的な見通しについてですが、この辺についての御答弁がなかったように思いますので、どの程度の数字が近い将来、この病院建設のことを含めて、私は１００億円を超えるのではないかという数字も出しましたが、この辺についての予測のお考え方をお示しいただきたいと思います。
それから総務部長からスクラップ・アンド・ビルドは、これは欠かせないやはり行財政改革としてのものだと、このような御趣旨の答弁がありました。しかしながら、何をどうするかということについて、例えば市立幼稚園の問題も自主的行財政改革の中の資料にはのっているわけです。しかながら、具体的なことになると、何ら出てこない。やはりその辺のことをきちっとやっていかないと、言うことは言っても具体的な推進が図れない、また図ることは大変難しい問題が種々あるわけでございますから、そういうことを含めて、この際その辺のことがお示しできるならば、何々をこんな時期にスクラップしたいと考えていると、この辺のこともお示しいただければ大変ありがたいと思います。
それから、ＥＭボカシの普及の対策でございますが、これをお聞きをしている範囲では、このＥＭボカシの取り入れというものの行政としての位置づけが、非常にあいまいに感じられてなりません。私はもっとぴしっとした御答弁がいただけるのかなと思ったわけでありますが、ただ、その肥料を云々。例えば、最近の新聞にも出ましたが、竜王町におきましても、とにかく生ごみの減量という大前提をもとにして、これを教育的な中にも取り入れていこうだとか、という一つのぴちっとした位置づけをまずされて、それをそれぞれの関係のところにも普及させていくというものがあるわけであります。その辺について、特にボランティアの方々もいろいろ力を入れていることは事実でありますし、これを普及させていくということは、大変結構なことでありますけれども、まず行政自体が生ごみの減量をしていくんだという、その辺のきちっとした位置づけをまず持つことが、この普及の大前提になるだろうと。ただ何となく議会で言われているからとか、ただ周りの方々がいろいろやっているから、ちっとはやっていこうだとか、この程度のことじゃ、ごみ減量化対策には私はつながらないというふうに感じるわけであります。大前提がそこにあるわけでありますから、この点についての基本的なお考えをもう一度お示しをいただきたいと存じます。
一応その辺でまずお伺いいたします。
25:
◯議長（
小野雄造君） 企画調整部長
藤巻康夫君。
26:
◯企画調整部長（
藤巻康夫君） お答えいたします。
財政力指数の問題が出ましたけれども、御案内のように、財政力指数というのは地方交付税に算定をいたします基準財政収入額を基準財政需要額で除したものが基準財政力指数といっておりますが、これは財政力というのは、１に近く、１を超えれば交付税、健全の財政だということで、本市の場合は０.９２、３から５、多いときは８までいきましたけれども、財政力としてはいいわけでございまして、この財政力指数というのは、たまたま需要額、例えば投資的経費を多く使ったとか、そういう場合は需要額が多くなりますから、一概に仕事をやらない場合は収入がございますので、これは１を超えますが、私ども交付税をもらいながら投資的経費の事業していると、こういう状況でございます。
そうしますと、今後の財政力の関係がどうなるかといいますと、これは当然私どもは基準財政収入額、標準財政収入額と言っておりますが、それを多くすることは市税とか消費税、そういったもろもろ一般財源を多くすることはもちろんですが、それに対する需要額の算入される事業も多くしながら、均衡を保っていきたいと、こういうことでございます。
それから繰出金の関係でございますが、各企業会計について多く今繰り出しをしておりますが、特にこの繰り出しについては、投資に対する繰出金でございまして、繰り出し基準に基づきながら繰り出しをしております。特に病院の関係が今御指摘がございましたが、病院の場合も今回建設をする病院は市一般会計で建設をするものでございまして、当然これに対する起債の償還は行わなきゃならないと、こういうことで今回繰出金の見通しという質問ございましたが、繰出金の起債の償還は、年大体十二、三億ぐらいがピークで、その後は若干下がると、こういう状況でございます。その他の繰り出しについては繰出基準でございますので、赤字補てんということでございませんので、そういう繰り出しを今後行っていきたいと。
以上でございます。
27:
◯総務部長（
加藤清吾君） スクラップ・アンド・ビルド、これを具体的にどのようなものをいつごろ実施をしていくというお尋ねでございますが、この行革の大綱にも具体的にこれから取り組んでいく、いろいろな具体的な項目が示してございます。例えば農業公社、下水道公社、それから総合市民会館の運営、さらには先ほど御指摘ございましたような市立幼稚園のあり方等々ございます。また、反面これから建設をしていくビルドの方へ向かって行くものにつきましても、心身障害者福祉センターまたリサイクルセンター等々がございます。これらを総合的にその建設時期等を考慮いたしまして、これからその運営の方法等につきまして検討を進めてまいりたい、こんなふうに考えております。
28:
◯環境部長（
松本康成君） 生ごみのごみの減量に対しましてＥＭ菌がどのような効果といいますか、働きがされているかということにつきましては、私ども平成８年の１月から今月までかけまして、生ごみの総量が１万８,８００トンのところを９１トンがＥＭ菌の生ごみによる減量が図られたところでありまして、その有効であるということは重々認識をしておるところでございます。それで、ボカシの普及、促進を図っていただいております団体がございまして、その方々全員に今試行的に広く御利用をしていただいている状況でございまして、今その利用している皆さん方にアンケートの調査をお願いしてございます。その結果ができ次第、今後対応につきまして研究・調査をしてまいりたいというようなことでございます。よろしく御理解のほどお願いします。
29:
◯議長（
小野雄造君） 川名正剛君。
30:
◯川名正剛君 財政問題につきましては、どうもちょっとかみ合わない部分がございますけれども、本会議上でもございますし、また私ども会派の議員も、これから財政あるいは行政の改革問題も出るようでございますから、私の方はまた別の機会というふうにいたしたいと思います。
繰出金のことにつきましてもそうであります。
最後に、ＥＭボカシのことにつきましてはあれですが、教育委員会の考え方をちょっとお聞きしたいのですけれども、例えば、たまたま竜王町の場合のことが新聞にも、おとといですか、出ているわけでございますけれども、教育委員会としてこのＥＭボカシを教育の一環としての取り入れというものについて、これは竜王に限らずかなり広くこの辺については取り組んでいるはずでありますが、甲府市の教育委員会としてこの辺のことについての取り組みの考え方はあるのかどうか、この辺についてのお考えを示してください。
31:
◯議長（
小野雄造君） 教育長
金丸 晃君。
32:
◯教育長（
金丸 晃君） お答えいたします。
この問題は、先ほど部長の方からも答弁がございましたように、小学校の段階から子供のころからの教育ということが非常に大事でございますので、その点教育委員会といたしましても、気を遣ってそういう計画を実現に向けて努力しているところであります。
御案内のように、環境、教育部会、これは環境部と教育委員会が一緒になりまして、部会を構成をいたしまして、その実践活動等をもとにした冊子を、昨年各学校へ配布をする中で、それらをもとに実践活動に努めているところでございます。今後その重要性をなお一層認識をいたしまして、取り組んでまいりますので、また御指導、御支援を賜りたいと存じます。
以上です。
33:
◯議長（
小野雄造君） 暫時休憩します。
午後２時５７分 休 憩
─────────・─────────
午後３時３１分 再開議
34: ◯副議長（宮川章司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。
引き続き新政クラブの一般質問を行います。海野平八郎君。
海野平八郎君。
（海野平八郎君 登壇）
