結城市議会 2022-12-20 12月20日－05号
そうしたときに、例えば親会社が、「おまえのところ、値上げするんだったら、インボイスを導入している同じ金額でやっているところからうちは取引するよ」とか、値上げできなければ、今度自分のところで値下げをしてお客さんに納入しなきゃならない。結局１５４万円の収入の中から値下げするわけだから、その分、実入りが少なくなるというような、そんな状況になる制度だというふうに言われております。
そうしたときに、例えば親会社が、「おまえのところ、値上げするんだったら、インボイスを導入している同じ金額でやっているところからうちは取引するよ」とか、値上げできなければ、今度自分のところで値下げをしてお客さんに納入しなきゃならない。結局１５４万円の収入の中から値下げするわけだから、その分、実入りが少なくなるというような、そんな状況になる制度だというふうに言われております。
当委員会では、所管課等の説明を受けながら現場を直接確認することで、施設、設備の現状や事業の進捗状況等を把握し、議員の資質向上及び議決機関として適切な判断をすることを目的に、アンドフリーク、デマンド交通、古河ケーブルテレビ株式会社、以上３か所について視察研修を行いました。
また、窓口業務のノウハウ、個人情報につきましても、本事業者の親会社につきましてはクレジット会社であることもありまして、やはりプライバシーマーク制度に登録するだけでなく、情報セキュリティーマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、第三者機関による認証を多く受けているところというのも強みだと考えています。
筑西市には、向上野出身の稲葉清右衛門さんの起こした会社、稲葉清右衛門さんが60年足らずでもって、あのような世界のファナックというような会社に成長させました。我が筑西市におきましても、ファナックの恩恵は受けていると思います。私は、固定資産税を含めた多くのいろいろな金額はファナックから、私の考えですが、50億円ぐらいはこの筑西市に入っているのではなかろうかと思います。
続きまして、２番目の委託料の算出根拠につきましては、本業務の発注準備といたしまして、コンサルタント会社に長期包括運営委託導入可能性調査及び契約支援業務を委託しております。この委託業務の中で一般法人環境衛生施設維持管理業協会参入企業及びプラント系企業及び運転管理系に対して、運営業務の見積りを依頼いたしました。
現在でも、仁連江口から東に日野自動車株式会社古河工場方向に行く東仁連川の橋を渡り、200メートルぐらいのところを左折して、300メートルぐらい行ったところの右側で、産業廃棄物を積んだ、山の高さが10メートル以上あるかと思いますが、その山の上でパワーショベル２台ぐらいが、何かごみの作業をしているような感じであります。
また、カーボンニュートラルに関する立地企業の主な動きとしましては、鹿島臨海工業地帯の主要企業である三菱ケミカルホールディングスにおいて、当コンビナート内でＥＮＥＯＳ株式会社との共同によるプラスチック油化共同事業が進められております。
市有バスの使用に関しましては、いわゆる観光バス会社などの民間事業者の経済活動を圧迫することのないよう利用範囲を定め、市が行う行事あるいは事業の送迎などに限定をして運行をしている状況でございます。市有バスは、その運行形態について自家用自動車としての範囲を逸脱することがないよう、利用の目的が利用規程及び利用指針に適合しているかを慎重に検討した上で管理運行してまいりたい、このように考えております。
そのほか携帯電話があるからや警備会社と別に契約しているなどのほか、認知症が進んでしまって、装置を正しく使用することができないなどの理由もございました。明確に有料になるためとして辞退される方は９件で、そのうち生活保護の方は１件でございました。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） いろいろな事情があるということは分かりました。
しかしながら、どこの世界でも会社でも家庭でも稼ぎがあるからお金を使える、給料をもらってくるからご飯が食べられるのは、世の中の道理であり、社長は何の商品で会社に売上げをもたらすのか、家庭でお父さんは何の仕事をして給料をもらうのか、長たるものはその稼ぎを示してこそ事業や福利厚生や市民にお金を使うことが認められるということであります。
実際にそういった話で、太陽光発電をそのままそっくりうちの会社で使いたいというような申込みも現にあります。全国の再生エネルギー電力会社と契約する、あるいは自前の発電所を持つというような、そういう方向なのです。ですから、これを筑西市が地球温暖化対策、カーボンニュートラルに積極的であるというアピールにこの動きをつなげたい、つなげられないかというのが私の提案です。シティプロモーションの一環だと思います。
この事業は、住宅販売や不動産業を手がける民間会社が、コンテンツ事業を手がける会社と業務提携し、滞在型市民農園、クラインガルテン事業を桜川市に、滞在型アウトドア施設・森と蔵 ｉｎ 桜川市と銘打って、山裾に広がる敷地約2,５００平方メートルの畑つき木造平家建ての滞在型施設を８棟建設しようとしています。
これまでに４回の会議を開催いたしまして、市内を巡るフィールドワークやワークショップ、市内の飲食店を巡る昼食グルメツアー並びに市内経済団体との交流会を実施し、その中で関東道路株式会社代表取締役の武藤正浩様をお招きいたしまして講演会を実施するなど、地域の実情に触れてもらうといったような活動を行っております。
この予算なのですけれども、この場合、市内の事業者というのはどんな事業をやっている事業者になるのかというのを説明いただきたいということと、またその事業者が所有している建物の屋根とかそういったところに太陽光発電設備を設置する以外で、俗に言う投資目的の会社というか、太陽光発電設備設置の開発事業者に補助金等の支給というのは過去にあったのか、また現在あるのか、ないのかをお答えいただければと思います。
また、本施設の大半の所有権を有し、施設管理会社でもあった株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが水戸地方裁判所下妻支部へ破産申立てを行い、令和３年４月２１日付で破産手続の開始が決定されております。
また、市としましてウェルビーイングという言葉自体を正式に取り扱ったのは、令和３年11月10日に本市と住友生命保険相互会社並びに株式会社ＰＲＥＶＥＴとの３者で締結した鹿嶋市民のウェルビーイング実現に関する包括連携協定でございます。この協定では、ウェルビーイングを市民一人一人が自分の心身及び社会的な状況に満足している状態を維持しながら人生を意欲的によりよく生きることと定義をしております。
経済土木委員会では、第３回定例会時に視察研修のテーマを「経済効果に関する取組」とし、主要地方道筑西・つくば線、（仮称）上曽トンネル現地事務所、三井不動産ワールドファーム株式会社カット野菜工場を訪問し、視察を行いました。 初めに、主要地方道筑西・つくば線では、松原地内の現地にて茨城県筑西土木事務所から概要の説明を受け、その後、埋蔵文化財発掘現場の視察を行いました。
ご質問のトレーラーハウスを避難所として活用するという事案についてでございますけれども、私どもにおきましても、現在、東府中地内のトレーラーハウス型宿泊施設を運営いたします会社と災害時等の優先的な提供に関する協定を今年度中に締結する予定となってございます。
さらに千葉市やＪＲ上野駅など、県外におきましても観光ＰＲを行ったほか、県内イベントへの観光ブースの出店、旅行会社向けのツアーのアテンドなど、宣伝活動も積極的に行いまして、鹿嶋市のＰＲに努めているところでございます。
６ 都市基盤について 古河駅東部土地区画整理事業については、大街区北側の135街区3.8ヘクタールで行っていた事業者公募において、優先交渉権者として伊藤忠商事株式会社、株式会社丸増のグループに決定し、12月末の協定書締結に向け、準備を進めています。また、大街区南側の143・145街区については、古河警察署の移転に向け、県警等の関係機関と今後のスケジュールについて協議を行っているところです。