石岡市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-12-05
さらに、株式会社ＩＮＡ新建築研究所が図解入りで分かりやすく解説したものもございますけれども、私は、これを資料として頂いておりまして、一応、目を通しました。 実に、私は、そういう点では真摯に、やはりどういう図書館がいいのかなと、ある意味、ポイントを得た分析だと感じました。今でもその基本は、しっかりしたものだと思います。
さらに、株式会社ＩＮＡ新建築研究所が図解入りで分かりやすく解説したものもございますけれども、私は、これを資料として頂いておりまして、一応、目を通しました。 実に、私は、そういう点では真摯に、やはりどういう図書館がいいのかなと、ある意味、ポイントを得た分析だと感じました。今でもその基本は、しっかりしたものだと思います。
これは、令和３年11月に鹿嶋市、住友生命保険相互会社、株式会社ＰＲＥＶＥＮＴ（プリベント）の３者によって締結されました「鹿嶋市民のＷｅｌｌ―ｂｅｉｎｇに関する包括連携協定」に基づき、公民連携事業として取り組んできました「鹿嶋市ＭＶＭ（エム・ブイ・エム）ヘルスケア事業」が受賞対象になったものでございます。
公共交通事業者というのは、いわゆるバス会社とか、みんな公共に関係していると思いますけれども、そういう理解でよろしいんですか。
大東建託株式会社における2022年茨城県の住み心地ランキングにおいて、１位守谷市、２位東海村、３位つくば市、４位ひたちなか市、５位牛久市、６位阿見町、７位水戸市、８位笠間市となっております。2021年の同ランキング13位から上昇いたしました。 こちらのランキングは、８項目の評点によるものです。生活利便性、交通利便性、行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、物価家賃、自然観光、防災の８項目です。
そういう中にあって、要するに一つの教育体系を、国の指針、県の指針がありますから非常に制約された中での作業かとは思いますが、50年、100年の計に立って、そういうものをきちんと、要するに、笠間出身の子どもだったらば、うちの会社で欲しいと。笠間出身の子どもだったら、うちの大学に来てほしいと。それは、その地域の土壌から生まれたお子様方が、結局は全国から注目をされる。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 今後、コロナ後ということで、インバウンド政策についてとの御質問でございますが、令和４年度はコロナ交付金を活用いたしまして、笠間市インバウンド向けツアー造成促進事業といたしまして、台湾からツアーを造成し、笠間市へ送客した旅行会社へ補助金を交付する事業を行っております。
昨年度に引き続き２回目となる今回の受賞では、プロスポーツと連携したスポーツシティかさまの推進として、株式会社茨城県民球団（茨城アストロプラネッツ）との連携による小中学校でのスポーツ教室を通じた子どもの運動機会の提供と能力向上や車椅子ソフトボールなどパラスポーツの普及啓発、健康スポーツ、地域福祉、レジャーなどの三つの柱とするコミュニティー拠点の整備などが評価されたものと認識しております。
こちらに関して、プールの業務委託会社と契約の内容について同意がなかなか得られなかったもので、弁護士相談をかけたものでございます。 ３回以上に及んで４回目まで及びましたので、スポーツ振興課のほうで１万１,０００円を計上して、支出した次第でございます。 以上でございます。
全国的に見ますと、新型コロナウイルスの影響により減収となっている企業などもございますが、そういったものは航空や交通関連会社、自動車の半導体メーカーなどと言われておりますが、石岡市にはそれらに類する法人、こちらがないため、新型コロナウイルス感染症による減収の影響は少なかったことも要因の１つではないかと考えているところでございます。
討論・採決〕日程第２ 報告第１号 令和３年度神栖市一般会計継続費精算報告書 ・都市計画道路整備事業 ・教育研修施設整備事業日程第３ 報告第２号 令和３年度決算に基づく神栖市健全化判断比率の報告について日程第４ 報告第３号 令和３年度決算に基づく神栖市水道事業会計及び神栖市下水道事業会計についての資金不足比率の報告について日程第５ 報告第４号 鹿島港湾運送株式会社
そして、多くの鹿嶋市民が働く日本製鉄、大手企業、その関連会社も多数あります。その課税業者と取引のある小規模業者、個人事業主に大きな影響を受けるインボイス制度は、鹿嶋市市民にとって大きな影響があると考えられます。この状況でインボイス制度を強行に実施すれば、国民、市民生活が成り立たなくなるということです。
委員から、落札率の低さは安全対策の不徹底など健全な会社運営につながらないと思うので、十分考慮してほしいとの意見がありました。 ３点目は、消防団員活動事業についてです。
特に針谷市長は古河市サービス株式会社、古河市民が株主になるサービス会社の社長です。こういったものは、多分幹部クラスになれば、市民の代弁者として社長がある程度判断しなくてはいけないと思うのです。市民がお願いしている社長ですから。最低でもあと２年やるわけですね。そういった中で、やはりこの管理職の人事異動、こういうのもより透明化する。
次に５目で総合案内、なぜあそこの神栖の顔と言われるところを派遣職員で、人件費の見積りなどはどうなっているのか、会社任せなのか。例えば今年のベースアップはどういうふうに把握しているかをお願いいたします。 ６目、導水事業と環境創造事業、これは相反する事業だと思いますが、今年はこれが削除されているんですが、なぜなのか。また、導水事業進捗率と市民への影響をお願いいたします。 ８目、昨年度の交通事故の状況。
内容につきましては、これは私が議長をさせていただいたときにＪＲに提出した要望書でありますが、恐らく同じような要望書で毎年出されているのではなかろうかと思いますので、紹介させていただきますと、東日本旅客鉄道株式会社執行役員、大宮支社長、当時大西精治様でございます。東北本線新駅設置の早期実現を求める要望書。
ｅＬＴＡＸを利用する際の流れといたしまして、個人事業主及び会社等から市の基幹系システムに取り込まれ、審査済みとなります。ただし、新規の利用届出につきましては、自動で審査済みにならないことから、職員が定期的にｅＬＴＡＸのシステムを確認し、審査済みにする必要がございました。
本市の地域防災計画においても、電気自動車を電力源とした電力供給体制の構築に努めると定めており、今年の３月に、本市と茨城日産自動車株式会社、日産自動車株式会社との三者で電気自動車を活用した災害連携協定を締結したところでございます。また、今年度、環境問題に対する本市の取組の一環として、環境保全課において電気自動車を購入予定でありますが、併せて災害時の活用が可能となる外部給電器の購入も検討しております。
最初３社だったのが、今、１社加わって４社になったということなんですけれども、公共交通機関のお金というのは、私たちの市税の中でもとても大事な必要欠くべからざる予算だと思うんですけれども、タクシー会社を、増便するということで、どのくらいのお金が増えるのか、今、このデマンドタクシーの会社に対して、１社に対してどのくらいの補助をしているのか、参考までにお示しください。
繰り返しとなりますが、物価の上昇が今後も続くということで、民間の信用調査会社帝国データバンクが行った調査によれば、今年10月に値上げする予定があるとした食品や飲料は８月の値上げの品目のおよそ2.5倍ということで、引き続き家計に大きな影響を与えていくという状況にあります。これは、子育てをしている御家庭にあっては大変な負担増となることになります。