35: ◯海野平八郎君 ９月定例市議会におきまして、新政クラブでもう既に先輩議員が質問しておるわけでございますけれども、財政運営等につきましては、早川先生また川名先生からも質問が出ております。多少重複する点があろうかと思いますけれども、できるだけ重複を避けて質問させていただくつもりでおります。
私は、厳しい財政状況下にある今日、新総合計画、また来年度予算編成の前でもありますので、市長がどのような基本姿勢をもって財政を運営されようとしているのか、４点について質問いたします。
長引く景気低迷の中、国も地方も押しなべてゼロシーリングからマイナスシーリングと叫ばれておりますが、市長は財政状況が一層厳しさを増していることを深く認識し、受益者負担の適正化など、財源確保に努め、行政全般にわたる見直しと各種施設の優先順位について厳しい
選択をすると、常に話されております。私もそのとおりであると思います。厳しい財政でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい
選択を求められることは当然でありますが、どのような時代であっても切る、残すだけではなしに、育てるものがなければならないのではないかと考えます。時勢だからといってじっとしていたのでは年々先細りになり、じり貧に追い込まれるのではないでしょうか。この厳しい時代にどう対応するか、その仕方いかんによっては、５年後、１０年後に大きな違いが生ずるのではなかろうかと存じます。
こうした基本的観点に立ちまして、市長の所信をお伺いしたいのであります。
第１点は、新期予算は全部ストップ、一律マイナス何パーセントカットというやり方はとるべきではなく、厳しい中にあっても伸ばすものは伸ばさなければなりません。一律カットではなく、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすべきものに充てるといった積極的に前に出る姿勢が必要であります。その点市長はどのように認識し、さらに削るべきもの、伸ばすべきものについては、どのようなものを考えておられますか。
次に、行政経費の節減方策についてお伺いをします。
行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくして、小さな自治体にすることであります。また、議員定数の削減も図るべきと考えます。そしてその分だけ市民に対する事業やサービスを伸ばすことであると思います。各種施設の管理を委託することによって、半分以上の経費が節減されたとする報告もあります。退職者の補充を抑制し、少数精鋭にすることにも、ごみ収集や学校給食等を全面的に直営から民間委託、パート等に切り替える、またスポーツ施設、福祉施設等の各種施設の管理を委託し、経費の節減を図ることについてはいかがお考えか。また、その対象として具体的にどのようなものが検討されているか、お伺いしたいのであります。
３点目に、現在施行されている何かを切ることも大事であります。切るべきものは切ってしかるべきでありますが、切り得ないものについては経費の安上がりにつく方策の検討も必要であると思います。窓際の電気を消すとか、旅費や需要費を節約するといった基本的姿勢はもちろん大事でありますが、それ以上に大切なのはコストの低減方策を考えることであります。幼稚園、保育園はお金がかかるし、なくしても命に別状がないとして切ることは簡単でありますが、切るのではなく、コストの安い方に転換を図るべきでないでしょうか。例えば、ただいま例示した保育園については、市立ではなく私立にすることによって、同じ保育事業をしてもコストがダウンするはずであります。こうして浮いたお金を住民サービスに振り向けることによって、行政水準も高揚し、密度の高い行政を執行できると考えますが、コストの低い方に切り替えることについての基本的な考え方と、具体的方策があれば、お示し願いたいのであります。
本市の地方債残高は、平成８年度末で一般会計約７００億くらいに達するものと思われます。借り入れ率は現在３.４％前後といわれております。御承知のように、最近の経済はバブルの崩壊、円高不況であり、内需拡大の大方針のもとに金利も著しく引き下げられ、いまだかつてないような低金利時代に突入しております。こうしたことから個人でも住宅金融公庫からの借り入れ残を他の金融機関から借り入れをして、一括返済しているという例もあります。本市の地方債残高７００億円も、金利が０.５％低くなると、利子は実に３億５,０００万も少なく済むのであります。３億５,０００万の財源があれば、国の補助事業では１０億あるいは１０億５,０００万前後の事業ができるのであります。この際低利のものに借り換えできるものがあるかどうか、積極的に検討すべきであると思いますが、市長の意欲のほどを承りたいのであります。
以上４点について、財政問題についてお伺いいたします。
次に、病原性大腸菌のＯ－１５７による食中毒事件が全国各地で発生し、全体では９,６００余名で、うち死亡された方が現在１１名と発表され、重大な社会問題になっております。本県でも、１名が埼玉県にて発病、また牛枝肉から菌が検出されました。残念ながらそのほとんどは感染経路を含め、原因が不明であります。このような現状の中で、大阪府堺市等で感染したのは、給食材料が原因とする学校給食による集団発生ではないかと推測されております。本来学校給食に対しては、保護者から大変信頼され、安心して子供を委ねられるものであり、成長段階にある子供たちの健康増進等に大きな役割を担っているとされております。このような食中毒事件に学校給食が感染源である疑いがあることは、大きな驚きであると同時に、今まで培ってきた信頼を失い、学校給食の存在さえも問われる深刻な事態であると思われます。
また、厳戒体制の中で２学期の給食が開始された４日目に、全国の給食関係者に衝撃を与えた北海道での小中学校で、サルモネラ中毒が発生しました。患者数は６００名以上と発表されております。サルモネラ中毒、病原体は異なっていても、食中毒防止対策はＯ－１５７と変わらないはずであります。給食センター長は絶対の対策をとっていたと言っております。また、近くでは豊富村の保育園でも食中毒が発生しました。
このような不安状態の中で、本市でも９月４日から給食が開始されております。そこで本市の予防対策等について３点お伺いをいたします。
第１点は、Ｏ－１５７またその他の食中毒に対する予防対策はどのようであるか。絶対に発生しないという自信があるかどうか、お伺いをいたします。
また、給食に対する不安から給食を一時中止し、弁当に切りかえるべきである。また、保護者の事情で弁当を持って来れない児童がいるので、再開後は弁当と給食の
選択性にしたらどうか。また、人間生きるための基本である衣食住については、家庭に返すべきだという市民の声もあるように聞いております。教育委員会に寄せられている保護者の意見等はどうでしょうか。また、教育委員会としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
３点目は、３月市議会
定例会において、市長は中学校完全給食の実施を表明され、以来、教育委員会内で実施に向けての準備を進めておるところでございますが、Ｏ－１５７による食中毒事件、厳しい財政状況下で学校給食の是非が論議されております。その必要性までも問われている現状の中で、この事件の影響で実施に向けての方針に変更はないかどうか、お伺いをいたします。
次に、国民健康保険改善対策について質問させていただきます。
国民健康保険制度につきましては、退職者医療制度の導入、老人保健法の一部改正による案分率の是正等、改善措置をとられてきてはおりますが、国保の将来に明るい展望が見出せないのが実態であろうと思います。国保に都道府県の一部負担等導入が検討されたこともあるように、国保は重大な危機に直面していると申しても過言ではありません。こうした観点に立ちまして、国保をより少しでも健全化するために、若千の点について質問をさせていただきます。
第１点は医療費通知の充実強化であります。医療費通知の実施内容は、保険者間に格差があるようですが、本市では年６回、全受診世帯に通知をしているとのことですが、受診者から通知の内容に疑義がありとして照会された事例はあったか。なかったか。あったとすれば、どのように対応されたのか、実態についてお知らせ願います。
第２点は、保険事業の強力な推進であります。保険は安心して医療を受けられることはもちろんでありますが、より究極の目的は疾病予防と健康管理にあると思考いたします。そこで医療費の分析結果等により、重複多受診世帯に対する適正受診の指導、健康管理の促進、疾病予防等についてどのように取り組んでいますか、またどのように取り組む所存でありますか、お伺いをいたします。
第３点は、医療費の実態把握と被保険者等に対する啓蒙であります。本市の医療費の実態、特に入院医療費について把握、分析し、被保険者、国保運営協議会委員、市議会議員等、関係者の理解を深め、被保険者一人ひとりが、自分の健康は自分で守るよう注意を喚起し、啓蒙することが必要であると思います。私ども議員にしましても、国保は大変な状態にあるとの認識は持っておりましても、十分な実態が知らされていないままに、理解が十分でない点もあるのではないかと自戒いたしておりますが、国保の運営委員、また我々議員に対し理解を深めるためにどのような方策を考えられておりますか、また被保険者である住民に対し、健康の自己管理方策としてどのような対策を講じようとされておりますか、お伺いをいたします。
最後に、保険給付の一時停止と滞納処分の問題であります。被保険者が特別の事情がないのに、保険料を滞納している世帯主に対しては、保険給付の一時差しとめ等の適正な運用を行うとともに、悪質滞納者については滞納処分を積極的に行う必要があると思います。診療を受けたいのに保険証を使えないということは重大な問題であります。しかし、保険を使うということは、保険料を納めているという前提条件があるはずであります。義務を履行せずして権利を主張することは許されません。保険料を滞納していることにやむを得ないと、だれもが認める客観的事情が存在すれば別として、そうでないものについては、一時的に権利を抑制することは社会的にも容認されるかと考えます。この点どのように措置されておられるか。また、されていないとしたら、今後こうした措置をする御意思があるかどうか。また、いわゆる悪質滞納者に対して、積極的に滞納処分に取り組むべきであると考えますが、この点いかがお考えかお伺いをいたします。
以上４点についてお伺いいたします。
私の第一弾の質問を終わらさせていただきます。
36: ◯副議長（宮川章司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
37:
◯市長（
山本栄彦君） 海野議員の御質問にお答えいたします。
財政運営の方針についてでございますが、現下の財政環境は御指摘のとおり大変厳しいことは、私も十分認識をいたしておるところでございます。本市も過去営々と市民生活向上のため、基盤整備事業や福祉制度の充実など各種施策を推進してきたところであります。こうして今本市があるのも、先人の汗と努力の賜物であると深く敬意を表するものであります。本市も、年を追うごとに財政規模も拡大をされ、道路、上下水道、住宅、学校、福祉施設、ごみ処理施設等の建設など、さらには各種福祉制度の創設及び充実など、市民生活向上のためさまざまな事業、いわば投資を行い、市民共有の資産となってまいっております。
しかし、一方我が国は、２度のオイルショックとバブル崩壊により、租税収入が目減りするなど、地方へもその影響が波及し、市税の減収をはじめ、国庫負担率の削減など、大変厳しい財政運営を強いられてきておるところであります。このような状況下での財政のあり方も当然変革していく必要があると考えております。さらには、財政の健全性の維持を前提に、本市の実情に即した施策の適切な
選択と積極的執行に努めていく必要があると痛感をいたしております。まちづくりのための基盤整備、市民生活の実態に即した適正な施設の配置に加え、時代に適応して行政サービスの提供、さらに本市の地域経済の活性化など、身近で切実な問題にも的確に対処していく必要があります。したがいまして、経常経費や一般行政経費は、徹底した削減合理化を図り、財源の重点的かつ効率的配分に徹し、積極的に事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、事務事業の民間委託についての御質問でございますが、本市の事務事業の民間委託につきましては、甲府市委託事務執行の適正化に関する要綱に基づきまして、1)委託行為が法令に抵触しないこと、2)公共性が損なわれないもの、3)行政責任の確保、4)市民サービスの確保、5)経済性が期待できるもの、これを基準といたしまして、その適正な執行に努めているところでありまして、現在、民間委託を行っている事務事業につきましては、８２７件となっております。御質問のスポーツ施設、福祉施設等の各種施設の運営管理につきましては、新総合計画の行政運営の中に位置づけを行い、さらに具体的方策などを検討してまいりたいと考えております。
次に、啓発事業への取り組みについての御質問でございますが、国民健康保険制度や国保制度における医療費の動向、さらには国保運営の実態等について、わかりやすく周知するため、年間３回発行しております「国保だより」や、年間６回掲載しております広報「こうふ」の配布と、現在「健康ミニ百科」やエイズに関する知識などの健康小冊子を加入世帯全戸に配布し、啓発事業に積極的に取り組んでおります。
また、今月２８日開催予定の「健康まつり」などあらゆる機会を通じまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては関係部長等からお答えいたします。
38:
◯企画調整部長（
藤巻康夫君） 起債の借り換えについてのお尋ねでございますが、起債の貸出金利は、長期プライムレートに連動いたしておりまして、その時の金融情勢でかなり変化しておるところでございます。平成７年度債につきましては、３.４％と低い金利で借り入れております。本市の起債につきましては、現在借り換えは行っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
39: ◯市民部長（若月元治君） 市民部に関係いたします３点の御質問にお答えいたします。
最初に、医療費通知についての御質問でございますが、医療費通知は被保険者あてに医療費の状況、国保運営の内容等、認識を深めていただくため、年６回隔月に発送しております。特に、御指摘のありました医療費通知の内容等の照会につきましては、毎回５ないし６件問い合わせがありますが、内容の疑義ではなく、病院へ行ったことを忘れた事例がほとんどであります。また、電話等による問い合わせにつきましては、個人のプライバシーの保護のため、夫婦、親子間であっても医療機関名、病名、薬局店名など、教えないことになっております。
次に、重複多受診世帯の指導等についてであります。重複多受診世帯への指導といたしましては、疾病構造の分析を行い、福祉部との連携を図りながら保健婦による訪問指導や健康教室等への参加の呼びかけ、また疾病予防のため人間ドック等への参加を求め、乱受診をなくし、適正な受診をするよう積極的な指導を行っております。
次に、保険給付の一時停止と滞納処分についての御質問でございますが、長引く社会経済の低迷、また被保険者の高齢化、年金生活者等の増大による医療費の高騰化等、国保事業は非常に厳しい状況に迫られております。ふえ続ける滞納者に対する保険給付の一時差しとめ及び滞納処分については、医療費が一たん全額自己負担となる国民健康保険被保険者資格証への切りかえ、財産の差し押さえ等を行ってまいりました。特に本年４月以降国民健康保険課内に滞納整理係を独立させ、賦課徴収、給付の一貫体制の中で、効率的な運営を図ったところであります。これにより以前にも増して積極的に滞納整理を行うべく、職員一丸となって滞納世帯の訪問調査、納付指導を計画的に行って、滞納整理に積極的に取り組んでいるところであります。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
40:
◯教育長（
金丸 晃君） 学校給食とＯ－１５７の予防対策のお尋ねにお答えをいたします。
御案内のように、Ｏ－１５７による食中毒事件が大きな社会問題になっておりまして、Ｏ－１５７による食中毒が学校給食に関係していると推測されておりますけれども、その感染経路につきましては、いまだ明らかになっておりません。本市におきましては当然のことながら、従来から食中毒の防止に懸命に努めておりますことから、給食に対する保護者、児童の信頼は高いものであると考えております。今回のＯ－１５７による食中毒の発生を防ぐためには、県、国の指導等を基本に万全の予防対策を実施してまいりました。９月４日からの給食再開にあたりましては、１つ．献立の加熱処理、２つ．栄養面等の配慮、３つ目．楽しい給食への配慮等に工夫を凝らしながら、児童が安心して給食を食べられるよう努めるとともに、各学校におきましては、衛生管理の実行の徹底、職員の取り扱いの留意事項の厳守、それから食中毒防止の手引などによりまして、さらに周知徹底を図ってまいっております。
また、今回の食中毒事件によりまして、学校給食に対する不安が保護者の皆様にあることは当然のことでありますけれども、２学期の再開にあたりまして、御父兄から問い合わせの電話が教育委員会にまいりました。それは８月の下旬ですけれども、２件問い合わせがあったところであります。その内容は予定どおり給食を実施するかしないか、中止の予定はないかというものでありました。
それから御質問の給食と弁当の
選択性につきましては、今後国、県、あるいは他都市の動向等を見きわめて対処してまいりたいと考えております。
次に、Ｏ－１５７食中毒事件の中学校給食実施への影響についてでございますけれども、中学校給食の実施に向けましては、御案内のように現在教育委員会内に設置いたしましたワーキンググループによる調査研究の段階から、プロジェクトチームにおきましての具体的な方策の検討作業に移ろうとしているところであります。今般のＯ－１５７によります食中毒事件の影響につきましては、感染経路等含め、事件が解明されておらない現状でありますが、予定どおりプロジェクトチームによる作業を進めてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。
41: ◯副議長（宮川章司君） 海野平八郎君。
42: ◯海野平八郎君 大変私もせっこんだ言い回しの中で質問をさせていただいたわけでございますけれども、市長並びに各関係部長の御答弁、大変前向きに真剣に取り組んでいる姿をうかがったわけでございますけれども、市長もちょうど６年目に入るわけでございますが、大変、環境センターの新築とかあるいは甲府市立病院も決定をされておるし、また心身障害者福祉センター並びに甲府市立図書館、大変な事業を進める中で続いておるわけでございまして、これが大変こういうのを２１世紀に向けて環境・福祉・教育、確かに必要な面でありますから、私もこの市長のやったことに対しましては大変敬意を表するとともに、この努力に本当に頭の下がる思いをするわけでございますけれども、市長の手腕、力量、これは今からだと思うわけでございます。これだけの財政を投入したわけでございますから、これをいかにこの厳しい財政状況をどうかじ取りしていくか。これはやはり職員の皆さん方、また市長を中心にした、そういう中での大変な御努力が必要になってくると思うわけでございまして、これまた真剣に取り組んでいただいて、本当に住んでよかった、甲府に生まれてよかったというような都市づくり、それを皆さん方の力でぜひ行っていただきたい、このようにも思うわけでございます。
また、こういう財政の厳しい中におきましては、やはりエコープラン、市長は本当にエコープランというのはいい時期にこのプランを出したなと、こんな感じもするわけでございますけれども、やはり市民もいつまでも行政におんぶにだっこという考え方から脱していかなきゃならない時代に来たなと、こんなことを常に思っておるわけでございますけれども、やはり市民としてこのまちづくり、その他、市民としてできるものは何だろうか。また、行政としても市民に何をしていただきたいのか、これらもやはり具体的に示しながら、市民、行政、一体となってこのまちづくりを推進していかなきゃならない時代に到来したと、このようにも思うわけでございまして、その点につきましても、ぜひその推進に努めていただきたい、このように思うわけでございます。
それから保険事業につきましても、やはり国保条件非常に厳しいということでございますけれども、やはり健康であれば、これは一番いいことでありますから、やはり保険事業の推進ということに、今から一層力を入れていただいて、健康で明るいまちづくり、この点についてもぜひ推進を図っていただきたいと思います。
それから中学校給食につきましては、今検討中あるいは少し進んで前向きにやっているという状況でございます。そういう検討中ということでございますから、これ以上の質問は差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、大変財政も厳しい、またこういう食中毒も関係しているということを十分認識する中で、中学校給食の実施については慎重にしていただきたい。こんなことを要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
43: ◯副議長（宮川章司君） 次に、柳沢暢幸君。
柳沢暢幸君。
（柳沢暢幸君 登壇）
44: ◯柳沢暢幸君 ９月定例議会にあたり、当選以来２度目の質問をさせていただく機会を得ましたことは、ひとえに先輩議員をはじめとする議会関係者の皆様のおかげだと心より感謝申し上げます。
さて、私たちが住んでいる甲府市は、市制施行以来１０７年という長い歴史と伝統にはぐくまれ、２１世紀に向かって明るく豊かな社会づくり、まちづくりが続いているわけですが、新総合計画を策定中であり、この計画に市民の皆さんの声を反映することができるように、市民・通勤者アンケートを実施しましたが、設問で「全体的に見て、あなたは甲府市は住みよいと思いますか。それとも住みにくいと思いますか」の問いに対して、「住みよい」が３０.５％、「まあ住みよい」が５１％、両方で８１.５％の市民の皆さんが住みよい都市であると思っています。この結果は、冒頭申し上げた１０７年の歴史の中で、甲府市役所の皆さんと市民の皆さんのたゆまぬ努力のおかげであると敬意を表したいと思います。
このところ、人口は２０万人前後で推移しているわけですが、今後も２０万人くらいの都市という前提とすれば、やり残した問題はあるにしても甲府市役所の現状を考えているまちづくり、都市づくりの計画は、いつごろ完成するのか、まず市長にお尋ねをしたいと思います。
市民の多くの皆さんが「まあまあ住みよい」と答えているということは、甲府市は維持管理の時代に入ったと、私は考えています。だとすれば、甲府市が今直面し、早急に手をつけなければならないのは、行財政改革だと思います。昨年１１月、前武村大蔵大臣は、財政危機宣言をしたのでありますが、本年度の国家予算は、償還財源のない赤字国債２１兆円を発行し、国の一般会計予算は７５兆円ですから、国債依存度は２８％に達しました。ことし発行した国債は、１世帯当たりで計算しますと、約４８万円になります。
今までに発行した国債残高は、約２４０兆円、１世帯当たり５４５万円になります。１世帯当たりそれだけの借金を全国民が背負わされたというのが現状であります。
本年７月１７日、久保大蔵大臣は次のような
発言をしています。「国債残高から生じる利払い費等により政策的な経費が圧迫され、財政は危機的状況にあります。国際的に比較しても、我が国の財政は主要先進国の中で最悪の状況にあり、経済協力機構（ＯＥＣＤ）からは維持不可能な水準だという指摘を受けています。思い切った見直しを行わなければ、現時点における多額の歳出と歳入のギャップが、さらに年々拡大していくことは必至である。子供たちの負担は大変なものになります。財政構造改革への取り組みは一刻の猶予も許されません。リヨンサミットでも取り上げられたが、先進国は財政の健全化に取り組んでいる。聖域を設けることなく、制度の根本までさかのぼった歳出の洗い直しが必要だ。その過程では、国民にも痛みを分かち合ってもらわなければならない」と言っています。地方財政の平成６年度の状況は、借入金残高約１３６兆円であり、その償還は将来の地方財政運営の大きな負担となり、よくいわれる厳しい財政状況が続くのは間違いありません。
それでは、甲府市の財政状況はどうなっているのか。市債残高は平成７年度末総額１,７３４億円であり、その内訳は一般会計で６８０億、特別会計が６つあり、住宅新築に２３億５,０００万、土地区画に５１億４,５００万、中央卸売市場に８億１,０００万、病院に３億８,０００万、下水道に６７５億、水道に２９１億円あるのが現状であります。これからは新病院建設の起債２００億、債務負担行為１５６億等を入れますと、約２,１００億円の借金となり、甲府市は現在７万５,９８２世帯ですから、１世帯当たり２７６万円になるわけであります。この数字を見ても、甲府市の財政は大変なことがわかるわけです。甲府市役所は約２,０００人の職員で年間約１,３００億円くらいの出入りがある、甲府市内で一番大きな組織であり、適正かどうかかが問われているわけです。民間企業はいずこも血のにじむような構造改革に努め、身を削るリストラを推進しているわけですから、ひとり行政の世界だけは、国民、市民の血税の上にあぐらをかいているわけにはいかないはずであります。
財政の話の中でよく使われる言葉に公債比率がありますが、これは地方公共団体は、地方債を借り入れた際、定められた条件に従って毎年度元金の償還及び利子の支払いが必要となるが、これに要する経費の総額を公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債比率といいます。１５％を超えると危険信号、２０％を超えると赤信号、３０％を超えるとかなり厳しい制限があります。本市一般会計の市債残高は６８０億で、本年度元金の償還が約３４億２,０００万、利子が約３４億５,０００万であり、公債比率は１４.８％であります。ここ数年１３％から１４％台であり、その他実質収支比率、経常収支比率等の数値が、通常といわれる範囲内に納まっているのは確かですが、長年にわたって市民生活に関係すること、社会資本整備等、いろいろな施策を充実してきたことなどにより、ふえ続けてきたのは確かでありますので、今の当局に質問をするのはむちゃなのかもしれませんが、この借金は後世代、すなわち子供たちにツケが回っていくわけです。
もともと私たち日本人は、危機を直視できる資質があるのに、甲府だけではありませんが、行政改革は言うが、財政のことについて多くの人と職員が危機感を持っていながら、はっきり本当のことを言う勇気ある人たちが余りにも少な過ぎたのではないでしょうか。特に２０代、３０代、４０代の職員の皆さんが、勇気をもって恐れずに
発言し、アクションを起こすことを期待します。
借りたものは返そう、ここはおかしい、あそこは直そう、いずれあなた方の世代にツケが回っていくのですから、私たちが住んでいる甲府市は急速な高齢化を迎えます。福祉にはいや応なしにお金がかかるのです。だから、早く借金を返すべきです。借金を返すためには、よくいわれる小さな政府、小さな自治体、スリムな甲府市を目指すしかないわけです。地方分権を先取りし、地方からまず、甲府から財政再建を急がねばなりません。
まず、手をつけなければならないのは、後でも言いますが、職員の削減であります。削減といっても公務員を解雇するわけではなく、採用減、今後数年間は必要最低限の採用しかしない覚悟を決めることです。仮に町村合併があるようなことになれば大変なことになりますし、聖域なき歳出削減が不可欠であります。結局、組織防衛本能の強い行政組織を変えられるのは、企業と同様そのトップ、つまり山本市長しかいないわけですし、行政のリストラがなるか否かは山本市長の意志と実行力次第であると考えます。市長の決意のほどをお示しください。
もう１点、まだ先のことになりますが、頭の中に入れておかなければならないのは共済年金の受給開始年齢の引き上げや、将来、雇用労働人口が不足する事態に備え、再雇用の問題が起こってくることであります。現在、誕生日が昭和１６年４月２日から昭和１８年４月１日までの職員は、６１歳、昭和１８年４月２日から昭和２０年４月１日の職員は６２歳、昭和２０年４月２日から昭和２２年４月１日の職員は６３歳、昭和２２年４月２日から昭和２４年４月１日の職員は６４歳の支給開始になり、昭和２４年４月２日以降の職員は６５歳支給になります。この間は、低額部分はカットされ、給与比例部分の支給になるわけです。一律には言えませんが、年金が半額くらいになってしまいます。満額支給の年齢までフルタイム勤務になるのか、短時間勤務になるのかまだ決まっていませんが、再雇用が始まっていくはずです。どういう身分になるのかは別にして、職員の数がふえるのは必至であります。全員の皆さんが再雇用を希望するかはわからないわけですが、平均４０人として、５年間ですから約２００人くらいが増加することになります。
そこで意見の分かれるところですが、少なくとも２０％くらい削減をどうしてもしなければと考えます。組合の反対の声が聞こえてくるわけですが、職員削減に真剣に取り組まないと後年度負担、世代間負担の不公平が起こってくるはずです。今現在いる職員だけでやっていかざるを得ない時代に突入すると考えていた方がいいわけです。今後の職員定数についてお示しをいただきたいと思います。
ちなみに経済企画庁は、１９９５年版の経済白書で、世代ごとの損得を初めて推計し、ある世代に属する人が一生の間に負担した税金や社会保険料と、その見返りである公的サービス、年金、公共投資などを比べ、１世帯当たり収支バランスを出したものによると、９２年末の時点で６０歳以上の世代は６,７００万円のプラスになる。５０歳代も７６６万円プラス、４０歳代は９６３万円のマイナス、３０歳代は２,０７３万円のマイナス、２０歳代は２,６２７万円のマイナス、未成年や今後生まれてくる世代は３,９６７万円の赤字になる。こんな不公平が生まれているのは、今ある借金を先送りしたからであり、今つくられる社会資本が果たして将来世代にも利用価値のあるものなのかという疑問、借金でつくるという意思決定を、現世代が将来世代にかわって行うのは危険だという指摘もあります。高齢化の進展と成長の鈍化によって、それでなくとも負担が重くなる若い世代から、これ以上のツケを回されることへの異議が出てもおかしくない時代であり、世代間で支え合うシステムが危機に直面しています。
若い世代が「ノー」と言ったら、神話は崩壊してしまうはずです。結局そう言われる前に、これまでの市の働きを一たん全否定するぐらいの気持ちで取り組んでほしい。これを変革の時代というのでしょうが、私の年代は先ほどの損得でいいますと、プラス世代の最後であります。しかし、膨大な借金を子供たちに残すのは親として申しわけないと思います。まずできるところから、一議員として財政再建に真剣に取り組んでみたいと考えています。
自治省は、地方公共団体における行政改革推進の方針を策定し、本市も積極的に取り組み、昨年５部、１３課の統廃合を実施したのは、高い評価をするものであります。自治省の方針に基づき、甲府市自主的行政改革が発足し、すばらしい提案が数多くなされています。
さて、これをどう実施していくのかが問題であります。昨年も質問いたしましたが、市立幼稚園の存続について、自主的行政改革の制度を含め、検討を要する事項の内部
文書を読み上げて質問といたします。
現在、甲府市にある私立幼稚園の数は２４園、国立１園、市立２園である。私立幼稚園の定員４,９３０人、国立１６０人、市立１６０人の計５,２５０人である。市立幼稚園を除き、私立と国公立幼稚園を合わせた定員が５,０９０人であり、現在の就園幼児数は４,１６８人であり、充足率は８１.９％で９２２人の定数割れがあるので、市立幼稚園の６４人は民間の定員枠で措置することは十分できる。ちなみに現時点における全体に占める市立幼稚園児割合は１.５％、定数割合では３％であり、定員比１６０人で就園幼児は６４人で充足率４０％と非常に低いことが理解できる。また、管理部が進める幼小一貫教育は目標として評価できるが、現実問題としては、平成８年度の羽黒小学校入学者数に占める市立羽黒幼稚園から持ち上がりで行くであろう子供の数は１１８人中１６人であり、石田小の場合も９０人中１７人であり、おのおのの小学校の学年に占める割合は１３.６％、１８.８％と非常に低く、幼小一貫教育の原則が崩れている状況である。
また、保育料が比較的低額に設定してあるが、それが魅力になっていないことも、充足率４０％からうかがうことができる。また４０％の充足率の要因として、担当は区域の限定、送迎バスがない、２年保育、延長保育がない、平日９時半から２時、土曜日９時半から１１時３０分などを挙げている。ここ数年は、第二次ベビーブーム世代の結婚等により、児童数も少し増加はするであろうが、原則として少子化現象が進行していく中で、建学の精神に基づきおのおの独自の方針を持ち、幼児教育を遂行する私立幼稚園の存続問題も考慮することが必要である。仮に市立幼稚園２園を閉園した場合、平成７年度予算で人件費５,４００万が削減できることになり、予算の効率使用が可能となる。
検討課題として、ａ．担当部の平成６年９月、平成７年６月の両議会における市立幼稚園のあり方、存続について論議された経緯についての対応策、ｂ．幼小一貫教育という目標に対する効果について、ｃ．周辺幼児の減少による運営の効率性について、ｄ．少子化による私学幼稚園の存続問題等振興策について、ｅ．跡地利用問題（閉園とした場合）。
その検討結果でございますが、幼稚園は保育に欠ける子のための保育園とは目的が違い、民間が特色を出して運営し、市民が
選択するものであり、民間活力の導入は幼児教育のより充実を図る上で重要な役割を担っている。このような視点に立ち、市立幼稚園については、今後関係機関との協議を十分に重ね、廃園の方向で検討することが必要である、とあるわけでございますが、十分な協議の結果をお示しいただきたいと思います。
その他に市立保育所の存続について、保育料の軽減について、有価物回収報奨金制度の見直しについて、交通共済事業の見直しについて等あるわけですが、もう一点、昨年度も質問した問題でありますごみの有料化についてお尋ねしたいと思います。これも自主的行政改革の内部の
文書を読み、質問といたします。
ふえ続けるごみ対策として、近年ごみの有料化ということが、全国的規模において取りざたされている。例を挙げると次のとおりである。出雲市では年間１００枚の袋を各家庭に配布して、その枚数で不足した家庭には１枚４０円で袋を配布している。松本市では、統一ごみ袋制度を１２月１５日から開始、指定ごみ袋には必ず氏名記入、限りある埋立地の長期使用、焼却炉の長期使用のための徹底したごみの分別をしてもらうための手段、船橘市では袋の有料化、長野市では、現在、無料配布の指定ごみ袋を小売店で売る指定袋実費負担制度案を検討、この中で一定枚数を超えて購入する場合は、市のごみ処理経費も上乗せする内容で、ごみ収集の一部有料化を検討、石川県河北郡５町では有料ごみ指定袋を平成７年１月開始、１１か月経過したところで家庭から出るごみの量が、前年比３,２００トン、２３％減り、河北郡広域事務組合に入る販売代金（純益）が１０月末で６,０００万円に達した。袋は炭酸カルシウム入り半透明、１枚大４０円、小２０円である。
現時点においては、各都市が実施しているごみの有料化は、一定のごみの排出量を超える部分についての料金徴収で、減量化対策のための手段として位置づけている自治体が多い。新しい傾向としてふえ続けるごみ処理対策については、各自治体が市町村固有の事務として地球環境保全対策上の観点も考慮に入れ、対策を講じてきたところである。本市の場合も例外ではなく、減量対策、資源再利用の立場から、昭和５３年から「捨てればごみ、生かせば資源」を合い言葉として、自治会別の有価物回収を推進してきたところである。確かに分別収集の普及により、ごみの排出量は平成元年度を１００として、平成６年分実績を比較した場合、１８.５％、約９,２００トンの減量効果が達成されている。
しかし、減量にかかわるコストは大きく、有価物回収報奨金及び分別作業経費は年々増加し、平成６年度実績では２億２,２１５万円と莫大な経費負担を余儀なくされ、既に財政負担能力の限界を超えている。一方、新清掃工場の本格的稼働により、維持管理経費の増大は火を見るより明らかで、平成６年度決算２億５,０００万円に対する８年度予算は４億５,２００万円で、約２倍の経費が見込まれていることから、処理コストの増大は免れない状況である。
このような状況下において、ごみの有料化は緊急問題として俎上に上がるが、行政の役割の範囲などの検討が必要となってくる。１つの方法ではあるが、河北郡５町の例でいくとごみの減量ができ、さらには袋の純益も上がるということだが、河北郡５町にならい甲府市がごみ有料化を実施した場合の試算をすると、最小に見積もっても２億円になり、この２億円という金額は、新清掃工場の年間維持管理費の約半分にあたる額である。
検討課題として、ａ．行政の役割、ｂ．市民の役割、ｃ．ごみ有料化の検討（減量化のみと収入源として考慮、導入方法、導入時期）、ｄ．市民とのコンセンサス（調査等）、1)デパート等の袋（同質のものへの切りかえ依頼）、2)デパート等の袋の利用（有料ステッカーを貼り、ごみ袋として利用）、ｅ．生ごみの堆肥化（ＥＭ菌利用）。
検討結果は、行政が有価物回収、資源物回収、可燃物回収、不燃物回収等、ごみの性状の違いによる分別回収をきめ細かく指導しているが、依然として不法投棄が後を絶たず、収集日や分別を守らない状況が目につく。この状況下でのごみの有料化は、いたずらに不法投棄をふやす結果になりかねない。しかし、有料化は、ごみの減量対策、また処理施設等の延命対策上の見地から必要であると判断するが、性急に制度化することは市民生活への影響も大きく、市民サービス用の問題も生じるため、実施に向けてはごみ処理業務の本質についての方向づけをすることが必要である。
以上、有料化を実施するのか、しないのかよくわからない
文書でありますが、前回は「現状考えていない」というお答えであったのですが、現時点ではどのようなお考えか、お示しをいただきたいと思います。
次に、甲府市行政効率化市民研究会が、市民の７名の皆さんの御努力で甲府市行政改革にあたっての提言を既に山本市長に提出しているわけですが、大変すばらしい考え方が盛り込まれ、私自身も全面的に賛成をするわけです。その中で特に総合市民会館運営事業、敬老祝金支給事業、補助金の交付３点について、御提言をいただいた後、当局はどのように考え、実施検討をしてくのか、お示しください。
次に、本市の税収のうち平成８年度の予算額で見ますと、固定資産税は１３９億円、都市計画税は２１億円で、市税収入の約４８.９％を占める大きな収入源であります。平成９年度は固定資産税の評価替えの年でありますが、国税の路線価の公表を見ますと、本年は商業地を中心に相当下落をしております。甲府市も御多分に漏れず前年対比で１９.６％の下落傾向を示しております。こうした状況下で、国では平成９年度の評価替えの基準時点を平成８年１月１日としたところでありますが、このような下落傾向を踏まえて、基準時点の修正を平成８年７月１日とすることについて、各自治体の任意に任されておるようでありますが、本市としては時点修正をする予定があるかどうか、またこうした土地下落傾向の中で、当然、固定資産税の評価額も下がるものと思われ、これに伴い、市民の皆さんは当然固定資産税も下がるものと期待しておりますが、この点もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
中心部に住む議員の一人でありますから、固定資産税が高いとよくいわれるわけですが、固定資産税の評価のシステムが非常に複雑で、縦覧期間等に市民の皆さんが来庁し、職員からその内容について聞いても、そのシステムが全く理解できないという声が多いので、納税者にわかりやすく評価の内容について広報等を通じ、ＰＲする方法を考えているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
次に、中心部はドーナツ化現象の中で、高齢化、少子化という大変切迫した問題を抱え、地価が高いゆえに固定資産税が高いところであり、オーバーに言わせてもらえば、税金を払いたくても払えなくなるような危機を迎えようとしています。中心部の再開発を早急にしないと、そういう意味でも大変なことになってしまいます。高度利用、有効利用を考えないといけないわけでありますが、当局は策があるのか。地価が高いからで逃げなくて、特定優良賃貸住宅の手法を使うとか、中心部に公営住宅、すなわち民間の住宅全部の借り上げ方式とか、区画整理とか、結局交流人口ではなく、定住人口増こそ目指すべき姿であると考えます。お考えをお示しいただきたいと思います。
次に、中心部である市役所本体、すなわち市庁舎のあるところを再開発をしたらどうか。穴水ビルの賃貸の問題、古名屋別館の買収等いろいろな論議がありますが、財政が厳しいときに市庁舎問題を取り上げるのは矛盾しているのを承知で申し上げるのですが、現在地に事業用定期借地権５０年を設定し、民間活力で市庁舎を建てるのはいかがでしようか。すなわち土地を提供し、１棟は市庁舎、もう１棟は賃貸する。地代、賃貸料で建設費がペイできないのか。１つのアイディアとして御提案申し上げます。
次に、甲府城の建設についていろいろなアイディア賛否両論があるわけですが、それに関連して周辺整備を県と一緒にしていかなければなりません。建設省では地域の特色や創意工夫を生かしつつ、官公庁施設と隣接する民間建築物等が連携して公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の土地の区域において、関連する土地整備事業と整合性を図りつつ、官公庁施設と民間建築物等の整備を、総合かつ一体的に実施する計画の策定等に関して必要な事項を定めることにより、魅力とにぎわいのある地区の形成に資することを目的に、シビックコア地区整備制度があります。甲府市にとって大変すばらしい計画であり、積極的に推進すべきだと思っています。
今議会に、調査研究のための予算が提案されていますが、国の合同庁舎整備の対象に現時点で考えられるのはどんなところがあるか、今後県との調整もあろうかと思いますが、甲府市が今考えている地区はどこか。また、本計画が既に埼玉県浦和市、大宮市、与野市、愛知県岡崎市、北海道釧路市でも計画されているようでありますが、シビックコア地区の概要とあわせてわかる範囲でお答えください。
次に、日ごろの議員活動を通じまして、多くの地域住民の皆さんと接する機会があり、その折、在宅で寝たきり老人を抱えている家族の方から、家のおばあちゃんの入れ歯が壊れ大変困っているときに、市の窓口を通して近所の歯医者さんに往診をしていただき、大変に助かった。ありがたいシステムがあることを感謝されたことがありました。私は、一市民として改めて甲府市のきめ細かな福祉行政に驚かされました。
このシステムを調べてみますと、昭和６１年に全国に先がけて市が窓口になり、在宅寝たきり老人訪問診療を、甲府市歯科医師会の先生方の絶大なる御理解、御協力のもとに発足した組織であることを知りました。これが山本市政に引き継がれ、心のかよう福祉行政の理念のもと、なお一層充実したものとして確立された組織になったと聞き、改めて山本市長はじめ福祉行政に携わる皆さんに敬意を表しますとともに、甲府市医師会の先生方、関係諸団体の皆様に心より感謝申し上げたいと思います。
そこで、これから２１世紀に向かって高齢化社会を迎え、寝たきり老人がふえることが予測されているわけですから、この事業をより充実したものにするため、当局として一層の援助と協力が必要だと思いますが、その点お尋ねをしたいと思います。
もう一点、平成１１年開院を予定しております新市立病院の歯科口腔外科設置におきましては、一般の歯科医院では容易に治療困難な病気、とりわけ口腔がん、骨折、重度の内科的疾患を伴う患者さんにとっては、高度な先進的医療を受けられるという点では、大変すばらしいことだと思います。また、入院患者さんの歯科治療も可能となり、それを介護する家族の皆さんにとっても負担軽減が図られるものと確信しております。このようなすばらしい施設を、先ほど述べました在宅寝たきりの息者さんに対しても有効に活用することが望まれますが、このような観点から行政としてこれからの見通しなり、展望がありましたら、お示しください。
最後に、多くの市民の皆さんは、甲府市役所に期待しつつも、声なき声の市民が大多数であります。しかし、それに甘えず情報を積極的に公開し、説明をし、ある時は説得をし、お願いをする姿勢が望まれています。当局のさらなる発展と、「元気を出そう甲府市」をモットーに努力されんことを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
45: ◯副議長（宮川章司君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
46:
◯市長（
山本栄彦君） 柳沢議員の御質問にお答えいたします。
現行計画のまちづくり、都市づくり事業と将来展望についての御質問でございますが、まちづくり、都市づくりは言うまでもなくその時代の変遷とともに、常に変革を繰り返しながら成熟を続けていくものと思います。本市のまちづくりも明治以降多くの先人たちの時代を見通した英知と努力により、また幾多の苦難をも克服して、今日の百有余年の歴史を持つ都市へと発展してきたところであります。
先ほどお話がありましたように、先ごろ実施いたしました、本市の市民・通勤者アンケートでは、住環境の総合評価で８１.５％の市民が、甲府は住みよいとお答えになっていました。しかしながら、御承知のような急激な経済環境の変化により、現行計画で予定されていました主要事業のうち、やむなく後年度送りや事業年度を延長せざるを得なかった事業も、都市拠点形成事業などをはじめといたしまして、幾つかあります。私は、２１世紀という新しい時代を見据え、これまで以上に快適で住みよいまち、住んでよかったまちといたすべく新たな総合計画の策定にあたりましても、財政環境に意を用いながら、ハードからソフト重視への政策転換を柱に、社会、経済環境の変化に対応した新たな都市機能の構築を目指し、懸命に努力をしてまいる所存であります。
次に、行政のリストラについての御質問ですが、本市の行政改革への取り組みにつきましては、既に昭和４１年から抜本的な組織改革を実施をし、行財政運営の健全化、効率化に積極的に取り組んでまいったところでありますが、市民サービスの向上と行政改革とはなかなか一致しない難しさがあるわけでございます。また、これを進める中で、特に近時のバブル経済の崩壊による経済環境の悪化が引き続いている昨今の状況から、本市におきましても、全国どの都市とも同じようにその影響をまともに受け、大変厳しい状況下にあります。一方国によりまして、地方団体の自主的、抜本的なリストラが急務との行政改革の指針が示されたところであります。これを受けまして、本市といたしましては、他都市に先がけた自主的行政改革と位置づけ、事務事業の総点検を行ってまいりました。
この結果、平成７年度、８年度につきましては、７部、２３課の統合再編による減少と職員の削減を図ったところであります。今後につきましてもさらに事務事業の見直しを実施し、部課等の統合再編に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市中心部のドーナツ化現象と再開発についての御質問でございますが、御指摘の市中心部の人口減少、商業活動の沈滞等は大きな政策課題であります。これが対策に公・民挙げて努力してまいりましたが、歯どめをかけ、活性化に転ずる抜本的対策を講ずるには至っておりません。そこで、今後は職住分離ではなく、職住が一体化できるようなまちづくり構想のもとに、市中心部への人口定着を促すための健全なまちづくり、活力あるまちづくりを進める必要があると考えますので、国、県、商工会議所などと連携をとりつつ、地価に見合った土地利用が図られるよう、都市再開発事業などの導入の啓蒙・啓発を行い、民間主導、行政支援による中心部の活性化を目指してまいりたいと考えております。
また、市外から訪れます交流人口につきましても、外来者によります経済効果は大きなものがありますので、定住人口とあわせその増加を図るため、ビジターズ・インダストリーの創出にも向けた努力も必要と考えております。
また、御提言の市庁舎敷地の高度利用、有効活用につきましては、市中心部の活性化策も含めましての研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、シビックコア地区形成についての御質問でございますが、国におきましては、市内に点在する国の官公署を集約立体化した甲府地方合同庁舎建設事業を計画しておりますが、県内における中枢機能の集積した交流拠点として、多様な情報の受発信ステージづくりにふさわしいまちづくりの先導的な施設となることが期待をされます。お説のシビックコア地区整備制度は、この制度を活用することによりまして、官公庁施設と民間施設を総合的、一体的に整備することにより、魅力とにぎわいのあるまちづくりを行うことが可能となると考えられます。この計画による想定区域といたしましては、甲府駅周辺都市拠点総合整備事業地区内を、その地域としております。この制度を活用した先進都市も参考にしつつ、国、県と連携をとり、推進を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
47:
◯総務部長（
加藤清吾君） 総務部に関係します御質問にお答え申し上げます。
はじめに、今後の職員定数についての御質問でございますが、御承知のとおり国におきましては過般、２００１年からの定年職員の再雇用制度の方針を示されたところでございますが、これはあくまでも骨格の部分でございまして、具体的には任命方法、給与面等の詳細につきましては、今後の検討課題とされております。中でも雇用の形態といたしまして、一般職員の勤務と同じフルタイム勤務と短時間勤務の２種類の形態が検討されているところでございます。このうち、フルタイム勤務者につきましては、職員定数へカウントする方針であります。いずれにいたしましても、現在本市において進めております行政改革において、定数の削減に努めているところでございますが、国の詳しい方針が示された段階でこれらを参考として検討してまいりたいと考えております。
次に、行政効率化市民研究会からの提言に対する実施検討はどうかというお尋ねでございますが、御承知のとおり今次の行政改革を平成６年度から進めてまいったところでございます。平成７年度の見直しにあたりましては、市民研究会からの提言を含めまして、甲府市自主的行政改革の中でその一部を平成８年度から実施をいたしておるところでございます。
御質問の３点につきましては、それぞれ運営方法、支給方法等を見直しを行いまして、さらに補助金の交付につきましても、検討を加えまして、一定の成果を上げるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。
48: ◯税務部長（樋口一雄君） 税務部関係数点につきましてお答え申し上げます。
まず最初に、平成９年度の固定資産税の評価替えの基準時点の修正及び評価額などについての御質問でございますが、最近の地価の動向につきましては、国税の路線価公表に見られるとおり下落を続けており、このような傾向を踏まえ、地価下落地域においては土地の評価額の修正を行うことができるものとする自治省の通達が、各自治体に出されました。本市においても９月下旬に県より公表される地価調査の結果などを活用し、価格調査基準日の平成８年１月１日から平成８年７月１日までの半年間の地価の変動を把握し、その結果に基づき土地の評価額の修正を取り入れる予定であります。
次に、固定資産税の評価額及び税額につきましては、現在、国において平成９年度の固定資産税の評価替えの内容を検討中であり、具体的な指針が示されておりません。今後国の動向を的確に把握し、公正、適正な課税を目指し、事務処理を行ってまいる所存でございます。
次に、納税者にわかりやすい固定資産税の評価の内容についてお答え申し上げます。
固定資産税の評価の内容につきましては、御指摘のとおり現在の評価方法及び税額の算出方法は非常に複雑であります。今後納税者により一層の御理解をいただくため、納税通知書にチラシを同封したり、広報に特集を組むなどして、ＰＲに努めていく所存でございます。御理解を賜りたいと思います。
49: ◯福祉部長（河西益人君） 福祉部関係の御質問にお答えをいたします。
在宅寝たきり老人訪問歯科健康診査事業についてであります。本市の高齢化率は全国平均よりも高いため、在宅で療養されている高齢者や障害者がますます増加することが予想されます。訪問による歯科健診や診療及び定期的な口腔衛生指導によりまして、正常な口腔機能を保持し、生活の質を高めることが重要であると考えています。今後も各種制度や訪問看護等を活用する中で、市民ニーズにきめ細かく対応していくよう、歯科医師会との連携を図りながら推進してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
50:
◯環境部長（
松本康成君） ごみの有料化についての御質問にお答え申し上げます。
本市では「捨てればごみ、生かせば資源」をモットーにごみの減量化に取り組んでおります。一般家庭から排出されるごみの有料化は、廃棄物発生量の抑制やごみ減量化がねらいなどの推進理由が挙げられておりますが、本市としての当面のごみの抑制策といたしましては、有料化ではなく、分別排出の徹底、集団回収などへの協力と理解を求め、市民がみずからごみ減量化を実践することが基本であります。また、ごみ処理コスト低減化への意識啓発を進めることが、極めて重要な対策と考えております。今後も分別排出の徹底をさらに推進することとし、一般家庭から排出される生活系のごみ処理費は、原則無料を続けてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと存じます。
51: ◯市立甲府病院長（小田島弘明君） 歯科の治療が必要な在宅寝たきり患者さんに対する、市立甲府病院施設の有効活用についての御質問にお答えいたします。
在宅寝たきり患者さんに対する訪問歯科診療では、十分かつ安全に治療し得ない患者さんのために、新病院におきましては、甲府市歯科医師会との連携のもとに院内に設置する開放病床等を活用していただき、歯科主治医と当院医師との間の一層の連携によって、高度な治療ができる体制を考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
52:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 市立幼稚園の存続問題についての御質問にお答えをいたします。
市立幼稚園の存続問題につきましては、議員御指摘のとおり市議会の場で何回か論議がなされ、甲府市行政効率化市民研究会及び自主的行政改革を進めるプロジェクトの中でも、その設置目的も含め検討がなされてまいりましたが、教育現場が抱える問題も多く、一概に結論づけることは難しい状況にあります。しかしながら、公立幼稚園としての実情を踏まえ、教育効果、効率性を考慮するとき、猶予は許されない時期に来ているところであります。したがいまして、今後関係機関等との協議を重ね、できるだけ早い時期に結論が出せるよう作業を進めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。
53: ◯副議長（宮川章司君） 柳沢暢幸君。
54: ◯柳沢暢幸君 先ほど市長のお話の中で中心部の都市再開発については民間活力だというお話があったのですが、私もその意見には賛成でございまして、むしろ先ほど川名議員が申し上げたとおりだとすれば、都市整備部あたりでグランドデザインあるいはそれに着手をするよぅな民間活力を使いながらできるような、夢のあるようなグランドデザインをかいていただけないかということの一点のお願いと、それから先ほど職員２０歳代、３０歳代、４０歳代の方々に、恐れずにものを
発言してくれということを申し上げたのですが、答弁席においでになる方々は全部５０歳代でありますので、ぜひ恐れずに
発言をし、びっくりするような答えが出てくるような前向きな姿勢の中で、山本市長を支えていくようなすばらしい部長であってほしいなということをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
55: ◯副議長（宮川章司君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56: ◯副議長（宮川章司君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後５時００分 延 会
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